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2013年1月

2013.01.31

キプロスが国際支援を得るためにはユーロ圏からの金融支援提供は条件付き(ドイツ)

 ドイツ財務省のコットハウス報道官は28日、ベルリンで記者団に、キプロスが国際支援を得るためにはユーロ圏からの金融支援提供は条件付きで、その条件が尊重されなくてはならないと強調した。

 また、キプロスがユーロ圏にとってシステム上重要だと見なされるとの法的拘束力のある条件が前提となるため、これが「問われなくてはならないと付け加えた。

 欧州中央銀行(ECB)ののアスムセン理事は27日付のギリシャ紙カティメリニに対し、キプロスがその経済規模を超える打撃をユーロ圏に及ぼす可能性を認識すべきだと主張した。 

 

 国内総生産(GDP)がユーロ圏全体の0.15%にすぎないとの理由でシステム上重要ではないと結論づけるべきではないとし
    依然として正常な時代ではない
ので、キプロスでの無秩序な展開は欧州が2012年に成し遂げた進展を損ねる可能性があると述べた。

 

 ECBのドラギ総裁もドイツのショイブレ財務相に対し、キプロスと同国の銀行がユーロ圏全体にとってのリスクであると認識するよう迫ったと、独誌シュピーゲルが今週号で情報源を示さず報じた。

 ショイブレ財務相はキプロスが
   システム上重要
との見方を退けたという。 

    

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ひとこと
 地政学的な位置を考えればキプロスの価値は

中国は過剰投資に伴う景気下振れリスクが最大

 米国のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のメルボルン在勤のアナリスト
   テリー・チャン氏
のリポートで31日、中国が世界の主要な32カ国・地域の中で
   国内総生産(GDP)
に対する投資の割合が世界で最も高いことから
   過剰投資に伴う景気下振れリスク
が最も高いと指摘した。

 なお、 オーストラリアとインド、ベトナムは
   「中程度のリスク」
だと、コメント、他に中程度のリスクと分類された国はブラジルとカナダ、フランス、インドネシア、南アフリカ共和国という。

  チャン氏の分析は、中国の新指導部が質の高い経済成長を追求し、消費を拡大させると表明する中、成長のけん引役として投資支出に頼る状況は持続できないとの懸念を裏付けている。

 S&Pは投資に過度に頼る水準が経済における調整の可能性の先行指数になり得ると考えていると説明した。

 過剰投資に伴うリスクが最も低い国は、米国や日本、ドイツ、メキシコ、アイルランドなどだった。 

     

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ひとこと
 中国が世界の工場の地位を明け渡す日は近い。インドやインドネシア、インドシナ半島諸国の発展が日本経済を救うことになるだろう。
 意図的に反日運動を起こさせ日本に対し金をせびる中国などに軸足を移すのは危険だ。
 中国経済はまもなく峠を下り始めるだろう。

 工業化に欠かせない安価な水が確保できないからだ。

 
     

ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー 

 英国の住宅金融大手
   ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー
によると、1月の住宅平均価格は
   16万2245ポンド(約2330万円 前月比+0.5%)
だった。
 前年同月比では横ばいだった。
 イングランド銀行(英中央銀行)の融資促進策が住宅金融市場の緩和につながっている兆候が示された。

 

 英国中央銀行が30日発表した昨年12月の住宅ローン承認件数は11カ月ぶり高水準に達し、同行の
   融資のための資金調達スキーム(FLS)
で住宅ローン市場の状況が緩和している状況を映し出した。

 FLSは、3番底入りの瀬戸際にある国内経済を英中銀が支援する主要手段の一つ。

      

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ひとこと
 住宅ローン市場の回復は英国経済の改善には好影響を与えるだろう。
 信用の醸成には税金を引き上げるような短絡的な手法は愚かそのものだろう。
 消費市場の拡大と付加価値の高まりが必要であり、薄利多売などといった邪道な商道はいただけない。

 
   

デンマーク中銀副総裁が底打ち宣言 住宅市況、最悪期過ぎた

 デンマーク中央銀行のカルセン副総裁はコペンハーゲンでの30日のメディアとのインタビューで、デンマークの住宅市況は谷底を過ぎ、回復に欠かせない条件が整ったとの認識を示した。

 デンマーク経済は健全かつ黒字の経済と述べ、成長が上向かない理由となる経済上の合理的根拠はないと説明した。

 住宅価格は2007年にピークを付けて以来、20%余り下落していたが住宅市場は今や
   底打ちした
と言明した。  

         

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ひとこと
 洋の東西を問わずやはり、不動産の信用回復が経済の信用度を高めるということだろう。

 
   

王様マインドと奴隷マインド

 富、権威、人脈、愛情…
 望むものすべてが手に入る考え方、手に入らない考え方。
 
 
 
  
 ・ 王様マインドと奴隷マインド

 
 

ひとこと
 地位が高ければ高いほど「徳」のある者にならないと社会が不幸になる。周囲への悪影響を及ぼしかねないとも言える。
 強欲さが高ければこうした「徳」も消え去ってしまうだろう
。 

       

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本当はヤバくない日本経済 [ 三橋貴明 ]

 

本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々

 
 円安が国を破綻させる、輸出産業だけを優遇しても、国は栄えない、
 じつは内需が大きく、外需依存が小さな日本などなど、「日本経済破綻」論のデタラメが今、暴かれる。
 
 
 

ひとこと

 輸出企業も薄利多売はやめることが必要だ。日本の技術を安価に売っていることに気づくべきだ。
 不況時に価格を下げて需要の先食いなどをする愚かさが日本経済をダメにしている。

 第二次世界大戦で米国には大敗したが、何も中国や韓国などに負けたわけではない。
 愚かにも外交は軟弱となり、政治家は海外勢力の支配を受けるマスコミの圧力に屈指して愚かな要求を聞きすぎてで土下座外交が続いている。

 

 

 

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米国民は銀貨選好 イーグル銀貨の販売量、1月に過去最高に増加

 米国造幣局の
   アメリカンイーグル銀貨
の販売量が1月に入ってこれまでに
   742万オンス
と、インフレヘッジとして通貨の代替としての需要が増加したため月間では同局が販売を開始した1986年以降で最大になった。

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が景気てこ入れを目指し債券購入を実施する中、NY市場の銀相場は2008年以降、2倍以上に上昇している。

 FRBは量的緩和第3弾(QE3)の下で月間850億ドル相当の債券を購入している。 

        

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ひとこと
 通貨価値の下落と将来のインフレへの懸念が広がり、量的緩和が販売量拡大の一因になっており、暫くはこのままの動きが続く見込みだ。
 ハント兄弟や著名投資家ウォーレン・バフェットが銀を買い占めた話が過去にあるように米国人は金よりも銀を選好する人が多いようだ。

  
    

NY外為市場 予想外の米マイナス成長で 米ドルは対円で伸び悩み

 NY時間、外国為替市場では昨年10-12月(第4四半期)の米経済が予想外にマイナス成長となったため、米ドルが対円で伸び悩んだ。 
 ニューヨーク時間午後3時44分現在、ドルは対円で0.45%高の1ドル=91円14銭。

 

米国内総生産(GDP)統計発表前には91円41銭と、2010年6月21日以来の高値を付ける場面もあった。
 また、対米ドルのユーロは0.56%高の1ユーロ=1.568ドルとなっている。

      

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ひとこと
 しばらく90円台のはじめでの揉み合いが続いたほうが日本経済がデフレ期に体質を変え依然させ、資材ストックを縮小した部分の蓄積を膨らませる余裕ができ、インフレ耐力を強化することが出来るだろう。

 
 
    

毎月850億ドルの債券を購入していく方針(FOMC)

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は29-30日に開催した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
終了後に経済については
   悪天候など一時的な要因
により足踏みしていると指摘し、毎月850億ドルの債券を購入していく方針を継続するとの声明を発表した。

        

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ひとこと
 景気の流れが好転しているものの天候の影響を受けて波が立ち大きくなっており、調整が手におえない位に荒れる可能性もある。
 インフレが加速し始めた場合の引き締めは、市場に資金を流し込むよりも難しい判断になるだろう。

 
    
 

2013.01.30

ロンドン外為市場 米ドルはFOMCや消費者信頼感控えてほぼ全面安の展開となったが、その後若干値を戻した

 NY時間、外国為替取引で、米ドルはほぼ全面安の展開となった。

 

米国連邦公開市場委員会(FOMC)が29、30両日の会合後に量的緩和(QE)終了時期を示唆するとの観測が後退したことや、29日発表される1月の米消費者信頼感指数の低下見通しなどで売られた。

 ロンドン時間午前20時15分(日本時間午前5時15分)現在、米ドルは対円で0.1%安の1ドル=90円74銭。対ユーロでは1ユーロ=1.3493ドルと、25日に付けた昨年2月29日以来の安値(1.3479ドル)に近いづいた後反発。
  円は対ユーロで0.27%高の1ユーロ=122円47銭。

    

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ひとこと
 90円を挟んでの調整でポジションをよくしておく必要があるだろう。
 円売りのスピード調整で国内産業が資材ストックを蓄える動きになれば景気回復力が高まるだろう。
 ただ、何もせず従前のように看板方式的にマネーフロー重視で資材等を持たない経営をすればインフレ時に強いダメージを受け入れることとなる。

 
 

2013.01.29

「無酸素」社会を生き抜く

 困難に立ち向かう勇気が湧くこの生きざま!

 酸素が平地の3分の1しかない「死の地帯」に自らの肉体だけで挑み続ける不屈の登山家が明かす窒息しそうな現代社会でサバイバルするための心の鍛えかた。

 
 

  
 ・ 「無酸素」社会を生き抜く


  
  

ひとこと
 メンタルに弱い者が増加している。うつ病でもない新型うつ病という。うつ病でもない者が治療薬をもれウェ場逆効果になる場合が多い。新型うつ病からうつ病になってしまいかねない。

 「心のスイッチ」を切り替えるのは、他人ではない。自らスイッチを切り替えることをしなければ医者に金を貢ぐ大切なお客様になってしまうだけだ。

       

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スペインに求めている財政赤字削減目標の緩和を検討する可能性

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の
   オッリ・レーン副委員長(経済・通貨担当)
は、28日、マドリードでの記者会見で、緊縮財政措置の影響でスペイン経済の低迷が深まっていることからスペインに求めている
   財政赤字削減目標の緩和
を検討する可能性を示唆した。

 EU当局者らは2月に予定しているスペインの緊縮プログラムの精査の際に、同国の財政健全化プロセスの最適なペースについて決定する見通しだと述べた。

 スペインのデギンドス経済・競争力相が同席した会見でレーン委員はスペイン経済がひどく悪化しているのであれば、調整プロセスの延長を提案することもあり得ると語った。 

 

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ひとこと
 日本のバブル以降、20年間に渡り国政を運営してきた政治家の質が悪すぎ国力を低下させ欧米の権益網を日本国内に導き続けてきたのは明らかだ。例え政権交代しても、欧米や中国、韓国などへの過度な利益供与を続ける政権では話にならない。
 日本の国益の拡大を目論んだ政治家がこれまでマスコミのスキャンダルの餌食になり政権を追われてきた。
 多少の素行の悪さもあるが、持っている能力を否定させてしまうようなメディアの報道で有能な政治家や官僚なども力を発揮できていない。

 仙人のように霞を食べていくことは人間様には出来ないことだ。
 「何もせず」「何も考えず」でただ組織を縮小させ欧米の権益網の拡充強化に邁進した民主党政権時代の事業仕分けや公務員叩きなどは視点を変えて精査する必要がある。

 愚民政治を進めた政権の政治家の素行の悪さは話にならず、政権交代により、徹底的に政治資金や政治主導に伴う歪を徹底的に調査して白日の下に曝すべきだ。

 民主党政権時代の菅グループ・横路グループに所属する副大臣が、使用目的が制限されている通信ヒ費用を海外投資に廻す行為を行なうなど無茶苦茶な行動があったことも追求すべきだろう。(参考記事 

 
 国力を低下させ、国家の組織を破壊させ防御機能を低下させた政権の思惑の卑しさを国民の目の前に明らかにさせるべきだろう。

 多くのTV、新聞、雑誌などマスコミが海外勢力の権益維持の代理人と化し情報を偏向して報道している点が一番問題だ。

 
 
 
 
 

NY時間 外為市場ではイベント控えポジション調整の動きから円が上昇

 NY時間、外国為替市場では円が主要16通貨の過半数に対して上昇した。

 安部新政権誕生あら過去最長となった
   11週連続安
を経て市場では下げ過ぎ感が広がり、利益確保の動きが出てポジションを調整する流れとなった。

 テクニカル分析の指標が注目され円の下げ行き過ぎ示唆として市場に受けとめられ、円は対ドルで2010年以来の安値から上向いた。
 なお、ポンドは対ユーロで約13カ月ぶり安値に下落した。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)は29日から2日間の日程で
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の定例会合を開始する。

 2月1日には1月の米国の雇用統計が発表されるなど、今週のイベントを控えての動きが見られた。

    

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ひとこと
 円安が進む流れに変わりはないが、連続で売られるよりもある程度のところで利益を確保してポジションを調整したほうが息の長いものになるだろう。

 
 

2013.01.28

朝鮮が核実験場で活動

 AFP通信は28日、米国の
   ジョンズ・ホプキンス大学コリア研究所
      (Korea Institute of Johns Hopkins University)
が27日にサイト「38 North」に掲載した最新の衛星写真から、朝鮮が
   核実験場で活動
していることがわかったと伝えた。(関連記事

 

 同研究所によると、積雪とその後の除雪作業、及び雪の中の痕跡から、朝鮮が
   核実験のトンネル付近
の建物内と道路で活動していることがわかるという。

 

 衛星写真は23日に撮影されたもので、朝鮮の指導者層が命令を下したとすれば
   核実験は数週間以内
あるいはさらに早い時期に始まる可能性が高いとの見方のようだ。 

 

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ひとこと
 トンネル内にセットして起爆させるだけだろう。
 この爆発を起こせば中国が北朝鮮への対応は過去にない苛烈なものになるだろう。
 万一何もしなければ、中国の影響力はもはやなくなったと見たほうが良いだろう。
 中国の影響下を離脱する可能性が高く地域的な不安定感は更に高まるだろう。

 
 

朝鮮半島の緊張を高めかねない措置に反対 (中国外務省)

 中国外務省の洪磊報道官は北京での定例記者会見で、中国は朝鮮半島情勢について懸念しており
   緊張をエスカレート
させ非核化に向けた進展を損なう恐れのある措置に反対すると表明した。

 なお、北朝鮮は経済を発展させ、人民の生活を改善すべきだと語った。

 

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ひとこと
  北朝鮮の金正恩が昨年の金日成の誕生日である「太陽節」を控え、2•29の米朝合意を無視し長距離ミサイル発射を強行しており、金正日の誕生日である
   光明星節(2月16日)
の前後に核実験を実施する可能性が提起されているが中国が朝鮮半島の緊張を高めかねない措置とは見方を変えれば北朝鮮が核実験を実施することも対象になると言うことだ。

 ただ、「国家的重大措置を決心した」との声明の趣旨を考えれば、中国も既に北朝鮮の敵対国扱いになっていることは明らかだろう。
 どちらにも取れる洪磊報道官の発言は北朝鮮の暴走を止める効果はなく、暴走した場合の国内向けの言い訳に過ぎない。

 春まで北朝鮮の政治体制が維持できるかどうか...

  
   

シンガポール政府投資公社(GIC ) ローンプログラムに投資

 ロンドンの不動産ローン会社ラックスフィールド・キャピタルは
   シンガポール政府投資公社(GIC )
が英国の商業不動産向けに融資を供与する
   ローンプログラム
に投資したと発表した。

 

 この融資プログラムは向こう2年間に
   最大10億ポンド(約1400億円)
を投資するという。

         

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ひとこと
 欧州通貨の科買う上昇と株価の回復を考えれば不動産価格も当然ながら高まるだろう。

  
  

あんたの神さま

  映画づくり、海外支援、環境活動…
    本気で動いたときには、最強のサポーター。
 ふだんはただのおっさん(女好き)。
 そんなヘンな神さま=「安永さん」と語った、てんつくマン流人生の歩き方。

 
 

  
 ・ あんたの神さま

  

    
ひとこと
 仕事にロマンを感じやりがいを持つことが出来るかどうかだ。
 ただ、初めから思い通りにするような甘い社会は存在しない。思い通りに人が動くためには実力がなければダメだろう。
 実力も不確かな段階では、徐々に人の信頼を蓄積するほかに手段はない。

 

       

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あきらめない生き方 ~小さな一歩を踏み出すための55のメッセージ~

  東日本大震災から3日後、いち早く被災地にかけつけて支援活動を行った最強NPOめ組JAPAN。
  イラン、アフガニスタン、カンボジア、南アフリカ、新潟中越、そして東北…
  世界中で出会ったたくさんの笑顔が教えてくれた、大切なこと。

 
  

  
 ・ あきらめない生き方 ~小さな一歩を踏み出すための55のメッセージ~

 
 

ひとこと
 諦めずにチャレンジをするエネルギーを持って取り組むことが重要だ。言葉ばかりで、行動に移さない議論好きでは話にならない。ただ、動かぬものを批難してばかりの行動派も素性不明で背後のマリオネットでしかなく意図がわからない。 

 

    

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2013.01.27

ベンガジ(リビア)の治安が悪化

 英国、ドイツ、オランダは24日、リビア東部
   ベンガジ
にいる自国民に対して避難勧告を出した。

 英国外務省はベンガジに滞在する欧米人への
   明確な差し迫った脅威
を認識しており、現地になおとどまっている英国民は直ちに避難するよう求めるとの声明を発表した。  

 

ドイツとオランダも同様に避難勧告を出しており、ウェスターウェレ独外相は
   警告は一連の情報
を得ての措置だが、詳細について語るのは差し控えると述べ安全が最重要事項だと続けた。

 世情不安続くベンガジにとどまる欧米人はごく少数とみられる。

 ベンガジでは昨年9月11日、米国総領事館が襲撃され、スティーブンス駐リビア大使と3人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡するという事件が起きている。

       

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ひとこと
 リビアのカダフィー大佐が失脚してもその取り巻きは残っている。政権奪取を狙う者を排除するには時間がかかるものだ。

 
 

中国が北朝鮮から距離を置き始めた

 国連安保理が北朝鮮に対する
   制裁強化の決議を
採択して以降、核協議の放棄や核実験予告を宣言するなど、強硬姿勢を強めている北朝鮮の対韓国窓口機関
   祖国平和統一委員会
は25日、韓国が国連による
   新たな制裁に参加
した場合、韓国に対して強力な物理的手段を行使し韓国を攻撃すると表明した。

 制裁は北朝鮮に対する
   宣戦布告
を意味するとしていると主張した。

 

これに対し、中国を訪問している米国務省の
   デービース北朝鮮担当特別代表
は、北朝鮮の行動は
   問題であり、非生産的
との認識を示した。  

 デービース代表は、記者団に対し、中国側と北朝鮮の核実験予告などについて協議し
   核実験の強行
は有害との認識で中国側と一致したことを明らかにした。

 

われわれは北朝鮮を言葉ではなく、行動で判断する。
 このような好戦的な発言は朝鮮半島の安定と平和に全く寄与しないと述べた。
 なお、安保理による制裁強化決議が北朝鮮の行動を変えさせると米国が考えているかどうかについては、コメントを控えた。

 

米国務省の
   ヌランド報道官
は、北朝鮮国民が飢餓に苦しむ状況で、金正恩第1書記が
   わずかな資金
をミサイル技術などにつぎ込み続けるのではなく、別の道を選択することを求めると述べた。  

 米国は24日、安保理の制裁強化に関連し、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散活動を支援しているとして、北朝鮮の銀行関係者2人と香港の商社1社に対し経済制裁を科すと発表した。

 

 中国外務省の
   洪磊報道官
は「関係国が一層の緊張を招く行動を避け、大局に立って
   冷静さと自制
を維持するとともに、対話を続け関係を改善させることを望むと述べた。

 ただ、中国共産党機関紙である人民日報系の環球時報は論説で
   北朝鮮は中国の取り組みを評価していないようだ
とし、北朝鮮に怒りを爆発させておけばいい。

 

中国は朝鮮半島の安定を望むが、問題が発生してもこの世の終わりではない。
 中国はこれを基本姿勢とすべきと主張した。

 中国側が北朝鮮の行動に不満を募らせている兆候をうかがわせた。

          

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ひとこと
 中国が北朝鮮に三行半を突きつけるのも時間の問題だろう。

 
 

ブラックストーン

  
  
 
・ ブラックストーン
 
 「野蛮な来訪者」から、産業界の救世主へ―ブラックストーンをはじめとするKKR、カーライル、アポロ、TPGなどのプライベート・エクイティ各社は、浮き沈みの激しいウォール街でいかにふるまい、その存在感を高めてきたのか。
 大きな話題となったRJRナビスコの買収以降、彼らが仕掛けた歴史的なビッグ・ディールを紹介しながら、業界の栄枯盛衰を展望する
。        

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ひとこと
 投資ファンドの思考で年金事業を取り扱うのは問題がある。
 ただ、お任せで何も知らない担当が運用者に一任して大損をしてしまった企業年金は欲張りの極みだろう。
 余りにも無知で話にならない。
 
 

 

G20 通貨戦争回避で意思疎通改善を求める(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)の
   易綱副総裁
は26日、スイスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)でのインタビューで現在の人民元について
   現在ほぼ均衡水準に近い
と述べたうえで世界経済に関しては、G20の間で為替に関して
   コミュニケーションと協力の改善
が必要だとの見解を示した。

 また、外貨準備の増加はより緩やかになり、概ね安定的な水準に収れんするだろうと続けた。

 

一方、20カ国・地域(G20)のメンバーに
   通貨戦争の回避
に向けて協力改善を促した。

 パネルディスカッションでは、予見可能な将来、中国経済は依然として7-8%の経済成長の可能性があると指摘した。
 なお、この成長は中国国民の収入が増加を続けるため内需に主導されるだろうとの見解を示した。

 

また、ダボスで記者団に対し
   先進国の量的緩和
が経済における不確実性を生み出していると発言した。 

       

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ひとこと
 中国の傲慢な政治が経済の歪な構造を際立たせ始めている。

 物まねのオンパレードで見かけは良く似ているが性能が格段に落ちる製品しか出来ないため、耐久性の必要な製品などの製造は不可能だ。

 不良製品や施工技術の低さから時間がたてば中国国内の社会インフラが崩壊するのは明らかだ。

 巨大なマーケットなどは幻想であり、中国の13億人の大部分が飢えて混乱化する日が近づいている感じだ。
 安価な労働力を求めて中国に進出した企業の淘汰は既に始まっており、巨大なマーケットと言う幻想を信じている自動車産業は大博打を打った可能性が高い。

 

手足を中国市場に入れただけなら引き抜くのは可能だが、足の軸を中国側においている企業はなかなか足を抜け出せないだろう。

   
  

12月の工業セクターの企業利益(中国)

 国家統計局が27日中国の昨年12月の工業セクターの企業利益は
   8950億元
    (約13兆760億円)
と前年同月比+17.3%と増加したと発表した。

 

 2012年の工業利益は5.3%増の5兆5600億元だった。
 なお、1-11月は同3.0%増だった。 

      

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ひとこと
 中国の統計は眉唾な部分が多く、数字を行為にいじっていることは周知の事実だ。

 政権が共青団から太子党・上海閥に移ることが明らかなため、行為に経済の回復を演出しているのだろう。
 中国の労働力はピークを迎えており賃金の上昇や環境破壊などを考えればこれ以上の発展は望めない。
 日本企業は軸足を中国から東南アジアに移すべきだろう。

 社会インフラの遅れはあるが、こうした部分に対しては日本のインフラ輸出事業の試金石にもなり体制を整えノウハウを吸収して一気にオールジャパンで各国のGDPを拡大させていけば、中国への牽制にもなる戦略的な意味合いもある。

 
 

誇大妄想的な言葉の羅列 北朝鮮が「実質的で明確な国家的重大措置」を取る決意を表明??

 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は27日、金正恩第一書記が朝鮮半島の
   外交・安全保障問題
を議論する会合で
   「実質的で明確な国家的重大措置」
を取る決意を表明したことを伝えたが詳細な内容は報じていないため不明だ。

 

 北朝鮮では先週、国連の制裁強化の決議を受けて核実験を実施すると警告していた。

 米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の研究グループがウェブサイトに公表した分析結果によれば、北朝鮮指導部が命令すれば、数週間以内に核実験を実施できるように準備作業が進んでいる状況にあるという。

       

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ひとこと
 今回の国連の制裁強化の決議には中国とロシアが賛成に回っており、全会一致となっている。
 崖っぷちの外交も終焉を迎えているのは明らかだ。

 世代交代が進んで金正恩第一書記の周辺に次世代の幹部に入れ替わったとしても、所詮、軍閥政治の集合体であり、軍閥の氾濫を抑制する為に軍用車両の移動を困難とするために燃料の供給が制限されている。

 大規模な反乱が起きないのも、こうした軍用車両の移動が困難となっている状況があるからだけだろう。
 それぞれの軍団が心底「金王朝」を支援してきたとはいえないため、軍事行動を起こす為に軍用車両用の燃料を渡せば暴発して内部で分裂するのは明らかだ。

 核実験を強行すれば中国がまた、原油のパイプラインや橋、鉄道を修理する名目で物流を停止する可能性が高い。
 核兵器を北朝鮮が保有すればロシアのウラジオストックや中国の北京への攻撃が可能になる点を考えれば軍事クーデターを起こさえ、軍閥の共同統治に移行する可能性も高い。

 

飢えた難民が北朝鮮から周辺国に流れ出すリスクで莫大な費用負担が生じることを考えれば、可能性としてはクーデターを起こさせるのが一番安価だろう。

 
 

2013.01.26

2015年の食料危機―ヘッジファンドマネージャーが説く次なる大難

  
  
 
・ 2015年の食料危機―ヘッジファンドマネージャーが説く次なる大難 (-)
 
 先進国の中で、食料自給率が極端に低い日本。
 このままでは、アメリカの恐ろしい戦略に翻弄されるのは間違いない。
 世界のマネーをつぶさに見てきた著者が、これから来る凶事に警鐘を鳴らす
。        

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ひとこと
 地球温暖化ではなく、2015年頃から太陽の活動が低下する時期になるといわれていることから寒冷化に対する対応を考えるべきだ。
 
 マスコミの踊らされ、食料供給が遮断するリスクを考えるべきだろう。
 昭和初期の東北飢饉や中国の大躍進の失敗での飢饉など多くの人命が失われる。
 TPPなどより食糧安保など長期に政策を見据えた対応が重要だ。
 
 民主党政権時代に国力が大きく毀損し、国家体制が崩壊の瀬戸際まで追い詰められてしまった。
 マスコミは日本の国益よりも欧米の国益を最優先しているのは過去の事例を見れば明らかだ。
 
  
   

滞留した固定資産の販売が起これば...

