« 2013年1月 | トップページ | 2013年3月 »

2013年2月

2013.02.28

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS ) の2012年通期決算で赤字幅が市場予想を上回った

 英国金融機関大手
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS )
の2012年通期決算は、金利スワップや保険の販売をめぐる補償に備える
   引当金11億ポンド(約1500億円)
を積み増したことが響き赤字幅が市場予想を上回った。

  28日の同行発表によると、純損益は
   59億7000万ポンドの赤字
       (前年 20億ポンドの赤字)
となった。。

 事前のアナリスト予想では51億ポンドの赤字だった。

  RBSは米国のシティズンズ部門の持ち分売却のほか、資本強化に向けた投資銀行事業の一段の縮小計画を明らかにした。

 

 2008年に世界最大規模の銀行救済を受けたRBSでは、過去からの負の遺産が業績回復に取り組む
   スティーブン・へスター最高経営責任者(CEO)
の足かせとなっている。

 英国政府は455億ポンドを投じて同行を救済したが、資金の回収を目指し、同行に一段の資産売却と資本増強を迫っている。

 へスターCEOは過去の誤りを正すため当局とともに取り組んでいると説明した。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 この発表で景気回復力の足元がふらついていることから信用不安が高まり円買いが強く出てきた。

 
 ただ、日本の金融機関はRBSが安価に欧州等に保有している資産をお値打ちに購入するチャンスでもあり、日本の国債とのスワップで手に入れることも選択肢に入れるべきだ。

 日本国債がインフレの影響でぼるあくする前に欧米に引き渡してしまえば良い。
 円が安くなりインフレの影響で金利が高まれば安価に買戻しが出来るというものだ。

 
   
 

 

米国経済は回復の兆し

 オートネーションの
   マイク・ジャクソン最高経営責任者(CEO)は
2月開催された
   JDパワー・アンド・アソシエーツ
の会議で顧客にとってこれまでで
   最も有利なローン
を用意していると述べた。

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の目先の目標は長期金利を引き下げて
   住宅ローン市場を支援
することだったが、まずは自動車ローン市場に効果が及びリーマンショック発生前後の景気後退からわずか4年前に融資を受けられなかった新車購入者が今では
   過去最低水準の金利
   利用可能なローン拡大
の恩恵を受け、米国の自動車市場を引っ張っている。


 

 2月の自動車販売台数は
   119万台(前月比+3.7%)
が見込まれている。
 事前のアナリスト予想では、業界全体の販売台数は季節調整後の年率換算 で
   1530万台
と、1月と同水準の見通し。

 

 米国自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM )や販売最大手の
   オートネーション
などが充実したローン商品を提供しており、米自動車販売台数は今年に入り
   年率換算で1500万台
を楽に上回り、2007年以来の高水準が続いている。

 
 

 2月公表したリポートで、新車・中古車業界ほど
   クレジット市場の解凍
による恩恵を受けた部門はないと指摘した。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 消費市場の拡大で薄利多売から、価値の高い商品が売れる流れが起きることが重要だろう。

 
  
 

 
 

人民元は世界で13番目によく利用される通貨

 国際銀行間通信協会(SWIFT)が27日、リポートを発表し決済通貨としての
   中国人民元
の利用が初めてロシア・ルーブルを上回ったことが明らかになった。

 リポートに よれば、世界の決済システムにおける1月の人民元決済は前月比+24%に増加した、前年同月比171%増。ルーブルは前月比5.4%減った。

 世界の決済に占める人民 元利用の割合は0.63%と過去最高を記録している。

 人民元は世界で13番目によく利用される通貨となった。ルーブルの割合は0.56%で15番目だった。

 世界で最もよく使われる通貨はユーロでその割合は40.2%(前年同月は44%)だった。

 以下米ドルの33.5%(同29.7%)、英ポンドの8.6%(同9%)と続く。

 

 なお、1月は日本円を含む上位4通貨が全体の約85%を占めた。

世界の決済における各通貨の割合(2013年1月時点)  

 1. ユーロ 40.17%
 2. 米ドル 33.48%
 3. 英国ポンド 8.55%
 4. 日本円 2.56%
 5. 豪ドル 1.85%
 6. スイスフラン 1.83%
 7. カナダドル 1.80%
 8. シンガポールドル 1.05%
 9. 香港ドル 1.02%
10. タイバーツ 0.97%
11. スウェーデンクローナ 0.96%
12. ノルウェークローネ  0.80%
13. 人民元 0.63%
14. デンマーククローネ 0.58%
15. ロシアルーブル 0.56%
 
 

アレルギー性ショック

 

厚生労働省は27日、抗インフルエンザ薬の一つ
   「リレンザ」
を2009~12年に使った患者3人がアレルギー性ショックを起こし、このうち1人が死亡したと発表した。
                                         (インフルエンザの発生状況 2月22日

 

薬の添付文書の副作用欄に「ショック」を書き加え、患者を十分に観察するよう医師に求めた。

 発表では死亡したのは30歳代の女性で12年、家族がインフルエンザに感染したため、医療機関で予防のために吸入したが、数分後に呼吸困難となり、間もなく死亡したという。
 もともと気管支ぜんそくの発症歴があり、当日は発熱や感染性胃腸炎の症状があった。

 

09年には、インフルエンザと診断された10歳代の女性が、リレンザを吸入した6時間半後、一時的に意識を失った。
 もう1人は10歳代の男性で、同年、一時的に呼吸困難となった。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 くすりにはリスクがつきものであり、効果がある人が大多数だが、時として体質や体調の具合で逆効果になることもある。
 タミフルも同じ様なものだ。
 被害者ばかりを注目するだけでは解決しない問題だろう。
 遺伝子情報等の科学技術が発達すればある程度の予測も可能となるが、なかなか進まないのが現状だ。

 
   

イタリア総選挙後、政局不透明感は残るが緊縮財政派は縮小する動き

 イタリア中道左派連合の一角を占める
   左派環境自由党(SEL)
のベンドラ党首は27日、中道左派を率いる
   ベルサニ民主党(PD)書記長(党首)
との会談後、「大連立はない」と言明し
   中道右派との連立を拒否
する立場を示した。

 ベンドラ氏はイタリア総選挙で大躍進した
   「五つ星運動」
を率いる風刺喜劇役者のグリッロ氏が右派政権を拒否することを望むとし、イタリアに
   「電気ショック」を与える政権
を確立する必要があると訴えた。

 

 グリッロ氏はこれまでに、既成政党主導の政権を支持しない考えを示しているが
   個別の法案は支持
する可能性があると述べている。

 グリッロ氏は自身のブログで、下院で過半数を確保した中道左派連合の民主党を率いるベルサニ書記長(党首)を
   死者が話している
と表現したうえで、世論調査ほど選挙結果が振るわなかった責任を取って辞任すべきだった述べるなど中道左派の指導者を批判している。

 グリッロ氏はツイッターで民主党や他のどの勢力にも
   信認票を投じることはない
が、自身が率いる勢力のプログラムを反映した法案に(賛成)票を投じていくと述べた。

 また、ベルサニ氏が選挙戦で五つ星運動に否定的な発言を繰り返したと指摘しており
   われわれの支持を求めるのはごう慢だ
と野見解を示した。
 グリッロ氏の発言を受けて、ベルサニ氏は
   新議会に登院して自身の責任を果たす
べきだと述べた。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 「五つ星運動」のグリッロ氏の発言から考えれば経済拡大のため、緊縮財政を止める勢力に協力する部分では閣外協力といったところだ。失業率が高く社会秩序が崩壊する足音が聞かれる中での選挙でありユーロの価値が低下する可能性もまだ残っている。

 緊縮財政に疲れ果てた国民の支持を受けたのは明らかだ。

 ただ、過去の右派の政策が上手くいかず景気を失速させてしまったことを批判する勢力でもあり、右派の思考に似ているが連合を組むことは出来ないのだろう。

 
 

1月の韓国経常収支は過去最大の+65.2億ドル

 韓国銀行(中央銀行)が27日発表した1月の経常収支(季節調整済み)は
   65億2000万ドル
と過去最大の黒字となった。
 また、12月は30億ドルの黒字に改定された。

 輸出(季節調整済み)は497億5000万ドル(前月比+7.2%)、輸入は430億3000万ドル(同-2.9%)だった。

 

 中銀当局者は、円安傾向が始まって以来、外国からの資金流入が強まっている兆候はないとの見方に同意した。

 

 日本円は昨年9月から今年1月にかけて対米ドルで15%下落したものの韓国の輸出や資本市場への影響はこれまでのところ限定的であることが示されこれにより貿易収支は67億3000万ドルの黒字となった。

 なお、1月の金融収支(季節調整前)は9億6000万ドルの流出超、前月は39億4000万ドル(改定値)の流出超だった。

 
 

 韓国における外国からの証券投資は昨年10月から今年1月までの月間平均がネットで
   7億5500万ドル
でこれまで12カ月の月間平均27億5000万ドルを大きく下回った。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 韓国経済からの資本流出が加速しかけているが、ウォンが上昇しており貿易収支の黒字が反映しているのだろう。
 韓国企業への高機能素材等の販売では薄利となっており、価格を日本企業は引き上げる必要がある。
 利益をみすみす逃しており、技術の安売りは止めるべきだ。

 安価な素材で高品質を保つサイクルを韓国企業に差出利益を韓国企業が独占し更に規模を拡大するような動きは日本企業が薄利の高機能素材を売ることが原因だろう。

 こうした素材を作ることが出来ない世界中のメーカーに対する価格優位を保つことが日本企業が生き残ることには必要だ。
 円安になれば原料上昇以上に取引価格を引き上げるべきだろう。
 日本国民の労働力を安価に売り渡す必要などない。

 

量よりも質を重視すべき時代であり薄利多売からの脱却が必要だ。

 

2013.02.27

イタリア総選挙の結果、政局不透明感が一段と深まる状況

 

金融市場では、ユーロ圏債務危機が今
   重要な岐路
に立っているのではないかと警戒感が広がっている。

 欧州中央銀行(ECB)による国債市場支援メカニズムは
   債権者の反乱
を抑え込むという意味で、これまでは大きな役割を果たしてきた。

 

その結果、ユーロ圏市場はここ6カ月ほどは
   相対的に静かな状態
を保っている。


 

 イタリア国民は今回の総選挙で、経済が縮小するなかで
   これ以上の財政緊縮策
を行うことに、はっきりとした「ノー」を突き付けたことになる。

 なお、総選挙では、上下両院で過半数を獲得した勢力はなかった。

 

有権者のおよそ半分が、前政権の財政緊縮に反対であることが示された。

 

イタリアが事実上、ECBによる支援策の条件である
   追加的な財政緊縮の導入を拒絶
したことで、ECBが新たな国債買い入れプログラム(OMT)を実施する余地が残るのか、懐疑的な見方が広がっている。

  

 ドラギECB総裁は昨年7月、ユーロ圏を守るためには「何でもやる」と表明したことで
  多くのアセットマネジャー
は総裁の言葉を信じ、ユーロ圏が昨年夏のように崖っぷちに追い込まれることはないとこれまでは考えてきた。

 そのためか総選挙の結果が判明した26日には、イタリアおよびユーロ圏の株や債券は急落したものの危機が深刻だったときほどではなかった。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 消費者に負担が強く出やすいような政策は短期であれば吸収し耐えることも可能だが、こうした状態が続けば疲弊し社会が乱れるものだ。

 日本がバブル後の政治家や日銀総裁の経済政策が無能と呼ぶべき状態が20年近く続き、マスコミに踊らされた外国への利益供与ともなう郵政民営化を強行し、国内の資金を国際資本に提供するなど国賊的な行為をいまだに賞賛し行政改革で丸裸にされたことも気が点かずに日本国内の市場を海外勢力に提供している現状を憂うような報道は全く見られない。

 ヒステリックな報道を繰り返し国民を洗脳し、情報統制で意識をコントロールされる状況が続けばテロが激発し社会が大混乱に陥りかねない。
 社会秩序の回復で揺り戻しが始まれば、独裁政治に移行するのは明らかだ。

 視点を変えてみれば以下にリスクが高い状態に日本経済が陥った状況を政権が作り出してしまっていることに早々気づくべきだ。

 
  

1月の家計と企業向け融資が前年同月比で9カ月連続の減少

 

欧州中央銀行(ECB)の27日発表によると、ユーロ圏17カ国では、1月の民間向け融資は
   前年同月比-0.9%(前月比-0.1%)
に減少した。
 なお、昨年12月は0.7%減だった。

 

同時に発表された1月の拡大M3(現金、要求払い預金、定期貯蓄性預金、投資信託の一部)は、季節調整済みで
   前年同月比+3.5%
と増加した。
 伸び率は12月の3.4%(改定)を上回った。

 ECBは拡大M3をインフレ見通しの指標としている。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 融資が拡大しない限り景気回復の道は険しいままだ。
 財政出動すべき時期に財政出動しないのは牛の角を矯めるがごときもので本体を殺しかねない。

 
   

リフレーション(reflation リフレ)政策

リフレーション(reflation リフレ)政策
 アメリカの経済学者である
   アーヴィング・フィッシャー
が提唱した
   不況下における設備の遊休
   失業(遊休資本)
を克服するため、主として金融緩和政策、時に財政政策も併用したマクロ経済政策を通じて
   有効需要を創出
することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつ
   インフレーションの発生を防止
しようとする政策のこと。

 

緩やかで安定的なインフレ、すなわち年率換算にて数%程度のインフレ率にとどめようとする政策である。

 通常はインフレやデフレと同様に略して「リフレ」と呼ばれる。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

 

高校生でもわかる日本経済のすごさ! [ 三橋貴明 ]

 
 

高校生でもわかる日本経済のすごさ

 消費税は上げなくても大丈夫!
 
 年金は破綻しない!政府の借金は心配するな!
 国民的大疑問を丁寧にわかりやすく解決してくれる。
 
 日本経済の常識を根底から覆す。
 
 世界の経済大国「日本」の底力を、グラフやデータをもとに世に知らしめる珠玉の一冊!
 
