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2013.01.14

インフレ傾向が出ている段階で米国債券を買い増すのは愚かだ

 安倍晋三首相は、日本経済を支えようと
   円安を誘導
するため米国債を買い入れ投資家の中でも米国の財政支援を行う投資家として無二の親友となりそうだ。

 

 安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明した。

 なお、JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。

 日本経済は2008年以降で3度目のリセッション(景気後退)に陥っており、外債購入となればここ4カ月間で12%下落した円をさらに押し下げるとみられる。

 米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなっており、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は月450億ドル(約4兆円)相当の米国債の買い入れを決めた。

 しかし、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5%値下がりした。  

 

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ひとこと
 円安誘導の手法には色々あるが、米国債権を購入するために50兆円の支出をする意図もわかる。ただ、米国のインフレ進行を考えれば現状では日本の国債を50兆円発行しスワップして米国債券を手に入れる方法が有効だろう。

 さしあたり、日本の銀行が手元にある日本国債を米国債券と交換する方法で市場の売りを吸収する方向で調整すべきだろう。
 単純に円安を誘導すれば大量の日本国債の表面価格がインフレ進行で下落し、財務状態が悪化してしまうだろう。
 金融機関の倒産と引き換えにするような円安誘導に移る前に金融機関のポートフォリオを組み替え円安シフトを強める対応を行わせるべきだろう。

 
 

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