 スペインでは失業率 が過去最悪の26%に上昇し、10年に及んだ建築ブームの崩壊で
   200万戸の住宅
が売れ残っている。

 ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクではスペインの
   住宅市場が改善
しつつありスペインに関連した他の資産よりも割安で、また、欧州域内の同様の債券と比較して妙味があると考えられるとして、投資家に
   住宅ローン担保証券(RMBS)
を勧めている。

 ゴールドマンではスペインの統計は遅行しているとした上で、在庫を最も抱えた地域で住宅が売れつつあり、住宅着工件数が減少してきていると指摘した。

 スペインは財政緊縮策の影響からここ3年で2回目のリセッション(景気後退)に陥っており、ラホイ首相は国際的な救済を回避するため、民主化後で最も厳しい予算削減に取り組んでいる。 

 そうした取り組みを受け一部投資家の信頼感は回復したものの
   失業者数は600万人
近くに上り、2007年までの10年間で2倍以上に上昇した住宅価格は約26%下げている。 

      

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ひとこと
 固定資産が売れ残り資産の劣化が進んでいたスペインで住宅の流動性が高まれば、投資資金の回収が進み付加価値等の増加を呼び税収が増えていくスパイラルが好転することになる。
 価格上昇が進んでくればスペイン経済の信頼度が増し、財政がより早く健全化していくことになる。

 失業者が失業のままでは所得が安定せず消費は最低限になるだけだ。
 消費を喚起するような財政投入をどのタイミングで実施するかによって判断は分かれるが、適時の実施であれば大きく飛躍することになるだろう。

 

為替で各国は「ゲームのルール」に従うだろう(財務次官 米)

 米国以外では欧州を中心とした各国の要人から、日本が為替のルールを破っているとして懸念の声が上がっている。

 米国のブレイナード財務次官(国際問題担当)は、25日
   世界経済フォーラム(WEF)年次総会
が開かれているスイスのダボスでメディアのインタビューに応じ、為替市場において各国政府が
   「ゲームのルール」
に今後も従うとの確信を表明した。

 ブレイナード財務次官はゲームのルールが今後も引き続き守られると信じていると述べ
   システムを円滑に機能
させるために非常に重要なことだと続けた。

 日本がG7の
   「信頼を踏みにじっている」
とは考えていないとの見解を示した。

 また、ブレイナード財務次官は麻生太郎財務相と為替レートをめぐり言葉を交わし「日本の行動があまりにも速く、世界全体に影響を及ぼしていることが私の懸念だと伝えた」ことを明らかにした。

 なお、主要7カ国(G7)は、通貨の競争的切り下げを目指さず、また、為替レートは市場に委ね政府は干渉しないことで伝統的に方針が一致している。

 各国の政策当局者は最近の円の下落について懸念を示しているが、25日はカナダのフレアティ財務相も懸念を表明した。 

    

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ひとこと
 これは米国側からの安部政権に対する警告の初期段階だろう。

 日米首脳会談において、恫喝されて「思いやり予算」のごとく意味不明な資金を提供させられる戸言ったことも懸念され意気消沈してポチ犬に成り下がりかねない。

 逆に、対等な関係との重い上がりで対応すれば、過去に貿易摩擦で米国側からの高圧的な交渉に業を煮やした橋本首相が「日本が保有する米国債を売る」様な発言をした直後に中国のハニートラップのごときスキャンダルを日本のマスコミが報道し政権を追われたような事態にもなりかねない。

  
  

マクドノー氏を大統領首席補佐官に起用

 米国のオバマ大統領は25日
   デニス・マクドノー次席補佐官(43)
        (国家安全保障問題担当)
をジャック・ルー大統領首席補佐官の後任に起用すると発表した。

 マクドノー氏はオバマ政権で5人目の首席補佐官となる。
 同氏は2008年の大統領選挙でオバマ陣営の外交政策顧問を務め、09年に国家安全保障会議(NSC)に加わった。 

 なお、ジャック・ルー氏は次期財務長官には指名されている。

 また、マクドノー氏から次席補佐官の役職を引き継ぐのは、バイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務める
   トニー・ブリンケン氏
となる。 

  

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ひとこと
 政権内の人事異動は経験を積み重ねていく流れが必要である。
 政治家が選挙に勝っただけで瓢箪から駒といった経験不足の閣僚ばかりが登用され無謀な組織の仕組みを変えたことが日本経済の回復力を奪ったのは明らかだ。
 経験不足を棚に上げ、失政を繰り返したのがバブル崩壊後の日本の状況である。

 マスコミの偏向報道で国民の意識を弄び制御不能なヒステリックな集団が増えてきてしまった。
 こうしたヒステリック集団の意見を国民の多数意見と読み違えた政治家が更に支持を貰おうとしてメディアの注目を浴びるべく、おかしな世論を作り出そうと叫ぶ姿は見苦しくもあり卑しさを感じるものだ。

 新政権には、冷静な思考で国家の仕組みを長期レンジで考えるような取り組みを期待したい。
 欧米流の短期的な志向を行政機構や政治に持ち込もうとしており、国民生活への負荷が高まっていることを懸念する。
 民主主義を無責任主義として、利己的な部分のみが最優先される社会を作り出した結果、性善説での対応で構成を期待する日本の司法制度を良いことに法律を守らない輩が増加してしまい治安の確保という問題への対応で必要な資金の増加が拡大し社会負担が年々増加してきている。

 マスコミの報道も無節操で意図的に国民を扇動するような情報の偏向が多く見られ、特に国民目線という曖昧な基準を強調したり、徴兵制度を意味し人の命を税金として出してもらうといった「血税」といった言葉を多用するなど社会の秩序の崩壊を意図的の目論む反社会勢力や日本国内に第二次世界大戦後の占領下から作為的に日本国民をメディアを使って洗脳しながら設けられた欧米の権益網の維持拡大を支援している報道が繰り返し行われ、こうした権益を破壊するような政策を行おうとする政治家や官僚をスキャンダルで叩き潰してきた過去の例は数え切れないくらいあるのも事実だ。

 スキャンダルにおびえる与野党の政治家は奴隷のごとく欧米の勢力の操り人形となっている。

 少数野党であっても、こうした海外勢力の掌の上に乗って踊るだけで視点を変えて発言や行動を見ればおかしなことばかりが目立つ。
 市民団体と称するものの中にも同様のものが多く、マッチポンプで国民世論を炊きつけており、参加している者の意識をコントロールして意図的に行動を引き出しているが、裏にある巨大な陰謀とも呼ぶべき流れを意識さえしていないのは余りにもお目出度いことだ。

 

 メディアの記者も同じ程度の意識であり、問題へのアプローチがそもそもお膳立てされた流れの中での情報収集であり、裏にある部分まで意識して取材すら出来ない環境におかれている事実に対する考えすら持っていないだろう。

 原発問題も裏には米国内での資源開発で暴落していたシェールガスやシェール原油を日本に高値で買わせる目的に使われたもので100万BTU当たり2ドルまで下がったシェールガスが日本が買いに走ったことで7ドルまで上昇した。しかし、日本はそのシェールガスを愚かにも27ドル付近で購入する契約を結んでいる。

 これでは円安になればばく大な資金が米国に流れこみ、日本の貿易収支は大赤字が続くだけだ。
 国内のガソリン価格は円安で下がることはなく200円を目指す動きになるだけだろう。

 CIAの活動では、ニカラグアのコントラ事件のごとく麻薬を販売する組織を作り、販売で得た資金を利用して武器を渡したり、敵を支援して勢力を拡大させ、その後、徹底的に叩き潰すなど敵も見方も利用して目的を達成することも多い。

 

 アフガニスタンを例にとれば、侵攻したソ連軍に対し、ムジャヒディンを組織したアルカイダに武器と資金を与え、戦術などを教え込んだことも知られている。アルカイダはその後、表面的には手に負えなくなり、テロリスト集団となっている。

 

 米国の機関は常に国家の利益のために、敵を作り資金を確保するよう軍産複合体制の米国の権益網から利益に害を与える勢力は常に排除されているこも考えておくことも必要だろう。

 自動車メーカーの急発進での事故も意図的に作り出され日本車パッシングになっている。これも、日本がGMを抜き車生産が世界一になった直後のことだ。

 愚かな政治家やマスコミがいったい何を考えて、脱原発の道を進んでいるのか国民は考えるべきだ。
 日本の領海内にはばく大な資源が眠っているが開発技術が確立されていないだけだ。

 高い資源を支払うのはなく領海内にある資源探査は進んでおり開発技術の確立などの税金を集中投入するか、開発資金への投資は減税とするなどの措置を講じることが必要であり、愚かな政治家が税金をばら撒いて無駄に国力を消耗し続ける方策はやめるべきだ。

 

 そもそも、年金を支払ったものよりも生活保護世帯のほうが生活扶助としてお金が多く支払われる仕組みがおかしい。
 宗教政党や左翼政党の支援者が勢力拡大のために政府に圧力を加えているためだろう。

 こうしたことでは年金を支払わずに働きもしないで生活保護を受ければいいといった者が増加するだけだ。
 社会の歪の是正や弱者保護は必要だが、こうした支援策を逆手にとって利用する勢力への追求を徹底すべきだろう。

 
 

2013.01.25

中国が北朝鮮のロケット発射と核実験計画で冷静な対応を再度求める?

 中国外務省の 25日の定例会見で、北朝鮮が
   ロケット発射
   核実験の実施
を表明したことについて、関係各機関に冷静な対応を求め
   緊張を高める可能性のある行為
を控えるよう再度求めたコメントが発表されたた。 

  

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ひとこと
 中国の北朝鮮に対する影響力は既に地に落ちている。核兵器が開発されれば、北京への攻撃が可能となり暴走を始めるだけだ。
 中国派の北朝鮮軍人でコントロールができるとの思惑だろうが、核兵器を使用されてから気がつくのが落ちだろう。
 厚かましさがあふれ出している中国政権の思惑通りに社会進むといったことなどない。
 中国への経済進出を日本が停止すれば、経済格差への不満等からデモや略奪等が拡大して中国経済が崩壊し内部から瓦解し始めるだろう。

 
 

中国人民元が香港市場で昨年6月以来の大きな週間下落率

 今週の中国人民元は、香港市場における取引で米ドルに対する週間下落率が昨年6月以来最大となった。

 

 中国人民銀行(中央銀行)は25日、元の中心レート を0.04%元安方向の
   1ドル=6.2805元
に設定、2日連続での引き下げとなったた。

   

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ひとこと
 中国の政治体制に対する不信を考えれば人民元を買うことなど出来ないというものだ。
 厚顔で傲慢な中国の経済を支援することなど出来ないのは明らかだ。

 領土問題を棚上げにして経済的な利益だけを優先するような企業は国賊と同じであり、中国に進出している企業の製品不買運動を行うべきだろう。

 何も中国で物を作らずとも、中国との間で領土問題が出ているインドシナ諸国等中国の周辺国へのインフラ整備を含めた進出を日本企業は積極化させて中国を包囲する体制を講じるべきだろう。

  
  
 

 

英国景気は前例のない3重底に陥る瀬戸際

 英国経済は昨年10-12月(第4四半期)にロンドン夏季五輪のプラス効果が途絶え、鉱業生産が落ち込んだことから予想以上に縮小した。
 英国景気は前例のない3重底に陥る瀬戸際に置かれた。

 

 英政府統計局(ONS)が25日発表した第4四半期の国内総生産(GDP )速報値(季節調整済み)は
   前期比-0.3%
の現象となった。
 事前のエコノミスト予想では0.1%減が見込まれていた。
 なお、前年同期比 では横ばいだった。

 2012年通年でも前年比変わらずとなった。11年は0.9%増のプラス成長だった。  

 

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ひとこと
 短期間でしか開催されないオリンピックでは施設等へ投資回収がままならない。こうした催しは国威発揚には効果がある亜藻知れないが、大方は開催後の景気悪化が避けられない。

 
   

新版 ソロスの錬金術

  
  
 
・ 新版 ソロスの錬金術
 
  「認識が物事を変化させるのと同時に、物事が認識を動かす」再帰性理論を元に、莫大な資産を築いたジョージ・ソロスのすべてがここにある
。        

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ひとこと
 多くの相場は必ず元に戻るとしても、どれくらいの期間が必要かが問題だ。短時間なのかそれとも長時間なのかだ。
 「時は金なり」のごとく余りにも長ければ、タイミングが重要にもなる。
 
  
 

円の一段安と欧米統計で日本株連騰からTOPIX40年ぶり11週高

 東京株式相場は連騰しTOPIXの終値は
   917.09(前日比+19.47ポイント 2.2%)
と東日本大震災前日の2011年3月10日以来の高値水準に戻した。
 また、日経平均株価
   1万926円65銭(前日比+305円78銭 2.9%)
ときょうの高値引けで昨年来高値を更新した。

 1972年10月4週から73年1月4週にかけての14週続伸以来、40年ぶり連続上昇記録となった。

 

 欧米の経済統計改善や日本政府の要人発言などを材料に為替市場で
   円安が再加速
し、業績好転への期待で電機や輸送用機器、ゴム製品、化学など輸出関連を中心にパルプ・紙、食料品と幅広く買われた。

  

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ひとこと
 日本の政治家の発言の信頼性が高くなったということが背景としてあるのだろう。

 

 

NY時間円は西村副大臣の発言で対米ドルで反落 ユーロは対米ドルで上昇

 NY時間、外国為替市場では円が米ドルに対して4日ぶりに下落した。 

 西村康稔内閣府副大臣が
   もう一段の円高修正、円安は十分あり得る
と述べたことが背景となり1ドル=100円まで円安が進んでも問題はないとの見解を示したことが円売りを誘った動きになった。

 円は主要16通貨全てに対して下落した。

 なお、中国の製造業活動がこの2年で最も速いペースで拡大していることが調査で明らかになった。
 このため、リスクヘッジとしての逃避先としての円の需要が弱まった。

 ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた1月の経済活動が縮小したものの、前月の水準は上回ったため、ユーロは対米ドルで上昇した。

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ひとこと
 円高修正の動きもやや加速したかんじであったが、ここにきてスピード調整の円買いが入っていた。一気に円が売られるのはデフレの長期化で企業内の資材ストックの厚みが薄くなっており、インフレによる価格上昇を吸収することが出来ない状況にある。

 こうした状況で円安を早くするような発言はタイミングを見計らう必要がある。

 緩く円安を仕組まなければ資材等の需要が急激に高まり企業への負荷か大きくなり、黒字倒産が増加してやがてスタグフレーションが聞きかねない。

 看板方式やファブレス経営などの企業への影響は甚大であり、資材ストックの蓄積も考えながら円安の流れを継続させるようにしないといけない。

 また、海外に進出した企業の海外資産が円安に伴い急激に価値を増し、企業の見かけ上の資産の増加が起こる。
 収益がこれに見合った状況になれば大幅な税収が引き起こされることとなり日本の財政は急激に回復することとなる。
 年金財政も当然ながら、資金の投資先が株であれば大幅な利益の積み増しとなる。

 しかし、日本国債はインフレにより大きく価値が低下するため、金融機関が安易に国債を買い続けたことにより経済がひずんでしまったことによるしっぺ返しを受けることになり経営が悪化する見込みだ。こうした無能な金融機関の経営者の思考が日本経済を停滞させてきた頑強のひとつでもある。融資との引き換えに金融機関から出向等を受け入れてきた企業の立ち居振る舞いで企業の資産形成が歪になり現金ストックが大きすぎるため、耐インフレ対応ができくなっている現実もある。

 
  

2013.01.24

新規失業保険申請件数(季節調整済み)は大幅改善

 米国の労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   33万件(前週比-5000件)
と5年ぶり低水準となった。

 事前のエコノミスト予想では35万5000件への増加だった。
 なお、前週は33万5000件だった。


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ひとこと
 雇用環境が好転する動きが継続している。

感動無き続く人生に興味なし

  いぶし銀と呼ばれた小学生、くそじじ~になっても語るであろう恋の話など、原宿の路上に座り、一万人以上の人にインスピレーションでメッセージを綴った、勇気を刺激する路上人の途上の自叙伝。

 
 

  
 ・ 感動無き続く人生に興味なし

 
  
  

ひとこと
 他人との柵がなくなれば感覚は自由だが。生活は厳しくなるものだ。
 まねできそうでまねが出来ない難しい選択になる。
 表面的には自由だが、さてさて、内側は自由が謳歌できるものは少ない。 

 

 

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米ドルが対ユーロで上げを失う展開

 NYMEXの外国為替市場では米国議会下院が
   連邦債務上限
を一時的に無効にする法案を可決したため
   高利回り資産
を求める動きとなり、安全な通貨とみなされる米ドルが対ユーロで上げを失う展開となった。

 

ノルウェー・クローネとブラジル・レアルが対米ドルで上昇した。
 経済的な関係の結びつきが強い北米のカナダ・ドルは大部分の主要通貨に対して下落した。

 米国の債務上限引き上げ法案は上院に送られるが
   リード上院院内総務(民主)
は同法案を修正なしに可決する意向を示している。

 

カナダ銀行(中央銀行)が
   利上げの必要性
について、緊急性が薄れていると指摘したことが売りを誘ったもの。

   

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ひとこと
 リスクの後退で米ドルを買う動きが始まったようだ。ただ、北朝鮮の動きによっては円売りが加速しかねない。

 
   

通貨戦争の議論は不適切

 国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト
   オリビエ・ブランシャール氏
は23日、記者会見で先進各国は
   緩和的な金融政策と財政政策
により、自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要があるとの見解を示した。

 先進国の緩和的な政策により新興国への資本流入が増加しており、これにより経済が過熱、もしくは
   資産バブル
が発生するリスクが出てくるとの考えについては、最近になって状況が大きく変化したわけではなく
   通貨戦争
の議論はこれは大きく誇張されたものと考えており現時点では不適切とみていると述べた。

   

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ひとこと
 日本の円を狙った国際資本の策略どおりに日本企業の資産と技術が海外に流れ出して10年が経過しようとしている。
 次に欧米の思惑は円安を日本政府や日銀に取らせて日本の国内にある1400兆円の資産を奪い取る狙いだ。
 円高で大幅に株価が低下しており、本来であれば円高により日本の投資家が資産を振り替える流れが起きるのだが、逆に外貨を購入する流れが起こった。

 なお、民主党政権により脱原発等の流れを作り出した結果、高額な原油や天然ガスのドルベースの契約があり、円安で資源メジャーに国内の資産が吸い取られる構造になってしまっている。

 円高により海外に工場設備等を出した輸出産業は円安が進めば、海外資産の価値が上がるため収益が輸出の拡大以上に見かけ上の利益が膨らむ可能性が高い。

 円高対策等で国内経済の建て直しの資金を確保するための国債について考えれば、1000兆円に近づいているが全てが回収可能な者であり、意図的に増税して穴を埋める必要など一切ないものだ。

 年金財政も投資先の企業の株価等の下落が解消すれば運用利回りは好転し赤字など消し飛ぶのは明らかだ。

 政治主導と叫ぶも無能な政治家ばかりで政権を運営し、価値もない政治家の意見をマスコミが取り上げて国民の意識をへし曲げて経済の息の根を止める政策ばかりに国民の意識を向けさせる報道が問題だろう。

 

 経済政策が愚策ばかりで、対応できていない。

 日銀総裁の選任において2世議員等が官僚=悪の権化のごとき官僚との対立軸を作り出して、能力を無視して人事に口出しを入れている。有能であれば誰でも選任すれば良いのであって、官僚の天下りだからダメという思考であれば、2世議員は親の選挙区を受け継いだ天下りと同じだろう。

 税金を「血税」などと呼んだりする野党政治家と同様にこうしたこうした2世議員の傲慢で差別的な発言を繰り返し聞くと。政治家の意見を取り入れる政権の政策では国力を殺がれるばかりであり国が滅びかねない。

 少数政党であり、勢力を拡大させる意図のもと国民を煽り、不満を爆発させる方向に思考を向けさせヒステリックな状態を作り出して支持を得ようとする愚かな戦略であり、テロ等無差別名暴力的行動の引き金となりうる危険な政治行動を取っているようにも見える。

 まるで、ワイマール時代の混沌とした世相を繁栄しナチス党が政権を奪取する流れにも似ている。

 
  

11月の住宅価格指数(FHFA)

 米国の連邦住宅金融局(FHFA)が発表した昨年
   11月の住宅価格指数
         (季節調整済み)
は前年同月比で5.6%上昇した。
 なお、 前月比では0.6%上昇だった。

 事前の市場のエコノミスト予想では0.7%上昇だった。

 同指数は2007年4月につけたピークを15%下回り、04年8月とほぼ同水準となっている。  

 前年比での伸びが最も大きかったのはアリゾナやネバダ、コロラド州を含む地域で15%上昇した。
 カリフォルニアやワシントン、オレゴン州を含む地域は11%のプラスだった。

 一方、伸びが最も小さかったのはニューヨークやニュージャージー、ペンシルベニア州を含む地域で0.5%上昇にとどまった。

 

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ひとこと
 米国の住宅市場の回復力は斑模様だが、東部の価格下落はハリケーンサンディの影響に伴うものだろう。
 価格が予想よりも回復力が低下しているが、期待が大きかったためであり問題は少ない。

 
 

2013.01.23

地下核実験坑道における3度目の準備をほぼ完了(北朝鮮)

 6カ国協議筋は23日、北朝鮮が2006年と09年に地下核実験を実施した北東部咸鏡北道の
   豊渓里
にある坑道で3度目の準備をほぼ完了したことを明らかにした。

 

 国連安全保障理事会の制裁強化決議採択を受け北朝鮮は
   核実験実施
を示唆しており、国際社会は
   実験強行阻止
に向けた新たな対応を迫られた。  

 

 北朝鮮が最終決断すれば1週間ほどで実施可能な状況とみている。

 ただ、現時点で実験が差し迫った兆候は探知されていないが、同筋は
   12月のミサイル発射
で直前の準備状況を隠し、上空からの監視を欺いたことを考えると予断はできないと語った。

 

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ひとこと
 北朝鮮の瀬戸際外交はそろそろ終わりにさせないといけない。
 周辺国への脅威などといった問題は北朝鮮が崩壊した時に発生する飢えた難民へ緒対応だけだ。
 武力で他国を侵略しようとした場合には初期の打撃はあるものの反撃を加えれば1月を待たずに殲滅できるだろう。
 デージーカッターやバンカーバスター等を多用すれば数日でモノをいえなくさせることは可能だ。

  
  

通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!

  
  
 
・ 通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!
 
 ペンタゴンは密かにシミュレーションを行っていた。
 通貨は崩壊し、資産は凍結され、日本の金(ゴールド)は接収されてしまうのか!?
 「ウォールストリート・ジャーナル」ベストセラー。
 
 国防総省が実施した初の金融戦争シミュレーションの推進役を務めたリスク管理の専門家が、精緻なシナリオを描く

 
        

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ひとこと
 同盟国を心から信じるかどうか。
 
 
   

日本経済こうすれば復興する! [ 竹中平蔵 ]

 

2時間でいまがわかる! 日本経済こうすれば復興する! (2時間でいまがわかる!)

 
 グローバル化はアメリカ主導だった、
 小泉改革は歳出カットで地方を切り捨てた、構造改革で格差は拡大した…
 複合連鎖危機の本質を見抜け!
 日本復活を妨害する30のウソを排除せよ!
  