 
 
 

ひとこと
 そもそも、国の借金が1000兆円と言っても、財産はそれ以上に増加している事実を知るべきだ。
 家計に例えるマスコミの報道は片手落ちなのは明らかかだ。

 財産が多く、低金利でお金を貸してくれるのであれば、自らの財産を取り崩して支出をすることはない。

 低金利の資金を活用しているのが日本の姿だ。

 

 円高で日本企業が海外に持ち出した資産は400兆円もある。これが、円高の過程で財産の目減りが起こり、税金を支払わない期間が続いた。

 この流れが円安になれば、売り上げが増えなくとも資産価値が向上し、過去支払っていなかった税金を支払う必要が出てくる。
 内部留保資金も海外資産に回した分や株価の上昇で大きく増加する。

 これに、円安による輸出拡大で大きく売り上げが増えていく。

 

 内部留保資金や売り上げの増加を賃金や配当金に回せば内需拡大が拡大する消費が増えることになり莫大な税収となるだろう。

 年金財政も株価の上昇や賃金の上昇が起これば、周囲は急激に改善するのは明らかだ。

 

 愚かにも消費税増税しか頭になり政治家やマスコミ、海外国際資本の意のままに動く一部官僚や輸出企業経営者が政治経済を動かして久しい。国賊的行為を平然と行ない、国力を低下させる目論見を打破しないといけない。

 

 行政改革で官僚機構の機能不全は目に余るものがある。また、規制緩和でズタズタになった経済体制の再構築は容易ではない。
 建設業の技術低下は財政投融資を絞った結果だ。

 健全な国土の発展には継続的な建設工事が必要だが、こうした思考が欠落した政治家が増えすぎており、自然災害が起これば右往左往して叫ぶばかりだ。

 叫べば物事が収まることなどない。

 沈着冷静な指揮官の存在が必要だが、こうした人材は冷遇されて活躍の場がない状況が問題だ。企業や官僚の使い捨てにされる人材の多さも目に余るものがあり、待遇を良くする必要がある。

 

 

 

              ↓  参考になったらクリックをお願いします。   ↓ 

   人気ブログランキングへ にほんブログ村 為替ブログへ FXランキングフィードメーター - 経済まねきねこ外国為替情報

 

 

     

 

ECBは「通貨戦争」に参戦するべき(仏生産再建相)

 フランスの
   モントブール生産再建相
が26日、パリでの記者会見で、欧州中央銀行(ECB)は
   新たな「通貨戦争」
に真正面から立ち向かいユーロ相場を押し下げるべきと発言した。

 同相は欧州単一通貨のより積極的で「政治的な」管理を呼び掛け、ECBが自らの仕事をするよう望むと言明した。  

 ユーロは強過ぎ、経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に合致していないとし
   自国通貨を弱くすること
が政治の道具となっている新しい通貨戦争に立ち向かう準備をすべきだとECBに呼び掛けた。

 さらに、ユーロを
   もっと政治化すべきだ
と述べ、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)が望むユーロの米ドルや円に対する相場に基づいてECBが
   相場を管理すべきだ
とも発言した。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 日本の次期日銀総裁の手腕を抑制する意図を秘めた発言だろう。
 日本経済の浮揚には金融機関等が保有している日本国債を海外の国債とスワップしてポジションを早急に変える必要がある。
 インフレになれば国際の価値が低下するため国内企業への融資が抑制されてしまうからだ。

 ノー天気な金融機関が多すぎ他人の金をただ同然で運用して利益を上げる姿勢がもっとも問題だろう。
 リスクも取れず、利子も払わない金融機関など者の役にも立たないものだ。

 株価の上昇等を考えれば預金者は直接企業投資を行う時期に来ており、金融機関から資金を引き出してリスクを取って資産を増やすべきだ。

 
  

米国と主要国はイランに対して、銀行や石油化学製品、金に対する制裁措置緩和の提案

 イランの核問題に関する協議に詳しい当局者2人がメディアの取材で米国と主要国はイランに対して、銀行や石油化学製品、金に対する制裁措置緩和の提案を示す。
 それと引き換えに
   核開発の活動を抑制
するよう促していることを明らかにした。

 

カザフスタンのアルマトイで26日に再開された交渉で、イランは
   制裁措置の一部緩和
と引き換えに、20%濃縮ウランの製造停止に合意しなくてはならないとしている。

 ただ、同当局者によれば、イランはこうした提案をバランスに欠けると見なしており
   新たな対案
を示す準備を進めているという。

 

イランは米国と英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアの6カ国との協議を再開した。
 なお、交渉は昨年6月以降、中断されていた。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 イランはタフな交渉を続けるものだ。第二次世界大戦におけ敗戦は日本外交等における短絡的な交渉手法が原因であり、情報収集活動がそれ以前の日露戦争等におけるものと比べ大幅に低下した結果でしかない。

 誤った戦果に基づき作戦を立てれば更に悪い結果を招くのは必定だろう。現状の正確な認識と対応策を多数用意し、切り替え作業が支障なく行えることが一番重要だろう。

 情報収集といった分野の価値を認めず相手の掌の上に乗ってしまう交渉や取引が最近の日本の企業や政治には多く見られる。
 これでは相手より有利な立場になるはずが無い。

 出たとこ勝負的な対応ばかりが目に付いては話にならない。こうしたことも根回しが「悪」という風潮がマスコミにより国民意識に刷り込まれてしまったことが原因だ。

 これでは欧米のタフな外交に勝てるはずが無い。

 
   

3月1日に発効する連邦政府の自動歳出削減については経済に「著しい」負担

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   バーナンキ議長
は26日、上院銀行委員会での議会証言で当局による前例のない資産購入を擁護する姿勢を示した。
 資産購入は景気拡大を支援している一方で、インフレや資産価格バブルを引き起こすリスクはほとんどないと説明した。

 一部金融市場における
   リスクテーク
の強まりで発生し得るコストが、力強い景気回復の推進によるプラス面を上回るとはみていないと指摘した。
 インフレは現在のところ落ち着いており、インフレ期待もしっかり抑制されているようだと述べた。

 

 3月1日に発効する連邦政府の自動歳出削減については
   議会が回避できなかった場合
経済に「著しい」負担になると言明した。
 議会に対して、予算を持続可能な長期の軌道に乗せるよう求めた。

 

 バーナンキ議長は、これまでの連邦公開市場委員会(FOMC)の声明内容を繰り返す形で、雇用市場の見通しが現在の水準から「大幅に改善」しない限り、資産購入を継続すると述べた。
 また、雇用市場は「全般的に脆弱」と表現した。

 議長は議会予算局(CBO)の概算値を引用し、自動歳出削減が発効した場合、今年の
   成長率を0.6ポイント押し下げる要因
になると指摘した。

 

 経済の潜在成長ペースがなお緩やかなことを考えると、景気回復へのこの
   短期的な追加負担
は非常に大きいものがあるとし、景気回復ペースが鈍化すれば、雇用や所得に悪影響が及ぶほか、短期的に見て実際の財政赤字削減額が減ることになると続けた。

 金融政策については、
   景気回復を強く支援
しているとし、当局による資産購入や事実上のゼロ金利政策を擁護した。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 消費者心理が好転するような政治が求められる。モノの付加価値の増加は人の価値を高めること度同義だ。
 薄利多売などというものは人の価値を叩き売るのと同じであり、経済活動から見ればスパイラルに消費が低下していく可能性があることに気づくべきだ。

 政治が消費者に近いのも見方を変えれば大衆迎合でしかなく、視聴率や販売数を確保するメディアの策略に乗りかねない。
 国民の意識を洗脳する報道機関等の影響は一部大衆に強く出て発言が多発するが、大部分の国民からの支持が得られると官gなえるのは早計だろう。

 あらゆるアンケートで世論との数値は所詮回答してくれた人の数でしかなく、回答してくれない人の心理を反映などしておらず数値の暴走でしかない。
 こうした作られた世論に政治や行政が翻弄されると国民の意識とのギャップが広がりテロや独裁者を生むことになる。

 
 

2013.02.26

全国の土壌汚染調査の結果は国家機密

 中国紙、法制日報が25日報道したところによれば、北京の弁護士が1月、環境保護省に
   全国の土壌汚染
に関する調査の方法や
   データの開示
を請求した。

 

 2月下旬に環境保護省からデータは
   国家秘密
であり、規定により公開できないとの回答があったという。

 

 弁護士は調査結果があまりにも数値が深刻すぎて公開できないのだろうと推測、汚染の酷さは
   国民の生命
に関わる問題であり、開示拒否は環境保護の意識を育てたり、汚染を改善したりする上で不利益だと当局の姿勢を批判した。

 

 中国では化学工場などが垂れ流す
   重金属で土壌が汚染
され、がんなどが多発する地域が相次いで確認されている。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 中国共産党幹部の資産自体が国家機密扱いのお国柄だ。一党独裁の国家は何でも好き勝手にするような姿勢が強すぎ、共産党員の利益に反する行為は全て反逆罪扱いの重罪として処罰されるのだろう。
 政権奪取までは如何にも人民のためと称しながら、政権を取れば知らぬ顔だ。

 
   

安価な酒に高級酒のラベル?

 大阪国税局の調査で大阪府阪南市にある1716年創業の
   酒造会社「浪花酒造」
が純米酒に醸造アルコールなどを混ぜたり、安価な酒に高級酒のラベルを貼ったりしていたことが発覚。
 同社は今年1月以前に製造した商品の自主回収を進めているという。

 なお、同社の酒は08年7月の北海道洞爺湖サミットで提供された。
 同社によると、新酒を製造する際に必要な古酒の在庫がなくなったためという。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 古酒の在庫がなくなったからといって、老舗の酒造メーカーがやることか?
 自主回収するのは当たり前のことだが、長い伝統を踏みにじる行為であり問題の根は深い。

 
  

日本経済、復興と成長の戦略 [ 三橋貴明 ]

 

日本経済、復興と成長の戦略

 20兆円を超すとも言われる大震災の経済損失。
 しかし、日本は必ず復活する!
 
 未曽有の災害を乗り越えられる日本の経済力の「底力」を様々なデータから検証。さらに米国保護主義のために進んでいる「TPP」に、日本はいかに対応すべきかなどを気鋭のエコノミストが説く。
 
 
 

ひとこと
 右から左に流すような政治的無能とも呼べる政策を行った民主党政治では国力の低下が引き起こされただけだ。
 愚民政治とも呼べるような政治家が跋扈しすぎている。
 こうした政治体制を生むのはマスコミの質の問題だ。

 欧米メディアと比較すれば余りにも質が低すぎるのに気づくだろう。

 能力的に問題のあるメディアへの対応で潰される政治家や官僚、企業経営者が多すぎる。

 

 企業の経営者の賃金の低さも話にはならない。
 長く経営することで元を取るような低報酬は改める必要がある。
 人材の活用では賃金や報酬を大幅に増加してしかるべきだ。

 個人への報酬や賃金を増やすことで人材の異動がスムーズに行くことになる。
 低賃金を排除していくことで経費が掛からないような仕組みが重要だろう。

 

 グローバル展開している企業の経営者の報酬が年間10億円にも至らないのが問題だ。こうした経営者への報酬を増額させ、社用族としての支出を抑制すれば良い。

 短期で報酬を稼がせることで意味なくいすにしがみつく姿を無くすべきだ。
 社長を辞めたら、会長や顧問、相談役などと言った職見つけることなどは廃止してしかるべきだ。

 

 多額の報酬をもらえば別の事業やベンチャーキャピタルとして活躍することも可能だ。

 資金の循環を早くするような政策が必要なのはいうまでもないことだ。

 

 食い扶持に困ったタレントが多くの番組に出る姿もいただけない。目立つためにはなんでもするような姿勢を作り出すメディアの存在は社会を映す鏡ともいえる。

 こうしたタレントの話や行動を見ることで、さもしい国民に落ちぶれてしまうという意識の低下が引き起こされることにも注意が必要だろう。

 

 

 

              ↓  参考になったらクリックをお願いします。   ↓ 

   人気ブログランキングへ にほんブログ村 為替ブログへ FXランキングフィードメーター - 経済まねきねこ外国為替情報

 

 

     

 

ユーロは朝方の上げを消す展開

 NY時間、外国為替市場では、4陣営が闘った
   イタリア総選挙での集計
の途中経過で、再選挙が必要になる可能性が示唆され、ユーロが米ドルに対し6週間ぶり安値に下落した。

 ユーロは朝方の上げを消す展開となった。

 

 国営のRAI放送は、中道左派の民主党党首のピエルルイジ・ベルサニ陣営が下院で勝利する可能性が高く、ベルルスコーニ陣営は上院で過半数に満たないものの他勢力の勝利を封じ込める十分な議席を得たもようだと報じた。

 

 イタリアの投票所が公表した途中経過に基づくIPRの予想によれば、積極財政を主張している
    シルビオ・ベルルスコーニ
            (Silvio Berlusconi)
の中道右派連合がシチリアとカンパニア、ロンバルディアの激戦州で緊縮財政の維持を訴えて選挙戦を闘った元共産党のベルサニ陣営を抑え上院を制したと見られる。
 これを材料にユーロは対米ドルでは1.3047まで売られた。なお、円では118.72円まで売られた。

 

 これより先、安倍晋三首相が日本銀行総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用するとの報道を受け2週開けの25日、円は一時、対米ドルで2010年5月以来の安値94.55円まで下落した。
 なお、黒田氏は積極的な金融緩和に前向きとされる。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 スペイン経済が緊縮財政派から積極財政派に変わり経済回復の勢いが増しているが、欧州経済で規模第3位のイタリアが緊縮財政派のベルサニが予想外に健闘していることで景気回復の足取りが遅れることが懸念される。

 ここで緊縮派が盛り返せばドイツのメルケル政権も維持される可能性が出てきて、ユーロの価値を維持するために再び周辺国へのプレッシャーを加える可能性が出てくる。

 これでは景気回復など夢のまた夢となり、世界経済が回復基調を取る流れを欧州が止めることにもつながりかねない。

 
  

バンカーは自らを所属する金融機関の管理人と考え、それを改善した上で後任者に引き継ぐ必要がある

 イングランド銀行(英中央銀行)の次期総裁に就任するカナダ銀行(中央銀行)の
   マーク・カーニー総裁
は25日、カナダ・オンタリオ州の大学で講演し、世界の金融業界に対する
   信頼回復
に向け、バンカーは自らを所属する金融機関の管理人と考え、それを改善した上で後任者に引き継ぐ必要があると述べた。

6月1日に現職を退き、その1カ月後にイングランド銀行(英中央銀行)総裁に就任する。

 

 信頼を得るスピードは徒歩であり、失う速さはフェラーリと言われており銀行は
   資本水準
   報 酬
の変更など規制改革を受け入れべきだとの認識を示した。

 

  2008年の金融危機につながった行き過ぎた行為に加え
   ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)
の設定をはじめとする不正疑惑によって、一般市民からの信頼は大きく損なわれていると強調した。

 なお、カナダ経済や金融政策の見通しについては言及しなかったものの、終了後記者団に対し、3月1日発表予定の12年10-12月(第4四半期)成長率は1%未満との見方を示した。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 金融機関の関係者でもあるが、一般市民からの信頼は大きく損なわれるのを防止する措置が取れなかったことが問題だろう。
 英国外からの人材といっても所詮英連邦内の人事異動であり、斬新な思考ではない。
 日銀総裁が就任すれば目を見張るがものがあるかもしれないが、資本関係から考えればありえないことだろう。
 大英帝国の利益を体現する目的が最優先されるものだからだ。

 カナダ経済は国際資本と同軸上にあるもので資源開発企業等への影響力も金融大国英国の資本の支配下にあるものだ。

 
   

燃料価格引き上げ(中国)

 中国国家発展改革委員会(発改委)がウェブサイトに24日掲載した声明によれば、中国は今年の原油相場上昇に対応し昨年9月以来の
   燃料価格引き上げ
を25日に実施する。
 ガソリン価格をトン当たり300元(約4520円)引き上げ、ディーゼル油は290元の値上がりとなる。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 燃料価格の上昇で排気ガスを垂れ流す性能の悪い中国製自動車がなくなる可能性は少ない。
 省エネ型の車両で大気汚染が改善されなければ、呼吸器系疾患等の中国国民が激増するだろう。

 ガソリンやディーゼル油の価格が引き上げられれば粗悪品が拡がるだけであり更に大気汚染が酷くなるだろう。
 中国政府の思惑通りには社会は変わらない。

 中国国民の不満が中国共産党独裁の政府に向かわないよう、再び反日デモを画策する可能性も否定できない。
 国民の視線を外に向けるのは政治家が無能だからであり、対立軸を国内に設けるのも同じものだ。

 無能政治家が国政を執ることが如何に国民の財産を食いつぶしてしまい国力を低下させたかを考える必要がある。

 事業仕分けは必要ではあるが、それ以上に円高対策を放棄した影響で財政や国益が大きく毀損した事実を考える必要があるだろう。
 金額を比較すれば市場仕分けごときものより、円高で受けた損害は数百倍にも上っている。

 ものごとの価値判断の基準を持ち合わせていないようなマスコミ等の影響を受ける日和見的な浮かれ政治家は自由経済の害虫だろう。

 
 

イタリア総選挙は混迷?

 イタリア総選挙では緊縮財政の見直しを主張する
   ベルルスコーニ前首相
が民主党
   ベルサニ党首
の中道左派による政権樹立を阻止できるのか、投票終了後の複数の調査で相反する結果が出た。

 イタリアの投票所が公表した途中経過に基づくIPRの予想によれば、ベルルスコーニ陣営はシチリアとカンパニア、ロンバルディアの激戦州で上院を制したもようだ。

 スカイTG24は先に、ベルサニ陣営がシシリアとカンパニアを制した公算だと報じていた。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 イタリア経済が浮揚するか縮小均衡の道を歩むかの分かれ目だ。

 
  

KKRが買収した旧TXUが破綻の瀬戸際?

