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2013.02.01

原発停止の影響で電力8社の燃料費が28%増、軒並み通期赤字予想

 原子力発電所の停止が長引いているために
   燃料費負担
が膨らみ、沖縄電力以外の各社が今期(2013年3月期)に純損失を計上する見通しとなった。

 

電力各社が31日までに発表した決算によると、東京電力 と沖縄電力を除く電力会社8社の2012年4-12月期の燃料費は合計で前年同期比28%増加した。

 

8社の4-12月期の燃料費は
    3兆871億円(前年同期 2兆4195億円)
となる見込みだ。

 

電気事業連合会の資料によると、12月の原発稼働率は
   5.3%(前年同月比-9.9ポイント)
に低下する。  

   

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ひとこと
 国際資本や米国内で大幅に生産増加が続いているシェールガスやシェール原油等を米ドル建てで高値で購入する契約を締結した電力会社やエネルギーを使用する企業等では円売りに伴う急激なコストの上昇が日本経済の回復力を削ぐ力となって働く可能性が高まっている。

 日本の産業構造を破壊する欧米の国際資本の影響を受けた反原発等の運動をメディアが報道し続け世論を扇動した結果、国民目線と言う曖昧な基準を御旗に民主党政権時代の短視眼的なエネルギー政策の思惑で国内の原発の稼動を全て止めると言った暴挙をおこなわせたことも背景としてある。

 関西電力 大飯原発3、4号機以外、再開が難しくなっていることから、各社は火力発電用燃料の液化天然ガス(LNG)や重油、原油、石炭の調達を増やして不足分を補った。
 燃料費の増大に圧迫され、九州電力 が3650億円の純損失を予想するなど沖縄電力以外9社が通期の最終赤字を見込んだ。

 電力会社の体力を弱めることにより経営状態が悪化すれば、社債等に投資している年金等の資産の劣化を引き起こす。
こうした状況から株価が下がれば、欧州全域で電力やガス企業などがロシア等の石油・ガス等の資源会社が川下の産業を支配していったことと同様の動きを日本でも加速させることとなる。

 円安で企業の活動が活発化する流れを阻害するようなエネルギー分野での箍が民主党の愚策やNGO等市民団体、タレントなどの反原発運動といった活動で国際資本の思惑通りのシナリオに沿って日本経済の息の根を止める状態が作られつつある。

 

新政権もこうした流れを加速する発言を繰り返しているが、日本経済の頚城にもなっている安価なエネルギーの確保が不十分な状態では円安でスタグフレーションが引き起こされかねない状況を考える必要があるだろう。

 
   

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