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2013.01.11

米国でインフルエンザが猛威

 米国の疾病対策センター(CDC)のスポークスマンはインフルエンザの予防接種を受けるため、数箇所を探さなければならない可能性があることを明らかにした。

 

   

 

 米国でインフルエンザが
   10年来の猛威
を振るっており
   予防ワクチン
   小児用タミフル
が不足し、感染リスクの高い人が必要な処置を受けられないおそれが強まっている。

 

 こうした ワクチンなどの不足は異例のことではないものの寒波の到来が早く始まり
   流行の開始が早かったこと
や今年の型が悪性なことから、患者数の増加状況が予想外に悪化する可能性がある。

 

  

  

 米国でのワクチン供給最大手の仏医薬品会社
   サノフィ
は10日、季節性のインフルエンザワクチン フルゾンについて、6サイズ中4サイズが予想外の需要で売り切れたと発表した。

 同社の広報担当者は現在来シーズンのワクチン生産に取り組んでおり、現時点で(今シーズン分を)これ以上の生産は不可能な状況だとメディアの取材に対し話した。

   ・ フラッシュポイント:火災救助隊 日本語版

  

 多くのインフルエンザウイルスは変異して拡大するため、ワクチンメーカーは毎年、ワクチンを選定しなおす必要がある。 

 

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ひとこと
 国民の健康保持といったことを考えた場合、単純に効率性のみを追求して何も起こらなければ問題はない。しかし、パンデミックなどと言った状況になれば、大きな犠牲が生じる可能性が高い。

 日本のメディアは国民の視線を意識して報道しているようだが、どの視線を基準にしているのかが一番問題だ。

   ・ パンデミックを阻止せよ!: 感染症危機に備える10のケーススタディ

 

 あらゆる場面に応じたケース・バイ・ケースだが、利益が対立すことが多い状況では報道機関の利益優先の基準が頭を擡げるだろう。
 当然と言えば当然の選択だが、これが公平な判断かどうかは意見が分かれるものだ。

 原発問題では結論あり気の取材に明け暮れ意図的に民意をへし曲げる報道が続いている。

 

    

 

 TPPも輸出産業主導で締結する方向に持っていく姿勢があるが、気候変動で穀物生産が激減した時にTPPなどの締結があったとしても穀物が輸入できる補償なの名意ことを肝に銘じるべきだ。
 生きるか死ぬかの状況では外交交渉で悠長に話し合っている間に国民が飢餓に陥ってしまうことになり、解決できるような問題でもない。
 議論好きの代議士が飢餓が起きる前の対応が出来るのか甚だ疑問が残る。

 
   

 

 
 
  

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