 プライベートエクイティ投資会社が支援した企業としては
   クライスラー・グループ
以来で最大の企業破綻が起きる可能性が浮上している。

 PE投資会社
   コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)
   TPGキャピタル
などの投資家グループが5年前にレバレッジド・バイアウト(LBO)により480億ドル(約4兆4840億円)で買収した
   エナジー・フューチャー ・ホールディングス(旧TXU)
が破綻する可能性が高まっている。

 投資家グループによるエナジー・フューチャー買収では景気回復に伴いエネルギーの使用拡大で保有する天然ガス価格の上昇を見込んで
   401億ドルの債務
を使った賭けを行った。
 しかし、米国内では量的緩和策により商品相場の上昇、特に原油と天然ガスの価格が史上最高値に迫る中、非在来型の資源開発が活発化しシェールガスの開発ブームが広がった。
 景気後退の中で供給が拡大した天然ガスの価格は08年以降77%下落し100万BTU当たり一時2ドル割れまで値を消した。

 ここにきてエナジー・フューチャーの電力卸売り部門
   テキサス・コンペティティブ・エレクトリック・ホールディングス
は、2014年10月に融資の一部の返済期限を迎える。
 なお、エナジー・フューチャーの債務全体のうちテキサス・コンペティティブが約310億ドルを抱えている。

 

事情に詳しい債権者がメディアに話したところによれば非公式な形での債務再編協議が既に行われているという。
 ただ、このプロセスが非公開だとして匿名を条件に債権者の1人がメディアの取材で話したところによると、エナジー・フューチャーが破綻した場合、優先債権者はテキサス・コンペティティブの取得に動く可能性が高いという。

 

なお、優先債権者には
   フランクリン・リソーシズ
   アポロ・グローバル・マネジメント
   オークツリー・キャピタル・グループ
   GSOキャピタル・パートナーズ
が含まれる。

 

テキサス・コンペティティブが破綻した場合、KKRやTPG、ゴールドマン・サックス・キャピタル・パートナーズを含む買い手が投じた
   83億ドル
の大半が消えることになると見られる。
 同買収はLBOとしては過去最大規模だった。


 

  規制当局への届け出によれば、エナジー・フューチャー の昨年のEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)は調整後ベースで
   37億ドル
まで下落しており、買収の翌年の48億ドルまで減少した。

 届け出資料によると、昨年12月31日時点でエナジー・フューチャーにおけるKKRの持ち分は、当初投じた規模の5%と評価されている。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 経済環境の変化を上手く読みこなして企業が発展してきたが、読み誤ると奈落の底に落ちることもあるだろう。
 油断大敵であるが、日本にとってはチャンスかもしれない。

 こうした状況下にあっては資源価格の下落が起こるため、日米首脳会談で天然ガスの購入が確保できたとしても下落する流れを止めるために馬鹿買いはすべきではない。

 原発問題で電力会社や製造メーカーが市場等から原油や天然ガスを市場価格を乱すように買い捲ったことで高値買いをしてしまい、円安に伴い貿易収支が大きく赤字になってしまった。

 国益を喰い散らかし、経済無策の民主党政権が日本に及ぼした国難だろう。
 国民目線といったわけの解らないような曖昧な基準を盾にして政治を行なえば大衆迎合で国が滅びかねない自体を引き起こしてしまう。

 方向性に揺らぎのあるような思考を政治に持ち込んだ影響であり、海外勢力のポチ犬でしかない政治家とマスコミが日本国民から財産を搾取する計画が進んでいた。
 政権が変わってもポチ犬政治家は与野党ともにその中心に鎮座しており、注意が必要だろう。

 
  

2013.02.25

シリア反体制派がスカッドミサイル発射基地を占拠

 シリア反体制派の複数の情報筋によると反体制派は、2007年に
   イスラエルが空爆
したユーフラテス川沿いで東部デリゾールから西方約60キロにある
   核施設跡
を占拠したことを明らかにした。

 

 米国は、同施設が北朝鮮によって設計されたもので
   兵器級のプルトニウムの製造
を目的としていると主張していた。  

 反体制派「自由シリア軍」の東部統合司令部のスポークスマンは、同施設の建物には
   スカッドミサイル
が1発以上の格納され、スカッドの発射基地になっていたようだと語った。

 

 なお、ミサイルは、同施設がある場所から
   中部ホムス周辺
の反体制派の拠点に向けて発射されていた可能性が高いと述べた。

 

 米国政府高官は昨年12月、シリア軍が反体制派への攻撃にスカッドミサイルを使用したと発表している。

 北大西洋条約機構(NATO)もシリアでのミサイル発射を確認していたた。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 一歩一歩とアサド政権の崩壊の日が近づいている。
 独裁政権の末路は哀れそのものだろう。
 北朝鮮も同様の末路になる可能性がありどちらが早く終焉を迎えるかは不明だ。
 ただ、中国政権の苛立ちが高まり、習近平主席が誕生してからの話だろう。

 北朝鮮の核兵器の性能が高まれば北京が射程距離に入る可能性が高まり、これまでのように資源等を餌にしたコントロールが出来なくなるだろう。
 窮鼠猫を咬むごとき状態となりかねない。

 
   
 

中台統一の目標を堅持?中国共産党の習総書記

 中国国営の新華社通信によると中国共産党の
   習近平総書記
は台湾の与党国民党の
   連戦名誉会長
が北京の人民大会堂を訪れた際、中国と台湾の平和的な統一を推し進めることを目指すと発言したと報じた。

 新華社によれば、習総書記は中国は
   断固として「1つの中国」の原則
を維持し、中台の交流を促し続けると語った。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 中国共産党の言う「平和的な統一」ということはチベットを併合していく活動と同じ様なものだ。
 平和的とは皆殺しにはしないが生かさず殺さず程度のもので、反乱を誘発させて武力で押さえつける構図そのものだろう。

   
   

周小川総裁 を留任させる方針

 中国で開催される3月の
   全国人民代表大会(全人代、国会に相当)
では国家主席として
   習近平党総書記
が就任することが確実視されており、共産党は中国人民銀行(中央銀行)の
   周小川総裁
を留任させる方針であることが、この事情を直接知る関係者が協議が非公開であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
 なお、周総裁は共産党が昨年11月に発表した新しい中央委員から外れており、有閑職入りとはならなかった。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 金融市場にとっては特段問題はない。

 
   

米国の大手銀行に債務リスクが拡大、対応強化が必要

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   タルーロ理事
は、22日、ニューヨークでのシンポジウムで、大手銀行は
   非預金債務の取り付け騒ぎ
のリスクにさらされており、金融規制当局はこうした
   リスクの抑制
への取り組みを強化する必要があるとの見解を示した。

 こうした脆弱性は、慎重に監督されている大手銀行、すなわち
   大き過ぎてつぶせない銀行
と、より広い金融システムの双方に関与すると発言した。

 金融機関のバランスシートの負債はこれまで改革政策でほとんど問題にされていなかったと指摘した。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 インフレになれば保有する債券の価値が下落する。また、米ドルの上昇によっても海外資産の価値が低下してしまう。これによりバランスシートの悪化は避けられなくなる。

 日本の場合は逆の動きになるが、国内の金融機関がしこたま溜め込んだ預貯金を日本国債に投資し企業への融資や海外資産への切り替えを進めてこないところは苦しくなるだろう。

 また、リーマンショック直後のモラトリアムも3月末で終了するため、本来潰れるべき企業の延命措置により10万社程度の企業が生き残っており大規模に倒産が起こりかねない。
 ただ、景気が回復する動きが強まればこうした企業から出てくるいつ業者の吸収は可能だ。

 
 

2013.02.24

日銀総裁の後任候補で黒田東彦氏 を起用する方針

 日本政府は3月19日に退任する
   白川方明日銀総裁(63)の
後任候補について、元財務官でアジア開発銀行(ADB)総裁の
   黒田東彦氏(68)
を起用する方針を固めた。

 

既に水面下で打診していることを複数の関係筋が24日メデイアの取材で明らかにした。

 

 黒田氏は、安倍晋三首相の経済政策
   「アベノミクス」の柱
である大胆な金融緩和を支持しており海外の一部にくすぶる
   円安誘導への懸念
を払拭するには国際金融界と太いパイプを持つ黒田氏が適任と判断したとみられる。  

 

安倍首相は24日に訪米から帰国、白川総裁と同時に退任する山口広秀(61)、西村清彦(59)両副総裁の後任候補と併せて日銀人事案の最終調整に着手した。

 

黒田氏らの了解を得た上で与野党と調整し、今週中に国会に提示する。

 安部首相は正副総裁人事で官僚、日銀、民間の出身別バランスを重視しているという。

 

日銀出身の副総裁候補としては、中曽宏理事(59)もしくは雨宮正佳理事・大阪支店長(57)の昇格が有力視されている。

 

民間の副総裁候補には
   金融緩和に積極的な経済学者
が起用される公算が大きい。  

 この任命には衆参両院の同意が必要で、与党が過半数割れしている参院の動向が焦点となる。

 黒田氏は1999~2003年に財務官として日本の通貨政策を担い、円高対策として積極的な円売り介入を行った。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 野党の一部には財務省OBの総裁起用に反対する声もあるが、2世議員の戯言でしかない。
 こうした偏向思想を持った政治家が党首で物申すのであれば、天下りと同じような世襲的は選挙区からの出馬は禁止すべきだ。
 法律の規制が無くとも、2世議員が選挙で出馬する場合は親の地盤以外から出馬してからものを言うべきだろう。
 自らの選挙地盤は安全パイを維持したままで批難を受けることなく、棚上げにした上での発言は安全なポジションを手放さない姿勢が卑しいものだ。

 
   
   

中国海軍、原子力空母を建造?(英メディア)

 英BBC中国語サイトでは中国政府が
   国家科学技術部
が原子力を動力とする船舶関連技術の
  研究開発プロジェク
トを正式に立ち上げたことを正式に認めたことことに関連し、中国が
   原子力空母
を建造する可能性があると報じた。

 

 これらの技術は通常、原子力空母と不可分の関係にあるため、アナリストは中国が原子力空母あるいはそれに匹敵する原子力を動力とする大型船舶の研究開発にすでに着手していると推測している。

 

 中国の空母戦略については、これ以前にも一部の専門家が、まず先に
   正規空母を配備
し、技術が成熟してから原子力空母に着手するだろうと分析していた。

 

 すでに中国海軍はソ連で設計された
   空母「ワリャーグ」
の未完成艦を入手して完成させており、これを中国初の空母「遼寧」として昨年9月就役させている。

 

  原子力空母は通常動力の空母に比べ
   航行能力
や艦載機搭載能力などで大きな優位性を持っているとされている。

 なお、軍事専門家は中国海軍は原子力空母を擁して初めて真の核抑止能力と核による攻撃能力を持つことになると指摘していた。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 建造元の黒海造船工場で建造中の空母「ワリャーグ」はソ連が崩壊した1991年12月に建造資金供給が停止され翌1992年3月に工事が中止された。

 艦の売却を委託されたノルウェーの船舶ブローカー
   リーベック
によると、船体が100%、機関が80%、その他の部分が20%で艦全体で67.3%という状況であった。

 

 独立したクライナに接収され所有権自体がロシアとウクライナで争われたものの数ヵ月後、ロシア、ウクライナの両政府は、共同でノルウェーの船舶ブローカー、リーベックを通じて海外に売却する事で一旦妥結した。

 
 ウクライナは本艦をスクラップとして
   2,000万ドルで売却
する意向を示し、マカオの「中国系民間会社」である創律集団旅遊娯楽公司が1998年に購入した。

 購入目的としては中国本国で海上カジノとして使用する予定と説明していたが、この会社の社長である徐増平は中国軍の退役軍人だった。

 2002年3月3日には大連港に入港し、西区4号埠頭に係留された。  当時、中国はヴァリャーグのほか、キエフ級航空母艦のキエフとミンスクも購入しており、空母建造の参考にするといわれていた。
 この2隻は天津と深圳で博物館船として一般公開された。

 ヴァリャーグだけは係留され2005年4月26日から8月までに大連造船所の乾ドックに搬入され改修が行われた。

 

 艦載機にはSu-33を元に開発したJ-15を予定しており、20機程度を搭載する予定。
 2012年9月25日に遼寧省大連の港で中国人民解放軍海軍に引き渡す式典が行われ、遼寧と命名された。

 

  

 

 J‐15が艦載機だが、空母「遼寧」から飛び出せる推進力がある戦闘機は1機だけだ。それ以外のJ‐15については推進力が低いAl-31ターボファンエンジンしか搭載しておらず、推進力が確保できない問題を抱えている。

 また、次のJ‐31はロシア製のアフターバーナー「クリモフ RD-93」を搭載しているが、こちらもエンジンの入手が問題だ。

 

  

 

 なお、J-15の双発エンジンはロシア製の「Al-31ターボファンエンジン」だが、次の入荷が全く予定されておらず、機体だけでエンジンは推進力が弱いもので空母から飛ばすことすら出来ないだろう。エンジンが不調な場合の交換用のエンジンの入手も出来ていない。

 また、ロシア製エンジンを搭載したJ-15も機体の強度が問題であり、離発着を繰り返せば機体に亀裂等が生じ運行が出来ない代物だろう。

 

 

韓米国防当局は有事作戦統制権移管を計画通り推進

 韓米連合司令官が行使する一部では北朝鮮の
   3回目の核実験
で安保情勢が変化したことを受け、移管が延期されるのではないかとの観測も出ていたものの2015年12月に予定される
   有事作戦統制権
の在韓米軍から韓国軍への移管について、韓米が
   計画通りに推進
することで合意した。  

  

 北朝鮮の核実験については、核拡散の脅威を拡大させるものだと批判した。
 北朝鮮が新たな挑発行為を強行した場合は、国際社会の意見を無視したことで生じる結果について全て責任を負うべきだと強調した。  
 また、「核の傘」やミサイル防衛(MD)などを含む
   全分野の軍事能力
を韓国に提供する防衛公約を再確認した。

 特に北朝鮮の核と大量破壊兵器の脅威に備えた状況別の対応策の具体化など
   共同の抑止戦略
を発展させることで合意した。
 ただ、国防部は抑止戦略の具体的な内容は公開しなかった。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 独立国であれば軍事同盟であったとしても自国内の防衛の主導権を持つことは当たり前のことだ。
 主導できないようなものであれば独立国ではなく植民地でしかない。

 

  

 韓国国防部によると、韓米国防当局は21日から2日間、ワシントンにおいて韓国から
   林官彬(イム・グァンビン)国防政策室長
米国から
   ジェームズ・ミラー筆頭国防副次官(政策担当)
   マーク・リッパート国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)
らが出席し
   韓米統合国防協議体(KIDD)会議
を開催、北朝鮮の核の脅威に対する抑止戦略などについて協議した。

 両国は有事作戦統制権移管や在韓米軍基地移転などが予定通りに進んでいると評価し、今後もスケジュール通り進めていくことで合意した。   

  ・ こんなに強い自衛隊 北朝鮮と戦わば
  ・ 北朝鮮軍の全貌―独裁体制の守護者・朝鮮人民軍の実体
  ・ 最新朝鮮半島軍事情報の全貌―北朝鮮軍・韓国軍・在韓米軍のパワーバランス

 
 

 韓国軍合同参謀本部と韓米連合司令部は21日、「キー・リゾルブ」を来月10日から21日まで、「フォール・イーグル」を来月1日から4月30日までそれぞれ実施すると明らかにした。

 

  

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は 北朝鮮が23日、韓米が実施する合同軍事演習
   「キー・リゾルブ」
と野外機動訓練
   「フォール・イーグル」
を非難する通知文をサーマン韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)に宛てて送ったことを報じた。  

 

 北朝鮮軍のパク・リムス板門店代表部代表は通知文で、「『キー・リゾルブ』と『フォール・イーグル』を強行して
   侵略戦争
の導火線に火をつけようとするなら、その瞬間から厳しい時が訪れるだろうと非難した。

 

 通知文の内容を迅速に公開したことについては、北朝鮮が定例の
   韓米合同軍事演習
などに対し強硬な対応を取るとの意志を表明したと受け止められている。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 北朝鮮軍の軍事力など戦火となれば、砲撃戦が最初に行われるが、1日程度で沈黙するだろう。航空機による攻撃は戦闘機等を地対空ミサイルで撃退できる。
 最後に地上軍の侵攻では気化爆弾を使用すれば、一定の面積を沈黙かさせることは可能だ。ただ、地上軍の侵攻では戦車や軍用車両のガソリンを供給すれば、不満な軍人のクーデターが起きる可能性があるだろう。

 
 

 朝鮮半島有事を想定した「キー・リゾルブ」は韓国軍から約1万人、米軍から約3500人が参加する。
 2015年12月に予定されている韓国軍への有事作戦統制権移管を見据え、今回初めて韓米連合司令部ではなく韓国軍合同参謀本部が主導的に計画を樹立し、施行する。

 
  

報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」?

