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2013.02.06

核問題をめぐる主要国との協議を26日に再開することで合意

 欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表は5日、イランが同国の核問題をめぐる主要国との協議を26日に再開することで合意したと発表した。
 なお、イラン側交渉団のバゲリ副代表がこの取り組みに合意したという。

 

声明で、カザフスタンのアルマトイで協議を行うことを明らかにした。

 イラン側は核開発が平和目的であると主張しているのに対し、イスラエルと米国はイランが核兵器開発を進めていると論じている。
 核開発をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えたいわゆる
   「P5プラス1」
との協議は、昨年6月にモスクワで物別れに終わっていた。 

       

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ひとこと
 イランの核査察を行うのであれば、イスラエルへの核査察も行う必要が出てくるだろう。
 地域的に不安定化する可能性がより高まっている現状を考えれば、国連の決議等を無視しかつては国連事務総長を暗殺したイスラエルでもあり、問題の根は深い。

 イラン問題が解決すれば主要貿易国であるギリシャの経済の回復も可能となるだろう。

 国際資本の権益という視点から考えれば、中東地域での問題の変化が利益を生み出すため、常に利用している。
 米国では国内でシェールガス等の生産が高まっており、過去のように中東に経済が依存しなくなっている。

 欧州や日本、中国が影響を受けるだけであり、これまで同様にイスラエルに支援する可能性がいつまでも続くかどうかは疑問だ。

 
  

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