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2013.01.08

大手金融機関10社が計85億ドル(約7460億円)で和解 

 米国通貨監督庁(OCC)と連邦準備制度は7日、米国の大手金融機関10社が
   住宅ローン返済遅延
に伴う差し押さえ問題で
   計85億ドル(約7460億円)
を支払ったうえで個々の見直し作業を終わらせることになったという和解について発表した。

 JPモルガン・チェース とバンク・オブ・アメリカ(BOA )、シティ バンクを含む10社は
   住宅ローン支援 計 52億ドル
   不当な扱いを受けた借り手への直接支払いとして 計 33億ドル
を提供しなくてはならないというもの。

 これら10社はBOAとシティバンク、JPモルガンのほか、オーロラ・バンクFSB、メットライフ、PNCファイナンシャル・サービシズ、ソブリン・バンク、サントラスト・バンクス、USバンコープ、ウェルズ・ファーゴでリーマンショックに至る金融派生商品等に仕込まれたサブプライム住宅ローン危機による信用の崩壊で不当な差し押さえがあったとの訴えを受け、同慣行を是正するため独立系コンサルタントと契約するよう命じられた14社の一部についてで残る4社については明らかになっていない。

 

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ひとこと
 性善説は理念としてはいいが、性悪説を基本とする米国では規制緩和等がある代わりに、問題を起こした場合の費用負担が企業の屋台骨を揺るがすほどに激しい制裁金や和解金となることが多い。

 欧米の要求どおりに日本国内の規制を緩和するのであれば、司法制度を変革し罰金や制裁金の上限となっている競合罪の最高刑の1.5倍をいったものは廃止することが必要だろう。

 どれだけ多くに被害者を出したとしても1.5倍と言う上限がある限り、巨大な悪はなくならなずやり毒となっている現状を改めることを先行すべきだ。

 罪数を厳格にして罪数を加算したものを刑罰とすべき基本の戻すべきだろう。
 執行猶予ありきといった姿勢も問題が多い。

 組織暴力の場合には米国同様犯罪行為に用いられた金品等は全て没収する法律の制定が必要だろう。

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