 中国国営新華社通信は23日、中国の習近平指導部は、日米両首脳が22日の会談で沖縄県の
   尖閣諸島
をめぐり協力して対処する方針を確認したことで、日米両国による
   中国への圧力
がいっそう高まるとみて警戒を強めており、安倍首相の
   日中首脳会談
の呼びかけにも当面、応じない構えと報道した。 

 日米首脳会談については
   あまり成果がなかった
と記載し、米国は安倍首相を冷たくあしらったなどとする論評を配信した。

 

 中国は今回、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとオバマ大統領が公言すれば、日本が大きな
   「後ろ盾」
を得るとして強く警戒していた。

 尖閣問題では
   クリントン前国務長官
は今年1月、日本の施政を害しようとする
   いかなる一方的行為に反対
すると、従来より踏み込んだ表現で中国をけん制しており、日本政府もこれを歓迎していた。

 しかし、ジェイ・カーニー大統領報道官(Jay Carney)が22日の記者会見で米国の記者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があったようだ。

 日米外相会談では尖閣諸島への
   日米安全保障条約適用
を再確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いことが露呈してしまった。

 会談後の声明では、中国メディアは、大統領が記者団の前では尖閣に触れなかったことを強調して、日米離間を演出するのに躍起となっている。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 ホワイトハウスの戦略なのだろう。中国を追いやることによるデメリットを計算に入れたようだ。
 ただ、日本の立場で軸足がロシア等に向くことも抑制させる必要があり難しいポジションなのだろう。
 客観的に日米関係は見る必要がある。日和見的に対応を見誤れば損失は更に大きくなりかねない。

 日本にとっては別に頭を下げてまで中国に接近する必要はない。

 
 

  

 
   

バーバラ・パルヴィン Barbara Palvin

バーバラ・パルヴィン
      Barbara Palvin
   (1993年10月8日生-)

 

 ブダペスト(ハンガリー)出身ののファッションモデル
 2006年ブダペストで13歳の時に路上でスカウトされた発見された
 雑誌シュプールに掲載された。  
 安定した仕事を確保し活動の場をアジアに移した。 
 それ以来、L'Officiel 、 ヴォーグロシア 、 グラマーハンガリー、Jalouseマガジン に掲載された。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


  

 
 

  

 

 バーバラ・パルヴィン出演のファッションショー

  

 
  

日ソ不可侵条約は? 森氏との会談でプーチン大統領が北方領土問題の進展に意欲

  共同通信などによると、安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問した
   森喜朗元首相
は21日、モスクワのクレムリン(大統領府)で
   プーチン大統領
と会談、大統領は日ロ関係について
   平和条約がないのは異常な事態だ
と指摘し、北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示した。

 

 また、大統領は両国の経済関係に関して
   全体的に見ると、うまく活性化している
と評価した。

 

 安倍首相のロシア訪問については
   実現を期待
しているし、それに向けて調整していると期待を示した。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 第二次世界大戦の終戦間際に一方的に「日ソ不可侵条約」を破棄し満州帝国等になだれ込んだソ連軍の非道な行動を棚に挙げたうえで平和条約を締結するつもりか?

 媚びる外交を続けるのではなく、日ソ不可侵条約を破棄するまえに戻してから平和条約を締結するのが筋だ。
 千島と樺太を交換したところまで戻すことも考慮すべきだ。
 或いは、日露戦争で樺太を半分割譲させたところまでか?

 北方4島で済ますのであれば平和条約を締結してもに2.26事件などで皇道派を排除した東条英機などソ連派ともいうべき統制派の軍人が最後までソ連が「日ソ中立条約」を破棄しないと思い続けていたときと同じ様になりかねない。

 

 サハリン開発で金と技術を出させ、成功したと見るや環境問題を盾にして株の譲渡を迫るロシア政府だ。

 油断して足元をすくわれかねない。KGB出身の大統領であり、過去の外交を見てもその多くが日本の甘い政治家の交渉であり詰めが足りないことばかりの繰り返しだ。

 北方領土に資金を提供して施設を作って住み心地を良くすれば、更にロシア人が大陸から移住してくるだけで領土返還の足をすくうだけだ。劣悪な環境にさせておくことで住人を追い出すことが必要だろう。
 北方領土から期間を余儀なくされた日本人への対応とは逆の対応をロシアに対し取ってきた政治家では利敵行為ばかりが目立ってしまうものだ。

 
 

日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活(安倍首相)

 安倍晋三首相は22日、オバマ大統領と
   日米首脳会談
を行い、会談後、記者団に対し、日米同盟の評価および将来的な方向性で双方が一致したことを明らかにした。

 なお、日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したいと語った。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 見方を変えれば、日本が米国の経済支配を今後設け続けることに他ならない。

 

対等な立場での日米同盟であるのが筋だが、日本のエネルギー政策が民主党前政権の脱原発などといった影響を受け、天然ガスや原油など円安で日本の輸出産業を活発化させようとすると日本の貿易赤字を拡大させ経済力を低下させる力が働いてしまう仕組みを作ってしまった。

 これではガソリンが200円に到達してしまい、輸送コストの上昇で物価が引き上がるものの賃金が低いままの状況が続きスタグフレーションになりかねない。

 ポンコツのF35を自衛隊の次期戦闘機に選定するなど、媚びたような日米関係を続けるのは国益にとっては良くないことだ。
 欧州のユーロファイターを購入する動きを示し、戦闘機の価格を半減させるべきだ。
 自衛隊が200機程度保有しているF15も固定翼で航空母艦に艦載出来ないといことで日本に販売されたものだが、価格が市場価格の3倍近くもして、性能も米軍よりも劣るものだ。

 第2次世界大戦後、米軍に逆らえないようにして性能の落ちた高い戦闘機をいつまでも買わされる構図を変えることが政治家の使命だろう。

 

東京周辺の米軍も見方を変えれば日本の喉元に刃を突きつけられたのと同じだ。
 沖縄の米軍は保養所程度の機能で、本体は米国本土に置いたままだ。

 中国の尖閣問題や竹島の問題を解決するつもりであれば同所に日本の国防から基地を移設すれば良い。
 これを米軍に使用させることが出来て初めて対等に日米関係が構築できるというものだ。
 口先だけで「信頼と強い絆」を言うのではなく、実際に基地を作るのに米軍が協力するかどうか確認すべきだろう。

 北朝鮮の核問題は日本の防衛上問題であることは事実であり、国土に落ちれば100万人単位の犠牲が出るのは明らかだ。ただ、国全体から考えれば国が滅ぶ程度のものではない。
 もし堕ちれば日本が3月程度で核武装することになることを米軍に警告すべきだ。

 核の傘の下に入れた米軍が傘が破れた傘を日本に差し出す可能性は否定できない。IAEA自体が日本やドイツの核武装を阻止するのが目的で設立されたものであり、査察官の半数が日本のいた事実を考えれば、欧米が日本を警戒しているのは明らかだろう。

 有事になった場合に米軍が適切に動く保証など、絵に書いたもちのごとく食べれらしないものである。

 特に問題が少ない時点で、米軍に踏み絵をさせるために尖閣問題を利用して米軍基地を尖閣諸島に移すのに金を使うべきであり、グアムに基地を移すことなどに資金を出す必要などない。

 
   

2013.02.23

LVMH バーバリー を買収か?

 ロンドン株式市場ではフランスの高級ブランドグループ
   LVMH
が英国の高級ファッションブランドの
   バーバリー
を買収する可能性があるとのうわさから前日比+2.4%と値上がりしている。  

 

 ドイツ最古の銀行であるベレンベルク銀行のアナリスト
   ジョン・ガイ氏
はLVMHとバーバリーは良い組み合わせになり得ると指摘した。
 LVMHがファッションや革製品の分野で大型買収を行う合理性はあるとみていると述べた。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 ブランド戦略は3グループに収斂されてきている。

 
  

F35のエンジン部品に亀裂 飛行を暫定停止(米国防総省)

 米国国防総省は22日、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地でのエンジン検査で複合軍事産業
   ロッキード・マーチン
の戦闘機
   F35ジョイント・ストライク・ファイター
のテスト機のエンジンの
   タービンブレード
に亀裂が見つかったことから原因追及のため飛行を暫定的に停止したことを明らかにした。

 

 発表資料で、今回の飛行停止は調査完了までの間の
   「予防的措置」
であり、亀裂の原因は判明していると説明した。

 なお、日本政府は2011年12月20日に開催された安全保障会議(議長・野田佳彦首相)と閣議で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として、米国主導で国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35を導入すると正式決定した。

 しかし、日本政府が米国から2017年3月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機F35Aの最初の4機の性能が
   防衛省の要求を満たさない
ことが米国防総省の年次報告書で明らかになっている。

 

 F35Aが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック3」には
   短射程空対空ミサイル
などを装備できる最終型のF型と、同ミサイルが搭載できないI型の2種類がある。
 しかし、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック3I」と明記。
 これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能の低級品で、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック2A」と同程度の性能にとどまる代物だ。
 なお、F35の機体に多数亀裂が生じる恐れがあり対応に莫大な金額と時間が必要とされている。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 新型飛行機にはつき物のトラブルかもしれないが、F35は民主党政権で次期戦闘機の候補としたが、防衛省の要求を満たさず練習機程度のポンコツを買うことを決めてしまっている。

 本来、国防を考えれば実戦配備が遅れる可能性が高いF35よりも欧州ユーロファイタータイフーン (Eurofighter Typhoon)を選定すべきだっただろう。

 

    

2013.02.22

2月の独Ifo景況感は107.4

 ドイツのIfo経済研究所が22日発表した企業景況感指数は
   107.4(1月 104.3(改定))
と4カ月連続で上昇した。
 経済規模で欧州最大の同国経済が回復しつつある兆候が強まり10カ月ぶり高水準に達した。

 この上昇の幅は2010年7月以来の最大となった。

 事前のエコノミスの予想では104.9だった。

 

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は今週、昨年10-12月(第4四半期)に前期比0.6%縮小した国内経済が1-3月(第1四半期)にプラス成長に回復するとの見通しを示した。

 

 欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた2月の独景況感指数がほぼ3年ぶりの高水準に達したほか、ドイツ株の指標であるDAX指数 は過去3カ月で10%上げている。

 2月の期待指数は104.6と、前月の100.6(改定)から上昇し、11年7月以来の高水準となった。
 現状指数は110.2と、1月の108.1(同)を上回った。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 ドイツの景気回復の流れが本格化する兆しだ。

 
  

中国に関する発言 は事実をゆがめた攻撃?

 中国外務省の
   洪磊報道官
は22日、ワシントン・ポスト(21日付 米紙)は、訪米を控えた安倍首相のインタビューを掲載し安倍晋三首相の最近のインタビューでの
   中国に関する発言
は事実をゆがめた攻撃だと述べた。

 

 安倍首相の発言について、両国間の対立をあおるものであり、中国は
   「強い不満」
を表明すると語った。

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  


 

ひとこと
 中国のご機嫌を取るような発言をすること自体問題だろう。真実を発言すれば中国の傲慢さを批難するように聞こえるのは、中国の姿勢が悪いからだ。改めるのは中国の他国に対する対応だろう。

 
   

ゼロ金利、2014年6月までに上昇も (セントルイス連銀総裁)

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は21日、ニューヨークでの講演で、来年半ばまでに
   失業率が6.5%に低下
する可能性があるとの見解を示し金融当局が政策金利を現在のゼロ付近から引き上げる公算があると述べた。

 セントルイス連銀の現在の予測では、失業率は2014年6月に6.5%という節目を割り込むと示唆されているとの見解を示した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 雇用者数が増加に転じている地区が出てきている。ただ、統計上から考えれば失業者の減少と一致するかどうかは微妙だろう。
 職安に仕事を求め登録している人数を基準としているものだが、職を求める活動を諦めた者が登録をしていない可能性もある。
 長期間の景気後退においては、統計数値は複合的に見なければ経済の実態とのギャップが広がっており景気動向の方向を見極めるのは難しい。

 
   

フィラデルフィア地区の2月の製造業景況指数は2カ月連続で活動縮小

 米国フィラデルフィア地区の2月の製造業景況指数は2カ月連続で活動縮小を示した。

 フィラデルフィア連銀が21日発表した2月の同地区製造業景況指数は
   マイナス12.5(前月 マイナス5.8)
に低下し昨年6月以来の低水準となった。

 事前のエコノミスト調査予想では1への上昇だった。

 同指数はゼロが拡大と縮小の境目を示す。

 項目別に見ると、新規受注はマイナス7.8(前月 マイナス4.3)に悪化した。
 なお、出荷は2.4(前月0.4)と低迷。

 在庫水準はマイナス10(前月 マイナス6.5)に縮小した。

 雇用者数は0.9(前月 マイナス5.2)に上昇した。
 雇用の先行指標となる週平均労働時間はマイナス1.6(前月 マイナス8.3)だった。
 仕入価格指数は8.9(前月14.7)だった。

 販売価格指数はマイナス0.5(同マイナス1.1)だった。
 なお、6カ月先の景況指数は32.1(前月 29.2)に改善している。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 ペンシルベニア州西部の石炭・鉄鋼地域へのアクセスポイントでもあるフィラデルフィアは食品加工業や造船・船舶修復業なども製造業の基盤として発達している。
 こうした産業の動向を反映した指数が後退している状況は株価にはマイナスだ。

 ただ、市場への資金の流入を景気回復の見極めより若干早く絞る意思がFOMCの議事録で明らかにされ対応円安の流れが停止しており、この指標で再び市場への資金供給が続く医師になる可能性もあり、円安の流れが起きるかもしれない。

 
  

株価上昇を見込むポジションを減らしショート・ポジションを増やした

 2008年9月に
   リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
が経営破たんする前から同社株を空売りしていたことで知られるヘッジファンド運用者の
   デービッド・アインホーン氏
が会長を務める
   グリーンライト・キャピタル再保険
が主催した20日の電話会議で、米国株式相場が5年ぶり高値を付ける一方で
   経済成長が止まった
ため、われわれはロング・ポジション(買い持ち)で利益を得ており、株価上昇を見込むポジションを減らしショート・ポジション(売り持ち)を増やしたと語った。

 

 アインホーン氏によると、ポートフォリオに占めるロング比率はショート比率を年初時点で0.39ポイント上回っていたが、1月末時点ではその差は0.29ポイントに縮小した。