  

ひとこと
 欧米の思うがまま、日本経済を差し出した政治家や御用学者による、規制緩和や行政改革、郵政民営化など国益をただ同然でくれてやった行為を忘れてはいけない。

 

 

 

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世界経済に打撃を与えずに銀行を破綻させるシステムを構築すべきだとの考え

 米国金融大手
   JPモルガン・チェース
のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は21日遅くにドイツのフランクフルト近郊で開かれた顧客向けのパネル討論会で金融業界に対する国民の信頼を回復させるため、監督当局や銀行は世界経済に打撃を与えずに銀行を破綻させるシステムを構築すべきだとの考えを示した。
 大き過ぎてつぶせない銀行はなくさなければいけないと言明した。

 規模の大きな銀行を国民に打撃を与えず、負担もかけずに破綻させられるようにする必要がある」と続けた。さらに、破綻した多国籍銀行を段階的に縮小させるため、世界の監督当局は協調して取り組むべきだとした。 

 

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ひとこと
 日本の大手金融機関には資産のリスク分散で利益の高い欧米の金融機関等への出資を行っており、大きすぎて潰せない金融機関の信頼度を見かけより高いと思い込んでばく大な資金が流れ出してきた結果、こうした金融機関が分割され潰されれば、欧米の国民には負担がないとしても、日本の金融機関は融資や投資の資金を奪い取られてしまうことになるだろう。

 融資先の信用度の査定や情報収集の能力不足が懸念材料だ。

  
 

消費者向け銀行とトレーディング事業 を分割した場合を想定したシミュレーション

 欧州連合(EU)から委託を受けたフィンランド中央銀行の
   リイカネン総裁率いるグループ
は昨年10月のリポートで、銀行がトレーディング活動と預金金融機関の役割を資本面で独立した別組織として分離することを推奨した。

 ドイツ銀行 はドイツ連邦金融監督庁(BaFin)から
   消費者向け銀行とトレーディング事業
を分割した場合を想定したシミュレーションを要請された。

 

事情に詳しい関係者2人が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 この関係者によると、BaFinはドイツ銀にこのリイカネン・グループ案実践の影響を数値化するよう求めた。 

 

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ひとこと
 規模の大きな潰せない金融機関を潰しても金融市場に影響が少ないようにする措置が進んでいる。
 日本の金融機関を保有する預金量に比べ利益率が極端に低い現状を改める必要があるだろう。

 薄利多売的な融資になっており、景気変動の波が起きた場合の不安定化や対応が規模の大きさから緩慢になりやすい状況であり、今後の懸念材料だろう。

 護送船団方式で潰すことなく経営状態の良い金融機関に吸収させることが本来の金融行政といえるのかどうか疑問だ。
 不良債権を金融機関内に膨らませており、質の良い資産を食い潰す相殺効果は税収の減少となっている。
 また、低金利が継続しており1400兆円の資産への金利を1%引き上げれば金利だけで14兆円が国民の富となる。
 これに、2割の税金がかかれば2.8兆円の税収となる。

 また、14兆円が消費に一部回ることでも税収が増加するため、金利政策を改めることが財政改革には必要だろう。
 増税では消費が減少する負のスパイラルに日本経済を引きずり込もうとしているのは明らかであり、バブル崩壊以降低迷する日本経済の回復策も逆の政策ばかりを行ってきた政治家の責任だ。

  

米国中古住宅販売は前月比で減少、在庫は過去10年余りで最低の水準

 全米不動産業者協会(NAR)が22日発表した
   12月の中古住宅販売件数
       (季節調整済み、年換算)
は494万戸(前月比-1%)となった。

 

これは2009年11月以降ではなお2番目に高い水準だった。
 事前のエコノミスト予想では510万戸だった。

 また、前月は499万戸(速報値504万戸)に下方修正された。

 12月の中古住宅価格(中央値)は18万800ドル(前年同月 16万2200ドル)に11.5%上昇した。

 

中古住宅在庫は182万戸と、01年1月以来の低水準となった。

 また、販売に対する在庫比率は4.4カ月と、11月末の4.8カ月から低下し、05年5月以来の低い水準となった。

 

地域別では全米4地域中2地域で販売が増加した。
 西部で5.1増えたほか、北東部では3.2%伸びた。
 一方、中西部では5.9%、南部では3%いずれも減少した。 

 

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ひとこと
 中古住宅市場の回復が進んでいる。

 
   

2013.01.22

英国の12月の財政赤字が拡大

 景気回復のもたつきが企業利益への重しとなり英国の昨年12月の財政赤字が膨らんだ。

 英政府統計局(ONS)が22日発表した銀行支援を除く12月の財政赤字は
   154億ポンド(約2兆1600億円)
と、前年同月の148億ポンドから拡大した。

 事前の市場予想ではエコノミストが152億ポンドの赤字を予想していた。

 歳出が5.4%増えたのに対し、税収の伸びは3.6%にとどまった。  

 なお、12月の法人税の伸び率はわずか0.2%だった。
 4-12月では前年同期比7.1%減少した。

 弱い景気の企業利益への影響と、北海での石油・ガス生産の操業停止を反映した。 

 

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ひとこと
 消費市場の縮小で付加価値の低下が起こり税収が減少したのだろう。
 消費者の財布の紐を固く閉じさえるような政策は愚かそのものだ。

 消費市場の拡大で付加価値の増加を図り税収を増やす政策が必要とされる時期であり、消費税の増税で社会保障を賄うよりも、少尉の拡大に伴い株価の上昇などにより年金等の投資先の価値を上げることで、税収と資産の増加を図るのが国民の意識を外向きにさせることとなり経済を好転させるものだ。

 例え3党合意で社会保障と税の一体改革を進める約束であったとしても、国民の選択の方向を政治家はよく考えるべきだろう。

 
 

ヘッジファンドの帝王

  
  
 
・ ヘッジファンドの帝王 (ウィザード・ブックシリーズ)
 
 この本は、ブルックリン南西部のイタリア系が多い地区ベンソンハースト出身の一少年が、赤貧のなかから大富豪になった立身出世の物語であり、その少年がブルックリンの街頭からウォール街へのし上がった物語である
。 
 
          

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ひとこと
 成功には努力と運が必要だ。
 
  
  

外国人の人質とともに隣国マリに逃亡することを計画

 アルジェリアで起きたテロリストによる石油・ガス施設に対する攻撃に伴う人質事件についてアルジェリアのセラル首相は、21日記者団に対し、武装勢力は
   天然ガス関連施設を爆破
して外国人の人質とともに隣国マリに逃亡することを図っていたと説明した。

 また、武装勢力は2カ月にわたって計画を練り、天然ガス関連施設の元運転手から内部情報も得ていた。事件の解決に向けアルジェリア軍は「専門的に」対応したと説明した。

 なお、アルジェリア軍が作戦を実行していなければ、武装勢力の32人が人質とともに国外に逃亡するのを阻止することはできなかったと語った。

 攻撃した武装勢力は「大量の武器」を保有し、中には爆発物の専門家もいたという。

 武装勢力の少なくとも1人はカナダ人で、メディアとの連絡役だったと述べた。
 今回の事件では米国人3人を含む人質38人が死亡した。

 セラル首相は軍は初め事態打開を期待して交渉に当たったが、テロリストの意志は固く、主張も明確で、受け入れ難い要求を持っていたと言明した。

 なお、外国人37人とアルジェリア1人が死亡、5人の行方が依然不明だと述べた。

  武装勢力側のメンバーの国籍はチュニジアやエジプト、ニジェール、モーリタニア、カナダを含む8カ国に及び救出作戦の結果3人が拘束され、29人が殺害された。

 武装勢力の侵入ルートはマリ北部からニジェール、リビアを通って最終的にアルジェリアに入ったと述べ、アルジェリアと接する国々との国境を越えるのは容易で警備の難しさを示すものだと続けた。

 また、アルカイダから分かれた「覆面旅団」に所属する男が武装勢力を率いていたとも指摘した。 

 

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ひとこと
 人間の盾として人質を使うテロリストに対する対応では被害が大きく出たものの拘束されていた人数の開放者数から言えば成功だったかもしれない。
 警備システムの穴を塞ぐ手立てが必要だろう。

 目的達成のための手段であり、要求をエスカレートする傾向が認められる場合には、妥協しても最終的結末においては人的被害が時間経過とともに大きくなるリスクは高い。

 
 

柔軟性や大胆さが失われる

 ブルームバーグ・ニュースによると大和総研理事長の
   武藤敏郎氏
    (日銀前副総裁)
はインタビューで、金融緩和を進める上で
   タブーをあらかじめ作ること
は柔軟性や大胆さが失われると述べたうえで、今の日本はデフレ脱却のための
   金融緩和が最優先
であって、副作用がどの程度心配されるかはっきりしないのに
   副作用を強調するのは適当ではない
と21日述べたことが明らかになった。

 また、日本の消費者物価指数(コアCPI)は歴史的に非常に低水準だが、これはバブル崩壊後のデフレ期待やバランスシート調整などさまざまな足かせがあったためで国際的には2%が標準であり、日本だけが特殊というのは適切ではない。日銀は2%を標榜して良いと思うと語った。

 日本が円安誘導することも辞さずと強調すれば、必ず反発を招くし、市場は非常に不安定になるリスクがあると言明した。
 その上でもっとも、1ドル=80円を上回る円高は日本経済の実力を表していないという意見も強かった。
 円に資金が流入してくる理由も積極的な日本買いではなく
   安全資産への逃避
だと指摘されていた。
 したがって、今の状況が円安過ぎるとはみていないと述べた。 

 

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ひとこと
 一理ある発言である。ただ、日銀総裁の発言や日銀自体の行動が円高が進む流れの中で不明確であったてんは歪めない事実だ。日銀総裁が何もしないでのうのうと評論家のごとき発言を繰りかえす姿をメディアに曝したことで、日本の中央銀行としての価値を低下させた感じがある。

 日銀総裁の選考が適切であったかの疑問も沸くものだ。

 能力のある者が就任する必要があり、現在の官僚排斥運動のごとき欧米等の国際資本の手先でおあるマスコミが日本の防御体制を崩壊させる意図の下で袋叩きにするような偏向報道を繰り返す流し、国民の意識に官僚=悪といった思考を植え込んでいるのは問題であり、亡国の道をひた走っているようにも見える。

 行政緩和、既成改革などといったもので郵政民営化や金融改革をした結果、日本の国内資産が安価に国際資本に利用しつくされ、4大証券もほぼ解体され、国内企業の情報は海外企業に筒抜けになってしまっている。

 技術者等は無能な金乳期間からの出向経営者の合理化等の名の下に就労環境を悪化させ、海外の競争相手に追いやってしまったのは明らかだ。
 人的資源を消耗するような経営戦略は企業の存在を危うくするものであることすら気づきもしていない。

 国際資本の掌の上でいつまで「馬鹿踊り」を国民にさせるのか、よく現状のメディアの報道を見て考えないといけない。

 
  
   

アルジェリア政府 石油施設の安全対策強化策

 国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力が
   数百人の人質
を取って天然ガス施設に立てこもった事件は、4日後に少なくとも23人の
   人質を含む85人が死亡
という結末を迎え、アルジェリア政府は石油施設の安全対策を強化する方針を明らかにした。

 アルジェリア政府当局の発表によれば、19日終結した人質事件では、武装勢力側の32人が死亡したという。
 アルジェリア軍特殊部隊は、英国石油大手BP関連情報) とノルウェーの石油会社スタトイル、アルジェリアのソノトラックが共同で運営するリビア国境に近い天然ガス施設への軍事作戦を実施した。

 アルジェリア紙エルワタンによると、20日にアルジェリア人や外国人の人質とみられる
   約30の遺体
が捜索の結果さらに見つかったものの、損傷が激しく身元の確認がすぐにはできないという。

 国営アルジェリア通信(APS)によるとアルジェリア政府の
   ユスフィ・エネルギー・鉱業相
は、アルジェリアには
   エネルギー施設の安全を確保する必要手段
が備わっていると述べたとは報じた。

 石油関連施設等の安全対策を強化し、まずはわれわれが持つ方法や資源を頼りにするとも語ったという。

 アルジェリア内務省はAPSを通じ、軍事作戦の結果
   外国人107人
   アルジェリア人労働者685人
が解放されたと声明で発表した。

 今回の襲撃事件には武装勢力の32人が関与し、うちアルジェリア人は3人だったと説明した。 

 

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ひとこと
 アルジェリアの経済を支える石油・天然ガス資源の開発で資金が流入しなければ、国内の安定は図れないのは明らかだろう。
 利益の配分を公平にし、労働力の確保や賃金水準の引き上げにより生活の質の向上が進むことで治安の安定を図っていくことが急務だろう。

 不平等感が生まれることで原理主義的で排他的な宗教に失業状態の若者が流れ込みテロリストになる動きを阻止しなければ、武力だけでは治安や秩序が保たれない。
 武装勢力の供給源になる失業率の改善を進めることが必要だろう。

 
   

2013.01.21

日中対立で米国は「言葉を慎む」とは??

 中国外務省の洪磊報道官は21日、日中が対立している
   尖閣諸島の問題
に関して、米国は「責任ある」姿勢で臨み
   中国国民の信用
を得るため「言葉を慎む」必要があると述べた。 

 

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ひとこと
 中国国民の信用が共産党政府にあるとの思い上がりがあるのだろう。
 公安の監視を恐れて何もいえないだけだろう。

 インターネット社会が自由な発言を押さえ込む力を削ぐことは不可能であり、真実の情報が国民の間に拡大していけば共産党独裁の弊害が公になり矛盾した行動を非難する国民の声を押さることは出来ないだろう。

 
  
 

2013.01.20

ステファン・グラッペリ ( 1908 - 1997)

ステファン・グラッペリ
   Stéphane Grappelli
    (1908年1月26日 - 1997年12月1日)
 フランスのジャズ・ヴァイオリニストで知られる。

 パリにて、アラトリ(ラツィオ州 イタリア)出身のイタリア人である父
   エルネスト
とサントメール(バス=ノルマンディー地域圏 フランス)出身の母
   アンナ=エミリー
との間に生まれたが母は彼が4歳の時に死去している。

 12歳頃から、路上や庭でヴァイオリンを弾き、日銭を稼いで家計の足しにしていた。
 プロとして活動を始めたのは1923年、サイレント映画上演の際に演奏を行うヴァイオリニスト・ピアニストとしてであった。

 

 ジャズ・ギタリストのジャンゴ・ラインハルトの相方として
   フランス・ホット・クラブ五重奏団
       (the Quintette du Hot Club de France)
を結成し、第二次世界大戦前から晩年まで精力的な演奏活動を続けた。

 

 晩年、ジャズ以外の分野の演奏家とも共演し、特にクラシック分野では
   ユーディ・メニューイン
   ヨー・ヨー・マ
らとの共演が有名。
 メニューインとは英国BBCテレビでの共演をきっかけに、数枚のアルバムを録音した。

 

 映画音楽も手がけ、1973年のフランス映画「バルスーズ(原題 "Les Valseuses")」や、1989年のフランス映画「5月のミル(原題 "Milou En Mai")」の音楽を担当した。

 グラッペリの人生をドキュメンタリーにまとめた「Life In The Jazz Century」がDVDとして発売されている。 

 

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アルジェリア軍の人質救出作戦は最も適切な対応(フランスのオランド大統領)

 フランスのオランド大統領は19日、仏中部チュールで記者団に対し、アルジェリア軍による
   「最後の攻撃」
の実施を受け、アルジェリア軍の人質救出作戦は
   最も適切な対応
に見えると述べ擁護した。

 テロリストたちは拘束した人質を殺そうとしていたものであり、アルジェリアでは1990年代に政府とイスラム過激派の内戦で
   15万人が死亡
したことを踏まえれば、アルジェリアのような国でテロリストとの交渉はあり得ないと述べ、強硬突入に理解を示した。

  仏軍のマリ介入においてアルジェリアは戦闘機の領空通過を認め、マリとの国境を閉鎖するなどフランス政府はアルジェリアの協力を得たうえで
   隣国マリで軍事作戦
を続けており、人質事件への対応を一貫して擁護してきた。

 マリで掃討作戦を続ける仏軍の対象のなかにはイスラム過激派の中には、アルジェリアを拠点とする
   イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織(AQIM)
も含まれている。 

 

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ひとこと
 オランド大統領の発言は妥当な判断だろう。内戦で15万人が殺されている状況を考えれば、テロリストへの強硬措置を行わなければ次から次に人質が殺され、今回の収束以上の人質が被害を受けた可能性は否定できない。

 被害の拡大を最小限に防ぐ手立てとして強硬措置を決断することは酷ではあるが治安情勢の違いで意見が分かれるのは致し方ないだろう。

   
    

渋沢栄一とヘッジファンドにリスクマネジメントを学ぶ

  
  
 
・ 渋沢栄一とヘッジファンドにリスクマネジメントを学ぶ―キーワードはオルタナティブ
 
 著者は日本の近代資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の5代目の子孫
 外資系金融機関を経た後、今年春まで大手ヘッジファンドの東京駐在員事務所代表を務めた経歴の持ち主。
 本書は著者にとって縁深い栄一とヘッジファンドとを、リスクマネジメントという切り口でまとめたユニークな1冊
。 
 
         

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ひとこと
 投資する場合、欲は必要だが、欲が強すぎれば欲で血迷うことも多い。
 仙人が投資ができないのは明らかだ。
 
  
  

北朝鮮への安全保障理事会 の決議案で暫定的に合意

 複数の国連筋によると、北朝鮮が昨年12月に事実上の
   長距離弾道ミサイル
を発射した問題で、米中は北朝鮮に対する
   安全保障理事会
の決議案で暫定的に合意した。

 なお、この決議案にはロシアも支持する意向を示している。

 

決議案では、新たな制裁を追加しない代わりに、これまでの
   制裁措置の拡大
を求めており、来週にも採択される可能性があるという。

 

ロシアの国営RIAノーボスチ通信によれば、チュルキン国連大使は、決議案は来週初めに採択される公算が大きいとした上で
   ロシアは決議案を支持
する予定で、各理事国とも特に問題はないとみられると述べた。

英国は陸軍特殊空挺部隊(SAS)の出動準備完了だったというが、日本の安部政権はどう行動したのか?

 デーリー・テレグラフ(英紙)は19日、英国政府がアルジェリアの人質救出のため
   陸軍特殊空挺部隊(SAS)
の出動準備に入ったと報じていた。  

 英国キャメロン首相は事件発生後これまでに4回、アルジェリアのセラル首相に対し、SASがすぐに出動できる状態にあり出動の用意を伝えていたという。
 SAS部隊の一部はすでに、準備のため地中海の島国キプロスに派遣されたとの情報もある。

 BBCテレビによるとキャメロン英首相は18日、アルジェリアのセラル首相と2度にわたって電話協議を行い、人質解放作戦を支援するための英軍特殊部隊の派遣を提案したが、アルジェリア側はこれを断ったという。

 なお、SASは英陸軍の精鋭部隊で、最近ではリビアで
   カダフィ大佐の追跡作戦
にも関わっていたとされる。

 日本の安倍晋三首相は19日未明、東南アジア諸国連合(ASEAN)3か国歴訪の予定を繰り上げ帰国し、羽田空港から官邸に直行、官邸でアルジェリア人質事件に関する
   政府対策本部会合
を開き「各国と連携を図り
   あらゆる手段で正確に情報収集
して、邦人の無事確認、救出に全力を尽くしてほしいと指示した。

 また、訪米中の岸田文雄外相は現地時間18日のクリントン米国務長官との会談で、日米両政府が
   連携して対応する方針
を確認した。

 安倍首相は19日午後から夜にかけ、英国のキャメロン首相、ノルウェーのストルテンベルグ首相と相次ぎ電話会談し緊密に連携することで一致した。
 電話会談で、英国の情報提供に謝意を述べ
   国際社会と連携
しテロとの戦いを継続する決意に変わりはないと強調した。

 

キャメロン氏は英国が現地で確保している輸送機について
   日本側に利用の便宜
を図る意向を表明したという。

 安部首相は「私が陣頭指揮を執り、政府一丸となって全力で対処する」と語った。  

 テロリストに拘束された人質には首に爆弾をかけられ移動のため襲撃側が用意していた車両等には爆弾が仕掛けられており、車爆弾が爆発して人質が死んだ可能性があるとの情報も出ている。 

 

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ひとこと
 砂漠地帯での救出作戦は視界を遮るものがなく困難を極めるものだ。

 襲撃犯の脱出自体も同じく困難であり、自爆攻撃のごとき行動であり防衛措置としては「動けば撃つ」ということになるだろう。
 人質の首に爆弾を仕掛けていることから、テロリストは戦士であり、交渉により助かりたいとの意識は低く、ジハードに近いものであり、話し合いで解決するような相手ではない。

 日本が社会インフラを輸出したり資源開発を行うために新興国に出向く場合の対応が法的にも不足しているのは明らかだ。
 言葉では陣頭指揮を執り全力で当たるといっても、法的な問題が横たわり、単なる言葉だけだ。

 こういった問題を解決するために自衛隊の特殊部隊を海外に展開できるかどうかといったことで海外派兵といった世論を野党やマスコミが報道しかねない。

 法的な整備が早急に必要であり、事業仕分けなどといったことで茶を濁してきたマスコミが騒ぎ、世論を味方につけた民主党政権の怠慢政治の膿が出てきている。こうした問題は戦後政治が欧米の意のままに従ってきた隷属的な政治家やマスコミの質の問題が根底にある。
 無責任な民主主義の蔓延は国力を削ぎ始めてきており、揺り戻しを早急に行う必要があるだろう。

 
  

アルジェリア軍にガス田施設襲撃事件のテロリストが降伏、人質を捜索

 アルジェリアのBPのガス田施設襲撃事件では犯人側に同施設の元警備員や元運転手が加わっていることも現地報道で判明した。
 施設の警備内情に詳しい者がテロリストを施設内に引き入れ、犯行を容易にする狙いがあったとみられる。

 アルジェリアのテレビによれば内務省は19日、これまでに人質23人と武装勢力メンバー32人の計55人が死亡したと明らかにしたと報じた。

 なお、日本人が含まれるかどうかについては言及していない。

 

アルジェリア軍が犯行グループへの
   3日間にわたる陸空両面の作戦
を強行したことで、多数の死傷者が出たもようだが情報は錯綜している。

 アルジェリア軍の19日の作戦により16人の外国人が新たに救出されたと報じた。

 

数人の米国人とドイツ人2人、ポルトガル人1人が含まれるという。
 なお、日本人が含まれるかどうかは不明という。  

 アルジェリア内務省は19日、人質事件で解放された外国人は計107人、アルジェリア人は計685人に上ることを明らかにした。 

 

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ひとこと
 人質が犯人側に処刑されたため、軍が犯人側を殺害したという報道が出ているようだが、原理主義的な宗教観を持っての自虐的な犯行であり、強硬手段を講じなければ被害が更に大きくなっていった可能性があっただろう。

 国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」から分派した元幹部
   モフタール・ベルモフタール容疑者
が率いる「覆面旅団」が犯行グループで、傘下組織「血盟旅団」が実行したという情報だが、これまでにもアルジェリアの税関職員が多数モフタール・ベルモフタール司令官により殺害されていることもあり、話し合いでの解決は不可能であった可能性が高い。

 
   

米国の失業率が改善

 米国労働省が18日発表したデータから
   2012年12月の州別の失業率
は前年比で
   42州とコロンビア特別区
で低下した。
 なお、6州で上昇が確認されたほか、2州は変わらずだった。

 

 一方、前月比で低下したのは22州にとどまり、16州とコロンビア特別区では上昇、12州は変わらずとなった。 前月比での変動は一様ではなく、地理的に景気回復ペースが異なることを示した。

 12月の全米レベルでの失業率は前月から横ばいの7.8%となった。

 ただ、2011年12月の8.5%からは改善した。

 

 12月のノースダコタ州の失業率は前月から小幅上昇し、3.2%となった。
 なお、同州は、天然ガス開発ブームの恩恵を受け、全米で失業率が最も低い水準にある。

 観光地であるネバダとロードアイランド両州の失業率は10.2%と、全米で最も高い水準となっている。
 ただ、2州ともに前月からは低下し、ロードアイランド州は2009年3月以来の水準、ネバダ州も09年2月以来の水準にそれぞれ改善した。

 また、フロリダ州も08年11月以来の低水準となる8%となった。前年同月からも約2%ポイント低下した。 

 

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ひとこと
 天然ガス開発ブームの恩恵は日本からの資金流入であり、日本でマスゴミ等の洗脳報道の影響を受け、民主党政権の脱原発の運動の高まりの影響もあり、暴落傾向に急ブレーキをかけるように高値で購入するように仕向けられた電力会社やメーカーが買い急いだ結果が背景となっている。

  
 

理科教諭が生徒に希釈塩酸を飲むように強要 蒲郡の中学校

 愛知県蒲郡市教委は19日、蒲郡市内の中学校で昨年12月
   理科担当の男性教諭(23)
が生徒2人に水で薄めた塩酸を飲ませたことを明らかにした。

 この行為で体調を崩した生徒はいなかったが、学校長が口頭で男性教諭に厳重注意をした。

 

 市教委によると、教諭は12月18日、理科の授業中に
   実験に失敗したら塩酸を飲んでもらうよ
と話し、実際に失敗した2人に、0.35%まで薄めた塩酸15ミリリットルを入れたビーカーを
   自分がなめてから渡し
クラス全員の前で飲ませた。

(食品でないものを害がない濃度といっても生徒に飲むことを強要すること自体が暴行に当たるものだ。) 

 

 1人は飲み干し、1人は口に入れたがすぐ吐き出したという。
 これまでのところ生徒に体調の変化はないという。

 教諭は実験に集中させるためだったと主張し健康被害はないと思ったと説明したという。

 今月18日に別の生徒の保護者から学校に連絡があり発覚したもので学校側は生徒本人と保護者に謝罪した。

 広中達憲・市教育長は
   子どもの健康と命に関わること
であり、あってはならない不適切な行為だったと話し、今後も調査を重ねた上で処分を検討するとしている。

 男性教諭は学校長の監督下で授業を続ける予定というが、甘い対応が行われているようだ。 

 

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ひとこと
 生徒の前で飲ませるといった行為は職務強要であり、刑法193条の公務員の職権乱用と同じ行為であり、教育という名を借りた衆人の前における「吊るし上げ」の暴行と同視すべき人権侵害でもある。

 殴る等よりも悪質であり、教育者としての素養が欠落した不適切な指導を行う教諭にいまだに授業を行わせる姿勢自体も問題だ。熱心な教育者だとしても、素養が問題であれば教諭として雇用することが問題であり、「職務を停止」し休職させた上で「懲戒解雇処分」すべきものだ。余りにも甘い措置となっており良識を疑ってしまう。

 なお、教諭の採用時の面接者や経緯等に問題がなかったのかも詳細に調べる必要があるだろう。

 そもそも、化学の実験で塩酸を薄めて飲ませることを強要したことは教育の範囲を超えており、教育委員会は刑事事件として告発して刑法犯として司法に判断を委ねるべきだろう。

 逆に、校内暴力や学校機関への度を越したクレーマーの対応では教育の範囲を超えるものも放置しており、こうした社会秩序を乱す行為等は刑事事件として告訴告発すべきである。

 
 

アルジェリア人質事件で人質7人が死亡

 アルジェリア人質事件でアルジェリア軍は19日
   犯行グループ掃討
を目指した最終的な作戦を完了した。

 国営アルジェリア通信などによると作戦中に
   外国人人質7人
   犯人側11人
が死亡した。
 なお、地元テレビは死者の1人は日本人だと報じた。

 

 安倍晋三首相は日本時間20日未明、アルジェリアのセラル首相と電話会談後、記者団に
   厳しい情報に接した
と述べた。
 また、菅義偉官房長官は、同首脳会談で日本人の死亡情報の提供があったことを明らかにした。 

 

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ひとこと
 日本の企業が発展途上国等で事業を展開する場合の警備において、民間軍事組織を活用して身の安円を確保しなければならないが、日本の法律で対応できるか検討をする必要があるだろう。

 相手が攻撃を仕掛けてきた場合に武力で殲滅あるいは撃退する場合には死傷者が出るのは明らかだ。
 こうした民族紛争等の拡大やテロ等の襲撃に対して警備サービスを整えた場合、設備等の安全を図るために警備を指示した日本人が日本の国内法で裁かれ点が問題となる。
 平和という幻想に慣れてしまい性善説を唱え更正を促すのもいいが、再犯事案が多い点をもっと重視すべきだろう。

 ロケットランチャーや自動機関銃等で攻撃してくる相手に対して単発の拳銃やナイフで立ち向かう、あるいは、話し合いで解決しようとするような思考では先にやられてしまう事になり話にならない。
 攻撃してくる相手であれば、話し合う前に撃ち殺されるのが落ちだろう。

 
 

サブプライムローン危機適切に把握できず(07年FOMC議事録)

 米国連邦準備制度(FRB)が18日に公表したた07年の
   米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録
の全文での当時のFOMC当局者は2007年8月に
   サブプライムローン危機
の始まりを認識していたものの、米国経済はそれに耐え得ると結論付けていたことが明らかになった。

 

 議事録によると
   ドナルド・コーン連邦準備制度理事会(FRB)副議長(当時)
は07年8月のFOMCで
   資本基盤のしっかりした銀行
   機をみるに敏な投資家
が入ってきてギャップを埋め、非金融事業や債務返済が可能な大多数の家計への信用の流れを回復させるだろうと発言していた。

 

