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2013.01.15

安倍首相の「強い発言」 だけが円安の原因ではない。

 日本の為替政策については、米国金融当局者から懸念の声が出ているなか財務省の
   中尾武彦財務官
は14日、香港でのフォーラムで、円相場の下落について、安倍晋三首相率いる新政権に
   通貨の切り下げ競争
をする意思はないと述べ円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」だとの見解を示した。

 デフレ脱却の決意に関する安倍首相の
   「強い発言」
だけが円安の原因ではないと指摘した。

 欧州の安定と米経済回復の兆候、米国の歳出削減・増税を延期する暫定的な合意も要因だと分析した。

 なお、安倍政権が円安による成長てこ入れ・輸出業者支援を目指せば、他国が追随して通貨切り下げ競争を引き起こす恐れがあるとの懸念が浮上している。

 

 円は14日、対ユーロで一時1ユーロ=120円台を付ける円安水準となった。

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は10日、為替レートをめぐる日本の姿勢について
   いわゆる近隣窮乏化政策
だと述べ
   「若干困惑」
していると発言していた。 

 

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ひとこと
 国際資本が低金利の円を利用し、資金を日本から引き出した後、欧米で投資活動を積極化させ、その後、バブル状態を破綻させた。信用不安の中リスクヘッジとしての円買いを強力に進めたことで為替差益等が転がり込んだ。

 当然、日本の経済力に見合っただけの円高であれば問題がないが、意図的に引き上げたことで国際競争力をなくした企業のとるべき道を進むのは誰が考えても明らかであり、円安シフトとなる。

 円安は国力が本来では下がっているということになるが、今までの円高がそもそもおかしいものであった。
 ただ、円高の過程で国内企業の体力が落ちており、中小企業では内部留保の資産が資材から資金にシフトしてしまっており、短時間の円安では資材に資金を転換する余裕がなくなっている。

 円安時には先を読めば資金を資材に返還する動きが円安の流れ以上に過度になり、国内インフレが一気に高まることはあきらかである。
 資材を供給する産業自体の生産余力がデフレの長期化で設備等をスクラップ化したところも多く、対応ができないだろう。
 また、派遣労働者の増加で人的資源が企業内部に枯渇しており、賃金上昇が強く出てくるため、企業の業務が繁忙となるものの人的な手当てが出来なくなり黒字倒産という事態が生じかねない。

 円安をコントロールしながら着地点を選考するようにある程度の時間をつかわないと円安でも日本経済がパンクしかねないことを認識しておくべきだろう。 (そもそも、下駄をはいた円を安値誘導するのは容易いことだ)

 企業内部に溜め込んだ資金は配当金等で投資家に還元すべきであり、薄くしてしまった中間層を厚くする政策の実行が最優先しないといけない。配当金が増えれば、年金基金の資産は増えるし、税収も増えるといったプラスのサイクルが回り始めることにも意識すべきだろう。こうした流れを作れば消費税の増税などは法律を変えたとしても実際に実施する必要はなくなる。

 

消費税増税などで景気回復の息の根を止める行為はすべきではない。

 

 誰をこうした動きの起爆剤にすべきかを考えた候補が安部政権ということでシナリオどおりの流れなのだろう。
 ただ、円安がやや加速してきており、国際資本の思惑とは異なる動きが出始めたためにブレーキを踏んでいるような動きにも見える。

 政治家の性格を分析し、囲碁の様に動かされている感じのある日本の為替の流れであり、税制の課税強化を行う流れを作ることは極めて危険な兆候を作り出しかねない。

 国際資本の思うがままに日本経済を動かされている現状を政権は認識すべきだ。
 マスコミの報道内容は国際資本に踊らされ、意図的に情報を偏向している過去の例を見れば、意図的に攻撃したり、あるいは賞賛したりして、国民世論を作り上げ、アンケートなどという如何にも世論の指標となるような客観的な数値にあっても、作為的に聞く順番や声のトーンなどを調整すれば数値の制御は可能だ。

 メディアに露出の多い経済評論家の類もシナリオに沿った発言をする輩を組み合わせておけば世論を誘導できる。
 政権避難をするコメンテーターについても作為的に組み合わせて編集すれば、本人の意思とは異なった意識を視聴者に植え付けることも可能だ。
 こうしたメデイアの呪縛を解きほぐす必要があることは明らかで2週間TV等の聴覚からの情報を排除してみれば全く異なる世界に気づくだろう。 

 
 

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