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2013.01.22

柔軟性や大胆さが失われる

 ブルームバーグ・ニュースによると大和総研理事長の
   武藤敏郎氏
    (日銀前副総裁)
はインタビューで、金融緩和を進める上で
   タブーをあらかじめ作ること
は柔軟性や大胆さが失われると述べたうえで、今の日本はデフレ脱却のための
   金融緩和が最優先
であって、副作用がどの程度心配されるかはっきりしないのに
   副作用を強調するのは適当ではない
と21日述べたことが明らかになった。

 また、日本の消費者物価指数(コアCPI)は歴史的に非常に低水準だが、これはバブル崩壊後のデフレ期待やバランスシート調整などさまざまな足かせがあったためで国際的には2%が標準であり、日本だけが特殊というのは適切ではない。日銀は2%を標榜して良いと思うと語った。

 日本が円安誘導することも辞さずと強調すれば、必ず反発を招くし、市場は非常に不安定になるリスクがあると言明した。
 その上でもっとも、1ドル=80円を上回る円高は日本経済の実力を表していないという意見も強かった。
 円に資金が流入してくる理由も積極的な日本買いではなく
   安全資産への逃避
だと指摘されていた。
 したがって、今の状況が円安過ぎるとはみていないと述べた。 

 

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ひとこと
 一理ある発言である。ただ、日銀総裁の発言や日銀自体の行動が円高が進む流れの中で不明確であったてんは歪めない事実だ。日銀総裁が何もしないでのうのうと評論家のごとき発言を繰りかえす姿をメディアに曝したことで、日本の中央銀行としての価値を低下させた感じがある。

 日銀総裁の選考が適切であったかの疑問も沸くものだ。

 能力のある者が就任する必要があり、現在の官僚排斥運動のごとき欧米等の国際資本の手先でおあるマスコミが日本の防御体制を崩壊させる意図の下で袋叩きにするような偏向報道を繰り返す流し、国民の意識に官僚=悪といった思考を植え込んでいるのは問題であり、亡国の道をひた走っているようにも見える。

 行政緩和、既成改革などといったもので郵政民営化や金融改革をした結果、日本の国内資産が安価に国際資本に利用しつくされ、4大証券もほぼ解体され、国内企業の情報は海外企業に筒抜けになってしまっている。

 技術者等は無能な金乳期間からの出向経営者の合理化等の名の下に就労環境を悪化させ、海外の競争相手に追いやってしまったのは明らかだ。
 人的資源を消耗するような経営戦略は企業の存在を危うくするものであることすら気づきもしていない。

 国際資本の掌の上でいつまで「馬鹿踊り」を国民にさせるのか、よく現状のメディアの報道を見て考えないといけない。

 
  
   

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