 議事録では、その後に世界の市場に広がることになった問題の大きさをFOMCが把握するのに遅れがあったことを示している。
 また、バーナンキFRB議長が同じく07年8月に
   市場は安定するだろう
と話していたことも分かった。 

 

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ひとこと
 どのような事態の発生に対しても色々な選択肢を想定し、対応も複数考慮しておくべきだが、これがなかなか出来ないのは「無駄」という文字が浮かぶためだろう。

 問題化してからの追求ではありきたりな対応で済むようなことであっても、問題化する前に対応することは想定される事態全てへの対応が必要になるため、時間と労力、費用が必要だ。

 何も起きなければ「無駄」として、逆に追求され責任を問われることにもない二律背反の行動ともなり、こうした行為を受け入れる寛容さが社会の余裕につながるものだ。

 マスコミの報道では問題の発生後の追及であり、問題が起きない場合に措置が取れたかどうかを考慮すらしていない。
 この姿勢が安全な場所にいて他人の失敗を問うだけの意地汚いと国民の多くが感じている。

 原発の電源喪失がなければ爆発にいたる流れはなかっただろう。冷却装置を動かす電源が何故高電圧でないといけなかったのか疑問だ。高電圧の製品は海外製品であった。これを国内の製品に取り替えてしまっていれば問題などなかっただろう。
低電圧の装置に交換する場合に「無駄」という追求が行われたのではないだろうか。

 欧米の利権の巣窟でもあるこうした設備などは全て点検し日本製品に置き換えるといった対応が早急に必要だろう。だが、欧米の利益を優先するマスコミの姿勢ではこうした問題を取り上げることはない。問題点を摩り替えて海外の権益を確保すべき偏向報道を繰り返すいわゆるマスゴミに成り下がってしまっているのが日本のマスコミだ。

 
 

2013.01.19

日米首脳会談を2月にワシントンで開催

 米国のクリントン米国務長官が18日
   オバマ大統領
   安倍晋三首相
の会談が2月にワシントンで開かれることを岸田文雄外相との会談後に国務省で発表した。 

 

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ひとこと
 中国の覇権主義的な拡張政策への対処を適切に行わない場合に大きな問題が発生することへの認識の共通化が図れるかどうかだ。

 中東政策が後退しており、米国内のエネルギー生産の激増という追い風が吹いており、モンロー主義に米国が回帰する可能性が高まっており、金だけ貢がされただけで有事の時に米軍が動かない事態も懸念される。

 安保条約どおりに米軍が動かない場合も想定して日本の自衛隊の装備を拡充すべきだ。

 韓国、北朝鮮、中国などが敵になる事態が生じても米軍の軍事力がなければ核兵器を持たないため短期的には日本が不利だ。
 核兵器などは日本の技術力を総動員すれば3月程度で保持できるだろう。もし保持すれば金を取れなくなった日本の防衛に協力する可能性が低下し米軍が敵になることもありえることまで想定しておく必要があるだろう。

 
 

ユーロ圏は一段の金融緩和が必要な可能性(IMF専務理事)

 国際通貨基金(IMF)の
   ラガルド専務理事
は17日、ワシントンのIMF本部での記者会見で、ユーロ圏が債務危機からの脱却に向けた取り組みでは多くの前進がみられたと考えているの見解を示した。

 
 ただ、ファイアウオール(防火壁)が現状で機能すると証明されてはいないと述べた。

 

 また、銀行同盟に向けた進展が必要であり
    欧州中央銀行(ECB )
には、一段の金融緩和とまでいかなくとも需要を支えるためには
   緩和継続
が適切だと述べた。

 

 新年の課題についても言及し、われわれは欧州の信用崩壊を阻止したものの、再発を回避しなければならず、今は気を緩める時ではないと指摘した。

 経済の不確実性を取り除くことが信頼を回復する上で大きな役割を果たすと続けた。

 

 また、その取り組みの中には
   米国での対応
も含まれていると指摘し、民主・共和両党は国益のため
   債務上限引き上げ
   中期的な赤字削減計画
をめぐる合意の成立に向けて協力する必要があると述べた。

 

 一方、日本の緊急経済対策については
   中期的な債務削減計画
を伴わなければ適切ではないとの認識を示した。
 また、日本銀行が導入するとみられる物価目標については、明確に
   日銀の独立性
が守られるなら
   優れた興味深いプロジェクト
だと続け、全ての当事者が協力する必要があるとの見解を示した。

 

 ECBのドラギ総裁は先週、ギリシャやスペインなどの
   債券利回り
がユーロ導入以来の最高水準から低下する中、欧州の焦点は金融危機から
   経済成長危機
に移りつつあることを示唆した。
 ECBは10日に政策金利を0.75%に据え置いた。

 なお、一部の政策委員が利下げを主張した前月と異なり、決定は全会一致だった。 

 

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ひとこと
 IMFのラカルド専務理事が誕生する経緯(参考情報)を考えれば、疑問が常に付きまとうものだ。IMFの経済に対する対応には首を傾げたくなるものがある。

 
 アジア通貨危機に対するものと欧州通貨危機とも呼べる今回の対応についてだ。
 Wスタンダードとも呼べるもので、首を傾げたくなる。

 アジア通貨危機の対応では熾烈な実施を要求しているが、欧州に対しては甘い対応で終始している。

 明らかに大航海時代からの押収の権益網を維持し強化させるために力をつけてきた新興国等を狙い撃ちにして企業等の権益を攫ったように金融機関等を中心にして企業の倒産や国民の資産が大きく下落し金等の流出が増加した。

 対する欧州経済危機ではイランとの貿易取引の関係が深いギリシャを中心に地中海周辺国が狙い撃ちにされ、各国の債権の下落を誘発させ保有していた権益を手放させ、支援と称してユーロ圏外の新興国等や日本の支援を引き出させただけで、欧州が漏っているアジアやアフリカ、中南米の権益網は維持されたままとなっている。

 こうしたことが合理的かといえば明らかに不合理としか言えないものだ。

 

 鉱物資源から穀物、風力発電、原発などといった商品等が全て国際資本の意のままに価格がある一定の範囲でコントロールされ、為替の変動で価格が変化するだけだ。

 日本の商社の権益もある程度世界で大きくはなっているが、規模の比較からすればまだまだ、巨人に互する力などがもてない状況にある。

 

 円安シフトも「通貨戦争」のレッテルを貼られかけている現実があり、新政権も単純思考で円の価格の修正といったことだけでは欧米国際資本の袋叩きにいかねない。

 円安の流れが角になれば、リスクヘッジとして欧米の国際資本が意図的に前政権やマスコミを使って原発問題を使って国民の意識に反原発の流れを植え込んだことで、電力会社や製造メーカーが高値で天然ガスや原油を購入する契約を結んでしまっており、円安が角になれば価格吸収力が低下しインフレが強まるたかめ、再び国民から物価対策等への対応を求める非難が強まることになる。欧米の国際資本のシナリオどおりに日本国民の財産が搾取され続ける流れを止める必要があるのは明らかだ。

 

 単純思考にマスコミにより洗脳されてしまった国民の意識を変える必要が最優先事項だろう。
 国際資本の掌で踊る政治家やマスコミで世論を作らせてはいけないのは明らかだ。

 
 

2013.01.18

ヘンリー・"ハンク"・ジョーンズ (1918- 2010)

ヘンリー・"ハンク"・ジョーンズ
        Henry "Hank" Jones
     (1918年7月31日 - 2010年5月16日)
 米国のジャズピアニストでバンドリーダー、作曲家。
 1989年 NEA Jazz Master、2008年アメリカ国民芸術勲章授与
 ハンク・ジョーンズの名義で60個以上のアルバムに録音、ゲストとしては600枚を超えるレコード・CDに録音した。

 演奏スタイルはスイングから発展し個性的な美しいハーモニーとソロ、優しく、時に力強い繊細なタッチは評価が高い。

 日本ではPanasonicのCMに長期出演し
   「やるもんだ」
の決めセリフを言うことでお馴染み。 

 

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タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!

  
 
・ タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!
 
 タックスヘイブン(租税回避地)が、犯罪の世界と金融エリートたちを、外交・情報機関と多国籍企業をつないでいる。
 紛争を促進し、金融の不安定を生み出し、大物たちに莫大な報酬をもたらしている。
 それは、まさに世界を支配する権力の縮図なのだ
。 
 
        

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ひとこと
 巨額なフロー資金が世界の金融マーケットを流れている。ユダヤ資金だけではなく華僑、印僑、アラブアルメニアなど多くの商人の資金の同様だ。
 資金の出所が不明な資金が表に出たり裏に隠れたりするスポットが常に存在しており把握するのは不可能だろう。
 
  
  

新築住宅価格が上昇(中国)

 国家統計局が18日公表したデータによると、中国で新築住宅価格が昨年12月に前月比で上昇した都市は70都市中54都市に増え1年8カ月ぶりの高水準となったことで、中国政府が
   新たな抑制策
を打ち出すとの懸念が再燃している。

 なお、11月に値上がりしたのは53都市だった。
 また、2011年4月には56都市で値上がりしていた。

 価格が先月下落した都市の数は8で、前月から変わらずも8都市だった。

 12月の前月比値上がり率は、広州が1.2%と最大だったが北京は0.8%、上海は0.6%という状況。
 前年同月比で住宅価格が上昇したのは40都市と、11月の25都市を上回った。 

 

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ひとこと
 習近平政権への権限委譲を先取りした動きだが、中国国内の経済格差は修正できない状況になりつつあり、統制経済で平準化するのは不可能だ。今後、国内の経済格差に伴う不満が爆発し手の付けられない状況を作り出しかねない。
 日本を標的にして国内の不満の捌け口に使うのは明らかで、負荷が増えるばかりだ。

 中国経済の発展は国内の騒乱が起これば急激に悪化してくるのは明らかであり、中国中心主義よりもインドネシアやインドシナ半島への投資を活発化させ、自由経済圏を拡大させるべきであろう。

 
   

豪の5州で山火事発生、シドニーでは過去最高気温の45.8度を記録

 豪では5州で山火事が発生し、住宅に被害が出ており、同国最大の都市、シドニーの気温が18日、過去最高の
   セ氏45.8度
に達した。首都キャンベラでは史上2番目の41.6度に達した。

 豪気象庁によると、現地時間午後2時55分(日本時間同0時55分)に最高気温を記録し、これまでの最高だった45.3度(1939年1月14日記録)を上回った。 

 

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ひとこと
 南半球での異常気象は世界規模の穀物生産に影響が出てくる可能性がある。

 
  

アルジェリア拘束事件で邦人2人含む人質30人が死亡

 イスラム武装勢力によるアルジェリアの英国企業BPが運営するガス施設で発生した人質拘束事件で、17国軍による救出作戦によって、日本人2人を含む人質30人が死亡した。

 アルジェリア治安当局筋が明らかにしたところによると、アルジェリア人8人と少なくとも外国人7人が死亡した。日本人2人に加えて、英国人2人、フランス人1人が含まれるとしている。

 武装勢力側の死者は少なくとも11人だが 詳細は依然として不明。

 なお、外国人の人質のうち6人は、軍が逃走を図った武装勢力の車を爆撃した際に、武装勢力8人とともに死亡した。

 

 各国政府からは苛立ちの声が上がっているがアルジェリア 政府関係者によると、今回の事件では、米国人、ノルウェー人、ルーマニア人、オーストリア人も人質になっていた。  死亡した武装勢力側11人のうち、アルジェリア人は2人のみで残りはエジプト人3人、チュニジア人2人、リビア人2人、マリ人1人、フランス人1人だった。

  

 武装勢力は人質とともに国外に脱出することを要求したもののアルジェリア政府はこれを拒否し、救出作戦に踏み切った。作戦は約8時間続いたとみられる。

 武装勢力側は16日未明に、フランスによるマリへの軍事介入停止を要求しアルジェリアのガス関連施設を占拠した。
 フランス軍は、マリ北部のイスラム過激派を制圧するため、1週間前からマリへの軍事介入を行っている。

 フランスのオランド大統領は17日、マリへの軍事介入は正当化されると発言した。

 

 アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と述べた。 今回武装勢力が占拠したガス施設は、アルジェリア国内の天然ガスの約10%を生産する重要施設だ。

 こうした施設が比較的容易に武装勢力に攻撃されたことを受けて、これまで盤石とされていたアルジェリアの警備体制への信頼が揺らいでいる。

 事件を受け、現地に進出する複数の外国企業が、必要最小限のスタッフを除いて、社員を国外に避難させる方針を示している。 

 国営アルジェリア通信(APS)によると
   テロリズムとの戦い
に交渉や脅し、猶予はないと述べ、人質の安全確保に万全を期した。
 しかし、武装勢力の強硬姿勢により救出作戦の実行を余儀なくされたと経緯を説明した。 

 

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ひとこと
 将来のテロリストによる被害の拡大を予想すれば、こうした強攻策も止むを得ないかもしれない。

 被害が目先の交渉で少なくと将来のそれ以上の被害の拡大が予想すれば今ここで叩くのも政治判断からの軍事行動としては致し方ないのだろう。

 こうした判断を国民目線などという基準で現在の政治家が出来るかどうか...今の30人と将来の1万人の被害を想定した場合のケースを考えた場合はどうだろう。

   

 

2013.01.17

円安を懸念するより円高時の問題を総括すべきだ。

 甘利明経済再生担当相は17日午後、内閣府で記者団に対し為替相場について
   行き過ぎた円高修正
の過程にあるとした上で、自身による先の円安懸念発言に関して
   正しい報道になっていない
と述べた。

 日本のメディアの報道が断片的に伝えるから、それにマーケットが反応するのもで、全体をみてくださいと述べた。 

 

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ひとこと
 欧米の国際資本の言いなりに報道をへし曲げて偏向報道を繰り返す日本のマスゴミに何を説明しても歪曲した情報を国民に伝えるだけだ。

 こうした無節操で海外政府に対する権益を差し出すような国賊的なマスゴミごときに媚びる必要などない!!
 規制緩和や行政改革といったさも国民の負担が軽減されるといった洗脳的な報道により、日本国民の資産が掠め取られようとしている現実を明らかにすべきだ。

 

   

アニメ映画「ONE PIECE FILM Z」の興行収入が60億円を突破

 アニメ映画「ONE PIECE FILM Z」(長峯達也監督)が、15日時点で観客動員
   504万1232人
興行収入(興収)
   60億8287万1000円
と記録した。

 12年NO・1興収73億3000万円を記録した
   「BRAVE HEARTS 海猿」
にも迫っている。

 なお、興収59億8000万円の
   「テルマエ・ロマエ」
と同59億円の
   「踊る大捜査線 THE FINAL 新たなる希望」
を既に超えた。

 25日から台湾、2月1日からシンガポール、同14日から香港で公開されるほか、タイと韓国でも近日中に公開を予定しているなど海外での公開も続々と決定している。

 配給の東映はアジアだけでなく欧米と大航海の物語を、全世界での大公開へつなげた」と期待している。

 

 

 

 

日揮関係者が人質 アルカイダ系がアルジェリアの施設攻撃

 国営アルジェリア通信(APS)によるとアルジェリアの
   ウルドカブリア内相
は、アルジェリア南部でリビアとの国境に近い
   イナメナス
で総勢約20人のイスラム武装勢力が英国BPのガス関連施設を攻撃、居住施設に人質を取り、立てこもっている。
 人質の数は20人余りだろうと述べた。

 イスラム武装勢力側の犯行声明では日本人駐在員ら40人以上を人質に取ったことを明らかにしている。

 人質には日本人のほか、米国人7人、フランス人1人、アイルランド人1人、複数の英国人が含まれているとされている。
 なお、人質の一部は、外部とのコンタクトを断続的に取っているとの情報もある。

 この事件の首謀者は北アフリカを拠点とするアルカイダ組織に所属していたアルジェリア人
   モクタール・ベルモフタール元幹部
で約20人を率いて行ったことを明らかにした。

 ベルモフタール容疑者は、1980年代のアフガニスタン紛争で対ソ連との戦闘に加わった人物で、最近になって
   「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」
からも危険視されたため組織から離れ、自ら新しいグループを立ち上げていたという。

 ベルモフタール容疑者は、過去10年に起きた北アフリカでの一連の外国人誘拐事件に関わっているとされる。

 オランダの研究機関の専門家によると
   タバコなどの密輸
でも影響力を発揮しアルジェリアの税関職員10人の殺害に関わったとして、アルジェリアの裁判所での欠席裁判で終身刑判決を受けており、フランスの情報機関からは「拘束不可能な男」とも呼ばれているという情報もある。

 現場の施設で配膳事業を行うフランスの企業は
   BFMテレビ
に対し、約150人のアルジェリア人スタッフを監督するマネジャーから報告があり、スタッフは外に出ることはできないものの、施設内では自由に移動できており、仕事も続けていると明らかにした。

 モーリタニアの通信社ANIによると、犯行グループはフランスに対し
   人質の安全と引き換え
にマリ北部での軍事作戦を停止するよう要求している。
 フランス軍機の領空通過をアルジェリア政府が認めたことは、旧宗主国フランスからの独立闘争を行った先任者らへの「裏切り」だと非難している。

 拘束されているうちの3人以上は日本のプラント大手の日揮の関係者で、日揮は現在状況の把握に努めているという。 

 モーリタニアの通信社ANIは当初武装グループを引用し、人質はノルウェー人3人に英米人1人ずつとしていた。
 その後、米国人7人を含む41人に上ると報じた。 

 

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ひとこと
 資源開発に伴うリスクは現地の社会情勢の変化で急激に大きくなるのは致し方ないことだろう。

 こういった問題が起きた場合の緊急対応で日本の自衛隊を派遣して、相手の武装勢力を鎮圧し人質を解放する戦略が取れないのが日本の課題だ。

 時間をかければすむと言う問題でもなく、人質の行方がわからなくなり生命の危険はより高まる。
 全員を解放することができなくとも少しでも多くの人質を解放する戦略が立てられるのかも今の日本には情報収集能力の欠落も大きい。

  
  

11月の対米長期証券投資

 11月の対米長期証券投資はエコノミスト予想の2倍以上の買い越しとなった。
 前月は売り越しに下方修正された。

 米国財務省が発表した11月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額 は外国人からみて523億ドルの買い越しだった。

 事前のエコノミスト予想では250億ドルの買い越しだった。

 前月は10億ドルの売り越しと、速報値の13億ドルの買い越しから下方修正された。

 株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は278億ドルの買い越しだった。
 前月は589億ドルの売り越しだった。

 米国債の保有額では、中国が前月比2億ドル増加の1兆1700億ドルで引き続き世界最大を維持した。

 2位の日本は前月比9億ドル増の1兆1300億ドル。

 海外投資家による米国債投資は264億ドルの買い越しで前月の買い越し(120億ドル)から拡大した。 

 

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ひとこと
 欧州の信用不安の高まりで米国の債券買いが続いた時期だ。

 

成長・雇用促進でさらなる措置必要(ミネアポリス連銀総裁)

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀)は、16日、ミネソタ州イーデンプレーリーで講演、金融政策は現在、十分に緩和的ではない」と指摘したうえで
   経済成長と雇用
を促進するため連邦準備制度(FRB)が
   一段の措置
を講じる必要があり
   失業率 5.5%
を上回る水準では中期的なインフレ見通しは2%近くで推移することを歴史的な証拠は示しており、失業率を5.5%に低下するまで政策金利をゼロ近辺に維持すると約束すべきだと述べた。

 質疑応答で、連邦準備制度が
   月850億ドル(約7兆5100億円)
の資産購入のペースを緩めたり、停止したりしても、金利は低水準にとどまるだろうと述べた。 こうした証券を保有し続けるため資産購入をやめたとしても、金利に下向き圧力をかけることになる。 

 金利を押し下げているのは連邦準備制度が保有する
   資産のストック
であり、フローではないと語った。

 金融当局による資産売却を投資家が予測し始めれば、金利は押し上げられると指摘した。

 ただ、金利上昇の速度は当然ながら、われわれがどの程度の速さで売却するかによるとし、金利の急上昇につながらないよう
   賢明で、責任ある方法
で実施すると述べた。 

 

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ひとこと
  市場の流れをコントロールするのは禁輸規制当局の掌の上にあることを明快に示している。  経済動向を評論家のごとく観察するだけの日本銀行の姿勢は問題だ。

 日本経済を拡大させ国力を高め、国民資産を拡大させる方向に名罪の流れを作り制御する役目が日銀にはある。

 それが、いつの間にかというよりも前川日銀総裁以降の歴代総裁の体たらくが現状の日本経済の低迷させたといえる。日銀総裁には有能で国益を最大化させるとともに国民の資産を増やす役割を期待したい。評論家のように馬・鹿がつくような輩入らない。 市場の流れをコントロールするのは禁輸規制当局の掌の上にあることを明快に示している。  経済動向を評論家のごとく観察するだけの日本銀行の姿勢は問題だ。

 日本経済を拡大させ国力を高め、国民資産を拡大させる方向に名罪の流れを作り制御する役目が日銀にはある。

 それが、いつの間にかというよりも前川日銀総裁以降の歴代総裁の体たらくが現状の日本経済の低迷させたといえる。日銀総裁には有能で国益を最大化させるとともに国民の資産を増やす役割を期待したい。評論家のように馬・鹿がつくような輩入らない。

 

 

日本経済を殲滅せよ

  
  
 
・ 日本経済を殲滅せよ
 
 パールハーバーの5カ月前、ルーズヴェルトは「大統領令8832号」にサインした。
 その時点で、日本の在米金融資産は無価値となり、世界から経済的に孤立し、日本は実質的に「破産」する。
 やがて日本は、アメリカが描いたシナリオの一つ、開戦を決断…。
 近年の機密文書公開によって初めて明らかになった、「開戦前」のアメリカによる恐るべき対日経済戦略のすべて
。 

 

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ひとこと
 豚を太らせてから食べるといった思考だろう。まんまと、その思惑通りに踊らさせた日本の政府は...余りにもお目出度いものだ。現在もその延長線上にあるが、何を政治家が話そうと、やはり米国の権益の掌に乗り踊っているに過ぎない。
 これではあまりにも情けない限りだ。
 
 

円への依存度を低下させるには最近の下落は不十分 (日産ゴーン氏)

 日産自動車 のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は15日、米デトロイトでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ最近の円下落について日本国内生産への依存度を低減させる計画の再考には不十分との見解を示した。

 同CEOは、為替レートに捕らわれた人質や捕虜というか、犠牲者にはなりたくないと述べ、何があろうと、円への依存度を低下させたいと言明した。 

 

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ひとこと
 日本の生産設備や技術、生産管理手法等を海外に移植し続ける意思の現われのようだ。
 ノマド的な思考で企業経営を考えている。
 こうした思考が本当にいいのかどうかはわからない。

 狩人は獲物があれば生きていけるが、獲物がなくなるような次期には飢えることになる。

 農耕民族では生産した穀物を貯めて、こうした飢える時期をやり過ごしていくがやはり飢餓のリスクはある。
 どちらがいいか悪いかは判断が難しい。

 ただ、デフレが長く続きすぎ企業内に資材等の蓄えを少なくしお金だけを増やしている日本企業はインフレ時に資材の値上がりや賃金上昇に遭遇することとなり、生きていけるかどうか...

NAHB住宅市場指数 1月は47で変わらず、見通しは低下

 建設業者の景況感を示す1月の住宅市場指数は前月比変わらずで、約6年ぶりの水準を維持した。

 

全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表した1月の米住宅市場指数 は前月と同じ47で、2006年4月以来の最高だった。
 事前のエコノミスト予想では48だった。

 

同指数で50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すが2006年4月を最後にこれまで同指数が50を上回ったことはない。

 

一戸建て販売の現況指数は51で変わらず。
 向こう6カ月の販売見通し指数は49と、前月の50から低下した。

 

購買見込み客足指数は37と、前月の36から上昇した。

 全米4地域のうち、西部と南部の2地域で指数が上昇し50を上回った。 

 

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ひとこと
 住宅市場の回復はまだまだといった状態だ。季節的な要因もありもう少し気温が高くなってこないと無理なのだろう。
 しかし、2月末に延長された財政の崖回避での協議で政策がまとまるかどうかだ。

地区連銀経済報告(ベージュブック) 米国の大半の地区で景気上向き

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が16日発表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によると、米国の経済はここ1カ月
   自動車や住宅の販売
が寄与し大半の地域で成長が上向いた。

 一方、雇用の見通しについては改善の兆候はほとんど見られなかった。      

 ベージュブックでは、前回のベージュブック発表以降、経済活動は拡大し、12地区全てが成長ペースは緩やかないし、まずまずと報告したと記した。 

 

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ひとこと
 米国経済の回復の足取りがしっかりしてきているようだ。このまま、続けば円安の流れが強まり100円近くまで沈むのも時間の問題だろう。

 国際資本の意のままに動く「マスゴミ」の情報に踊らされ、民主党政権のエネルギー政策のダッチロールで高値で原油や天然ガスをつかまされた影響が出始めており、国力を削ぎかねないリスクが仕込まれてしまっていることにも新政府や国民は気づくべきだろう。

 
  

ギリシャ向け32億ユーロの融資実行を承認 (IMF)

 国際通貨基金(IMF)は16日、欧州連合(EU)との救済策でギリシャ向けに
   約32億ユーロ
      (約3760億円)
の融資を実行することを承認したと発表した。 

 

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ひとこと
 ギリシャへの融資は底なし沼に陥るリスクが高い。経済的な面から競争力が弱く、地理的にはイランへの経済制裁の影響を直接受けており、イラン問題が解決しない限り、ギリシャの景気回復はなかなか難しいだろう。

 
 

2013.01.16

世界は「通貨切り下げ戦争」の瀬戸際,日本が先鞭(ロシア中銀)

  ロシア中央銀行の
   ウリュカエフ筆頭副総裁
は16日、モスクワでの会議で世界の主要国・地域が日本に後れを取らないための
   通貨戦争
の瀬戸際にあると警告した。
 通貨切り下げ競争は世界経済に悪影響を与えると述べ、各国が競って通貨切り下げによる競争力強化を目指す可能性を指摘した。

 日本は円相場を押し下げており他の諸国も追随する可能性があると語った。

 

円は今週、米ドルに対して2年ぶりの安値を付けた。

 

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)
はユーロ相場は
   危険なほど高い水準
にあると発言し、ユーロ高をけん制した。 

 

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ひとこと
 円相場の水準を適正価格に戻すにして事前の準備なく円売りが進んだことに対する各国の反応がやや過激になり始めている。
 外交交渉の目に見えない部分でタフな動きがあれば良いが、政権交代に伴うイメージ選考だけでは大きく反動が翁寝ない。
 安定的なシフトで円安を目論むような流れを作り出すことが日本経済にとっては友好だが...

