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2013.01.25

NY時間円は西村副大臣の発言で対米ドルで反落 ユーロは対米ドルで上昇

 NY時間、外国為替市場では円が米ドルに対して4日ぶりに下落した。 

 西村康稔内閣府副大臣が
   もう一段の円高修正、円安は十分あり得る
と述べたことが背景となり1ドル=100円まで円安が進んでも問題はないとの見解を示したことが円売りを誘った動きになった。

 円は主要16通貨全てに対して下落した。

 なお、中国の製造業活動がこの2年で最も速いペースで拡大していることが調査で明らかになった。
 このため、リスクヘッジとしての逃避先としての円の需要が弱まった。

 ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた1月の経済活動が縮小したものの、前月の水準は上回ったため、ユーロは対米ドルで上昇した。

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ひとこと
 円高修正の動きもやや加速したかんじであったが、ここにきてスピード調整の円買いが入っていた。一気に円が売られるのはデフレの長期化で企業内の資材ストックの厚みが薄くなっており、インフレによる価格上昇を吸収することが出来ない状況にある。

 こうした状況で円安を早くするような発言はタイミングを見計らう必要がある。

 緩く円安を仕組まなければ資材等の需要が急激に高まり企業への負荷か大きくなり、黒字倒産が増加してやがてスタグフレーションが聞きかねない。

 看板方式やファブレス経営などの企業への影響は甚大であり、資材ストックの蓄積も考えながら円安の流れを継続させるようにしないといけない。

 また、海外に進出した企業の海外資産が円安に伴い急激に価値を増し、企業の見かけ上の資産の増加が起こる。
 収益がこれに見合った状況になれば大幅な税収が引き起こされることとなり日本の財政は急激に回復することとなる。
 年金財政も当然ながら、資金の投資先が株であれば大幅な利益の積み増しとなる。

 しかし、日本国債はインフレにより大きく価値が低下するため、金融機関が安易に国債を買い続けたことにより経済がひずんでしまったことによるしっぺ返しを受けることになり経営が悪化する見込みだ。こうした無能な金融機関の経営者の思考が日本経済を停滞させてきた頑強のひとつでもある。融資との引き換えに金融機関から出向等を受け入れてきた企業の立ち居振る舞いで企業の資産形成が歪になり現金ストックが大きすぎるため、耐インフレ対応ができくなっている現実もある。

 
  

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