 なお、グリーンライト再保険が昨年、ロング・ポジションを取って利益が出た銘柄には
   アップル
   ゼネラル・モーターズ(GM)
   スプリント・ネクステル
が含まれるという。

 グリーンライト再保険のポートフォリオの昨年のリターンはショート・ポジションが昨年の運用成績に打撃を与えたためプラス7.1%にとどまり、米国株や社債の買いに出遅れているようだ。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 相場の流れを読む場合、時として思うがままに読みと流れが一致することがある。ただ、これも常にかといえば、少しずつ歪が出てきてしまうことも多い。
 相場観が相場の流れから乖離していることに気づくのが遅れ破滅する相場師は過去幾多もあった。
 常勝将軍などの末路は世間に知られないまま消えていく哀れな人が多いのも事実た。
 やはり、勝つことで驕りが出てしまうのだろう。
 お金の額が大きくなれば損害も大きくなることが多いため、大半を失った場合の再起は不可能となり失意のうちに市場から消えてしまっている。
 名も無き投資家でも、驕りは禁物だ。
 

 
   

2013.02.21

2月のユーロ圏総合景気指数(速報値) は低下した。

 英国のマークイット・エコノミクスが21日発表した2月のユーロ圏総合景気指数(速報値)は
   47.3(前月 48.6)
に低下した。
 また、総合景気指数を構成するサービス業景気指数も
   47.3(前月 48.6)
と低下した。

 製造業景気指数は47.8(前月 47.9)に低下した。

 同指数は域内のサービス業と製造業を合わせた経済活動を示す指標で、50が活動拡大・縮小の分かれ目。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 景気拡大策が遅々として進んでいないということだ。

 
   

た2月のユーロ圏消費者信頼感指数 (速報値)はやや改善

 ユーロ圏では2月の消費者信頼感 が7カ月ぶり高水準に達しておりなお、昨年11月には3年半ぶり低水準まで落ち込んでいたものの、経済の勢いが増しつつある可能性が示された。

 欧州連合(EU)の行政執行機関
   欧州委員会
が20日発表した2月のユーロ圏消費者信頼感指数 (速報値)は
   マイナス23.6(前月 マイナス23.9)
に上昇し、3カ月連続で改善した。

 事前のエコノミスト予想ではマイナス23.2だった。

  欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は今月、ユーロ圏の信頼感が安定したと発言、脆弱な状況ではあるものの、段階的な景気回復が年内に始まるとの見通しを示していた。
 なお、前日発表された2月のドイツ景況感指数はほぼ3年ぶり高水準に達した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 まだまだといった感じだ。賃金の上昇がなければ消費者の財布の品は緩まない。財布の紐を緩めて消費活動を活発化させながら、付加価値の増加により税収を拡大させる順手の政治を強化すべきだろう。

 日本のように消費税増税あり気では消費など拡大する可能性は低い。

 また、金利政策も低金利を続けることで1400兆円の国民資金が有効に活用できていない点を考えるべきだろう。
 金融大国になる道を閉ざしかねない愚策であり、早急に改善すべきだ。

 競争力のない産業の延命措置を施し、力のある企業を生み出せない低金利融資を続けることは問題が多い。そもそも低金利の資金が海外企業に流れ出し、本来日本国民が受け取るべき利益が海外企業に取られてしまっている点に注目すべきだろう。

 国内産業を保護する名目で低金利を続けることは、本来、廃業等で資金をそれ以上減らさないように決断する事業主等の決断力を鈍らせることに繋がる。

 
 
 

2013.02.20

過去最大の貿易赤字、予想上回る

 安部のミックスに伴う円安で1月の日本の貿易収支は
   過去最大の赤字
となり、額は事前予想を上回った。

 

中国の春節休暇が2月中旬にずれ込んだことなどから、輸出額が前年比で8カ月ぶりにプラスとなった。
 しかし、円安の影響で脱原発の動きから高値で契約した燃料を中心に輸入額が大幅に増加した。

 財務省が20日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は
   4兆7992億円(前年同月比+6.4%)
輸入額は
   6兆4286億円(同+7.3%)
だった。
 これによって貿易収支(原数値)は1兆6294億円の赤字となった。
 前年1月は1兆4815億円の赤字(確報)だった。

 

地域別ではアジア向けが
   同+8.4%
と8カ月ぶりに拡大し、うち中国は同+3.0%の増加だった。

 

 米国向けも同11%増と2カ月ぶりに増えた。欧州連合(EU)向けは同4.5%減だった。

 主力の自動車は、中国向けが日中間の領土問題を背景に
   前年同月比-60.4%
と大幅な減少が続いている。

 

一方では、米国が同10.5%増と回復基調にある。
 また、ロシアと中東もそれぞれ同26.3%、同14%増加した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 新政権になっても、前政権の愚かな政治の影響で莫大な日本の資産が安売りされる流れが止まらないどころか、円安になれば加速して増加していく仕組みを取り入れてしまった。

 口だけで議論はするが愚かな政治家ばかりが跋扈している国政の限界を見ていては議員の数など半減しても多いくらいだ。

 

民主主義のマイナス面が強く出ている政界を浄化し、一旦、議会活動を停止させてしまい独裁政治を導入してしまうことも必要なのかもしれない。
 社会秩序も大きく乱れており、徹底的な取締りを行うべきだ。
 国益に反するようなマスコミも腐った情報を垂れ流し続けており、それ相応の責任を取らせることも必要だろう。

 
   

三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本 [ 三橋貴明 ]

 

[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本

 日本は本当にヤバイのか?
 
 経済ニュースは嘘ばっかり!経済の基礎から説明して、解決策を提示する1冊。
 
 
 

ひとこと
 経済情報の出処が問題だ。海外の情報自体も取材能力がない日本のメディアはつまみ食い情報を垂れ流し辻褄さえ合わないものが多くなってきた。
 こんなにも、いいかげんで無責任な情報に曝されてばかりで、国民がヒステリックになってしまっている。

 

 集団ヒステリックでは社会が混乱するのは時間の問題だ。

 民主主義が各個人の義務が取り除かれている状況が当たりまえのごとくなって化け物となっている。

 

 権利を最優先し義務を負わない国民が増加することで社会が混乱した場合には、こうした国民の淘汰を「見せしめ」として最優先にすべきだろう。

 一時的な独裁政治も必要になると言う意識が国民の間に目覚めるかもしれない。

 独裁者ヒットラーがワイマール共和国の社会混乱から治安を回復して国民の支持を受け、政治経済を牛耳っていったことと同様のことが起こりかねない。

 

 

 

              ↓  参考になったらクリックをお願いします。   ↓ 

   人気ブログランキングへ にほんブログ村 為替ブログへ FXランキングフィードメーター - 経済まねきねこ外国為替情報

 

 

     

 

FOMC 債券購入停止の時期は?

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は20日にFOMC(1月29-30日開催)の議事録を公表する。
 この中で、債券購入停止の時期について手がかりが得られるとの観測が広がっている。

 
  

不老長寿の薬は腐った卵の臭いの元?(中国)

 

腐ったたまごの悪臭を与えるガスが心臓血管と神経系統への影響を調べた中国の科学者らは
   硫化水素
はもともと有毒で爆発性のガスだが
   老化を遅らせ
細胞に損傷を与える
   化学反応
を抑える可能性があることを発見したという。

 この研究によると、硫化水素は赤ワインに含まれる
   抗酸化物質
のレスベラトロルと同様の仕組みがあり長寿に関連付けられている遺伝子を活性化する効果があるらしい。

 

なお、英国の製薬会社
   グラクソ・スミスクライン
では硫化水素から医薬品を作り出すことを試みたもののいまのところ成功していないという。

 硫化水素はレスベラトロルと違い、体内で生成されるためだが、そのレベルを高める薬ができれば、人は不老長寿に近づける可能性があるようだ。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 人が老いるのは体が酸化していくことが原因ということなのだろう。生活が不摂生となり酸化物を多く取り込んで生活していると同じ年でも大きく見た目や体力に差が生じることとなる。
 遺伝子情報では誰もが120歳付近まで生きる可能性があるという。

 科学の進化でこの遺伝子情報を書き換え人で言えば200歳まで伸ばす技術もマウスの実験では出来てきた。
 あと10数年以内には1000歳まで延ばせる可能性もあるという。
 宇宙開発時代になれば今以上の莫大な数の人類が必要になるだろう。

 
 

ドイツの景気先行き期待が改善

 

ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が発表した2月の期待指数 は
   48.2(前月 31.5))
に上昇した。

 エコノミスト予想では35.0と2010年4月以来の高水準となったため、欧州株式市場は強く反応した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 ドイツも選挙が近づいてくることから緊縮財政一辺倒では現政権は議席を取れないだろう。

 
 
 

2013.02.19

新種のコロナウイルス(NCoV)が容易にヒトに感染

 国際研究チームを率いたスイスの
   ボルカー・ティール氏
によると、昨年9月に初めて感染事例が見つかり、5人が死亡した
   SARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルス
に似た新種のコロナウイルス(NCoV)が
   容易にヒトに感染
しやすいことが19日、明らかにされた。

 

 同ウイルスが風邪のウイルスのように容易に肺の中に入り込めることから
   細胞の中で非常に効率良く増殖
し人体に感染しやすいことが研究で分かった。

 ただ、感染してもC型肝炎などの治療に使用されている免疫システムを向上させる薬
   インターフェロン 
で治療できる可能性があるとしている。  

 

 これまでにサウジアラビア、ヨルダン、英国を含む世界全体で12人の感染例が見つかっており、そのうち5人が死亡している。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 新種のコロナウイルス(NCoV)などは周囲の環境の変化を受けて変化していくため、ある時点での治療は出来るが変化して別の顔を見せることとなる。変幻自在であり、人とウイルスの知恵比べが続いている。

 
  

救済策の再編 にアイルランド中央銀行が関与することを問題視(ドイツ)

 ドイツ連邦銀行は18日公表した月報で
   アイルランド政府
による旧アングロ・アイリッシュ銀行の
   救済策の再編
にアイルランド中央銀行が関与することは問題があるとの見解を示した。

 

 アイルランド政府は2月、アングロ・アイリッシュ銀行救済のために利用した
   約束手形
を償還期間が
   最大40年の超長期債
と交換すると発表した。

 この債券はアイルランド中銀が保有し、受け取った利子を政府に返還できるという。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 償還期間が長すぎ民間の金融機関としての活動が政府の支配下にはいるためだが、資金の流れを中央銀行が間に咬めば制限がなくなりかねない。
 こうした資金の流れを作るのは自由経済社会においては異質な存在でしかない。 

 
    

金融政策決定会合の議事録(豪準備銀行)

 豪準備銀行(中央銀行)が19日公表した2月5日の
   金融政策決定会合の議事録
で、金利低下が豪国経済を刺激し始めている兆候があり
   物価抑制
で必要なら一段の金融緩和の余地が存在するとの見解が示された。

 

 豪中銀は2月、政策金利である
   オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を3%に据え置くとともに、豪ドル高は同国の交易条件 の大幅な悪化を反映していないと指摘した。

 議事録では金利は長期平均をかなり下回る水準にあり、一連の金利低下に金利に敏感な経済部門が反応している兆しが若干ある。
 一段の影響が今後見込まれると指摘した。

 インフレ見通しを受けて、需要の下支えが必要なら、さらに政策を緩和する余地が生じていると説明した。

 政策金利は1960年以降で最低となった2009年4-10月に並ぶ水準にある。

 現在、豪中銀は資源投資のピークが年内に予想されることから、それを補うために鉱業以外の産業のてこ入れを図っている。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 資源開発資金が流入することで豪ドルの上昇が起きたものであり、オランダ病に陥りやすい経済環境にある。
 ただ、資源の量と人口から比較すればオランダとは比べものにならない。

 
  

中央銀行による 財政ファイナンスの禁止

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は、18日の欧州議会で、中央銀行による
   財政ファイナンスの禁止
に言及し、ECBは適切な機会に123条項の違反がないかを検証し違反があれば、法的にどのような是正措置が必要か検討することになると発言した。

 

 このため、アイルランド政府による
   旧アングロ・アイリッシュ銀行
の救済策再編に反対する機会は
   「必ずしも」失われていない
と述べた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 経済の番人としては当然だろう。金融機関に差をつけるような救済では公平性が問題となる。適切に管理しているかどうかを監視するところが支援する部門を抱えること自体が問題だろう。

 例え、支援をするにしても全く別の組織を作る必要がある。

 

   

イラン問題は中国に漁夫の利をもたらす

 欧州中央銀行のドラギ総裁は今年の早い時期における
    ユーロ圏経済の弱さ
を示した上で、その後は「極めて緩やかな回復」が続くとの見通しを示した。

 ただ、景気見通しへのリスクは依然として下向きのままだと指摘した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 欧州経済の回復力が弱いのは、ユーロを構成するギリシャが核問題で経済制裁を受けているイランとの貿易関係の結びつきが強く、景気回復の道筋をつけるにしても制限があるからだ。
 ユーロの価値を不安定化する要素が力学的な方向が真逆となっていることもあり、イラン問題が平和裏に解決し経済制裁が解かれない限りいつまでも続くことになるだけだ。
 イラン問題で漁夫の利を得るのは中国のようになりそうな気配だ。

  
   

2013.02.18

ユーロ「特に対円で」大幅上昇

 ドイツ連銀は18日公表した2月の月報で、ドイツ経済が
   第1・四半期にプラス成長
に転じ、その後年末にかけて成長ペースは加速するとの見通しを示した。    

 また、ユーロ相場については、ここ1カ月間に「急激に上昇した」とし、「特に対円で」の上昇が目立ったと指摘した。

 

 

   

中国人移民について「マナーがなく、最大の敵」と批判

 環球時報によると、シンガポールでは16日午後、シンガポール国会で8日承認された外国からの移民を増やすことで
   現地の労働力不足
を補う方針を示した
   人口政策白書
に抗議する1000人規模の集会が雨の中、行われたと伝えた。

 

 主催した呉家和(ギルバート・ゴー)氏はかつて、移民の弊害について記した文章で中国人移民について
   「マナーがなく、最大の敵」
と批判していた。

 しかしその後、強い批判を受けてこの見方が「危ないものだ」と認め、関連の文章を削除している。 

 呉家和2011年に国会の選挙に出馬したが落選。
 その後も社会的活動を続け、一連の過激な意見を発表している。

 

 シンガポールの人口を現在の530万人から2030年までに690万人に増やすとしている。

 

この白書はシンガポールで大きな議論を巻き起こし、16日の集会はシンガポールで近年、最大規模の抗議活動となった。

 複数のシンガポール紙によると、集会は中心部のホン・リム・パークで行われた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 生活環境が排他的な共産主義に毒された中国からの移民では悪化するだけなのかもしれない。

 
  
 
  

検査した牛肉製品のうち約1%に馬肉(英国)

 英国食品基準庁が牛肉製品に馬肉が混入していた問題を受け、検査したところ牛肉製品のうち
    約1%に馬肉
が含まれていたことが明らかになった。
 これを受けて小売業者や食品メーカーは消費者の信頼回復を目指している。

 

同庁は15日、ロンドンでの記者会見で、2501サンプルのうち2472サンプルには馬肉が含まれていなかったことを明らかにした。
 なお、29製品で1%を超える馬肉が発見され1製品で複数見つかったケースもあった。

 

ただし、サンプルからは人体に有害となる可能性のある動物用医薬品フェニルブタゾンは検出されなかった。

 

 欧州連合(EU)は15日、全域で牛肉に関する
   馬のDNA
と馬肉についてのフェニルブタゾンの検査を直ちに実施する方針を示した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 貿易の自由化は信頼性の確保が重要だが、作為的な不正行為が起きないようにしなければ安全性は常にリスクに曝される。
 性善説は理想であり、やや偽善的だ。毒を盛られてしまってから気づいても後の祭りだ。

 
  

米国金融市場はプレジデンツデーの祝日で市場が休場

 18日の米国金融市場は
   プレジデンツデー
の祝日で株式や国債のほか、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)を含むCMEグループの各取引市場が終日休場となる。
 なお、通常取引は19日に再開される。 
 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

ウォルマートの2月の売り上げはかなりひどい?