 
 

これからすごいことになる日本経済

  
  
 
・ これからすごいことになる日本経済
 
 「アベノミクス」で日本経済、世界経済は激変する!
 安倍政権への期待から株高と円安が進行しているが、アベノミクスの本格始動で、いよいよ日本経済の大復活が始まる。
 
 競争力を失った中国・韓国経済は没落、アメリカ・欧州も経済危機が迫り、日本の一人勝ちがやってくる!
 だが、民主党政権時代に積み上がった負の遺産、さらには反安倍勢力による妨害が、日本を再び危機に陥れる可能性も否定できない。
 
 世界で起きている大変化のなかで、アベノミクスは日本と世界にどのような影響を及ぼすのか、今後、世界のマネーはどう動くのか、そして、日本経済の黄金期はいつ訪れるのか?
 気鋭の経済評論家が徹底分析!
  
 
   

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ひとこと
 売国奴政権が選挙で敗退したが、欧米の権益を代表するような発言をする政権側の代議士も多い。
 政治家のモラルが問われる。
 
  
    

豪経済懸念で豪ドルは円に対し続落

 外国為替市場で、豪ドルは円に対し続落した。

 豪州の1月の消費者信頼感指数は前月からほぼ変わらずで2カ月ぶり低水準だった。

 

 豪経済が鈍化しつつあるとの懸念が強まった。

 世界銀行が今年の世界成長見通しを下方修正したことを受け、豪ドルなど高利回り資産の需要が後退した。 

 

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ひとこと
 高金利通貨の豪ドル売りが続いている。今が買い場かは不明だ。経済回復の流れにはあると言うものの米国の財政の崖は消えておらず先延ばしになっただけだ。2月末までにある程度の枠ができることを期待したい。

 
 
  

アルゼンチン債保有者の州裁への照会要求退ける(米 連邦高裁)

 デフォルト(債務不履行)に陥った
   アルゼンチン国債
をめぐる債務返済訴訟の焦点として浮上している
   契約条項の解釈を
めぐる裁判でマンハッタンにある米国連邦高等裁判所は10日、債務再編に応じた債権者らがニューヨーク州法の下で
   デフォルト債に適用される平等な扱い
に関する条項の解釈についてニューヨーク州最高裁に判断を求めた申し立てを退けた。

 米国の連邦裁判所は、州法に関連した連邦訴訟を判断する際に州上級審の判断に倣うケースがある。

 このため債務交換に応じた債券保有者は
   債務弁済時
にすべての債権者を公平に扱う契約法の妥当性をニューヨーク州最高裁が判断する機会が与えられるべきだと、昨年12月に連邦高裁に申し立てていた。
 連邦高裁は10日の判断でこれを却下した。

 

 連邦高裁は昨年10月26日、債務交換に応じた債券保有者を05年と10年の2回の再編に参加しなかった債権者よりも優遇することはできないとの判断をニューヨーク州の契約法に基づき下していた。

 昨年10月の連邦高裁判断では、アルゼンチン政府に対して
   債務再編に応じない債権者
に13億ドルをエスクロー勘定に支払うよう命じた連邦地裁の判断のうち一部を同地裁のグリーザ判事に差し戻した。

 

 同高裁が却下したのは「州裁判所に判断を求めれば、訴訟の決着が数カ月遅れる可能性もあったため」で原告である、エリオット・マネジメント傘下の
   NMLキャピタル・ファンド
などデフォルト債の保有者が反対していた。

 

 アルゼンチンは2001年に
   950億ドル(現在のレートで約8兆4200億円)の債務
がデフォルトに陥った。

 アルゼンチンはデフォルト債保有者に対して、最大75%割り引いた
   新たな債券
との交換を提案した。

 裁判所によると、デフォルト債保有者の91%強は債務交換に参加した。  

 連邦地裁命令は控訴期間中効力を停止されており、2月27日に連邦高裁で開かれる口頭弁論で審理される予定という。

ES細胞臨床研究を解禁 厚労省専門委が指針改正案

 厚生労働省の専門委員会は15日、体のさまざまな細胞に育てられる
   人の胚性幹細胞(ES細胞)
を使った臨床研究を解禁する同省指針改正案に大筋で合意した。  

 似た性質を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)では既に臨床研究ができる規定がある。

 受精卵を壊して作るため倫理的に問題があるとされてきたES細胞でも、再生医療への応用に向けた研究の進展が期待できるし 
 専門委では、ES細胞を使った臨床研究を禁止している規定を現行指針から削り、研究を行うための手続きを盛り込むことにした。 
 ただ、既に基礎研究用に作製されたES細胞を臨床研究に使うための条件についてはこの日の会合では合意に達しなかった。 

 

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ひとこと
 基礎研究は世界最先端を進んでいる日本だが、こうした技術を産業に生かす取り組みが欧米に比べ遅れている。
 新たな産業の芽にもなる分野であり、企業からの出資を優遇する措置を講じ企業化を強化して育成策の実行が望まれる。
 宇宙開発や宇宙旅行における人体の生命を120歳から1000歳まで引き伸ばすといった夢の実現もマウスの実験から考えれば夢でなくなりつつある現状を捉えた政策の転換が必要だろう。

 日本企業の飯の種にもなる分野であり、異業種からの参入もかのうとするものの無秩序な資金の流れを作るのではなく効率的な流れを作り出すような規制もあわせて必要だろう。

 
 

有人宇宙活動 に経費削減を迫る?

 内閣府宇宙戦略室は15日、今後5年間の宇宙政策の方向性として
   安全保障や産業への利用
に重点を置き、産業につながる成果が見られない
   有人宇宙活動
に経費削減を迫る次期宇宙基本計画案を取りまとめ、宇宙政策委員会に報告した。

 

2009年にまとめられた現行計画は、将来の有人探査を目指して20年ごろのロボットによる月探査を検討するとしていたが、その文言は消えた。  

 計画案は、厳しい財政下で政策の重点化が不可欠と指摘し、「安全保障と防災」「産業振興」「宇宙科学など」を重点3分野に挙げた。 

 

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ひとこと
 民主党政権時代にまとめられた事業仕分けなどという愚かな政策の延長線にある案だろう。

 そもそも、宇宙開発と日本領海内の深海開発の技術開発も考え方は同じであり、資源確保を考えれば深海での技術開発の獲得により、逆に宇宙への転用が可能ともなるだろう。 

 

視点を変えた形で技術の蓄積を図ることで国力を高まる方向に政策を一歩でも進めるべきだ。

 科学技術は何も文科省が独占するのではなく通産省や国土交通等関係官庁が協力して第三セクター方式で企業を作り民間資本を導入して開発するような形にして、成果を国民が獲得できるような取り組みを積極化させるべきであり、もう少し頭を使った形で推進させる必要がある。

 
 

スペイン証券入札で目標上回る額を発行、また、落札利回りも低下

 スペイン政府は15日に入札を実施し、12カ月物と18カ月物の証券
   計57億5000万ユーロ(約6800億円)相当
を発行した。
 目標上限は55億ユーロだった。

 

12カ月物の平均落札利回りは1.472%と、昨年12月11日の入札時の2.556%に比べ低下した。
 18カ月物は1.687%(昨年12月は2.778%)だった。

 

応札倍率は12カ月物が2.21倍(昨年12月は2.46倍)、18カ月物が2.71倍(同2.7倍)であった。

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が国債購入計画を示して以降、スペイン債は値上がりしている。 

 

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ひとこと
 債券発行が順調であり政府負担が軽減してきている。
 日本も早急に円高を利用し安価な資金を確保すべき大量の国債を海外向けに販売すべきだ。
 また、日本の金融機関は現在の円水準の元で保有する国債や日本株を仕込んだ金融商品を海外向けに売却し、円安真光寺のインフレに伴う国債の暴落に備えたリスクヘッジを行うべきだ。

 円安に伴い保有する国債の価値が下がれば企業への融資が制限される自体にもない国内経済が麻痺に陥りかねない。
 リップサービスだけで円が安くなっており、このまま本あっ区的に国際資本が円売りを加速させた場合の国内経済への影響はエネルギーの取り扱いを含め深刻だ。

 
 

2013.01.15

円安のスピードコントロールと企業内部の資金の有効利用を考える必要がある。

 NY時間の外国為替市場では安倍晋三首相が
   金融緩和
の強化に積極的な人材を日銀総裁に起用するとの見方から、円売りが強まり円が対米ドルで2010年6月以来の安値を付けた。

 また、円はユーロに対しても下げ、2011年5月以来で初めて1ユーロ=120円台の円安水準に一時下落した。

 

インフレ目標の引き上げを訴えている安倍首相は次期総裁の条件について聞かれ、「基本的には大胆な金融政策を実行できる人、われわれの主張に合う人ということで考えてほしい」と発言した。

 日本銀行は来週政策会合を開催する。 

 米ドルは対ユーロでも軟調となっている。

 オバマ大統領は債務上限の問題を財政交渉での取引材料にしないよう議会に警告した。 

 

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ひとこと
 日銀総裁が過去数代日本の経済を発展させる取り組みを行ってきたとは到底考えられない。

 為替が100円を割り込んだところからの対応は後手に回ったというよりも無能な政権と同様に何も対策を取っていない。
 こうした作為的にも見える行動や発言で日本経済の息の根を止められかけたのは明らかだ。

 しかし、体力が低下してしまった日本経済と国民の懐には円安は最後の止めを差しかねない事実があることを認識すべきだ。
 円高時に企業内部に溜め込まれた資金を円安に流れる中で資材に廻せば利益が出るものの金がなくなった国民が資金を出して者を変える状況が生まれるまでには、時間差が生じる。

 この時間差は生産においても同じであり、この時間差が価格の上昇と賃金の上昇のミスマッチで国民や中小企業の息の根を留めかねないということだ。

 
  

安倍首相の「強い発言」 だけが円安の原因ではない。

 日本の為替政策については、米国金融当局者から懸念の声が出ているなか財務省の
   中尾武彦財務官
は14日、香港でのフォーラムで、円相場の下落について、安倍晋三首相率いる新政権に
   通貨の切り下げ競争
をする意思はないと述べ円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」だとの見解を示した。

 デフレ脱却の決意に関する安倍首相の
   「強い発言」
だけが円安の原因ではないと指摘した。

 欧州の安定と米経済回復の兆候、米国の歳出削減・増税を延期する暫定的な合意も要因だと分析した。

 なお、安倍政権が円安による成長てこ入れ・輸出業者支援を目指せば、他国が追随して通貨切り下げ競争を引き起こす恐れがあるとの懸念が浮上している。

 

 円は14日、対ユーロで一時1ユーロ=120円台を付ける円安水準となった。

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は10日、為替レートをめぐる日本の姿勢について
   いわゆる近隣窮乏化政策
だと述べ
   「若干困惑」
していると発言していた。 

 

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ひとこと
 国際資本が低金利の円を利用し、資金を日本から引き出した後、欧米で投資活動を積極化させ、その後、バブル状態を破綻させた。信用不安の中リスクヘッジとしての円買いを強力に進めたことで為替差益等が転がり込んだ。

 当然、日本の経済力に見合っただけの円高であれば問題がないが、意図的に引き上げたことで国際競争力をなくした企業のとるべき道を進むのは誰が考えても明らかであり、円安シフトとなる。

 円安は国力が本来では下がっているということになるが、今までの円高がそもそもおかしいものであった。
 ただ、円高の過程で国内企業の体力が落ちており、中小企業では内部留保の資産が資材から資金にシフトしてしまっており、短時間の円安では資材に資金を転換する余裕がなくなっている。

 円安時には先を読めば資金を資材に返還する動きが円安の流れ以上に過度になり、国内インフレが一気に高まることはあきらかである。
 資材を供給する産業自体の生産余力がデフレの長期化で設備等をスクラップ化したところも多く、対応ができないだろう。
 また、派遣労働者の増加で人的資源が企業内部に枯渇しており、賃金上昇が強く出てくるため、企業の業務が繁忙となるものの人的な手当てが出来なくなり黒字倒産という事態が生じかねない。

 円安をコントロールしながら着地点を選考するようにある程度の時間をつかわないと円安でも日本経済がパンクしかねないことを認識しておくべきだろう。 (そもそも、下駄をはいた円を安値誘導するのは容易いことだ)

 企業内部に溜め込んだ資金は配当金等で投資家に還元すべきであり、薄くしてしまった中間層を厚くする政策の実行が最優先しないといけない。配当金が増えれば、年金基金の資産は増えるし、税収も増えるといったプラスのサイクルが回り始めることにも意識すべきだろう。こうした流れを作れば消費税の増税などは法律を変えたとしても実際に実施する必要はなくなる。

 

消費税増税などで景気回復の息の根を止める行為はすべきではない。

 

 誰をこうした動きの起爆剤にすべきかを考えた候補が安部政権ということでシナリオどおりの流れなのだろう。
 ただ、円安がやや加速してきており、国際資本の思惑とは異なる動きが出始めたためにブレーキを踏んでいるような動きにも見える。

 政治家の性格を分析し、囲碁の様に動かされている感じのある日本の為替の流れであり、税制の課税強化を行う流れを作ることは極めて危険な兆候を作り出しかねない。

 国際資本の思うがままに日本経済を動かされている現状を政権は認識すべきだ。
 マスコミの報道内容は国際資本に踊らされ、意図的に情報を偏向している過去の例を見れば、意図的に攻撃したり、あるいは賞賛したりして、国民世論を作り上げ、アンケートなどという如何にも世論の指標となるような客観的な数値にあっても、作為的に聞く順番や声のトーンなどを調整すれば数値の制御は可能だ。

 メディアに露出の多い経済評論家の類もシナリオに沿った発言をする輩を組み合わせておけば世論を誘導できる。
 政権避難をするコメンテーターについても作為的に組み合わせて編集すれば、本人の意思とは異なった意識を視聴者に植え付けることも可能だ。
 こうしたメデイアの呪縛を解きほぐす必要があることは明らかで2週間TV等の聴覚からの情報を排除してみれば全く異なる世界に気づくだろう。 

 
 

2013.01.14

商品相場は約2カ月ぶり高値

 商品相場は中国の経済成長回復の兆しを背景に、約2カ月ぶり高値に上昇した。

 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、投機家などヘッジファンドの商品相場上昇を見込んだよる
   米国の商品18銘柄
の先物とオプションの買い越し は8日終了週に
   65万4443枚(前週比-5.4%)
と、昨年6月19日以来の低水準となった。

 トウモロコシ相場は在庫減少に伴い5カ月ぶりの大幅上昇となったものの買い越しは5週連続で減少している。

 また、金の買い越しは昨年8月以来の低水準だったが金相場は7週間ぶりに反発した。 

 

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ひとこと
 ピークアウト段階に入りつつあるようだ。売りが減り買いが高値を追う動きはまもなく峠に差し掛かっていくことを意味している。
 下落時の逃げ足は速く気づけば誰もいないような感じにもなりかねない。
 ただ、ここからの文上げが一番利益が高いが、逃げれるかどうかだ。
 チキンゲームにも似た取引が続くようだ。

 
 

 Kelly Clarkson - Because Of You - Live on Wetten Dass
 

 
     

インフレ傾向が出ている段階で米国債券を買い増すのは愚かだ

 安倍晋三首相は、日本経済を支えようと
   円安を誘導
するため米国債を買い入れ投資家の中でも米国の財政支援を行う投資家として無二の親友となりそうだ。

 

 安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明した。

 なお、JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。

 日本経済は2008年以降で3度目のリセッション(景気後退)に陥っており、外債購入となればここ4カ月間で12%下落した円をさらに押し下げるとみられる。

 米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなっており、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は月450億ドル(約4兆円)相当の米国債の買い入れを決めた。

 しかし、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5%値下がりした。  

 

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ひとこと
 円安誘導の手法には色々あるが、米国債権を購入するために50兆円の支出をする意図もわかる。ただ、米国のインフレ進行を考えれば現状では日本の国債を50兆円発行しスワップして米国債券を手に入れる方法が有効だろう。

 さしあたり、日本の銀行が手元にある日本国債を米国債券と交換する方法で市場の売りを吸収する方向で調整すべきだろう。
 単純に円安を誘導すれば大量の日本国債の表面価格がインフレ進行で下落し、財務状態が悪化してしまうだろう。
 金融機関の倒産と引き換えにするような円安誘導に移る前に金融機関のポートフォリオを組み替え円安シフトを強める対応を行わせるべきだろう。

 
 

玄葉光一郎前外相の私設秘書が外国人登録法違反容疑の元1等書記官に接触

 民主党の野田内閣時代に
   玄葉光一郎前外相(48)
の私設秘書(43 男性)が昨年9月
   外国人登録法違反容疑
などで書類送検された中国大使館の
   李春光容疑者(
45 元1等書記官 起訴猶予)
と北京市内で接触していたことが明らかになった。

 

当時の玄葉外相は記者会見で「中国側に抗議した」と説明したと主張した。

 しかし、自らの私設秘書が刑事処分は決まっていない容疑者である元書記官に接触しており、その際
   身分を偽ってはいない
などと無実を主張したことが明らかになった。
 東京地検が元書記官を起訴猶予としたのは翌10月だった。

 この私設秘書は 「外務大臣 玄葉光一郎秘書」という名刺を持ち、福島県内での公的な行事に代理出席している。
 報酬はないが経費は玄葉事務所が負担していたとのこと。

 

 玄葉事務所ではメディアの取材で
   「各種会合に月1回程度代理出席してもらっていた」
としながら
   「秘書ではなくボランティアのお手伝い、という認識」
と説明した。
 訪中についても「承知も関与も一切していない」としている。

 

 現職外相の秘書が、スパイ活動の疑いを持たれていた容疑者と現地で接触するという外交上、不適切な事実があったことが政権交代後にメディアに情報として流れた。

 元書記官は外交官の身分を隠して外国人登録証明書を取得したとして昨年5月、警視庁から出頭を要請されたが、応じることなく帰国していた。
 なお、当時同庁は「元書記官はスパイの可能性が高い」と発表していた。  

 玄葉氏の秘書は昨年9月中旬、北京市の研究機関からの招きで訪中し、以前から知り合いだった元書記官と会った。
 秘書は読売新聞の取材で「友人として会った。何も頼まれていない。玄葉氏には報告していない」と話しているという。 

 

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ひとこと
 ボランティア扱いであり責任は持てないと言うことでお茶を濁すことは出来ない。
 ボランティアが外務大臣の代理で出席すること自体がそもそもおかしな話だ。

 無責任な立場(?)で出席してもらった大会や会議への出席者の立場を考えると腹立たしくもなるだろう。玄葉氏の代理人といっても何ら尊敬もなく出席してもらう価値を否定しているということに他ならなくなる。

 スパイ行為を目論んでいたのであれば外相としての脇の甘さが問題だ。政治家としての資質まで疑われかねない。
 やはり、日本にもスパイ防止法を制定し、反逆罪等で厳罰にすべき時代になってきたということだ。

北朝鮮が今週中にも核実験を実施か(韓国紙)

 韓国紙、中央日報(JoongAng Ilbo)は12日、北朝鮮の核実験が迫り、早ければ14日の週中に行う可能性があるという情報が入り、韓国当局が事態の把握に乗り出したと報道した。

 韓国政府当局者は11日、北京の
   北朝鮮官僚
が最近、中国側の関係者に対し
   13-20日に核実験を実施
する予定だと話したという情報を入手したことを明らかにした。

 韓国政府は咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)核実験場に対して情報監視を強化していると続けた。

 

 北京の対北朝鮮消息筋では
   追加の核実験
は核弾頭の小型化・軽量化のためのもので、オバマ政権2期目を狙っていると聞いていると説明したという。  

 

 李明博(イ・ミョンバク)政権内に冷え込んだ南北関係を
   「韓半島信頼プロセス」構想
で突破しようとする朴次期大統領が、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に対して
   追加挑発自制メッセージ
を送ったと解釈される。  

 

 韓国新政権の朴槿恵(パク・クネ)次期大統領は10日、中国政府の特使の
   張志軍外務次官
と会談し、北朝鮮の核開発は絶対に容認しないと述べた。

 北朝鮮が核とミサイルに対して、北朝鮮が3度目の核実験を強行する場合、強硬な立場を見せる事は明らかであり対北朝鮮政策にも暗雲が垂れ込む見込みだ。

 しかし、12月のロケット発射に続き、追加の核実験まで強行する場合
   国際世論の悪化などの負担
のため、北朝鮮が慎重な姿勢を見せるだろうという声もある。

 

 新政権の対北朝鮮政策の輪郭が固まるのを見た後、追加で挑発するかどうかを決める可能性がある。

 なお、同紙ではこれを韓国政府関係者の話としているが、情報源は明らかにされていない。
 また、韓国政府は情報問題に関するコメントはしない方針だということで裏づけはない。 

 

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ひとこと
 AFPが韓国紙、中央日報の報道に基づき情報を流した以外は、この情報は日本のメディアは取り上げていない。
 情報の信憑性は不明といったところ。

 
 

 

アフリカのマリ周辺諸国は陸上部隊投入を準備

  西アフリカのマリの旧宗主国であるフランスは11日、武装勢力によるマリ北部の制圧が
   欧州に安全保障上の脅威
を与えるとし、マリ政府の支援要請を受けて軍事介入を決定、同国に軍事介入し12日、前日に続いて反政府勢力への空爆を行った。

 中部のモプティ付近では11日、仏軍の戦闘ヘリコプターが反体制派によって撃墜され、フランス人パイロット1人が死亡した。

 マリの陸軍幹部は同国の首都バマコで、これまでに100人以上の反政府勢力が死亡したと述べた。

  

 地域機構の西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は
   3300人規模の兵力
を派遣する方針で、コートジボワールのアフリカ統合相は、遅くとも14日までに陸上部隊が現地入りするとの見方を示した。

 国際人権団体
   ヒューマン・ライツ・ウォッチ
によると、子どもを含む市民約10人も犠牲になった。 

 

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ひとこと
 「欧州に安全保障上の脅威」とは欧州企業の権益網が崩れると言うことと同義であり、貿易へのインパクトを気にしているということだ。
 経済と政治、軍事行動は全て一体のものであり、経済と政治は別などと言った甘い考えは日本の経営者の欲深さを表す基準だ。
 甘い考えを国民の思考に植え付けてきたマスコミの報道も責任がある。

 
 
 
  

2013.01.13

ウォール街のマネー・エリートたち―ヘッジファンドを動かす人びと

  
  
 
・ ウォール街のマネー・エリートたち―ヘッジファンドを動かす人びと
 
 富裕層が高リスクを承知でケタ外れの収益を狙うヘッジファンド業界。
 そこでは、最高の頭脳を持った男たちが全人格をかけて闘っている!
 98年ロシア危機からの6年間を時間軸に、業界に携わる様々な人々の往来を描き出す
。 
 
          

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ひとこと
 富裕層の資金を利用して莫大な利益を上げる仕組みのひとつだ。あらゆる仕組みが資金を吸い上げるシステムの部品と化している。
 
 地球温暖化も同じ流れの中にあり、CO2排出権の売買で一時は巨大な市場が作り上げられた。あらゆる産業から広く薄く資金を流し込む力が国際資本の源泉だ。
 
 日本の大手マスコミなどは国際資本の提灯持ちでしかない。いつまで踊らされた情報を流しているのだろうか。
 
  
   

有害物質を含んだ霧は腹黒さの象徴

 中国紙によると、中国各都市で連日、有害物質を含んだ霧が立ち込めている。
 北京市の大気汚染を調べる全ての観測地点で、6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。

 

 病院では呼吸器系疾患の外来患者が急増しており、北京市当局は住民に外出を控えるよう呼び掛けた。  

 

 北京市は12日も朝から濃霧となり、数百メートル先のビルがかすんで見えない状態となっている。

 

 

 中国メディアによると、河北、河南、湖北3省や天津市でも霧が立ち込め、深刻な大気汚染が続いている。  

 専門家によると、霧には多くの有害物質のほか病原菌も付着しているという。 

 

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ひとこと
 中国の拝金主義の賜物(害)だろう。
 指導者の思想では1億人が死んでも3億人が残ると主張するため、共産主義における人権など紙に書かれた権利などないに等しいのは明らかだ。
 この先、中国大陸から日本に流れ込む黄砂には中国の大気が汚染除去された汚染物質等が付着してくることになる。
 害のある隣人との付き合いは避けるのが賢明だ。

 
 

中国に報道の自由は存在せず

 中国紙、経済観察報は12日、オピニオン欄で中国週刊紙
   南方週末の記事
の事前検閲で改竄を指示した中国公安当局を暗に批判する評論を掲載した。

 

  

 

 また、共産党が指導思想に位置付けているマルクス主義を引用して「報道の自由」を求める研究者の論文も載せた。

 評論では
   寒気が南方を襲い、全社会に激烈な論争を引き起こした
と指摘した。
 人々は自由に話し、活動できる暖かく快適な生活環境を追求しようとするもので、それは持って生まれた権利だと続けた。
 また、南方には
   自主的な暖かさ
が必要で、強制的な集中暖房は不要と強調し、報道規制を強める当局を暗に批判した。 

 

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ひとこと
 共産主義や専制主義などの独裁政治においては報道の自由など存在していない。
 報道の自由を認めれば党幹部の悪辣な部分が白日の下に去らされるからだ。
 政権を盗る前は如何にも自由で民主的な政治を期待させるような発言を繰りかえすが、政権を取れば全く異なる現実を知ることになりかねない。

 政権交代は自由主義の意味を考えさせるものであり、労働組合費を搾取する労働貴族が支配するような「民主政権」が続けば国力低下が続き、取り返しの出来ない状況に日本国民を落としこんでいった可能性があった。

  
   

尖閣諸島上陸で英雄扱いの漁師、実は盗撮男だった。(香港)

 香港各紙が12日付で2012年8月に沖縄県・尖閣諸島に
   香港の活動家
らが抗議船で上陸した際、盗撮容疑で逮捕、その後保釈中の漁師
   張偉民被告(31)
が船員として同行していたことが明らかになった。

 この男に対し、香港の裁判所は11日
   女子トイレで盗撮
したとして禁錮30日の実刑判決を言い渡したことを伝えた。  

 香港各紙によると、この男は昨年7月、女子トイレで盗撮していたところを見つかり警察に逮捕されていた。

 尖閣諸島上陸では張被告は第11管区海上保安本部(那覇)に逮捕された。
 その後、沖縄県・石垣港から抗議船で香港に帰還し「上陸した活動家」らと共に英雄扱いされていた。 (関連情報

 

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ひとこと
 中国基準は「何でもあり」ということだろう。盗撮男も英雄として扱うとは、メディアの取材能力も知れたものだ。意図的に盗撮逮捕の事実を隠していたようなことがあればじゃなりストとしての信頼は霧散するだろう。

 
  

 ・ (全録)海上保安庁提供 尖閣諸島に香港活動家が上陸した際の映像
 

 
  

中国も戦闘機2機を緊急発進?空自の緊急発進で

 中国の軍用機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島の領空に接近したことから、航空自衛隊の
   F15戦闘機 2機
が緊急発進(スクランブル)した。

 

 中国国防省は11日、これに対し
   殲10(J10)戦闘機 2機
を緊急発進させたことを明らかにした。

 ウェブサイトに中国外務省の洪磊報道官は、日本の対応について「誇張」とした上で、「現在の状況に緊張をもたらすものであり、断固反対する」と述べたとの声明を掲載した。 

 

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ひとこと
 中国の覇権主義を止めるには中国への投資を停止することだ。
 中国の経済成長は他国の不幸を生み出す目が増えるだけという視点も持つべきだろう。
 中国人の友好と日本が考える友好とは質が違うという認識も必要だ。
 欲深い中国に対して話し合いで解決する期間に逆上せ上がることは次の対立で押し捲られるだけの油断を生んではいけない。

 
 

 ・ 入間基地航空祭2012 F-15 機動飛行 JASDF Iruma Air Show
 

 
 

  ・ 實拍中國大陸空軍女飛行員史上首次單飛殲-10
 

 
 
 

北部最大の空軍基地を制圧(シリア反体制派)

 カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが12日、反体制派組織「シリア人権監視機構」の話として
   シリアの反体制派武装勢力
は11日、イドリブ県((シリア)にある北部最大の
   タフタナズ空軍基地
を数日間の激しい戦闘の末、制圧したと報じた。

 アルジャジーラは12日、反体制派兵士らが軍車両や武器、弾薬、装備品などを押収した様子を放映している。
 同基地は政府軍の軍用ヘリコプターの出撃基地となっており、アサド政権にとっては大打撃となった。  

 なお、この制圧には、国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」も参加していたという。

 また、AFP通信によると、400人いた政府軍兵士らの大多数が夜明けに逃亡、逃げ遅れた兵士らが殺害された。

 この戦闘は午前11時に終了した。  

 シリア政府軍の一大拠点を制圧したことにより、反体制派は今後、さらに勢いを増す可能性がある。 

 

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ひとこと
 これでシリア北部が反体制派の支配下に入ったことになる。

 
 

イスラム過激派武装勢力の人質を救出する作戦は失敗(フランス)

 フランス政府は12日、東アフリカのソマリアで、11日夜から12日朝にかけて
   イスラム過激派武装勢力の人質
となっていたフランス人情報局員の救出作戦を行ったと発表した。  

 ルドリアン国防相によると、人質は武装勢力に殺害された模様とのこと。
 また、作戦に参加した仏軍兵1人が死亡したという。 

 

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ひとこと
 日本の自衛隊を海外に出すことばかりを優先しているが、現地の情報を入手するための情報局員等が養成され、先行して情報の収集が行われているのか疑問だ。

 何でも原則公開するような取り組みが行われており、こうした諜報活動にも支障が生じるなどリスクへの対応が余りにも疎かになっている。

 イラクやインド洋での活動も圧力を受けての出動であり、その後の日本の権益を拡大させたのか疑問だ。
 金を毟り取られるような外交は外交ではない!!

