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2013.01.16

有人宇宙活動 に経費削減を迫る?

 内閣府宇宙戦略室は15日、今後5年間の宇宙政策の方向性として
   安全保障や産業への利用
に重点を置き、産業につながる成果が見られない
   有人宇宙活動
に経費削減を迫る次期宇宙基本計画案を取りまとめ、宇宙政策委員会に報告した。

 

2009年にまとめられた現行計画は、将来の有人探査を目指して20年ごろのロボットによる月探査を検討するとしていたが、その文言は消えた。  

 計画案は、厳しい財政下で政策の重点化が不可欠と指摘し、「安全保障と防災」「産業振興」「宇宙科学など」を重点3分野に挙げた。 

 

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ひとこと
 民主党政権時代にまとめられた事業仕分けなどという愚かな政策の延長線にある案だろう。

 そもそも、宇宙開発と日本領海内の深海開発の技術開発も考え方は同じであり、資源確保を考えれば深海での技術開発の獲得により、逆に宇宙への転用が可能ともなるだろう。 

 

視点を変えた形で技術の蓄積を図ることで国力を高まる方向に政策を一歩でも進めるべきだ。

 科学技術は何も文科省が独占するのではなく通産省や国土交通等関係官庁が協力して第三セクター方式で企業を作り民間資本を導入して開発するような形にして、成果を国民が獲得できるような取り組みを積極化させるべきであり、もう少し頭を使った形で推進させる必要がある。

 
 

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