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2013.01.22

アルジェリア政府 石油施設の安全対策強化策

 国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力が
   数百人の人質
を取って天然ガス施設に立てこもった事件は、4日後に少なくとも23人の
   人質を含む85人が死亡
という結末を迎え、アルジェリア政府は石油施設の安全対策を強化する方針を明らかにした。

 アルジェリア政府当局の発表によれば、19日終結した人質事件では、武装勢力側の32人が死亡したという。
 アルジェリア軍特殊部隊は、英国石油大手BP関連情報) とノルウェーの石油会社スタトイル、アルジェリアのソノトラックが共同で運営するリビア国境に近い天然ガス施設への軍事作戦を実施した。

 アルジェリア紙エルワタンによると、20日にアルジェリア人や外国人の人質とみられる
   約30の遺体
が捜索の結果さらに見つかったものの、損傷が激しく身元の確認がすぐにはできないという。

 国営アルジェリア通信(APS)によるとアルジェリア政府の
   ユスフィ・エネルギー・鉱業相
は、アルジェリアには
   エネルギー施設の安全を確保する必要手段
が備わっていると述べたとは報じた。

 石油関連施設等の安全対策を強化し、まずはわれわれが持つ方法や資源を頼りにするとも語ったという。

 アルジェリア内務省はAPSを通じ、軍事作戦の結果
   外国人107人
   アルジェリア人労働者685人
が解放されたと声明で発表した。

 今回の襲撃事件には武装勢力の32人が関与し、うちアルジェリア人は3人だったと説明した。 

 

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ひとこと
 アルジェリアの経済を支える石油・天然ガス資源の開発で資金が流入しなければ、国内の安定は図れないのは明らかだろう。
 利益の配分を公平にし、労働力の確保や賃金水準の引き上げにより生活の質の向上が進むことで治安の安定を図っていくことが急務だろう。

 不平等感が生まれることで原理主義的で排他的な宗教に失業状態の若者が流れ込みテロリストになる動きを阻止しなければ、武力だけでは治安や秩序が保たれない。
 武装勢力の供給源になる失業率の改善を進めることが必要だろう。

 
   

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