 国益の最大化を狙う意気込みが必要だが、欧米の権益を最優先するような日本の政治家や外交官が見られることは嘆かわしいことだ。

 

2013.01.12

フランスがイスラム系反政府勢力に対し空爆

 西アフリカのマリ政府は軍事支援要請をフランスに行った。
 ファビウス仏外相はフランス軍が11日、イスラム系反政府勢力による攻撃に対し空爆を行ったことを明らかにした。

 マリでは、反政府勢力が昨年4月、マリの北部約3分の2を制圧し、南部への攻勢を強めている。

 オランド仏大統領は記者団に対し
   軍事作戦は必要とされる期間
続けられると語った。

 なお、フランスはマリの旧宗主国。 

 

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米貿易赤字 11月は16%増の487億ドル

 11月の米国の貿易赤字は年末商戦に向けた
   小売業者の在庫積み上げ
による輸入増が赤字拡大につながったことから予想外に前月から悪化した。

 米国商務省が発表した11月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   487億ドル(前月比+15.8%)
となった。
 昨年4月以来の高水準だった。

 事前のエコノミスト予想では413億ドルの赤字だった。

 

 輸入は3.8%増の2313億ドルと、4月以来で最大となった。
 前月は2229億ドルだった。

 消費財の輸入は過去最高を記録し携帯電話機器の輸入は18億1000万ドル増えた。 
 自動車・同部品の輸入は15億1000万ドル増加した。

 輸出は1%増の1826億ドルにとどまった。
 輸出の伸びは自動車・同部品および通信機器が主導した。  

 

国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は
    519億ドルの赤字
と、赤字幅は前月の460億ドルから拡大した。

 

 燃料を除く輸入物価も0.1%の低下だった。
 年間ベースの輸入物価は1.5%低下と、2008年以来で初めてマイナスを記録した。 

 

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ひとこと
 季節的要因等の影響もある数値で、今後、シェールガスやシェール原油の対日輸出が増加する可能性が高く黒字が爆発的に増えていく可能性がある。

 日本の民主党政権時代の原発廃止等の思惑が先行したことで電力会社や製造業者がエネルギー手当てのために市場の価格動向を無視した形で無理やり購入を仕向けられた可能性が排除できない現状があり、単純に円安を進めるリスクは極めて危険な兆候を引き起こしかねない。

 日本経済に大きな傷を与えるような種が仕込まれており、こうした事実が原発廃止に向けた世論作りをしているマスコミの報道により隠蔽されてしまっている。
 過去の円安の流れと同じように景気回復が進む可能性はエネルギーの確保を考えると難しい舵取りになっている。

 
  

2013.01.11

米国でインフルエンザが猛威

 米国の疾病対策センター(CDC)のスポークスマンはインフルエンザの予防接種を受けるため、数箇所を探さなければならない可能性があることを明らかにした。

 

   

 

 米国でインフルエンザが
   10年来の猛威
を振るっており
   予防ワクチン
   小児用タミフル
が不足し、感染リスクの高い人が必要な処置を受けられないおそれが強まっている。

 

 こうした ワクチンなどの不足は異例のことではないものの寒波の到来が早く始まり
   流行の開始が早かったこと
や今年の型が悪性なことから、患者数の増加状況が予想外に悪化する可能性がある。

 

  

  

 米国でのワクチン供給最大手の仏医薬品会社
   サノフィ
は10日、季節性のインフルエンザワクチン フルゾンについて、6サイズ中4サイズが予想外の需要で売り切れたと発表した。

 同社の広報担当者は現在来シーズンのワクチン生産に取り組んでおり、現時点で(今シーズン分を)これ以上の生産は不可能な状況だとメディアの取材に対し話した。

   ・ フラッシュポイント:火災救助隊 日本語版

  

 多くのインフルエンザウイルスは変異して拡大するため、ワクチンメーカーは毎年、ワクチンを選定しなおす必要がある。 

 

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ひとこと
 国民の健康保持といったことを考えた場合、単純に効率性のみを追求して何も起こらなければ問題はない。しかし、パンデミックなどと言った状況になれば、大きな犠牲が生じる可能性が高い。

 日本のメディアは国民の視線を意識して報道しているようだが、どの視線を基準にしているのかが一番問題だ。

   ・ パンデミックを阻止せよ!: 感染症危機に備える10のケーススタディ

 

 あらゆる場面に応じたケース・バイ・ケースだが、利益が対立すことが多い状況では報道機関の利益優先の基準が頭を擡げるだろう。
 当然と言えば当然の選択だが、これが公平な判断かどうかは意見が分かれるものだ。

 原発問題では結論あり気の取材に明け暮れ意図的に民意をへし曲げる報道が続いている。

 

    

 

 TPPも輸出産業主導で締結する方向に持っていく姿勢があるが、気候変動で穀物生産が激減した時にTPPなどの締結があったとしても穀物が輸入できる補償なの名意ことを肝に銘じるべきだ。
 生きるか死ぬかの状況では外交交渉で悠長に話し合っている間に国民が飢餓に陥ってしまうことになり、解決できるような問題でもない。
 議論好きの代議士が飢餓が起きる前の対応が出来るのか甚だ疑問が残る。

 
   

 

 
 
  

中国の発電量が2012年に4.52%増加(新華社)

 新華社によると、中国の発電量は2012年に
   4兆9400億キロワット時(前年比++4.52%)
となった。

   ・ 日米「密約」外交と人民のたたかい

    

 電力規制当局のデータに基づいて伝えたものだが、中国では昨年、80ギガワット(GW)の発電能力を持つ設備が新設された。
 発電能力は7.5%増加して1140GWとなった。 

 

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ひとこと
 電力設備は増えたものの人口一人当たりの電力量は微々たるものだ。
 中国が日本並みに増えるのは無理な話だろう。

 日本の経営者をはじめ、中国の成長力を過信しすぎている。
 中国の天井は青天井ではなく、思ったよりも天井が低い現実を知るべきだ。

   ・ 検閲―原爆報道はどう禁じられたのか

  

 工業化により水資源の利用度は既に限界にありこれ以上の工業化は農業に利用する水の搾取となりかねず、食糧生産を脅かしかねない。工業化の拡大は食料生産を脅かし、就労する農民の反発を引き起こす可能性が高い。

 暴動等に発展すれば工業化などの計画は吹き飛び社会が混乱するだろう。
 進出した日本企業への被害は計り知れない現実が待ち構えていることを夢物語だといって夢で終われば、企業のご臨終だ。

 
 

 

 
   

2013年 大暴落後の日本経済

  
  
 
・ 2013年 大暴落後の日本経済
 
 的中率No.1エコノミストとして投資家から絶賛されている中原氏による「2年後の日本経済」の行方。
 世界のマネーがギリシャの次に狙うのは、日本・円。国際経済から見捨てられる日本はどのようになっていくのか、円・債権・株のトリプル安が起こる中で、どのような投資スタンスをとればいいのかをズバリ教える
。 
 
          

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ひとこと
 ギリシャと日本は同一視するような思考は問題だ。経済力、技術力など比較する基準が違いすぎる。
 そもそも、ギリシャ経済が悪化した原因はイランとの経済関係の結びつきが強く、核開発で経済制裁を受けた結果、景気回復の芽が潰されている点が排除されている。
 
 経済は政治と表裏一体であり、地政学的な位置と取引関係の影響を考慮すれば景色は全く異なっていることに気づくべきだ。
 
  
   

法的に義務付けられた最低賃金 をユーロ採用国に定めるよう呼び掛け

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長を近く退任するルクセンブルクの
   ユンケル首相
は10日、欧州議会の委員会で証言し
   労働者の権利の基盤
が必要だと述べ、ユーロ採用国に法的に義務付けられた
   最低賃金
を定めるよう呼び掛けた。

 また、ギリシャの債務問題に端を発した3年に及ぶ債務危機の最悪期は過ぎ去った可能性が高いとの見方も示した。

 なお、2005年からユーログループ議長を務める同首相に代わる議長はまだ決まっていない。 

 

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ひとこと
 欧州域内の経済格差を棚上げにして企業の競争力のみを一定の規格内で争そわせるとすれば、北欧諸国が欧州域内を席巻することになりかねない。

 
 

膿は残らず出しつくすべき

 安倍晋三首相は11日午前に開かれた
   経済再生本部
で、緊急経済対策のとりまとめを受け、全閣僚に対し
   早期の対策実行
   具体的な成果
を上げることを指示した。

 なお、麻生太郎副総理兼財務相には対策を踏まえた補正予算のとりまとめを指示し、甘利明経済再生担当相には国内外への情報発信を積極的に行うよう指示した。

 

 また、安倍首相は、産業競争力会議の発足にあたり、経済再生には
   競争力の強化
   人材の強化
が欠かせないとし、若者や女性の雇用対策などについて抜本的解決策を検討するよう関係閣僚に指示した。 

 

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ひとこと
 「国民主権」の名の下に曖昧でそれぞれの価値感の違いで対立軸となりかねない「国民目線」と言う基準を持ち出した民主党政権時代の3年の混乱で国力が大きく低下してしまった感じだ。

 それ以前からの流れもあるが、マスコミ受けを狙い支持を上げる意図がある政治家の発言が目に付き、国力を高め、日本全体の利益を増やす方向に政策の舵を取るような政権はバブル崩壊後見られない。
 欧米の権益網を意識しなければ政権を手放すスキャンダルをマスコミに流されるようなことが過去何度も起きたのも原因だろう。

 日本のマスコミの報道が真実であったとしても情報を国民に流すタイミングが欧米からの指示で操作され、ダメージを受けやすい時期に流す出来事は多々あったように感じる(ロッキード事件や米国債を売却するとの発言直後に中国のハニートラップ絡みのスキャンダルど)。

 日本のあらゆる分野がこの3年の素人政治家の企みで歪なままの状態が作られてしまった。
 また、規制緩和や行政改革なども小泉政権以降に米国の要求に沿った形で作りかえられてしまっている。

 TVなどのメディアに露出し国民のヒステリーを醸成する発言を繰り返す経済評論家や政治家等が「然もしたり顔」で薀蓄をのたまう状態がこれからも続くのだろう。

 過去に学ぶような経済回復策で日本が欧米の権益網から離脱して自立した外交が取れる道を塞ぎつつある状況であり道派細くなってしまっていだろう。

 円安も諸刃になるように原発問題でエネルギーの確保ということで契約の単価が外貨建てであれば問題が起きてくるのは明らかだろう。
 為替政策の無策で口先もお粗末な介入で70円台まで上昇させてしまっているが、これが、120円に至る流れを作る場合にデフレ対策として企業内部に原料や資材等を持たない経営が続いたことで資材等の値上がりが起きた場合の対応できるストックが存在しなくなっていることに気づくべきだ。

 急激な経済回復の足を引っ張りかねないぐらい資材等の保有が薄くなってしまっている。経済回復策は早ければいいが、そのためのストックの充足を促すことを重要だろう。

 官僚機構でも3年間の政権により、民主党寄りの者が人事異動で地位を上げただろう。なお、逆の場合は「冷や飯食い」となっているのは世の常だ。官僚内の人事が意図的に国力を弱めるような流れを作り出すために作為的に歪ませ停滞させる種を植え付けておれば、景気回復期の政策立案等において支障が生じる。

 こうした部分の総点検を行い修正して働く官僚を多用し景気回復を加速させていくことが必要だろう。

 

 

社会保障制度を人質とした消費税の引き上げでは?

 田村憲久厚生労働相は10日、東京都内で開かれた
   四病院団体協議会
           (四病協)
の賀詞交歓会での挨拶で
   厚労大臣
という立場から、消費税を上げるからには
   社会保障制度
を持続可能にしていく部分での税の投入をやっていかなければならないだろうと思っていると述べた。

 閣内でもしっかり主張してまいりたいと強調した。

 また、今年度補正予算案に関して
   地域医療再生基金
   病院等の施設耐震化
これに対する特例金などで1000億円要望していると説明した。 

 景気対策としてではあるが、医療の部分も盛り込んでいると取り組みをアピールした。  

 なお、就任の記者会見でも、負担が増加している社会保険制度の持続可能性への懸念に言及している。  

 昨年から4団体合同で行っている賀詞交歓会には、約750人が参加した。 

 

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ひとこと
 社会保障に掛かる費用の拡大の根本は、介護等を考えて見れば国家が行うべき事業を利益が出るからと言って民営化したのが原因だろう。
 組織が小さい企業ばかりが莫大に増えてしまい、労働環境が悪化し低賃金に上げる姿となっている。
 業務の量の繁閑が大きく歪があることも問題だろう。
 利益が出るから民間、利益が出ないから公共と言った棲み分けはそもそも、効率化を考えれば矛盾がある点に注意を向けるべきだろう。
 耐震工事と言っても、小規模の設備ではなく大規模な設備をある一定の範囲ごとに作っていくやり方に変えるべきだろう。
 箱物も小さいものではなく大きなものを作る必要がある。

 日本の道路等の建設費が高いと言うのは細切れ発注を行うためだ。こうした行為は全て政治家が小粒になり地方政治化の利権となっているからだろう。
 地方分権を推進すればこうした非効率的な工事等が激増するだけで、価値の乏しい箱が出来るだけだ。

 
 
 

2013.01.10

共産党の国家には言論の自由がない(中国)

 中国共産党宣伝当局の検閲による新聞記事の改ざん問題で揺れる広東省の地元紙
   南方週末
は10日、今週号を予定通り発行した。

 同紙の論評面で他紙の記事などを引用しながら
    一方的に強権で現状を変えようとすると無用な混乱を招く。絶対に行ってはいけない
と主張を展開し、改ざんに間接的に抗議の意を示した。

 ただ、改ざん問題には直接触れていないため、広東省の共産党宣伝当局も発行を容認したもようだ。
 今後も慎重に政治改革を求める主張をしていくとみられる。 

 

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ひとこと
 独裁主義の国家には言論の自由など無いと言うことだ。名目上は人民が主体だが、共産党独裁であり、党自体が中国国民を代表するものだという姿勢からそれに反するような発言や行動などは全て国家反逆罪になるというような極端な思想が罷りとおっている。

 共産党幹部の資産情報を漏らすことが、反逆罪扱いで極刑もありえる社会は正常か?
 情報の価値は党幹部の資産情報も国家の機密事項だとは恐れ入ったものだ。

 

   

米国のシンクタンク


  • アジア財団
      (The Asian Foundation)
  •    アジア財団は1954年に設立された非営利・非政府組織のシンクタンク
     アジア太平洋地域において
      法律と政治
      市民社会の発展
      女性の社会参画促進、経済の改革と発展
      国際関係
    の分野で展開されているプログラムを支援。
     1979年に中国プログラムが設立された。


 
  • アメリカ平和研究所
     (United States Institute of Peace
  •  米国議会によって設立されたが独立した無党派の団体である。
     米国政府の対外政策の制定、特 に
       対アジア太平洋
       対中国
    の政策の制定にかなり大きい影響を持つ。


  
  • カーネギー国際平和基金
     (The Carnegie Endowment for International Peace
  •  国際相互理解と世界平和の推進を目的に1910年
       アンドリュー・カーネギー
     によって設立されたアメリカの事業財団
     米国屈指のシンクタンクのひとつ。
     2003年、全米のシンクタンクの中で最大規模の“中国研究プロジェクト” を設立。
     米国の内政や外交、発展についての概観および米中関係などの研究に力を発揮。
     米国シンクタンク初の中国語のウェブサイトを公開。
     ネット上で中国語の月刊誌を発行。

  • 海軍分析センター
     (The Center for Naval Analyses
  •  海軍分析センターは米国の軍事安全問題を研究する専門のシンクタンク
     中国研究は主に戦略研究センターとアジアプロジェクト部で行っている。

 
  • 外交政策研究所
     (Foreign Policy Research Institute
  •  1955年に創立、当時はペンシルベニア大学に属していた。
     1971年に大学組織からは独立したものの現在も大学と密接な関係を保っている。
     中国の研究では国勢および歴史、伝統についての研究を中心としている。

  • カーターセンター
     (The Carter Center
  •  カーターセンターは、1982年に前アメリカ大統領カーターによって創立。
     人類が健康かつ平和な生活を送ることができる世界の実現を目指す
       非営利、非政府の組織
    として、エモリー大学(Emory University)と特に密接な関係がありカーターセンターのプログラムは
       エモリー大学教員
    らによって運営されている。
     1998年に中国プログラムを設立。

    
 
 
   
  • CATO研究所
     (CATO Institution
  •  1977年に設立されたワシントンD.C.に本部を置く非営利の公共政策研究機構
     アメリカ保守系シンクタンク。


  • 中国研究センター
     (China Research Center
  •  アトランタ中国研究センターは2001年に設立された非営利組織
     当センターとの提携大学は、アグネススコット、ドルトン州立、エモリー、ジョージア州立、ジョージア工科大学、Kennesaw州立、マーサー、オグルソープとジョージア大学などを含む。
     「China Currents」というジャーナルを出版。

 
 
  • 米外交問題評議会
     (Council on Foreign Relations
  •  1921年にウォール・ストリートの財界人とニューヨークの弁護士が中心になって組織された非営利の外交シンクタンク
     米 市民の会員制組織
     中国との関係を一貫して重視
     70年代に米中関係の雪解けに重要な役割を果たした。


 
  • ブルッキングス研究所
     (The Brookings Institution
  •  1916年にロバート・S・ブルッキングスが政府活動研究所として創立。
     その後経済研究所や公共政策研究所を統合して1927年に現在の体制となった。
     米国では最大の影響力を持つシンクタンク。
     2005年4月、中国研究プロジェクトが設立され、中国研究の実力は高い。

   
  • フォード財団
     (The Ford Foundation
  •  自動車王としても知られる
       ヘンリー・フォード
    の一族とフォード社の関係者により1936年に設立された。
     1976年にヘンリー・フ ォード2世が責任者を辞任してからは、フォード社およびその一族とのかかわりはほとんどなくなった。
     1988年に北京事務所を開設。

 
  • ヘンリー・L.・スティムソンセンター
     (Henry L. Stimson Center
  •  米国の無党派だが、国会や政府に密着したシンクタンク
     軍事背景の研究を中心としているのが特徴
     近年、東アジア、特に中台問題の研究の人材を強化しおり米国のシンクタンクの中ではわりに影響力を持つ若い機関の一つ。

   
  • ヘリテージ財団
     (Heritage Foundation
  •  1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク
     米国政府、特に共和党の政策決定に大きな影響力を持つ。
     中国については1982年より主としてアジア研究センターで研究。

  • ランド研究所
     (RAND Corporation
  •  米軍からの調査分析を請け負うことを目的として設立された総合シンクタンク
     アメリカ国内では、カリフォルニア州サンタモニカ(本部)のほか、ワシントンD.C.(現在はヴァージニア州アーリントンにある)、ペンシルバニア州ピッツバーグ(カーネギーメロン大学の隣)に支部がある。
     ヨーロッパでは、オランダのライデン、ドイツのベルリン、イ ギリスのケンブリッジに支部がある。
     2003年、ドーハにRAND本部政策研究所をオープンした。



 

 

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ルー補佐官を財務長官に10日指名(オバマ大統領)

 オバマ大統領は、10日に
   ジャック(ジェイコブ)・ルー大統領首席補佐官(57)
を次期財務長官に指名する意向という情報がメデイアに流れた。

 ルー氏は既にオバマ大統領から財務長官職のオファーを受けているという。

 なお、就任には上院での承認が必要となる。

 この情報は人事に関する内容だとして匿名を条件にメディアの取材で語ったとされるもの。

 ガイトナー財務長官はホワイトハウスの関係者に、1月末で辞任する意向を伝えていた。

 ルー氏は1期目のオバマ政権で国務副長官を経験した後、行政管理予算局(OMB)局長を務めた。
 クリントン政権下でも1998─2001年にOMB局長を務めたことがある。

 

 

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ひとこと
 対日要求が強くなってくる可能性が高いかも。

 
   

2013.01.09

公平入札で安値落札が基準の製品購入では国家の安全が確保できない

 第二次世界大戦でマンハッタン計画の中心となった核兵器の研究機関
   ロスアラモス国立研究所
          (ニューメキシコ州 米)
は、コンピューター・システムに
   中国製のネットワーク関連スイッチ
が複数使われていることに気付き、安全保障上の懸念から
   少なくとも2つの部品
を取り換えていたことが明らかになった。

 同研究所が出したレターでは2012年11月5日付で、ロスアラモス国立研究所は、中国の杭州華三通信技術(H3Cテクノロジーズ)が製造した機器を導入していたと指摘したとののコピーをロイターが確認したというもの。

 なお、H3Cは、中国の通信機器メーカー大手である
    華為技術(ファーウェイ)
と米ハイテク企業3Comの合弁企業としてスタートしたのち2010年、ヒューレット・パッカードに買収された。
  
 中国製のスイッチが使われていたことで、安全保障上の責任を持つ機関として
    調達慣行に対する疑念
が浮上した。  
  

 米政府・議会は、中国の人民解放軍や政府とのつながりがあるとして、華為技術への懸念を表明していた。
 一方、同社はこうした指摘を否定している。  
  
 スイッチは、コンピューターネットワークにおけるデータのやり取りを管理するために使用されている。  
  
 なお、ロスアラモス国立研究所で使用されていた中国製スイッチの正確な数量や、いつ、どのように調達されたのかは不明。重要なシステムで使用されていたのか、安全保障上のリスクがあるのかも分かっていない。
 

 

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ひとこと
 当たり前と言えば当たり前の話だ。セキュリティーをとやかく言うのであれば、製品の信頼性や情報のガードを確保する機器類は単価が基準だが、セキュリティが破られた場合の損害も考慮に入れることの重要性を認識する必要があるのだろう。

 トラブル等が起こってからアタフタと非難の応酬が繰り返えす日本のマスコミの姿勢も問題だろう。

 

 

税金引き上げ前の駆け込み需要が拡大(米国)

 不動産鑑定会社ミラー・サミュエル(ニューヨーク)によると
   キャピタルゲイン税
が1月1日に引き上げられるとの見方から昨年末に高級住宅の売買が急増し
   マンハッタンの高級不動産
の2012年10-12月(第4四半期)の販売件数は、10-12月としては同社がデータ収集を開始した1989年以降で最高を記録した。

  同社が昨年12月31日までの公記録から収集したデータに基づけば、
   260件(前年同期比+29%)
となった。

 ジョナサン・ミラー社長によれば、この数字には10-12月の販売件数全体の85%が含まれる。

 市場では ミラー・サミュエルの取り扱う高級不動産について、上位10%の価格帯と定義されている。

 

プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社JCフラワーズの創業者
   クリストファー・フラワーズ氏
が昨年12月27日、ニューヨークで高級マンション(集合住宅)を現金2000万ドル(約17億4000万円)で購入した。

 

農産物関連事業大手、米国のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)の
   ドウェイン・アンドレアス元会長
は昨年12月27日、マンハッタンにある高級マンションを
   現金2390万ドル
で売却した。

 これらの売買は1月8日、ニューヨーク市財務局に報告された。

 なお、12月の月末の数日間に成立し市財務局に報告中の取引もあるため、さらに増加するとみられる。

 米国議会の財政協議は昨年中に決着しなかったものの、税率の引き上げが予想されていた。

 議会では1日、所得45万ドル超の世帯に対するキャピタルゲインと配当の税率を15%から20%に引き上げる法案が可決された。

 

