« ユーロ圏の12月製造業景気指数は速報から下方修正 | トップページ | 12月の仏・スペイン新車販売が大幅減 »

2013.01.03

下院は修正断念して法案可決 「財政の崖」の悪影響回避

 米国議会下院共和党は
   歳出削減の追加
を検討したが、上院が拒否する姿勢を示したため修正を断念した。

 

 下院本会議では年をまたいで協議がされていた法案が1日夜
   大半の世帯の所得税増税を回避
する法案を超党派で可決した。

 本会議での採決は賛成257票、反対167票であった。

 1日いったんは発動された
   6000億ドル(約52兆円)相当
の減税失効と強制的な歳出削減が自動で実施されリ景気のセッションが懸念された「財政の崖」をめぐる1年に及ぶ協議は、一応決着した。

 

 上院は同法案を1日未明、賛成89票、反対8票で可決していた。

 下院で可決後、法案は
    オバマ大統領
に送付され、大統領の署名を経て同法が成立する。

 

 オバマ大統領は議会の法案可決についてホワイトハウスで談話を発表した。
 米国経済を強化する幅広い取り組みの1つのステップにすぎないと表明した。

 米国議会が今年
   もっと冷静かつ余裕
を持ち財政問題を扱うことを望むと続けた。

 ホワイトハウスによれば、大統領はハワイでの休暇を再開するという。

 なお、今回の法案は自動的に発動され、直ちに痛みを伴う財政の崖は避けられたが、財政赤字抑制に向けた小さな一歩にすぎず
   連邦財政赤字削減
への大掛かりな合意を意味するものではない。
 連邦債務の上限(16兆4000億ドル)の引き上げをめぐって2月に再び与野党が対立する公算が大きい。

 

 可決された法案は、1日午前0時に一旦失効したが、その後、下院で法案が通過したことでブッシュ前政権時に導入された
   大半の世帯への減税
を恒久化するとともに、最富裕層向けの減税は打ち切られる。
 また、
   失業保険給付を延長
   歳出の強制削減を2カ月間先送り
する内容のもので2%の給与税減税は失効を容認した。

 なお、同法案では、給与税減税失効の影響が大きいため一般世帯の77.1%にとって増税となる。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 国際資本の暗躍で欧米の景気変動が今後も続くことが予想される。円高回避策などは日本の政治家が欧米との対立を覚悟して腹を決めれば、政策で一番簡単な手法で解決することが出来るものだ。

 ただ、自公民3党合意の消費税増税は財政健全化と年金など社会保障費を改正するといった目論みのように国際資本の手玉に取られたマスゴミは報道するが、円高により日本の経済力を装飾した部分を消費税で埋めさせる意図があり、政策としては最悪だ。

 

 国際資本が買い求めた円を本来の価値に引き戻すためには、日本が発行している国債の大幅増発を逆にすべきだ。
 貿易に用いる円紙幣の割合が極めて少なく発行量を増やす必要がある。

 流通する日本紙幣が少ないため、リスクヘッジで人気が出れば価格が上昇するのは当たり前のことだ。
 こうした経済の動きを考えれば円紙幣を日銀が刷って、金融市場に流し込むことで解決が可能なのは素人や子供でもわかることだ。

 

 日本の紙幣を刷って市場に流す場合、「日本国債」と「海外債券・外貨」とのスワップ取引で行えば為替への影響が出ずに海外からの非難を避けることができる。

 この「日本国債」はその多くが邦銀や国民が所有しており、これを買い戻して実施するための資金を国債の増発で行い、増発した国債も「海外債券・外貨」に交換してしまうことが必要だ。

 当然、交換レートは円高で経済力に下駄をはいた水準(100円のものを80円で買う)で行うため、日本にとっては大きな利益移転となる。

 

 日本国債の大幅増発により財政収支の悪化を国際資本の手先でもある格付け機関が引き下げれば、インフレリスクが高まり「国債の暴落」が引き起こされるとともに、ギリシャ財政の悪化からユーロが150円から97円台まで暴落したように円の価値が大きく低下することになる。

 こうした他動的な動きのなかで日本政府や国民、金融機関等が保有量を大きく増やした「外貨や外債の価値」は円が下落した分だけ跳ね上がることとなるだろう。

 

 円が目標水準まで下落した時点で、円や日本国債の買戻しを実施すれば為替の差益と日本国債の額面低下(利回りの緒幅上昇)により、国民の負担無く日本国債の緒買戻しができるというものだ。

 日本の金融機関や国民の保有している日本国債は暴落する前に、海外の国際資本等の思惑を叩き潰すためにファンド等金融派生商品に仕込んで売り渡し償却していることが前提となる。

 

 日本の国債が国内で保有されていることで海外勢力の影響を受けないといったマスゴミの報道で洗脳されてしまった邦銀や国民がいつまでも保有することでは逆に円安になった場合の被害が大きくなるだけだ。
 米国がサブプライムローンを金融派生商品に仕込み世界中に売りまくった被害が今日の世界規模の経済不況の元凶だろう。
 この被害を受け続けている日本の円がリスクヘッジとされている。

 円の価値を最大限利用した取り組みを行い財政の健全化の取り組みで国民の資産1400兆円を食い潰しに掛かるような消費税増税は行うべきではない。

 

 国際資本の資金でフローしているであろう2000兆円程度の影響で円のポジションが高くなっており、逆に、これまで円高で日本の利益を吸い出されている流れを変える小泉政権以降にとられてきた日本政府の「女衒外交」などの総括と政策の転換が必要だ。

 極端な話、日本の国債発行残が1000兆円程度であればこれを500兆円増やして国際金融マーケットに流し込めばいい。

 

 マスゴミは所詮、国際資本の手先でありTV等で発言する経済評論家もシナリオに沿った者を配置して結論が先にあるための意識誘導を行っているのは明らかだろう。

 社会保障政策といった国民が受益する部分が大きいもので非難をしにくい分野を持ち出し、一体改革と言う名目で消費税の増税を正当化する情報統制を行っている。

 

 しかし、年金の支払いを考えればこれまで支出した年金等の積み立ての運用が株や債券で担保しており、こうした投資先の価値を引き上げ、内部留保されている資金を配当金や賃金の引き上げという形で支払うようにさせれば年金収支等は大幅に改善するのは明らかだ。

 国際資本の意図に忠実に従う政治家やマスゴミの報道で、国民が国際資本の掌の上で「馬鹿踊り」を繰り返し、日本の国益にもならない逆の政治として
   行政改革、財政改革、規制緩和
により国益を防御するシステムが破壊され、国際資本が日本国内に利権網を構築しやすくしてしまった。

 

 金融機関や証券会社等に蓄えられていた企業情報等はこうした金融機関が国際資本の配下になったことで筒抜け状態になり、日本から技術や人材をはじめ、企業の開発分野や弱点などが競争相手に情報与えられるなども含め、日銀の低金利政策により資本を低利で国外に引き出していくことができるような流れを作ってきた。

 日本経済を好転させ、景気を回復する手立てを講じれば社会保障費用への負担なども大幅に改善するものだ。


 
 

« ユーロ圏の12月製造業景気指数は速報から下方修正 | トップページ | 12月の仏・スペイン新車販売が大幅減 »

One MileStone」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/4817/56456893

この記事へのトラックバック一覧です: 下院は修正断念して法案可決 「財政の崖」の悪影響回避:

« ユーロ圏の12月製造業景気指数は速報から下方修正 | トップページ | 12月の仏・スペイン新車販売が大幅減 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

国別政策金利

最新スワップ表

無料ブログはココログ