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2013.01.26

マクドノー氏を大統領首席補佐官に起用

 米国のオバマ大統領は25日
   デニス・マクドノー次席補佐官(43)
        (国家安全保障問題担当)
をジャック・ルー大統領首席補佐官の後任に起用すると発表した。

 マクドノー氏はオバマ政権で5人目の首席補佐官となる。
 同氏は2008年の大統領選挙でオバマ陣営の外交政策顧問を務め、09年に国家安全保障会議(NSC)に加わった。 

 なお、ジャック・ルー氏は次期財務長官には指名されている。

 また、マクドノー氏から次席補佐官の役職を引き継ぐのは、バイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務める
   トニー・ブリンケン氏
となる。 

  

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ひとこと
 政権内の人事異動は経験を積み重ねていく流れが必要である。
 政治家が選挙に勝っただけで瓢箪から駒といった経験不足の閣僚ばかりが登用され無謀な組織の仕組みを変えたことが日本経済の回復力を奪ったのは明らかだ。
 経験不足を棚に上げ、失政を繰り返したのがバブル崩壊後の日本の状況である。

 マスコミの偏向報道で国民の意識を弄び制御不能なヒステリックな集団が増えてきてしまった。
 こうしたヒステリック集団の意見を国民の多数意見と読み違えた政治家が更に支持を貰おうとしてメディアの注目を浴びるべく、おかしな世論を作り出そうと叫ぶ姿は見苦しくもあり卑しさを感じるものだ。

 新政権には、冷静な思考で国家の仕組みを長期レンジで考えるような取り組みを期待したい。
 欧米流の短期的な志向を行政機構や政治に持ち込もうとしており、国民生活への負荷が高まっていることを懸念する。
 民主主義を無責任主義として、利己的な部分のみが最優先される社会を作り出した結果、性善説での対応で構成を期待する日本の司法制度を良いことに法律を守らない輩が増加してしまい治安の確保という問題への対応で必要な資金の増加が拡大し社会負担が年々増加してきている。

 マスコミの報道も無節操で意図的に国民を扇動するような情報の偏向が多く見られ、特に国民目線という曖昧な基準を強調したり、徴兵制度を意味し人の命を税金として出してもらうといった「血税」といった言葉を多用するなど社会の秩序の崩壊を意図的の目論む反社会勢力や日本国内に第二次世界大戦後の占領下から作為的に日本国民をメディアを使って洗脳しながら設けられた欧米の権益網の維持拡大を支援している報道が繰り返し行われ、こうした権益を破壊するような政策を行おうとする政治家や官僚をスキャンダルで叩き潰してきた過去の例は数え切れないくらいあるのも事実だ。

 スキャンダルにおびえる与野党の政治家は奴隷のごとく欧米の勢力の操り人形となっている。

 少数野党であっても、こうした海外勢力の掌の上に乗って踊るだけで視点を変えて発言や行動を見ればおかしなことばかりが目立つ。
 市民団体と称するものの中にも同様のものが多く、マッチポンプで国民世論を炊きつけており、参加している者の意識をコントロールして意図的に行動を引き出しているが、裏にある巨大な陰謀とも呼ぶべき流れを意識さえしていないのは余りにもお目出度いことだ。

 

 メディアの記者も同じ程度の意識であり、問題へのアプローチがそもそもお膳立てされた流れの中での情報収集であり、裏にある部分まで意識して取材すら出来ない環境におかれている事実に対する考えすら持っていないだろう。

 原発問題も裏には米国内での資源開発で暴落していたシェールガスやシェール原油を日本に高値で買わせる目的に使われたもので100万BTU当たり2ドルまで下がったシェールガスが日本が買いに走ったことで7ドルまで上昇した。しかし、日本はそのシェールガスを愚かにも27ドル付近で購入する契約を結んでいる。

 これでは円安になればばく大な資金が米国に流れこみ、日本の貿易収支は大赤字が続くだけだ。
 国内のガソリン価格は円安で下がることはなく200円を目指す動きになるだけだろう。

 CIAの活動では、ニカラグアのコントラ事件のごとく麻薬を販売する組織を作り、販売で得た資金を利用して武器を渡したり、敵を支援して勢力を拡大させ、その後、徹底的に叩き潰すなど敵も見方も利用して目的を達成することも多い。

 

 アフガニスタンを例にとれば、侵攻したソ連軍に対し、ムジャヒディンを組織したアルカイダに武器と資金を与え、戦術などを教え込んだことも知られている。アルカイダはその後、表面的には手に負えなくなり、テロリスト集団となっている。

 

 米国の機関は常に国家の利益のために、敵を作り資金を確保するよう軍産複合体制の米国の権益網から利益に害を与える勢力は常に排除されているこも考えておくことも必要だろう。

 自動車メーカーの急発進での事故も意図的に作り出され日本車パッシングになっている。これも、日本がGMを抜き車生産が世界一になった直後のことだ。

 愚かな政治家やマスコミがいったい何を考えて、脱原発の道を進んでいるのか国民は考えるべきだ。
 日本の領海内にはばく大な資源が眠っているが開発技術が確立されていないだけだ。

 高い資源を支払うのはなく領海内にある資源探査は進んでおり開発技術の確立などの税金を集中投入するか、開発資金への投資は減税とするなどの措置を講じることが必要であり、愚かな政治家が税金をばら撒いて無駄に国力を消耗し続ける方策はやめるべきだ。

 

 そもそも、年金を支払ったものよりも生活保護世帯のほうが生活扶助としてお金が多く支払われる仕組みがおかしい。
 宗教政党や左翼政党の支援者が勢力拡大のために政府に圧力を加えているためだろう。

 こうしたことでは年金を支払わずに働きもしないで生活保護を受ければいいといった者が増加するだけだ。
 社会の歪の是正や弱者保護は必要だが、こうした支援策を逆手にとって利用する勢力への追求を徹底すべきだろう。

 
 

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