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ひとこと
 増税前に駆け込む消費需要の拡大を非難することは出来ない。誰でも行う消費行動であり人情だろう。

 経済を悪化させたここ20年近くの政治家の無策は限度を超えてきており、マスコミの垂れ流す価値の低いあるいは価値を失わせるゴミ情報が世論に氾濫しており、そろそろ、たまりに溜まったマスゴミを掃除して捨て去る時代とすべきだ。

 日本国民の白痴化計画を進めている感じにも見えるTVなどのメディアの存在自体も問題であり、報道の自由を制限する必要が出てきている。自主的な対応などは過去のヤラセやでっち上げなどの報道を繰り返す状況を見れば、解決など不可能な組織ばかりの州緒具体だろう。

 
 

落合信彦 破局への道

  
  
 
・ 落合信彦 破局への道
 
 捏造ジャーナリストの最期。
 衝撃と恐怖が落合信彦を襲う!
 圧倒的筆致で迫る渾身の400頁!
 徹底検証三部作、ここに完結

 
        

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ひとこと
 捏造ジャーナリストの害が日本の政治や経済を歪め続けている。
 ころそろ、こうした胡散臭い黒い社会を不安定化させる勢力は淘汰すべき時代に入った。
 既成の大手メディアが欧米に媚びた政治家と車輪の両輪で社会を歪めているのを止めるのはネットを使った意識の改革しかないだろう。
 
  
 

EURIBOR設定パネルから多数の金融機関が脱退する可能性

 オランダ最大の貯蓄銀行であるラボバンク は1月3日
   短期金融市場の変化
を理由に欧州銀行間取引金利(EURIBOR )の設定パネルから脱退した。

 同社は ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作の疑いで世界規模での調査を受けており
   コンプライアンス費用や監視
の面で、EURIBOR設定パネルへの参加に付随した規制負担等が増していく可能性が高くなったと判断したようだ。

 

 欧州銀行連盟(EBF)ではユーロ圏の銀行間金利の指標である
   欧州銀行間取引金利
          (EURIBOR )
を管理するEURIBOR 設定パネルからオランダのラボバンク・グループが脱退したことを受け
   金融機関の大量脱退
が起きる可能性があるとの見方を示した。

 

ラボバンクは
   極めて信用力の高い
金融機関であり、EURIBORは
   信頼性を失いかねない
と続けた。   

中国監視船の活動に抗議

 菅義偉官房長官は8日、日本政府が中国の駐日大使を外務省に呼び中国監視船の活動に抗議したと発表した。

 これに対し中国外務省の
   洪磊報道官
は同日、北京での記者会見で尖閣諸島付近での
   中国の海洋監視船の活動
に対する日本の抗議は受け入れられないと述べた。

 中国海洋監視船は通常業務を行っていたと語った。

 

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ひとこと
 日本企業は中国への投資抑制を強化すべき状況になってきている。奢る中国を支援することと同義になっている中国への工場進出は国益に反する行為であり、日本国内における中国製品の不買運動を実施すべきだ。

 中国の覇権主義は限度を超え始めているがこれは日本など世界各国が中国の安価な労働力に頼り製造分野を移転した影響があることを心すべきだろう。

 中国の拡張主義の脅威に曝されているベトナム、フィリッピン、ミャンマー、インドなどやインドネシア、カンボジア、タイ、モンゴル、ちゅうおうアジア諸国などへの投資に転換すべきだ。

 中国国内の経済格差の広がりを考えれば、今後何度も、中国国民の目を外に向けさせるために意図的に尖閣諸島問題など領土紛争を引き起こしかねない。

 日本に触手を伸ばした時に、日米安保で米国が軍事対応する可能性は低い。
 万一、日本の被害だけにとどまるとの密約が米中に締結されていれば、支援されず「話し合いで解決して欲しい」「大変憂慮している」程度のコメントだけで終わりだろう。
 金食い虫の日米安保は破棄し、駐留米軍の特権を取り上げすべて廃止し、基地使用料等を貰い、そのお金で自衛隊の装備を強化すべきだろう。

 自衛隊を強化し対応できる武装を早急の実行すべきだろう。当然、韓国も竹島だけではなく対馬等を狙う可能性すら否定できない。
 新政権は親米だが、米国に余り頼りすぎてもばばを引きかねない現実を直視すべきだろう。

  
 

2013.01.08

反体制派 との対話に応じない姿勢を堅持(シリア大統領)

 シリアのアサド大統領は6日、首都ダマスカス中心部で演説し
   反体制派との協議を拒否
した。
 一方、独自の和平案を発表した。

 

 昨年6月以来初めて公の場で演説したアサド大統領は、集まった支持者らを前に
   欧米の操り人形
と対話すべきかどうか「国家を守る戦いだ」と呼びかけ
   反体制派
との対話に応じない姿勢を示した。

 一方で、同大統領は政治的解決に向け、周辺国などによる
  ・ 反体制派への支援停止
  ・ 包括的な国民対話
  ・ 新憲法の制定
  ・ 新政府の樹立 など
独自の和平案を提案した。

 

 これに対し、反体制派「シリア国民連合」のジョルジュ・サブラ氏は、アサド大統領の提案について
   シリア国民
に対して戦いを続けるという宣言とみるべきだと述べた上で、徹底抗戦の構えを示した。  

 

 米国務省のヌランド報道官も声明で、アサド大統領の演説は
   権力にしがみつこうとする新たな試み
だとし、同大統領の提案はブラヒミ国連・アラブ連盟共同特使の努力を損ない
   シリア国民への抑圧
を継続させるにすぎないと非難したうえで、改めてアサド大統領の退陣を求めた。

 

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ひとこと
 和平への道のちは険しく解決策は絶望的だ。ルーマニアのチャウシェスク大統領の末路緒同じになりかねない。

 
 

大手金融機関10社が計85億ドル(約7460億円)で和解 

 米国通貨監督庁(OCC)と連邦準備制度は7日、米国の大手金融機関10社が
   住宅ローン返済遅延
に伴う差し押さえ問題で
   計85億ドル(約7460億円)
を支払ったうえで個々の見直し作業を終わらせることになったという和解について発表した。

 JPモルガン・チェース とバンク・オブ・アメリカ(BOA )、シティ バンクを含む10社は
   住宅ローン支援 計 52億ドル
   不当な扱いを受けた借り手への直接支払いとして 計 33億ドル
を提供しなくてはならないというもの。

 これら10社はBOAとシティバンク、JPモルガンのほか、オーロラ・バンクFSB、メットライフ、PNCファイナンシャル・サービシズ、ソブリン・バンク、サントラスト・バンクス、USバンコープ、ウェルズ・ファーゴでリーマンショックに至る金融派生商品等に仕込まれたサブプライム住宅ローン危機による信用の崩壊で不当な差し押さえがあったとの訴えを受け、同慣行を是正するため独立系コンサルタントと契約するよう命じられた14社の一部についてで残る4社については明らかになっていない。

 

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ひとこと
 性善説は理念としてはいいが、性悪説を基本とする米国では規制緩和等がある代わりに、問題を起こした場合の費用負担が企業の屋台骨を揺るがすほどに激しい制裁金や和解金となることが多い。

 欧米の要求どおりに日本国内の規制を緩和するのであれば、司法制度を変革し罰金や制裁金の上限となっている競合罪の最高刑の1.5倍をいったものは廃止することが必要だろう。

 どれだけ多くに被害者を出したとしても1.5倍と言う上限がある限り、巨大な悪はなくならなずやり毒となっている現状を改めることを先行すべきだ。

 罪数を厳格にして罪数を加算したものを刑罰とすべき基本の戻すべきだろう。
 執行猶予ありきといった姿勢も問題が多い。

 組織暴力の場合には米国同様犯罪行為に用いられた金品等は全て没収する法律の制定が必要だろう。

2013.01.07

12年度補正予算は12兆円規模

 日本政府が2012年度補正予算について
   12兆円規模
とする方向で調整していることがわかった。

 財源は11年度決算剰余金と12年度の国債費の不要分を充てるが、不足分については国債発行で賄う。
 国債の増発は5兆円超となる見通し

 

内訳は経済対策で9兆円から10兆円、年金の国庫負担分が2.6兆円という。
 関係筋によると、補正予算については、各省庁の要望を取りまとめた上で最終調整が行われ、11日までに額が積み上がる可能性もあるという。

 

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ひとこと
 補正予算の規模を大きくすればいいというものではなく、集中砲火的に実行していくことで景気回復の流れを強める効果があることが必要だろう。

 
  

中国の広州で当局による紙面差し替えに抗議しデモ

 広州に本社がある中国で最もリベラルな新聞の1つとされる
   「南方週末
の記者らは先週、 新年号の記事が当局によって差し替えられたとして批判していた。

 紙面が当局の介入で差し替えられた問題をめぐり、同紙を支持する人々が7日、検閲に抗議するデモを発行元の南方報業の本社周辺で繰り広げた。
 なお、現地の警察当局は、南方報業周辺でのデモを容認している。

 現場では、若者を中心とするデモ参加者が
   「自由な表現は犯罪ではない」
   「中国の人々は自由を求めている」 など
と書かれたプラカードを掲げて抗議行動を行った。  

 改革派の有望株とされる
   胡春華氏
が党委員会書記に就任した広東省が、検閲に対する国民の怒りを和らげるため慎重に対応していることを示している。

 

 デモ参加者は、広東省の
   宣伝活動責任者
の辞任を求めている。  

 

 中国では、自由な言論を規制する政府と
   メディアによる自由な言論活動
を支持する人々の間で対立が深まっており、この問題は、改革推進を掲げる
   習近平共産党総書記
にとって試金石となる可能性がある。

 

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ひとこと
 言論統制は中国共産党の思うが侭なのだろう。昨年日本を攻撃対象としたのも官製デモだが、今回は、改革派からの巻き返しで習近平共産党総書記支持層を弱体化させる意図が背後にはあるのだろう。

 
  

英国住宅価格 2カ月連続の値上がり

 銀行大手ロイズ・バンキング・グループの
   住宅金融部門ハリファクス
によると英国住宅価格 は昨年12月に
   平均16万3845ポンド
     (約2310万円 前月比+1.3%)
と11月は前月比+1.6%の上昇と、速報値の1%上昇から上方修正され、2カ月連続の値上がりとなった。

 ただし、景気の先行き不透明感が不動産需要を抑え、2013年はほぼ変わらずになるとの見通しも示した。

 

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ひとこと
 金融市場の回復が確かになるほどに不動産価格の上昇が追い風となり次第に加速する勢いだ。

 
  

2013.01.05

アラスカ沖でM7・7の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、アラスカ州南東部の沖で4日午後11時58分(日本時間5日午後5時58分)
   マグニチュード(M)7・7
の地震があった。
 震源地は州都ジュノーの南335キロで震源の深さは9・6キロだった。(地図

 今のところ被害は伝えられていない。

 日本の気象庁によると、太平洋で津波発生の可能性があり、同庁は日本への影響について調査している。

 

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ひとこと
 太平洋プレートの北東側の縁上で発生した地震だが、サンアンドレアス断層に影響を及ぼす可能性があれば、同地域でも大きな地震が発生するかも。

 

    

日本経済インフレの危機 [ 水谷研治 ]

  

概 要

 円安、金利上昇、借金地獄…負のスパイラルは突然襲ってくる。


 

ひとこと
 日本の経済は円高に伴う輸入物価の下落の影響から、モノを持たない流通網が構築された。しかし、円安になればこの流れが逆になり、仕事の増加に伴い原料の購入が必要になるものの流通途中に滞留しているモノは少なく、急激な物不足が引き起こされる。

 デフレ化においては有効な看板方式の経営は破綻する可能性が高いだろう。

 労働力の確保も賃金上昇が引き起こされるが、派遣労働者に頼り切った企業の多くは必要な能力を備えた人材の確保は不可能だ。 円安時の破綻は円高シフトで余裕まで削ぎ落とした企業により強く働くだろう。 

 

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韓国高裁で放火犯は政治犯とは?

 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で行った記者会見で、韓国の
   ソウル高裁
が、靖国神社に放火した中国人容疑者は
   「政治犯」だ
として日本への引き渡しを認めなかったことについて
   日韓犯罪人引き渡し条約
を事実上無視したものであり、極めて遺憾であり、強く抗議をしたいと述べ、韓国側の判断を非難した万1000人増に上方修正された。
 失業率は7.8%。

 

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ひとこと
 非難だけでは何にも思わない中国や韓国に対しては、経済制裁を含めた強硬な対応も止むを得ないことになりそうだ。
 犯罪行為があっても政治的な意図を口にしただけで、政治犯とは恐れ入った思考があるようだ。。
 国家間の条約を無視したような司法判断をするのではまともな対応など出来るわけがない。

 そもそも論から言えば日韓併合も、朝鮮がロシアの支配下になるのを防いだという時系列の流れをよくよく考えるべきだ。
 ロシアの南下政策による侵攻があれば朝鮮が容易くロシア領に組み込まれ、グルジアなどと同様に民族の強制移動や民族浄化が強く行われただろう。

 

日本は朝鮮にとって加害者ではなく恩人である事実を考えるべきだろう。
 また、中国もアヘン戦争で青息吐息で西欧列強の餌食になって反動すらできなかった状態を日本軍が東南アジア地域で西欧の軍事力を削いだ影響で独立を確保しえたことも考えるべきだ。

 

      

 
  
  

12月の非製造業景況指数は改善(米国)

 米国供給管理協会(ISM)が発表した12月の非製造業景況指数は
   56.1(前月 54.7)
に上昇した。
 事前のエコノミスト予想は54.1だった。

 

 同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。

 
   

12月の米雇用者数はほぼ前月並みの伸び

 12月の米雇用者数はほぼ前月並みの伸びを続け、失業率も前月から変わらずだった。

 労働省の発表によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+15万5000人
の増加だった。
 事前のエコノミスト予想では15万2000人増だった。
 なお、前月は16万1000人増に上方修正された。
 失業率は7.8%。

 

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ひとこと
 雇用の回復はゆっくりとしている。

 
  

米国の失業率が7.1% に低下する可能性

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は4日、経済専門局CNBCテレビのインタビューで2013年末までに
   失業率が7.1%
に低下する可能性があると語った。
 なお、同総裁は今年、連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有する。

 

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ひとこと
 景気回復の流れを呼び起こしており、このまま順調に推移すればこうした失業率の低下が期待できるだろう。

 
  

2013.01.04

開運氣学 [ 勝沼慧衣 ]

   

概 要

 ハッピー&ラッキーな とっても楽しい開運法
 氣 ( 宇宙エネルギー ) を取り込んで、幸運体質になる !

------ぜーんぶついてます------
◆ 10年の運がわかる九星別運勢表
◆ 吉方位がわかる日・月・年盤
◆ 地図上で使える透明方位分度器
◆ 最大吉方別開運アイテム
◆ おすすめパワースポット


 

ひとこと
 気は持ちよう。ちまちまと細かいことばかりに気を留めることが必要ではあるが、常であれば疲れてしまう。リカバーができるようなタイミングを意図的に取り入れるこ余裕が必要だろう。

 気が滅入った場合にはパーと気を晴らすことをすることがいい。気分転換ということだ。 

 開運を取り込むには日頃の生活を規則正しくすることや部屋を掃除して運を良くする事を一考だろう。

 汚い不潔なところは邪気が集まるともいう。やはり神様は汚いところよりもきれいな所に来るものだ。パワースポットも邪悪なひとばかりが多く集まれば、やがてパワーが無くなり廃れてしまいかねない。

 

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15年7月までさらに2年間 ドッド・フランク法による適用を猶予

 米国通貨監督庁(OCC)の3日付の通知によれば、金融大手
   JPモルガン・チェース
   ゴールドマン・サックス・グループ
   バンク・オブ・アメリカ (BOA)
は、連邦預金保険の対象となる銀行業務と一部のデリバティブ(金融派生商品)取引との間に
   垣根を義務付ける規制
の適用を猶予することが決まった。

 この規制では、リスクの高いデリバティブ取引に対する
   納税者の支援を制限
する狙いがある。

 

 これらのウォール街の金融機関を含む商業銀行には、2015年7月までさらに2年間
   金融規制改革法(ドッド・フランク法)
に基づく規制に従うための猶予が与えられる。

 

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ひとこと
 過去の教訓や反省から経済的な規制が設けられた。こうした規制を緩和することで金融市場などで生じるトラブルが、規制による不自由さに伴う損失よりも巨大だと言う事実を見つめなおすことが必要だろう。

 受益者負担が原則だが、利益がある者は民間企業にして、利益の上がらないものを公共事業とするのでは、負担だけが国民全体に広く浅く要求す売るような公共事業等の民営化は問題が大きい。

 利益の出る事業と、利益の出ない事業の抱き合わせにして国民の税金負担を軽減させるような取り組みが重要であって、何でも規制緩和で民営化するのは社会秩序を混乱させるだけだ。

 こうした規制緩和は一部民間企業の利益独占を許し利益の一部国民の独占を法的に保護するに等しいものだ。

 
 
 

長寿世界一の立役者は優れた遺伝子

 今後20年で非伝染病疾病による世界経済への負担額は
   47兆ドル(約3950兆円)
に達すると予測されている。

 非伝染病疾病に関係する
   生物学的なメカニズム
を理解することが、増加傾向にある非伝染病疾病 を
   治療する鍵
を与えてくれる可能性がある。

 男性の長寿世界記録を2012年12月28日に更新した京都府の
   木村次郎右衛門さん
は、4日に115歳と260日目を迎えた。

 

 衛生環境がよろしくない日本で、次郎右衛門さんはこれまで乳幼児死亡率を高めた原因とされた
   結核や肺炎
のような病気を患わなかったという。

 次郎右衛門さんが生まれた1897年ごろの日本人の平均寿命は44歳で当時の乳幼児死亡率の高さが平均寿命を抑える要因となっていた。

 2009年にノーベル医学生理学賞を受賞したジョンズ・ホプキンズ大学 の
   キャロル・グライダー教授(分子生物学)
は、染色体の末端に存在して
   細胞分裂の可能回数 を決めるテロメアと呼ばれるDNA構造について、出生の段階において
   テロメアの長さ は人それぞれだが、100歳以上生きる人は比較的長いテロメアを持っており
   別の細胞老化メカニズム
にも関係していると指摘した。

  

 ボストン大学のニューイングランド長寿研究プロジェクトでディレクターを務める
   トマス・パールズ氏
によると人が80歳代後半まで生きる確率の約3割は遺伝的要素で決まる。
 残りは生活習慣や環境に左右されるが
   105歳まで生きる人
は遺伝的要素の影響がより大きく、最適な組み合わせになるのは宝くじを当てるようなものだと述べた。

 
 心臓病やがん、その他高齢者に見られる
   慢性病 の発生を防ぐ
特殊な遺伝子は老化の原因となる細胞機能の低下だけでなく、ヒトにとって好ましくない
   遺伝子異変
さえも防いでいる公算が大きいと分析した。

 ダンディー大学(スコットランド)の細胞生物学者
   ダリオ・アレッシ氏
は、人が年齢を重ねるにつれて
   壊れたDNA
を修復する機能の効率が落ちるため、細胞には潜在的に害になる変異 が蓄積されると説明した。

 
 次郎右衛門さんには重大な病気を引き起こす異変がないか
   壊れた遺伝子を修復する優れた能力
があるのかもしれないとみているという。

 細胞分裂が起こるたびにテロメアは消耗して長さが若干短くなるため、健全で素晴らしいテロメアを持って生まれてきた人でも、それぞれが寿命を全うする過程で無用に使い損なわれていくと説明した。

 
 生来テロメアが短い人は年齢に関係する変性疾患にかかる確率が高いとのこと。
 その上で、次郎右衛門さんも長いテロメアを持っている可能性があるとの見方を示した。

 

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ひとこと
 テロメアが細胞分裂したときに長さが短くなるという自然の摂理を遺伝子工学の発達で長く出来るような操作も可能になれば1,000歳も夢ではない。

 ペンシルバニア州ピッツバーグにあるマクゴーワン再生医療研究所の幹細胞専門家
   ジョニー・ユアール(Johnny Huard)氏
の実験で老化が早く進む状態にした高齢のマウスに若いマウスの筋幹細胞を注射すると、寿命が3倍に延びた。
 予測寿命21日より50日も長く、人間に例えると80歳の老人が200歳まで生き、また、以前より健康になっていたという。(参考記事

 
 

 

 

 

「ルミンA」の販売先は
 ① 森田薬品工業(株)
 ② 日本クリエート(株)
 ③ (株)林原生物化学研究所
の3社、自然治癒力を向上させる細胞賦活薬。
  ルミンAを飲み始めたところ、疲れにくくなりサプリよりもいい感じ。

 皮膚も白くなり、がさがさした乾燥もなくなりました。

            (クリプトシアニンO.A.コンプレックス

 
 

スイスの銀行ウェゲリンが脱税ほう助で有罪認める公算-米判事

 米国マンハッタンの連邦裁判所判事によるとスイスのプライベートバンク
   ウェゲリン( Bank Wegelin)
は、米国内に支店がないため、より安全な選択肢だと売り込んで、UBSの顧客約70人を勧誘して米国内の資産を売却等して海外の秘密講座に資金を移動させる手法などにより、米国人顧客の
   12億ドル(約1040億円)強
の資産隠しをほう助したとして有罪を認める公算であることを明らかにした。

 マンハッタン連邦地検のプリート・バーララ検事は、ウェゲリンがスイスのUBSの北米拠点(スタンフォード コネチカット州)に持つ
   コルレス口座
に入っていた1600万ドル以上も差し押さえたと明らかにした。

 ウェゲリンは1741年に創業された経営に無限責任を負う
   プライベートバンカー(Private Banker)
が所有し、経営する銀行無限経営のパートナーシップによる「スイス銀行」のひとつだが、米国の検察当局により昨年2月2日、マンハッタンの連邦裁に起訴されていた。

 なお、2012年に米国で脱税ほう助の疑いを受けた影響から資産を守るため、米国外の事業を分割した上で、起訴される前の1月下旬にオーストリアの
   ライファイゼン・バンク・インターナショナル
            (Raiffeisen Bank International AG)
に売却するなど大部分の資産を売却しプライベートバンカーズ協会を脱退している。

 米国納税者の海外資産隠しのほう助を理由に外資系銀行が起訴されたのは初めてのこと。

 

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ひとこと
 無限経営のパートナーシップによるプライベートバンカーは目先の効いたリスク回避の動きは起訴前に大半の資産を起訴前に売却しており、逃げ足は速い。

 ばばをつかまされたようにも見えるライファイゼンだが、米国司法当局からの訴追等は出来ないだろう。
 大山鳴動し鼠一匹も出てこないようにも見える。

 
 

2013.01.03

MBA住宅ローン申請指数、前週比-10.4%に低下(12月28日終了週)

 

全米抵当貸付銀行協会(MBA)が3日発表した昨年12月28日終了週の住宅ローン申請指数は前週比-10.4%に低下した。
 前週は11.2%低下だった。
 住宅ローン申請指数は先週も大きく低下し、3週連続で10%強の下げとなった。

 

借り換え指数は10.4%、購入指数は10.5%それぞれ下げた。

 

MBAは年末の休暇シーズンにぶつかったため、21日終了週も含む2週間分のデータを発表した。

 28日終了週の30年 固定金利型の住宅ローン金利(平均)は3.52%で、前週からほぼ変わらずだった。
 一方、15年固定金利型(平均)は2.86%と、前週の2.84%から上昇した。
 申請件数全体に占める借り換えの割合は81.9%だった。

 
  

美しい日本の習慣

  

概 要

  節分の豆まき、彼岸の墓参り、年越しの蕎麦、お中元とお歳暮、大安吉日、清めの塩…「カタチ」は知っていても「本来の意味」を忘れがちな、暮らしの中の「古きよき伝統」。

 本書は、日本人にとって身近な行事を、その由来や正しい作法とともに「冠」「婚」「葬」「祭」に分類して紹介。

 便利さや速さ優先になりがちな現代だからこそ見直したい、「ゆとり」「礼儀」の基本がここにあります。


 

ひとこと
 西欧にもいろいろな風習がある。当然、日本にも季節ごと地方ごとの風習が存在する。何から何までがらがらポンで捨て去れば文化を捨てることと同じだろう。捨てる神あれば拾う神ありとは言うものの、誰もかもが神に出会うことはありえない。

 道徳観といったものは、地域社会の安定には必要であり、社会の混乱を引き起こすことによるデメリットを真剣に考えることも必要な時代だ。 

 

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シリア内戦での死者は6万人

 国連のピレイ人権高等弁務官は2日
   7つの情報元
による報告を5カ月にわたり調査した結果、内戦が続くシリアについて、11年3月15日から12年11月30日までの死者は5万9648人に上ったことが分かったと発表した。

 内戦に停止がみられないことから、2013年の年初時点の死者は6万人を超えたと分析したと述べた。

   ・ 「アラブの春」の正体    欧米とメディアに踊らされた民主化革命

 

 反体制派とつながりを持つ
   シリア人権監視団
はこれまで、2011年3月以降、約4万5000人の死亡が確認されたと発表していた。
 一方で、実際の死者数はさらに高いとの見方を示していた。

   ・ 混迷するシリア 歴史と政治構造から読み解く

 

 シリア軍は同日、首都ダマスカス近郊のムレハにあるガソリンスタンドを空爆し、少なくとも30人の民間人が死亡した。
 現場にいた反体制派の活動家2人が明らかにした。  
 燃料がガソリンスタンドに到着し、群衆が詰め掛けた際に爆撃があった。

 

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ひとこと
 内戦の終盤には無差別な攻撃が拡大し被害が急増する可能性が高い。

 
  

 

 
   

12月の仏・スペイン新車販売が大幅減

  フランス自動車工業会(CCFA)が2日発表した12月の乗用車の新規登録台数は
   前年同月比-15%
と減少した。

 2012年通年では190万台(前年同月比-14%)と、1997年以降で最低となった。  

 CCFAによれば特に大衆車市場で個人が支出を抑制していることに加え、企業への
   フリート販売
も減速していると述べた。

 2012年通年の小型商用車の新規登録台数は38万4121台(前年同月比-11%)だった。

 スペインの自動車工業会(ANFAC)が発表した12月の新車販売台数は
   前年同月比-23%
に減少した。
 通年では69万9589台(前年同月比-13%)の販売と、ANFACが統計を開始した1989年以来の低水準となった。