 ブルームバーグ・ニュースが入手した財務・物流担当
   バイスプレジデント、ジェリー・マレー氏
が他の幹部に宛てた12日付の電子メールで
   2月の月初来の売上高はかなりひどい状況だ
とし、ウォルマートに勤務して7年になるが、月初からの滑り出しとしてはこれまでで最悪だと指摘
   非常に低調な滑り出し
であったことが判ったという。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 寒波の来襲の影響が大きく消費活動が低調となった影響があるのだろう。天候が回復すれば徐々に伸びていくのは明らかだ。
 一時的な販売不振といったものと考えられる。

 
  

 

2013.02.17

多国籍企業の租税回避行動を阻止を要請

 英、独、仏の3カ国の財務相は16日にモスクワで記者会見し
   税の抜け穴
を確認した経済協力開発機構(OECD)の調査報告を引用し企業に対して、支払うべき場所で税金を払わせる取り組みを率先していくと強調した。

 他の20カ国・地域(G20)諸国に対しては
   多国籍企業
が租税回避をするため
   最も税金が安い地域
に利益を移転するのを阻止するよう求めた。

 英国のオズボーン財務相はこの記者会見で、われわれは
   企業に自国で定めた税金
を支払ってもらいたいと発言した。

 また、ドイツのショイブレ財務相も地元企業と同様に
   多国籍企業
は応分の税を負担しなければならないと訴えた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 付加価値税等の導入を目論む欧州の姿勢である。薄利多売で利益率が低い日本企業の経営スタイルでは対抗できない。
 量よりも質を求め、輸出する時点で利益を得るシステムにしなければ、利益の移転としかいえない。
 これでは本来税金として確保できるものが海外に流出してしまっていることと同義だろう。

 日本が経済回復できないのは、こうした分野で日本国外に利益移転を行ったことが大きい。
 欧米では企業の転売に際し、価値の水増し等で利益が海外に資金が流出しており、一部では訴訟問題となっている。

 
  

あたりまえだが、G20声明は日銀の政策に影響しない

 日本銀行の
   白川方明総裁
は16日午後、モスクワで開かれていた
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の終了後、麻生太郎財務相が同席した記者会見で、今回のG20声明は
   日銀の政策に影響しない
との認識を示した。

 日銀の金融政策はあくまでも物価の安定を通じて国民経済の健全化の発展に資することだと指摘した。

 為替相場に関しては、多くの出席者から現状を通貨戦争という言葉で表現するのは適当ではなくて、そうした表現は誇張されているとの声が聞かれたと紹介した。
 また、G20が各国が自国の経済の安定に向けてしっかり取り組んでいくということが、結局は世界経済全体の安定につながっていく」との認識を共有したと語った。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 日本経済の回復には何も出来ない経済評論家のごとき発言が多い日銀総裁が続いている。
 欧米の権益のなすがまま何もせず、権益網に害を与えるような策が取られなかったため、批難など出るわけがない。

 そもそも、安部新政権が出来る前から欧米のヘッジファンドなどが円売りの仕掛けを行っており、そのとおりの状況が起きており莫大な利益が転がり込んでおり、こうした状況で利益が懐に入っている欧米が日本の円売りを非難するわけがない。
 意図的にロシアやドイツが円安を通貨戦争という名称で批難し始めたのも、権益の確保といた部分で視点が異なるためだけだ。

 欧米が日本の政策が欧米の権益にプラスになる場合は円安であろうと円高であろうと非難が起きるわけはない。
 逆に考えれば日本の国益になるかどうかは疑問もある。
 安く日本の資金を貸し出した欧米が資金を返却する時点で、借り入れ時の為替価格よりも円が安くなっていれば負担は少なくて済むというものだろう。

 日本は第2次世界大戦後の経済では欧米に権益を牛耳られてしまっており、金融政策等も日本国民に目を向けているのか上側詩歌切りだ。
 日本人が保有資産を最大化して活用できるようにするためには金利を引き下げるのではなく金利を引き上げ利子をつけていくことが重要だ。

 金利を5%にすれば1400兆円の金融資産では年間70兆円の利子がつく。これが1%であれば14兆円だ。これに対する税金は20%の源泉徴収で14兆円と2.8兆円だ。つまり、10兆円強の差がある。震災復興などの資金は金利を引き上げることで十二分に確保できてしまう数字だ。

 
  

通貨の競争的な切り下げを回避することなどを確認

 麻生太郎財務相は、16日午後、モスクワで開かれていた
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の終了後に日本銀行の
   白川方明総裁
が同席した記者会見において、為替に関して各国が
  ・市場で決定される為替レート
  ・為替の柔軟性の重要性
のほか、通貨の競争的な切り下げを回避することなどを確認したと指摘した。
 なお、日本政府としても引き続きこうした原則に従っていく考えを示した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 為替市場への介入を阻止するという意思を確認したというだけの話だ。
 意図的に円高を演出した国際資本等の流れが日本の円高を生み出したが、今度は、欧米の景気回復に伴い円安シフトが引き起こされる。

 日本政府や民間企業が保有する外貨や外国債券を市場で売却し利益を確保する場合、政府関連の売却にはG7やG20で説明できる情報の提供がなければ、市場介入として袋叩きに合うことを意味しているのではないだろうか。

 一昨年に、ユーロの下落に伴うリスクマネーの流入で大きく跳ね上げたスイスフランの防衛で米国のヘッジファンド
   ムーア・キャピタル
出身のスイス中央銀行のヒルデブランド総裁が介入したが経済規模から見れば日本とは比較とならず問題化はしていない。
 ただ、その後、スキャンダルが発生し
ヒルデブランド総裁は辞任を余儀なくされている。
 
 
 

為替レートを目標としないことなどを明記した共同声明を採択して閉幕(G20)

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は2日間のモスクワでの協議の後
   競争目的
で為替レートを目標としないことなどを明記した共同声明を採択して閉幕した。
 なお、声明は3カ月前の会合で合意した声明よりも強い表現となり、2月12日に開催された主要7カ国(G7)声明に近い内容となった。

 政策当局者は各国が
   輸出を通じた成長促進
のために為替相場を弱くしようと試みているとの懸念緩和に努めている。

 昨年後半の日本や米国、欧州、中国など緊縮財政を推進してきた政権が敗退した結果、政権交代に伴う経済対策を期待する投資家の動きが活発化したことで株式市場が上昇し、 各国の政策が
   為替レート
に影響を与えないよう一段と強力な姿勢を示し
   日本を名指しすることは避け
ながらも、世界的な
   通貨戦争
の観測の抑制に努めた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 日本では安倍晋三首相が
   デフレ脱却
を目的に一段の金融緩和を求める中で、円相場は今年対ドルで7%下落している。

  日本の新政権の政策は当初から海外投資家の予想の範囲内であり或いは背後を押す力となりすでに円の売りポジションを整えていた一部海外勢力の拡大で日本の 機関投資家は企業融資の低迷で国際の保有を拡大してしまっており対応が出遅れて手持ち日本国債の価値がインフレ加速が起これば資産価値の低下の直撃を受け る可能性が高いという懸念がある。

 米国のように価値の低下を先取りして世界中にサブプライムローンを巧妙に仕込んだ金融派生商品を売りまくってリスクヘッジを掛ければ良いが、愚かにも、日本国債を邦銀が買っているため安心などといった政治家や経済評論家が発言するようでは話にならない。
 日本が経済的に弱い明治や大正時代ならともかく、経済力が高い日本であれば積極的に円建てである日本国債を円高時に海外に売り込んでおれば、円の下落とインフレに伴い償還時負担は極めて少なくなっただろう。

 日本の経済学者や経済評論家の多くは知識ばかりが豊富で図体がでかくなったものの知識をつなぐ知恵がないようなものでまるで恐竜と同じで絶滅危惧種ともいうべきであり過去の遺物でしかない。

  仕組まれた円高を逆に享受して経済的な反抗が実行できるような体力があったのに、何も行わずに右往左往した日銀や政権、政治家の質が余りにも悪すぎた。千 載一遇のチャンスを逃したまま新政権が発足した状況下において、円安シフトが流れとして起きており、対策をするにも今回のG7,G20でん本の経済回復の 首や手足を真綿で覆われてしまった。

 ただ、エネルギーは過去から日本経済の首に鎖が巻かれいたが、脱原発の問題を国際資本に利用され米ドル通貨で市場取引価格よりも高値で契約が結ばれてしまったことで円が安くなれば日本経済に負荷が拡大するのは明らかな状況で単純に円安にするわけにもいかなくなっており100円が限界という水準だろう。

 

 「もしも」という言葉は失敗したことを意味するが、もしも、原発の稼動を停止しなければ、日本が海外からエネルギーを買うにしても安価に手に入れるような有利な立場で契約が結ぶことが出来ただろう。

 円 高が70円台になった時にデフレ下で金利が安いまま大量の国債を発行し、既存の邦銀等が保有する国債を含めてファンド化して海外に売り込んでおれば、円が 100円になった時にスピード調整しながら、景気回復で欧州やNYの株価が上昇し大きく国債相場が下落してくる流れを受けて、安く買い戻すことも可能であった。
 一昨年11月のG20直後財務相(当時)がユーロが115円で支援目的で巨額の日本円を使って購入したが、その後、97円台まで急落して行った。買うタイミングは最悪で、何も要請すらされた内容の情報が表面的には何もない。

 

現在はユーロが125円まで戻してはいる。
 例えば5兆円を115円で投入した後の反発と100円で投入したのでは125円まで戻した時点で5.43兆円、6.25兆円となり実に0.82兆円の差がある。資金投入の時期が最悪なのは周知の事実だが、こうした経済観念の乏しい政治家が財務相に就任していたことが問題だ。
 悲観論に終始する日本のマスコミは日本の保有する外貨や外国債券は今回の円安で、どれだけ改善したのかを報道すらしない。また、年金問題も投資先の株式等の上昇が起きており大幅黒字が予想される。

 バブル崩壊から前政権までは、どちらにしても経済回復策を取っていない政治家が政権を執って、これを支援する経営者、経済学者やマスコミが、対立軸を国内に作り上げるため、「国民目線」という名のも意図的に公務員パッシングを行い、官僚ばかりを芽の敵にして国民の視線を誘導して政府の弱体化を図った。

 中国や韓国、欧米の権益を拡大すべく情報を偏向して報道しておりTVの洗脳で作られた「韓流」ブームなど意のままに扇動報道が続き、弱者救済という名の下に税で取り立て、ばら撒くといった宗教政党や左翼政党の支援者を優遇する措置を強めただけだ。
 日本の景気の回復を阻害する政策ばかりを展開していたことが一番の日本の問題だ。

 こうした動きを無意識かどうか解らないが取れないように、マスコミは国の国債の残高を家計に見立てて意図的に行わないように抑制策を取るよう報道を繰り返した。

 海外に国債を売り込んで失敗したのは、日露戦争時の戦時国債を日本が負けるということから半値近くで買ってもらい支払いに給して国内経済に影響が続いたことが教訓となっているのだろうが、これは日本の円が安い時代の話だ。
 円高を最大限利用する経済策を取らなかった政治家が日本の国力を最大に強めていく千載一遇のチャンスをみすみす逃したのは明らかだ。

 

 製造業関係では長期デフレの影響が強く資産ストックは保有する資材等から現金等流動性の高いものにシフトし待っておりインフレの影響を直接強く受ける資産がが多くなりすぎている。

 円安シフトの流れでは円安による儲けに出遅れた一部の欧州の国やロシアが為替介入といったことを叫びだし、日本政府や日銀が円安誘導の疑念に直面した。

 

 日本の政府金融当局者は モスクワで、円相場の押し下げを否定し円安は同国経済を復活させようとする取り組みの副産物で、日本の成功は貿易相手国に影響をもたらすだろうと強調したことでG20声明では、各国が市場が決定する為替レートに
   「一層迅速に移行」
   「競争的な通貨切り下げを回避する」
ことも確認されたと報道された。
 しかし、ここにも罠が仕掛けられたのは明らかで単純思考では話にならない。

  

 G20においての新たなコミットメントは日本の当局者に円相場について
   公にで議論しないよう警告
するのが目的であり、その目的で、週明けの取引で円相場が円売りの手仕舞いで利益の確保から対米ドルで再び上昇する動きとなって2円程度のレンジで足踏みの動きが続く見込みだ。

 ただ、欧米では日本国内の円資金を海外に流出させる意図が目的としてあるため、低利のまま利用したいことから政権に低金利を持続させ日本がさらなる積極的な金融刺激策の方向に向けさせることで資金を吸い出す動きを継続させるだろう。

  国内邦銀は日本国債の下落に見舞われ、国内企業への融資が抑制されることとなる。日本の預金者は低利の預金やたんす預金を株式市場で運用するか外貨建て通 貨で運用する動きを強めてくることから、ますます、邦銀の預金目減りが加速してしまい融資には積極的に動けなくなるだろう。

 そのため、円を売る動きは加速していくこととなり円上昇は一時的で円が1ドル=100円に向けて下落すると予測される。

 
  

2013.02.16

北核攻撃兆候時は10分内「海星3」で対応打撃(韓国軍)

 韓国国防部は14日、北朝鮮の3次核実験に対する措置の一環として、精密打撃が可能な「海星3」潜対地ミサイルと」「海星2」艦対地巡航ミサイルを公開した。

 

 韓国軍は北朝鮮の
   核・ミサイル攻撃兆候
がある場合、海軍が2010年から
   214級潜水艦(1800トン級)4隻
に実戦配置されている射程1000km台の海星3潜対地ミサイル数発ずつを装着しており、作戦中の潜水艦を動員し10分以内に
   北軍事指揮部
   核施設、ミサイル基地
を精密誘導ミサイル等で打撃する作戦が実施出来ることを明らかにした。

 

 事実上、水中から挑発兆候を先制打撃する
   「キルチェーン」
         (killchain)
が運用されているという意味になる。

 

 韓国海軍は北朝鮮と最も近い公海上において、咸北吉州郡豊渓里を狙う場合、10分以内に核施設基地を破壊することができると述べた。
 なお、平安北道東倉里ミサイル基地も同時間帯に打撃することができるとしており既存の巡航ミサイルの短所である低速度をマッハ1を越える超音速に改善、このような迅速打撃が可能になったと説明した。

 

海星3巡航ミサイルを利用したこのような潜水艦作戦は
   北朝鮮全域
を射程圏に置いており、既存の空軍力や海軍力を動員した打撃を大きく向上させたと評価できる。

 海軍では韓国型駆逐艦(DDHII・4400トン級)と214級潜水艦に各々実戦配置された海星2と海星3巡航ミサイルは、北朝鮮軍指揮部の窓まで命中させるほどの正確度を保有していると軍は明らかにした。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 西側先進国の軍事力としては平均的なレベルのものであろう。ただ、日本の自衛隊は専守防衛という思想がやや強すぎ、犠牲が出やすい対応になっており、早々、攻撃察知の場合の先制攻撃も認めてしかるべきだろう。
 また、水中発射式の精密誘導ミサイル等も実戦配備すべきだ。

 韓国軍がこうした軍事情報をメディアに明らかにしたが、北朝鮮の挑発的な行動が目に余るためだろう。北朝鮮などは軍事力から見れば韓国軍のみで対応ができるが、その後の措置に費用が掛かりすぎるために単に実行しないのは明らかだ。

 日本のメディアが意識してかしないのか不明だが、国民を扇動するような報道が目立ちすぎる感じだ。正確な取材が出来ずに憶測報道を繰り返し国民を洗脳する情報統制は海外勢力に利益を誘導するものでしかない。こうした行動派国賊行為とも言えるのものだろう。

  
   

円安で国際資本に莫大な利益 ソロス・ファンドは円安見込む取引で10月以降10億ドルの利益(WSJ)

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)米紙が事情に詳しい関係筋の話として著名投資家の
   ジョージ・ソロス氏
は、円の下落を見込んだ取引を通じて昨年11月以降およそ
   10億ドルの利益
を得たと伝えた。

 

 安倍新政権が構想する新経済構想いわゆるアベノミクスでは、「3本の矢」と称し
   大胆な金融緩和
   機動的な財政出動
   民間投資を喚起
する成長戦略を経済政策としている。

 

 特に金融緩和については、日銀にインフレターゲット導入を求めるなど
   デフレ脱却
に積極的な姿勢を示していることなどを背景に、円は11月から2月上旬までに対ドルで20%近く下落した。

 

 WSJによると、投資ファンドのひとつ
   ソロス・ファンド・マネジメント
の内部ポートフォリオは約10%を日本株で保有している。

 デビッド・アインホーン氏率いる
   グリーンライト・キャピタル
やダニエル・ローブ氏の
   サード・ポイント
カイル・バス氏の
   ヘイマン・キャピタル・マネジメン
なども円の下落に賭ける取引で多額の利益を上げたとした。

 なお、投資した金額には言及していない。
 WSJによれば、投資家は
   複雑なデリバティブ
   プット・オプション
など様々な手法を通じて円の下落に賭けているとしている。なお、アインホーン氏はプット・オプションを購入したという。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 ユダヤ系国際資本に弄ばれ続けている状況は明らかだ。日本の政治家や経済界の動向をメディアを使ってコントロールしているのは明らかだろう。
 円高で企業の活動を海外に移させ、製品製造設備や技術、人材等の移管を行わせており、投資した資金の回収が出来ていない状態の中、今度は円安に為替をシフトさせることで国民の資金を海外に流出させる動きを強めている。

 円安は株価の上昇にはなるが、ある時点からはインフレの影響で利益が低下してしまう。
 国際資本から見れば安価に日本企業を叩き買いが出来てしまうこととなる。

 なお、海外に進出した国内向けの消費産業は円高時に消費還元で販売価格を引き下げ薄利多売式の営業構造とした影響が円安で利益の逆回転が引き起こされ利益の急低下により急激に経営が悪化するだろう。

 国内の製造業ではデフレ下で金融機関からの出向の財務担当が資材等の減量を行っており、インフレ期においては致命傷を負う構造が出来てしまっている。

 円安を浮かれるのも良いが、早急な対応を考えなければ過去と動きとは異なる状況に陥ってしまうことが最大の懸念だ。サブプライムローンを仕込んで世界中に売り込んだ国際資本が今度は日本の円を弄び利益を市場から吸い上げていく流れを作っていることに気づくべきだ。

 週末のG20で日本叩きが起こらなかったのは、円安の流れを理解したものでもなんでもない。
 単に欧米国際資本等の利益がこの円安で確保されているからだけだ。
 
 ノー天気に日本の主張や政策に理解をしてくれたなどと思い上がっているのでは国際外交で日本の国益を確保し拡大させる能力があるとは到底思えないものだ。
 日米首脳会議でも金を巻き上げられるような雰囲気ばかりだ。

 

 

金融緩和で日本は破綻する

 安倍晋三政権の掲げる経済戦略は
  ・大胆な金融政策
  ・機動的な財政政策
  ・民間投資を喚起

する成長戦略の「三本の矢」を連射するというものです。

 なかでも安倍首相が総選挙前から強く訴えてきたのが、一番目の金融政策です。

 日本が強い経済を取り戻すには円高・デフレからの脱却が必要であり、それを達成するために日本銀行は大胆な金融緩和に踏み込むべきと主張しています。
 実際、1月23日に日銀は政府と連携を強め、2%の物価目標を導入すると発表しました。

 
 

  
 ・ 金融緩和で日本は破綻する

 

ひとこと
 預金をしてもただ同然の金利政策が継続する愚行は即時改めるべきだろう。金融政策は欧米への資金流出させ国内の空洞化を加速したこれまでの円高の追認でしかない。

 設備と資本が海外に流れ出した現在では、逆に金融緩和で円安が加速し、円資金の返却において欧米国際資本の負担軽減を図るだけだ。

 日本国内の景気回復にはインフレという魔物が襲い掛かり景気が失速する可能性が高まるだけだ。
 経済をコントロールできなくなるリスクが高い。

 デフレ傾向が長期に続いたため、国内企業に資産ストックが欠乏している点を見逃している。
 このまま単純に円安を進めれば資材高や労働賃金の急上昇で黒字破綻が激増するだけだ。

 単細胞で単純思考では日本経済を崖から突き落としかねない極めて危険な円安となりつつある。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

 

イタリア金融機関シエナ(MPS)をめぐるスキャンダルで元財務責任者を逮捕(イタリア)

 イタリアの警察当局は14日、イタリア最古の金融機関のひとつで同国内3位の
   モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)
の不正行為疑惑をめぐる捜査の焦点となっている人物で元財務責任者
   ジャンルカ・バルダッサリ氏
を逮捕した。
 MPSのスキャンダルで逮捕者が出るのは初めて。

 

 バルダッサリ氏は2012年10月に
   MPSの新経営陣
によって金庫から発見された
   秘密のデリバティブ契約
の実態をめぐって規制当局を欺いた責任を問われ、2007年のMPSによるサンタンデールからの
   アントンベネタ
の買収や、2006─2009年に行われた
   デリバティブ取引
などについて捜査を受けていた。

 なお、ロイターの報道によると、MPSが拠点を置くシエナの検察当局はスペインのサンタンデール銀行の
   エミリオ・ボティン会長
に事情聴取を求める書簡を提出したとのこと。

 この逮捕事案の捜査対象としては他の罪ですでに捜査の対象となっているMPSの
   ジュゼッペ・ムッサーリ前会長
と幹部だった
   アントニオ・ビグニ氏
も新たに責任を問われることになる見込みだ。  

 

 検察の声明によると、バルダッサリ氏は
   100万ユーロ超に相当する証券
を現金化しようとしていたため
   国外へ逃亡する恐れ
があるとしてミラノで拘束された。
 なお、逮捕に関してミラノの同氏自宅の家宅索も行われた模様だ。

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 国際資本の暗躍が白日の下になる可能性は少ない。ただ、当時の買収の流れを見ると考えさせるものがある。
 いつの世も同じだが、メディアで醜聞が掲載され権力の座から追い落とされる人物の背後に陰謀が隠れている感じにも見える。

 スキャンダルとされる情報が事実あったとしても、その情報の出所や時期が政治的な駆け引きや利益の国外への引渡しなど別の視点で見ると如何にもおかしな事実を意図的に国民の目から逸らせ注目させずに始末するのは「ロッキード事件」と同じ構図だ。

 

 ロッキード事件は外為法違反等だが、背後には日本が米国から供給される原油や天然ガス、石炭といったエネルギーといった利益を吸い上げら手産業をコントロールされてきた仕組みからの離脱を図り、ロシア(当時ソ連)からシベリアや樺太などの資源の活用と中国市場を利用した消費地の確保を目的とし、北方領土返還までつけた計画であった。

 しかし、日中国交回復が国際資本の権益を代表するようなユダヤ系のキッシンジャー国務長官の逆鱗に触れてまい、情報機関を動員し常に日本の政治家や経済人の公私の情報を収集している政府機関等から情報を選択し、意図的に情報をFAXの送信先誤りといった手法で外部に流させるようなことから日本では大スキャンダルの大合唱となり、日本が経済的に米国等からの離脱の道し自由を勝ち取る流れを止めてしまった。

 

 円高の進展で日本の技術や設備を海外に移転させ、つまり、資本を移動させたのち、東日本大震災以降の日本のエネルギー政策では脱原発等の運動を裏から画策して、円高により円ベースでは意識する必要もない価格で電力やガス、メーカーに購入契約を締結させたうえで、政権交代で円安シフトを単純に歓迎するような世論を作り出した。

 ただ、この円安は前政権が欧米の策謀で仕組まれたマスコミを利用した世論のコントロールで大衆が迎合し踊らされた状況をまともに受け入れ経済回復の仕組みに毒を盛り込んだに等しい状況にも見えてしまう。

 
  

2013.02.15

交渉前のおしゃべりは自己破滅的ということ。

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は15日、モスクワでの記者会見で、為替相場は
   ECBの政策上の目標
ではないものの、ECBの責務である物価安定を確保するために
   成長とインフレの見通し
を決める上で重要な役割を果たすものであるとの見解を示した。

 

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席する。

 なお、利下げを検討しているかとの問いには、金融政策について
   事前約束は決してしない
と言明した。

 なお、円の下落についてもコメントを避け、為替相場に関する
   おしゃべりは自己破滅的
だと述べた。

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 G20の会議前の「おしゃべり」はタフな交渉相手に自らの手の内を見せることと同じであり、政治家や外交官等であれば意図的に情報をコントロールすること背景から事前に流して反応を見ることもあるだろう。
 ただ、この情報が真実かどうかは不明だ。
 市場の反応を読み誤れば逆の手を使う必要が生じるリスクもあり、対応には難しいハードルがあるものが多い。

 
  

隕石落下の衝撃波で500人が負傷(ロシア)

 ロシア主要メディアによると、ロシア中部チェラビンスク州からカザフスタンにかけての広い範囲で15日午前、隕石とみられる物体が落下した。
 露テレビやインターネットは、何らかの物体が上空に白い線を描きながら落下する様子を伝えた。

 

 ウラル地方の地元政府当局のウェブサイトによれば、モスクワ時間15日午前7時25分(日本時間午後0時25分)ごろ、チェリャビンスクの上空で隕石が爆発し分裂した衝撃波で窓ガラスが破れ、約500人がけがをした。

 ただし、大半は割れたガラスの破片によるもので、大けがを負ったり入院が必要な負傷者はいないという。

 インタファクス通信によれば、チェリャビンスクの学校は閉鎖されたと報道した。

 

 

  

 

 ロシア非常事態省などによると、ウラル地方チェリャビンスク州で
   15日午前9時20分(日本時間午後0時20分)
 ごろ、隕石が落下し、学校のガラスを割るなどした。
  負傷者は500人となり、うち5人が入院した。
 なお、死者の情報はないという。

  住民によると、上空で閃光が光った後5、6回の爆発音立てながら飛行していき、「飛行機が爆発したのか」「ミサイルか」などと騒ぎになったという。

 
  ロシア非常事態省のウェブサイトによると、放射線量は通常の範囲内で、電力システムは通常通り稼動している。同省は声明で「隕石からのさらなる破片落下はない」との見通しを示しパニックにならないように呼び掛けた。(関係記事

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 世の中、突然降って沸いたようにいろいろなことが起こるものです。

 
 

  

 
 
 

極楽飯店

 

死んだら、こんな世界が待っていた!
 広告代理店のサラリーマンが、突然、黄色いTシャツ姿の「守護霊」と会話ができるようになってしまった経験を綴って大人気になったブログ「あの世に聞いた、この世の仕組み」。  

 

そのブログで連載していた小説「極楽飯店」に加筆してまとめたもの。

 
 

  

極楽飯店


 
  

ひとこと
 何でも考えてみる訓練も必要だ。考えもなく直感で成功することは数が少なくきわめてレアーだ。
 ケースバイケースで色々考える癖をつければ知識のポケットとポケットから知識を取り出す知恵を働かせる能力が高まるだろう。 

 

    

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

 

 

G20では為替レートの変動 に協議の重点

 国際通貨基金(IMF)のライス報道官は14日、ワシントンで記者会見し
   IMFの多面的な評価
では、当該通貨に関して適正価値からの著しい逸脱は示唆されていないと述べ
   世界的な通貨戦争
に関する議論は
   誇張されている
との認識を示した。

 また、今週モスクワで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では
   為替レートの変動
に協議の重点が置かれる見通しだと続けた。
 また、協調的なアプローチを念頭に置いて注視すべき動向だとの見解を示した。
 もちろんIMFはこの取り組みで自らの役割を果たすつもりだとも話した。

 

 円安の動きに関する当局者の見解の相違が市場に混乱を来した後、ロシアの
   シルアノフ財務相
は為替操作に対してG20はより厳しい姿勢を示すべきだと指摘した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 G20の議長国がロシアだが、資源の消費先拡大という思惑があり地理的な関係からは中国や日本に対しては米国よりも有利な面があり、経済的な思惑が背後にした交渉が進められる見込みだ。

 
 
 

ユーロ圏の10-12月域内総生産(GDP 、速報値)

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が発表したユーロ圏の10-12月域内総生産(GDP 、速報値)は
   前期比-0.6%
     (エコノミスト予想 -0.4%)
の減少だった。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 緊縮財政が続いたことや付加価値税の増税など消費市場を寒風が吹き貫いた影響が出たものだ。

 
   

「通貨の競争的な切り下げ回避」再確認へ(G20声明草稿)

 15、16日にモスクワで開催のG20財務相・中央銀行総裁会議後に発表される声明の草稿を
   ブルームバーグ・ニュース
が入手したようで、20カ国・地域(G20)は
   通貨の競争的な切り下げ回避
を再確認すると同時に
   金融政策
がもたらし得る波及効果を監視する姿勢を示すとの内容がメディアから市場に流れた。 (関連記事

 この草稿の中の為替に関する文言は、昨年11月5日のG20共同声明に類似しているという。

 

 11日付の草稿では、われわれは、為替レートの継続した
   ファンダメンタルズからの乖離
を避け、通貨の競争的な切り下げを回避し
   いかなる保護主義
にも抵抗し
   開かれた市場
を維持するという協調行動を通じ、世界の不均衡の恒久的な是正達成にコミットすることを再確認するとしている。

 

G20の議長国を務めるロシアのシルアノフ財務相は14日、為替操作に対して
   G20が従来よりも厳しい姿勢
を示すよう働き掛けていると述べた。

 

 声明草稿はまた、各国の金融政策が他国に副次的影響を与えることがあり得ることをG20が認識しているとした上で、G20はその影響を継続的にモニターするとしている。
 各国の金融政策は景気回復を支え続けながら、国内の物価安定を目的とすべきだとするこの草稿によれば、G20は
   持続可能な債務水準
を決定するに当たって、引き続 き
   それぞれの国に特有の状況
を配慮するとともに、公的債務と金融セクターの間の連鎖を監視するとしている。

 

 日付は、主要7カ国(G7)が
   国内目的
を達成するための政策で
   「為替レートを目標にはしない」
と表明する声明を出した12日の前日のもの。
 なお、金融市場では12日、G7の声明が円安を容認するものかどうかをめぐって各国に解釈がちぐはぐとなり混乱した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 玉虫色の表現は市場参加者の思惑に変化を与えるきっかけにもなるものだが、方向性がばらばらでは経済回復に置いては混乱が起こるだけだ。市場の混乱をある一定程度の範囲にしておかなければ取り返しのつかないことにもなりかねない。
 

 12日のG7における声明の表現で市場が混乱した影響から、ブルームバーグ・ニュースが入手したG20の声明の内容に変化があるかもしれない。一部不明確な部分があるようで、具体的な追加が行われる可能性はあるだろう。日本や中国をターゲットにしたようにも見えるため、世界経済の牽引といった役割を負わせるのであれば、そうした部分の配慮との綱引きになるかもしれない。

 

2013.02.14

G20は為替操作に反対する強い姿勢示すべき(ロシア )

 円安について各国がどの程度容認するかをめぐり、金融マーケットではモスクワで開催される
   20カ国・地域(G20)
に注目が集まっている。

 今回のG20で議長国を務めるロシアの
   シルアノフ財務相
は14日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでG20構成国は常に
   為替政策
は市場に基づくべきだとの姿勢を貫いてきたと述べ
   財務相・中央銀行総裁会議
ではこの点について、より明確に姿勢を表明すべきだと考え為替操作に対してより厳しい姿勢を示すべきだと発言した。