 12月のメーカー別販売はフォードがフランスで40%、スペインでは31%と大きく減少した。
 また、ゼネラル・モーターズ(GM傘下のオペルはそれぞれ16%減と17%減となった。
 独フォルクスワーゲン(VW)は主力ブランドがフランスで25%減、スペインでは15%減少した。
 仏ルノーブランドの登録台数はそれぞれ32%減と20%減となった。

 

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ひとこと
 欧州の経済の低迷が続いている。
 財政支出抑制の影響が出ており、この先、消費が拡大する要素は無く、ジリ貧が続く見込みだ。
 世界最大の鉄鋼会社であるアルセロール・ミタルも取引先である自動車産業の販売低迷の影響からカナダの生産量の40%を占める鉱山2工区を台湾と韓国の企業グループに売却し、ポートフォリオを改善する動きが出ている。

 こうした欧米の企業の権益を安価に手に入れるチャンスが出てきており、大航海時代以降に世界各地に権益網を作っている欧州が保有する物件等を手に入れて事業を拡大させることができるようになっている。
 日本の商社は活発にこうしたり権を手に入れており日本の国益に貢献している。

 しかし、エコカー減税など国家の恩恵を受けながら輸出関連企業は企業内部に資金を溜め込んだまま動きもせず、自己利益の拡大ばかりが目立っている。

 企業内部留保された資金を海外での利権確保や株の配当金、労働賃金を増やすことで半減させ、消費市場を拡大する動きを強め、回りまわって資金がより大きくなって帰ってくるような経営を行うべきだろう。

 薄利多売や下請けへの値下げ要請などと言った取り組みなどはリーディングカンパニーとしての企業経営からは邪道であり、利益の最大化と製品の価値向上を強めることが一番重要だ。

 日本企業に欠けているのは技術の価値を正当に判断して利益の最大化を求める姿勢だ。

 
 

下院は修正断念して法案可決 「財政の崖」の悪影響回避

 米国議会下院共和党は
   歳出削減の追加
を検討したが、上院が拒否する姿勢を示したため修正を断念した。

 

 下院本会議では年をまたいで協議がされていた法案が1日夜
   大半の世帯の所得税増税を回避
する法案を超党派で可決した。

 本会議での採決は賛成257票、反対167票であった。

 1日いったんは発動された
   6000億ドル(約52兆円)相当
の減税失効と強制的な歳出削減が自動で実施されリ景気のセッションが懸念された「財政の崖」をめぐる1年に及ぶ協議は、一応決着した。

 

 上院は同法案を1日未明、賛成89票、反対8票で可決していた。

 下院で可決後、法案は
    オバマ大統領
に送付され、大統領の署名を経て同法が成立する。

 

 オバマ大統領は議会の法案可決についてホワイトハウスで談話を発表した。
 米国経済を強化する幅広い取り組みの1つのステップにすぎないと表明した。

 米国議会が今年
   もっと冷静かつ余裕
を持ち財政問題を扱うことを望むと続けた。

 ホワイトハウスによれば、大統領はハワイでの休暇を再開するという。

 なお、今回の法案は自動的に発動され、直ちに痛みを伴う財政の崖は避けられたが、財政赤字抑制に向けた小さな一歩にすぎず
   連邦財政赤字削減
への大掛かりな合意を意味するものではない。
 連邦債務の上限(16兆4000億ドル)の引き上げをめぐって2月に再び与野党が対立する公算が大きい。

 

 可決された法案は、1日午前0時に一旦失効したが、その後、下院で法案が通過したことでブッシュ前政権時に導入された
   大半の世帯への減税
を恒久化するとともに、最富裕層向けの減税は打ち切られる。
 また、
   失業保険給付を延長
   歳出の強制削減を2カ月間先送り
する内容のもので2%の給与税減税は失効を容認した。

 なお、同法案では、給与税減税失効の影響が大きいため一般世帯の77.1%にとって増税となる。

 

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ひとこと
 国際資本の暗躍で欧米の景気変動が今後も続くことが予想される。円高回避策などは日本の政治家が欧米との対立を覚悟して腹を決めれば、政策で一番簡単な手法で解決することが出来るものだ。

 ただ、自公民3党合意の消費税増税は財政健全化と年金など社会保障費を改正するといった目論みのように国際資本の手玉に取られたマスゴミは報道するが、円高により日本の経済力を装飾した部分を消費税で埋めさせる意図があり、政策としては最悪だ。

 

 国際資本が買い求めた円を本来の価値に引き戻すためには、日本が発行している国債の大幅増発を逆にすべきだ。
 貿易に用いる円紙幣の割合が極めて少なく発行量を増やす必要がある。

 流通する日本紙幣が少ないため、リスクヘッジで人気が出れば価格が上昇するのは当たり前のことだ。
 こうした経済の動きを考えれば円紙幣を日銀が刷って、金融市場に流し込むことで解決が可能なのは素人や子供でもわかることだ。

 

 日本の紙幣を刷って市場に流す場合、「日本国債」と「海外債券・外貨」とのスワップ取引で行えば為替への影響が出ずに海外からの非難を避けることができる。

 この「日本国債」はその多くが邦銀や国民が所有しており、これを買い戻して実施するための資金を国債の増発で行い、増発した国債も「海外債券・外貨」に交換してしまうことが必要だ。

 当然、交換レートは円高で経済力に下駄をはいた水準(100円のものを80円で買う)で行うため、日本にとっては大きな利益移転となる。

 

 日本国債の大幅増発により財政収支の悪化を国際資本の手先でもある格付け機関が引き下げれば、インフレリスクが高まり「国債の暴落」が引き起こされるとともに、ギリシャ財政の悪化からユーロが150円から97円台まで暴落したように円の価値が大きく低下することになる。

 こうした他動的な動きのなかで日本政府や国民、金融機関等が保有量を大きく増やした「外貨や外債の価値」は円が下落した分だけ跳ね上がることとなるだろう。

 

 円が目標水準まで下落した時点で、円や日本国債の買戻しを実施すれば為替の差益と日本国債の額面低下(利回りの緒幅上昇)により、国民の負担無く日本国債の緒買戻しができるというものだ。

 日本の金融機関や国民の保有している日本国債は暴落する前に、海外の国際資本等の思惑を叩き潰すためにファンド等金融派生商品に仕込んで売り渡し償却していることが前提となる。

 

 日本の国債が国内で保有されていることで海外勢力の影響を受けないといったマスゴミの報道で洗脳されてしまった邦銀や国民がいつまでも保有することでは逆に円安になった場合の被害が大きくなるだけだ。
 米国がサブプライムローンを金融派生商品に仕込み世界中に売りまくった被害が今日の世界規模の経済不況の元凶だろう。
 この被害を受け続けている日本の円がリスクヘッジとされている。

 円の価値を最大限利用した取り組みを行い財政の健全化の取り組みで国民の資産1400兆円を食い潰しに掛かるような消費税増税は行うべきではない。

 

 国際資本の資金でフローしているであろう2000兆円程度の影響で円のポジションが高くなっており、逆に、これまで円高で日本の利益を吸い出されている流れを変える小泉政権以降にとられてきた日本政府の「女衒外交」などの総括と政策の転換が必要だ。

 極端な話、日本の国債発行残が1000兆円程度であればこれを500兆円増やして国際金融マーケットに流し込めばいい。

 

 マスゴミは所詮、国際資本の手先でありTV等で発言する経済評論家もシナリオに沿った者を配置して結論が先にあるための意識誘導を行っているのは明らかだろう。

 社会保障政策といった国民が受益する部分が大きいもので非難をしにくい分野を持ち出し、一体改革と言う名目で消費税の増税を正当化する情報統制を行っている。

 

 しかし、年金の支払いを考えればこれまで支出した年金等の積み立ての運用が株や債券で担保しており、こうした投資先の価値を引き上げ、内部留保されている資金を配当金や賃金の引き上げという形で支払うようにさせれば年金収支等は大幅に改善するのは明らかだ。

 国際資本の意図に忠実に従う政治家やマスゴミの報道で、国民が国際資本の掌の上で「馬鹿踊り」を繰り返し、日本の国益にもならない逆の政治として
   行政改革、財政改革、規制緩和
により国益を防御するシステムが破壊され、国際資本が日本国内に利権網を構築しやすくしてしまった。

 

 金融機関や証券会社等に蓄えられていた企業情報等はこうした金融機関が国際資本の配下になったことで筒抜け状態になり、日本から技術や人材をはじめ、企業の開発分野や弱点などが競争相手に情報与えられるなども含め、日銀の低金利政策により資本を低利で国外に引き出していくことができるような流れを作ってきた。

 日本経済を好転させ、景気を回復する手立てを講じれば社会保障費用への負担なども大幅に改善するものだ。


 
 

2013.01.02

ユーロ圏の12月製造業景気指数は速報から下方修正

 マークイット・エコノミクスが2日発表した12月のユーロ圏製造業景気指数の改定値は
   46.1 (11月 46.2)
を下回った。
 先月14日発表の速報値は46.3だった。

 ユーロ圏の2012年12月の製造業活動は当初見積もり以上に縮小していることが示され
   ソブリン債危機
がなかなか解決されない状況から13年に入ってもリセッションが続く恐れが強まっている。

 同指数は50が活動拡大と縮小の分かれ目。

 

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ひとこと
 ユーロ圏製造業景気指数の改善が見られず、真理的な不安がなかなか解消しない。

 
   

下院採決は1日以降にずれ込む可能性(共和党筋)

 米国議会上院では「財政の崖」の回避に向けた動きがほぼ終了した。
 下院の採決は期限となる米東部時間1月1日午前零時(日本時間午後2時)以降にずれ込んでおり
   減税の失効と歳出の自動削減開始
が重なればリセッションに陥る可能性が高い。

 なお、この採決が元日にずれ込んおり、世界各地の金融マーケットは休場となることからNZ市場など市場規模が小さいところが先行し、上海やシンガポール市場が開くまでに可決できれば影響は最小限に抑えることができるととの楽観論がある。

 

上院から法案が送られただけで内容を吟味することも無く下院議員の目の前を素通りするような法案の可決になれば存在価値が無くなる。

 

共和党のベイナー下院議長が上院で可決したのであれば下院でも可決するとメディアに述べたとしても、形式上からいっても、ある一定の時間を確保することになるだろう。

 
 

上院で「増税の大半を撤回する法案」が可決(米国)

 米国議会とオバマ政権は「財政の崖」の回避で、上院本会議が開催され、米国の勤労者に1日から適用される
   増税の大半を撤回する法案
を賛成89、反対8で1日未明に可決した。

 法案は1日午前0時にいったん失効した
 同法案は年末の期限まで同法案を成立させることができなかったが下院に送付される。

 同法案が成立すれば
   年収45万ドル以下の世帯
への所得減税が延長される。
 一方、所得が同水準を上回る富裕層の税率は39.6%に引き上げられる。

 

ブッシュ政権下で実現した減税に関して、オバマ政権と民主党議員は
   年収25万ドル以下の世帯
の減税を延長する。
 一方、これを超える富裕層の増税を主張していた。

 

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ひとこと
 年収25万ドル以下の世帯から年収45万ドル以下に対象範囲が拡大したことで、法案を支持する国民の数は増えるため、下院を通過することは確実だろう。

 
 
 
 

鉄道が変えた社寺参詣 初詣は鉄道とともに生まれ育った 交通新聞社新書

 

概 要

  日本人にとって最もメジャーかつ“伝統的”な年中行事「初詣」は、意外にも新しい行事だった…?!  
 その誕生の裏には、近代化のなかで変化する人々の 生活スタイルと、鉄道の開業・発展、そして熾烈な集客競争があった
 “社寺参詣のために敷設された鉄道は多い”という語り方で語られてきた「鉄道と社寺参 詣」の関係に一石を投じ、綿密な史料調査をもとに通時的に解き明かす、鉄道史・民俗学を結ぶ画期的な一冊。           


 

ひとこと
 一生に一度出来るかどうかの「伊勢参り」など明治以前では人の足で旅に出かけるのは至難の業だったろう。鉄道の利用は通勤だけでは娯楽がな時代には利用が限定的だったろう。しからば、娯楽を作ってしまえば良いといったことで社寺参りや温泉療養などを組み込んだルートが出来たのだろう。

 便利に人やモノが移動できるようになったのも文明の効用だったのだろう。

  

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2013.01.01

恵方参り/みはしまり

  

概  要

       毎朝、お参りをしてからお茶を点て、縁起を担いで制作にとりくむ現代の浮世絵師とは?
 北斎に憧れて絵師になり、奉納を続ける江戸っ子浮世絵師、みはし・まり初の書下ろしエッセイ。              
 
      
          

 


 

ひとこと
 縁起が良いことを行うことで、悪いことにならないようにするのも信心だだろう。プレッシャーが強ければ尚更だ。面と向かって対峙する場合でも心に余裕は持ちたいものだ。 

 

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米国政府と議会共和党幹部が財政策に合意下が...

 ホワイトハウスと米国議会のマコネル共和党上院院内総務との間で
   ・ 富裕層への増税
   ・ 失業手当の給付延長
   ・ 歳出の強制削減の2カ月間先送り
で合意、財政の崖の回避の期待が高まっている。

 バイデン副大統領がこの合意内容について民主党議員に受け入れを求めたが上院の民主党議員の一部は合意への留保を表明した。

 

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ひとこと
 民主党上院議員への説得が効くかどうかだ。
 身内の上院議員が反対や棄権に回る可能性があり、まだまだ判らない。

 
   

働きアリの集団

 長谷川英祐北海道大大学院准教授(進化生物学)らの研究では働きアリの集団の中には
   常に2割程度の働かないアリ
がいて、働くアリだけのグループを作っても必ず働かないアリが出ることを証明した。

 働かないアリがいれば、別の仕事が生じた時にすぐに対応できる。

 仕事の効率 は下がるが
   集団を維持する巧妙な仕組み
ではないかと推測している。  

   ・ 身近な昆虫のふしぎ 小さいカラダにつまっている生きていくための知恵と工夫とは! ?

 

 長谷川准教授らは、体が大きいなどの理由で観察しやすい
   シワクシケアリ
を北海道大学の苫小牧研究林(北海道苫小牧市)で採取し
   働きアリ150匹と女王アリ1匹
のコロニー(一族)を八つ作り、人工の巣で飼育を始めた。

   ・ 検証・真珠湾の謎と真実 - ルーズベルトは知っていたか

 

 コロニー内において色を付けて識別した各個体の動きを観察した。  
 その結果、卵の世話をするなどの仕事量にばらつきがあり、どのコロニーにも
   ほとんど働かないアリ
が約2割いた。

 働かないアリだけ30匹集めると、うち約 2割が働かないままだが、残りはよく働くようになった。

 また、よく働くアリだけを集めて新たなグループを作っても一部は働かなくなった。

   ・ 「不老長寿の秘薬」と呼ばれるタネは?

 

 仕事の熱心さについては年齢などは関係なかった。

 人間社会のように集団に指示するボスはいないが、自然と働くものと働かないものが出ることが判った 。

 

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ひとこと
 よく働く蟻が「働かない」のはコロニーの余裕だろう。働く能力がある場合の話だが、働く能力が無い蟻にはこうした待遇は必要ないだろう。

   ・ ビーアド『ルーズベルトの責任』を読む

 

 ある一定の能力を持っていることが必要だろう。
 思い違いが甚だしいのは能力がないのに能力があると思い上がっている蟻の存在だろう。

 こうした淘汰すべきでありコロニーから追い出すことが必要だ。
 外敵からの脅威などリスク圧制時に備えた防御措置ともいえるものだ。

 
 

 

 
  

米国議会上院首脳の協議で「すべての税の問題」に関して合意

 米国議会上院の
   マコネル共和党院内総務
は31日、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる
   「財政の崖」の回避
に向けた協議で、民主党側と
   すべての税の問題に関して合意
に達したと述べた。
  その上で、上院は当該案件について承認を遅らせるべきでないとの考えを示した。

   ・ ペンタゴン―軍事中枢から見たアメリカ権力構造の正体

 

 なお、メディアが報じた関係筋によると、年明けに減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の 崖」の回避に向け、増税の対象を
   年収40万ドル超の個人
   年収45万ドル超の世帯
とし、今後10年間で
   6000億ドルの歳入
を確保することが検討されていたとのこと。

 さらに、一連の自動歳出削減の延期も検討してしたが、延期の期間が依然争点となっているという。

 この関係筋によれば、ホワイトハウスは
   自動歳出削減の開始
を1年度遅らせ
   一連の歳出削減と歳入確保を
通じて影響を相殺することを求めているという。

 

 議会で検討されている案では
   1億1400万世帯
の中間層に対する減税を恒久化するほか
   代替ミニマム税(AMT)の恒久的な修正措置
を盛り込んでいるという。

 また、失業保 険の給付は1年延長する。  

   ・ アメリカの日本潰しが始まった

  

 遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。
 また、年収40万ドル以上の個人と同45万ドル以上の夫婦について、キャピタルゲイン税をクリントン政権時代の税率に戻すという。

 

 オバマ大統領の医療保険改革に伴う3.8%の税を含めると
   配当やキャピタルゲイン
には23.8%の税が適用されることになる。

 さらに、メディケア(高齢者向け公的医療保険)患者の診療報酬削減措置の回避も盛り込んでいる 。

 

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ひとこと
 景気が回復することにより利益の拡大との綱引きだが、キャピタルゲイン税も利益が3.8%以上に拡大すれば問題は無いといったことがNY株式市場の引け間際の高騰となったのだろう。

 
 

 

ザ・ホワイトハウスコレクターズ・ボックス [DVD]
 ファイナル・シーズンとなり、世界一の権力をかけて熱き戦いが繰り広げられる大統領選がクライマックスを迎える!ジョン・スペンサーの早すぎる死によって予想外の展開となる。
ホワイトハウス狂騒曲 [DVD]
 フロリダの詐欺師トマス(エディ・マーフィ)は金儲けのため口八丁手八丁のペテン術を駆使して下院議員に当選した。ワシントンに赴いた彼は、女性活動家セリア(ヴィクトリア・ローウェル)と恋に落ちてしまい金にもならない環境問題に取り組むようになる…。
ホワイトハウス~地上最強の権力者はいかにして選ばれるか
 世界最大の核兵器保有国である米軍の最高司令官でもある大統領は地球破壊の権限も手中に収めている。アメリカ大統領誕生の裏面史。

 
 

サイバー攻撃に対する電子政府の防御システムがあまりにも脆弱だ

 農林水産省に対しサイバー攻撃が仕掛けられ、公用パソコンを遠隔操作され
   環太平洋経済連携協定(TPP)
交渉などを巡る
   機密文書二十数点
を含む延べ3000点以上が海外のサーバーとの通信痕跡により海外に流出した疑いのあることが分かった。

 流出した資料は2012年4月の日米首脳会談と11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の直前に作成された文書とみられる。
 日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高く政府機関が関与したものと見られる。

   ・ 豪快痛快 世界の歴史を変えた日本人―明石元二郎の生涯

 

 メディアの取材等で流出の疑いが明らかになっているのは、11年10月から12年4月に作成された内部文書と見られる。

 12年4月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のTPP関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていたという。

 

 また、日本がTPP交渉への参加を表明するかどうかが注目された11年11月のAPEC首脳会議の直前に作成した文書では、TPP参加時期に関する首相の意向などが記されていたという。  

   ・ 日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景

 

 TPP交渉に参加した場合の工程表や
   判断を先送りした場合の影響を検討した文書
など20点以上の機密文書もあった。
 いずれも政府の機密性の統一規範で、3段階のうち「漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」として2番目のランクに指定されていた。

   ・ 日本の謀略―明石元二郎から陸軍中野学校まで

 

 これらの文書は、TPPなど国際交渉を担当する
   職員らのパソコン
から別のパソコンに集められ
   通信しやすいようにデータが圧縮
されていた。

 また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのIPアドレスは韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明した。
 操作画面はハングルで表記されていたという 。

 

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ひとこと
 経費節減の名目で、外部の通信会社を利用してシステムを構築しておればこうした事態が生じるのは当たり前のことだ。
 自前の通信システムを構築するのには莫大な金が掛かるため、経費節減を強く要求すれば民間企業の通信ラインを遣うこととになる。

 
 通信システムの多くが中国の企業が占めており、米国議会でも問題化したのは周知の事実だ。
 そもそも、インターネット自体が米軍の技術であり、その中を通る情報は全て米国の監視下にある事実を考えておくことが必要だろう。

   ・ 「名将」「愚将」大逆転の太平洋戦史

 
 国家機密がラインで自由に情報を移せる便利な時代の恩恵を利用しない手はないが、ラインが接続された環境の中でセキュリティを考えるのであれば、機密扱いしている情報は全て暗号化したものに変換して保管すべきであり、情報の移動も同様のシステムで送ることが必要だろう。

   ・ 動乱はわが掌中にあり―情報将校明石元二郎の日露戦争

 

 サイバー攻撃を逆に利用するような情報操作も本来は必要だ。偽情報を意図的に相手につかませ、騒ぎ立て信じ込ませる手法など虚虚実実の駆け引きが必要だ。

 第2次世界大戦の戦況を大きく変えたミッドウェー海戦での大敗北が米国の偽情報に踊らされ、索敵が不十分であったことが最大の欠点だ。
 こうした情報戦に対し、日本の政治家や経営者が余りにも価値を考えておらず、無防備すぎる。

   ・ ミッドウェー海戦「運命の5分」の真実

 日本が戦争で勝利した日清、日露両戦争を見れば情報戦が先行しているのは明らかだ。
 奢り高ぶるだけで下準備の無い戦は負けて当然だろう。

 
 

 

明治・大正・昭和三代 日本五大戦争 [DVD]
 戦争を通じて日本の近代史を浮き彫りにする戦争ドキュメンタリー映画。明治、大正、昭和の3代で繰り広げられた日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、支那事変、そして太平洋戦争における記録映像で日本の戦争の歴史を綴っていく。
日露戦争がよくわかる本
  明治維新から37年後、東洋の小国日本が富国強兵の名の元国力を高め、屈指の軍事大国ロシアを打ち破り、全世界を驚嘆させた日露戦争。二〇三高地、日本海海戦などの断片的な知識はあっても、この戦争がなぜ起こり、いかなる経韓によって勝ったのかを読み「井の中の蛙」の議論を卒業しよう。
兵士と軍夫の日清戦争
 戦場には、兵士だけでなく、補給・輸送を担う民間人軍夫の姿が大量に必要だ。近代日本最初の対外戦争を戦い、そこで何に直面したのか。戦地から日本へ届いた兵士や軍夫の手紙から戦場の風景を再構成し、「戦争を体験すること」の意味を問い直す。知識倒れで知恵の無い参謀で 敗退し海外領土を喪失した第二次世界大戦の軍首脳の責任は...

 
 

米ドルが主要通貨の大半に対して軟調

 NY時間帯外国為替市場では米ドルが主要通貨の大半に対して軟調となった。

   ・ 震災復興 後藤新平の120日 (後藤新平の全仕事)

 

 米国のオバマ大統領は
   「財政の崖」の回避を目指す交渉
について、議会が
   高所得層以外の増税回避
では合意に「近い」状況にあるとの認識を示した。

 円は対米ドルで2年4カ月ぶりの安値に下落している。 

   ・ 復興の日本史 いかにして度重なる災害や危機を乗り越えてきたか

 

 麻生財務相は28日記者団に対し、米国は
   ドル高政策を取るべき
だとの考えを示した。

 ドイツのメルケル首相は
   欧州債務危機
は決して終わっていないとの認識を明らかにしたことなどでユーロは主要16通貨の大半に対して値下がりした 。

 

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ひとこと
 国民の意識に危機感を植え込むのはTPOが重要だ。

 ドイツのメルケル首相の発言はやや悲観的というよりも、意図的に危機感を煽り経済の変調を起こしたい国際資本の意のままに動くようなマリオネット(操り人形)のように見える。

 国民の財布の紐を締めるような方向に意識を変えさせ消費市場が冷えるのを煽っているようにすら見えることが多い。

   ・ 日本の歴史 本当は何がすごいのか

 

 井戸から水を溢れさせるには「呼び水」が必要だ。

 日本の民主党政権やそれ以前の政権末期と同様に、経済回復策での市場への資金投入が小規模な「呼び水」をただ繰り返すだけで大規模な資金の流れを呼び起こすことができていない。
 マスコミも消費者心理を悪化させる意図的な情報操作が目立っている。

   ・ 国境の島を発見した日本人の物語

 

 脱原発や放射能汚染など過度に装飾して危機感を煽り、真実の情報を出しもしないのではマスコミの信頼性は地に落ちてしまっている。

 
 

 

 
  

米国の財政交渉、一部の富裕層への増税策の話し合いは進展しているという感覚(米国議員 民主党)

 一部の富裕層への増税をめぐる米国の財政の崖回避に向けた財政交渉は31日中に合意にこぎ着けるよう、民主・共和両党が協議を重ねており30日夜から31日にかけて進展を見せた。

   ・ ルーズベルトの責任 〔日米戦争はなぜ始まったか〕

 

 下院予算員会の民主党トップ
   バンホーレン議員(メリーランド州)
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで
   進展しているという感覚
を得ていると述べた。
 ただ、まだ合意すると決まったわけではないと続けた。

 年内に崖からの転落を回避できる確率は50%を若干上回る程度だとみていると語った。

   ・ くじけてなるものか 笹川良一が現代に放つ警句80

  

 ただ、協議に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアに対して述べたところでは
   民主・共和両党
の間の策についてはまだ合意は成立しておらず、溝も埋まっていないと述べている。

 

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ひとこと
 進展させ妥協点を探る意気込みで交渉に臨む姿勢は何れの議員も同じだろう。ただ、メディアに漏れ出る情報はぎりぎりまで縺れ込む流れの遡上でもあり、一寸先は闇かも知れず奈落の底か、瓢箪から駒かは判らない。

  
  
こんな時代があったのか!? 明治・大正 日本人の意外な常識
 約100年前の日本において天気予報は全国一律の予報であった。
 最新ニュースを伝えるのは絵葉書や映画、電灯の眩い光に驚き、インフルエンザをまじないで治そうとするようなそんな文明開化に始まる大きな変化のなかを生きた、明治・大正時代の庶民たち。
 今の日本人が忘れてしまった美徳や誇りがそんな時代にあった。
赤い男爵後藤新平
 関東大震災から東京を復興させた決断の男が今必要だ。
 衛生、医師、植民地経営、政治、帝都復興計画、鉄道、電気、郵政など、この国の土台を築き上げた男が歩んできた道を振り返る。
政治家の「あるべきようは」 ―日本を洗濯致し候
 政治を知りつくした男が、KSD事件という世紀の大冤罪から立ち上がって、日本人にさししめす、政治の王道と政治家のあるべきすがた。
 

  

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