 G20の共同声明の中で
   為替相場への干渉
に対して
   より明確な言葉
で反対を表明することをロシアは望んでいると述べた。

 為替相場の急激な動きは本来あってはならないものであり、この問題についてより正確に明言するとともに、恐らくは一般論から踏み込んで
   特定の措置
に言及するべきだろうと続けた。

 

 なお、円は米ドルに対してここ3カ月で17%下落した。

 また、2月12日には主要7カ国(G7)が出した声明についての意思統一がされておらず参加国の解釈が割れ、市場が混乱した。

 昨年11月のG20では切り下げ競争を避け
   市場に基づいた為替レート
へ迅速に移行することを呼び掛けていた。

 今回の会合で議論される問題の1つは
   外債購入の為替相場への影響
だとシルアノフ財務相は述べた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 話し合いの詰めが甘ければ、12日のG7の声明の解釈が参加国により異なった発言が繰り返されたことで市場では不安感が高まり変動が大きくなりコントロールを一時失いかけた。

 声明の字ずらに解釈が異なるような要旨が隠さされ、自国の有利なものに適当に意味を変えれることでは各国間の話し合いが不十分だといったメッセージを市場に流したも同じだ。
 ただ、通貨がG7構成国を考えればユーロが2カ国ということで公平な話かどうかがも問題だろう。

 
  

空気清浄器の技術 が大気汚染が深刻な中国で高く評価

 尖閣諸島の領有権をめぐり昨年の反日デモを初め
   習近平書記長
の就任に伴う太子党の勢力拡大で強硬派が発言力を高め、公安等に目をつけられたくない民衆が日本製品の購入を差し控えざるを得ない環境を作りだし日中関係に暗雲がたれこめ晴れる気配がなかなか見つからない。

 

 巨額損失に悩むシャープ やパナソニック など日本の
   空気清浄器の技術
が大気汚染が深刻な中国で高く評価され売れているという。

 

 中国では今年に入り、重大な健康被害をもたらす
   PM2.5(直径2.5マイクロメートル以下の超微細粉塵)
の飛散が深刻化している。

 

 また、中国環境当局が欧州並みの排ガス規制も検討する中、環境規制が厳しい
   外国の自動車メーカー
の販売が伸びるとの見方も出ている。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 中国では大気に浮遊していた汚染物質も供給元が春節の時期に工場が休止した影響で減少し、黄砂が除去されたようで視界も少し戻ったようだ。
 ただ、物まねの自動車やトラック、バスの出す排ガスは野放し状態で人が故郷に戻る流れを伝って地方にまで拡大したのだろう。
 春節も終われば工場の稼動が始まり元の木阿弥だろう。

 学(まなぶ)は真似ぶというようにモノを作るのを忠実に真似るのが信条だが、外面だけ真似る中国では技術の移転は殆ど無理な話だ。

 
  

韓国が巡航ミサイルの映像公開

 韓国軍は14日、今週3度目の核実験を実施した北朝鮮よりも
   技術的に劣っている
のではないかとの懸念を払しょくする目的から韓国軍の巡航ミサイルの映像を公開した。  

 なお、韓国高官らは、ミサイルの正確な射程距離については、公表を拒否した。

 ただ、北朝鮮内のいかなるターゲットも攻撃できる性能を有しているとしている。

  

 

 韓国国防省は、ミサイルが駆逐艦や潜水艦から発射され、目標物を攻撃する様子を映したビデオ映像を公開した。
 なお、韓国内における実戦配備は完了したという。

 

 国防省報道官は記者団にきょう公開した巡航ミサイルは
   精密誘導兵器
であり、北朝鮮指導部の拠点の窓も特定し、破壊できると述べた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 GPSと衛生写真等を利用すればミサイルの性能が安定しておれば地上の目標であれば攻撃することは可能だろう。
 地下の場合には深度が問題だが、いつまでもモグラのごとく隠れていることは先軍政治であれば軍の最高司令官としては反乱等がおきかねず無理な話であり、遅かれ早かれ地上に出るだろう。

 
  

歴史が面白くなる 東大のディープな日本史

 

 「東大の日本史」は、単なる入試問題で片付けられない。
 「東大日本史」ほど“深い”入試問題はありません。
 すべての日本史予備校講師を魅了してやまない「東大日本史」、だから、この「東大日本史」をすべての歴史ファンに知って欲しい。

 
  
 

   
歴史が面白くなる 東大のディープな日本史

  
 
 

   ↓ 参考になったらクリックお願いします。
  人気ブログランキングへ

  
  

ひとこと
 意味深?

 
   

ポルトガル失業率第4四半期16.9% ユーロ導入後の最悪 

 ポルトガルの昨年第4四半期(10-12月)の失業率 は、ユーロ導入以来で最悪だった。
 国家統計局によると第4四半期の失業率は
   16.9%(前期 15.8%)
に上昇した。
 2012年の失業率は平均で15.7%(前年 12.7%)に悪化した。

 ポルトガルのリセッション(景気後退)は今年で3年目に入ったためコエリョ首相は失業率上昇への対応を迫られている。

 ポルトガル政府は今年の失業率を16.4%と予測している。  

 ポルトガルは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による
   780億ユーロ(約9兆8000億円)
の救済条件を達成するため、歳出削減と増税を進めている。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 財政支出抑制策を強めれば当然こうした事態が起きてくるものだ。ユーロ導入国であれば尚更のことで、統一通貨であるがために為替政策で国内経済をコントロールしながら経済回復策を取ることが出来ず、不景気におけるユーロ下落での輸入物価の上昇で経済力を削いでしまったということだ。
 経済格差の大きな国が州そうして統一通貨を作って用いることの矛盾が露呈してきている。
 ドイツにとっては大きなマーケットになりうるが、経済力の低い国にとっては単なる草刈場状態だ。

  
   

上院公聴会で強い米ドル政策維持と証言 (ルー米財務長官候補)

 米国の
   ジャック・ルー次期財務長官候補
は上院財政委員会で13日に行われた
   人事承認に関する公聴会
で、民主党および共和党が政権を取ったいずれの時代も、財務省は
   米国の成長と生産性、競争力
を促す上で
   強い米ドルが最も国益にかなう
との姿勢を長期にわたって貫いてきたと証言し、長官就任が承認された後の政策について
   強い米ドル政策
を維持すると表明した。

 また、中国人民元は依然として過小評価されていると述べた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 本来であれば日本の円も高い価値を国政的に認められれば安く海外の原料等を輸入でき付加価値を高めて輸出していく構造が可能であったが、国内において利益追求が弱く、相互に叩き合って力を削いでしまった点が一番問題だろう。
 輸出においても価格を手かさせて量を確保する戦略をとったことも問題だ。

 モノに対する執着が弱くなっており、価値をつける意思が低下している。そもそも、経済力に合った通貨の価値であれば、これを利用して日本の財政赤字を一気に解消することが可能となるカードを手元に持ったことになる。海外に日本の円建ての国債を販売することで円の下落を誘うことも可能であった。

 単に口だけで為替介入をして円安になっても、円高の過程で何も行わなかった愚民政治の前政権と同じ様に国力を削ぐだけだ。

 脱原発を進めようとした前政権の呪縛が原油や天然ガスの契約が高値で外貨建てとなっていることで日本経済を潰しかねない点が一番問題だろう。
 日本のマスコミの本性は海外勢力の利益を優先しており、国益を毀損するように国民を扇動する姿勢を取った情報提供が多すぎる。このまま、円安を何の対策も行わずに進めれば国内企業の淘汰が加速しかねないことを考える必要がある。
 特に金融機関が保有している日本国債は金融派生商品として日本株と組み合わせて海外に売り込む必要がある。
 円安になればインフレが起こり、日本国債の市場流通価格が低下するため、金融機関の資産の低下が起こり融資が抑制されル可能性が高まるためだ。単純に海外に国債を販売しないということは日本が海外勢力に取られないということとは異なる。国債を戦略として海外に売り込むことも必要だろう。

 日露戦争時に発行した戦時国債の買い手がユダヤ人組織に買い叩かれたうえで安値で買い占められた。
 その後、償還で莫大な負担を強いられた経験が日銀とうにあるために国内金融機関が保有することが国防上安全だと考えているようだ。
 しかし、下駄をはかされた円高を利用して海外に高値で売り込めば、下駄をはいた分だけ逆に日本には利益があった。
 何も判っていない机上の経済学者やマスゴミに扇動された愚民政治家が跋扈してきたバブル崩壊後の日本の政治自体を問わなければいけないだろう。

 

 

 

2013.02.13

人はカネで9割動く: 成功者だけが知っている「生き金」のつかい方

 お金で人は動かせるか? 
   動かせる。
 だが、札びらで頬を張るのではない。
 たとえば同じ1万円でも、つかい方次第で10万円の価値にもなる。

 人を動かすには、金額の多寡ではなく、いかにお金の価値を高め
   “生き金”
とするかがカギなのだ。

 経営者からヤクザ、ホストまで、表社会・裏社会の成功者に通じた著者が、その具体的ノウハウを明かす。

 
 

   
人はカネで9割動く: 成功者だけが知っている「生き金」のつかい方

 
 

ひとこと
 信頼性、忠誠心の尺度をお金に置き換えればよい。言葉は一時の尺度でしかない。
 仕事の価値はやりがいもあるが、薄給でやりがいがいつまで続くかを考えてみれば良い。欲深い経営者が口で感謝の言葉を使っていても、豪遊して湯水のごとく金を使っていて、やりがいだけで仕事を続けられるか?

 おかしな基準ばかりを持ち出すマスゴミの情報はゴミだらけ。
 人の心理を逆なでしたり、煽ってヒステリックにして思惑通りの混乱を引き起こす作為的な情報が多すぎる。

 不景気の節約ばかりしか出来ない企業経営者は好景気になった時に社会から淘汰されている現実を直視すべきだろう。
 企業内部にお金しか蓄えがない。技術力の低下や内部の資材等のモノがない。
 景気回復では人の不満が爆発し多くの企業で流動化が引き起こされるだけだろう。

 景気回復で人を確保しようとしても、不満な有能社員はこのときとばかりに流動化し、高い賃金で穴を埋めることになる。だが、インフレで資材の高騰が起こるため、手持ち資金が不足してしまい黒字倒産が増えていくだろう。 

 

    

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

バークレイズ 農産物の投機取引を停止

 英国の金融大手
   バークレイズ
のアントニー・ジェンキンス最高経営責任者(CEO)は12日、評判に影響を及ぼす可能性のある事業を縮小する取り組みの一環として農産物の投機取引を停止した。

 バークレイズはロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作をめぐって
   2億9000万ポンド(現在のレートで約424億円)
の制裁金を科された。

 

 貧困問題に取り組む団体
   世界開発運動
は12日発表した文書で、銀行による投機が10年と11年の食料価格高騰を増幅し、バークレイズは関与した英最大の銀行だったとの見方を示した。

 

 ベルリンを拠点とする
   消費者団体フードウォッチ
では昨年10月、農産物への投機が食料価格高騰につながったとみられ、貧困国の一部での飢饉の発生についてはドイツ銀行 などの金融機関に責任の一端があったと指摘した。

 ドイツ銀行は先月、農産物投資商品は農産物価格上昇の原因ではないと結論付け、これらの
   商品の提供を継続する方針
を示している。

三井住友銀行がバークレイズには2008年7月に1000億円出資している。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと

 金儲けが過ぎる金融機関が多すぎる。企業の発展よりも自社の収益のみを重視しすぎている感じだ。
 産業を育てる始点が欠落しては単なる金貸しだろう。

 
 

原発再稼働促進観測で日本のウラン輸入増を予想(キャメコ  加)

 東京電力の福島第一原子力発電所事故から2年近くが経過し一部の国では
   脱原発の動き
が出ているが、世界3位のカナダのウラン採掘会社キャメコは安倍政権が
   原発の再稼働
を促進するとの見方から日本のウラン輸入が増えるとみている。

 キャメコによると、同社が出荷の一部を延期していた日本の電力会社は長期契約の下でウランを入荷している。 

 

 キャメコのティム・ギツェル最高経営責任者(CEO)は、同社が日本で年内に
   最大8基の原子炉
が再稼働すると予想していることを11日、サスカチワン州サスカトゥーンからのメディアの電話インタビューで明らかにした。

 日本の電力会社は将来の方向性を明確にしてきており明らかに再稼働に向かっていると述べた。

 数十億ドルの投資が中止や延期に追い込まれているウラン鉱業にとって、日本のウラン購入回復は朗報になりそうだ。 

 

 福島第一原発事故の発生前には、日本のウラン需要は
   年間 約2000万ポンド
だった。現在の世界のウラン需要は1億7700万ポンドという。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと

 日本の原発は設備等が最新鋭とは言いがたい。多くの原発が海外の技術で作られたものであり、日本が現在持っている最新鋭の原発を設置すれば天然ガスや原油に頼るエネルギーの流れを変え安価に産業等への供給が出来るだろう。
 再生エネルギーでは天候等の影響で不安手しすぎ、余り役に立たないだろう。

 
  

北朝鮮の核実験で国連安保理が緊急会合

 国連安全保障理事会は北朝鮮が12日実施した
   3度目の核実験
を受けて、緊急会合を開き、北朝鮮を強く非難した。

 緊急会合は米東部時間12日午前から1時間ほど行われ、北朝鮮への対応が協議された。

 なお、新たに制裁措置を講じるためには、北朝鮮との関係が深く、安保理常任理事国として拒否権を持つ中国の支持が不可欠となる。

 安保理の議長国である韓国の
   金星煥外交通商相
は全会一致で採択された北朝鮮の核実験に対する非難を読み上げた。

 

 ライス大使は緊急会合後に記者団に対し
   既存の措置
を強化するだけでなく、すでにかなり強力な制裁措置を拡大させることを目指すため、協議を始めると 発言した。

 

 今後適切な行動を取るにあたり
   銀行や金融機関
を制裁の対象とするのが「ふさわしいと考えていると述べた。      

 

 中国外務省がウェブサイトに掲載した声明によると

   楊潔チ外相

は北朝鮮の駐中国大使を外務省に呼び、核実験について厳粛に抗議した。    

 

 北朝鮮は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて
   爆発力
の大きな、より
   軽量で小型化された核弾頭
を地下で爆発させたとの声明を発表した。

 

 韓国は北朝鮮の 咸鏡北道で午前11時57分にマグニチュード4.9の人工的な地震を観測、同国防省は、爆発規模が6-7キロトンで、前回2回の実験時よりも大きかったと の推計を示した。広島に投下された原子爆弾は約15キロトン。      

 

 安保理が北朝鮮への制裁強化の決議を採択してから3週間後の核実験強行は、金正恩第1書記が、困窮する自国経済の立て直しよりも、父親の故金正日総書記が 掲げた先軍政治を優先していることを示している。

 今回の核実験は中国や韓国、米国の指導部・閣僚が交代する時期に行われた。

 

2013.02.12

統計学が最強の学問である

 あえて断言しよう。あらゆる学問のなかで統計学が最強の学問であると。
 どんな権威やロジックも吹き飛ばして正解を導き出す統計学の影響は、現代社会で強まる一方である。
 「ビッグデータ」などの言葉が流行ることもそうした状況の現れだが、はたしてどれだけの人が、その本当の魅力とパワフルさを知っているだろうか。

 
 

  
統計学が最強の学問である

 
 

ひとこと
 正確な数値が反映できれば経済最強の羅針盤だ。
 ただ時間差があり歪がある程度内在しているのも止むを得ないことだろう。

  
  

   ↓ 参考になったらクリックお願いします。
  人気ブログランキングへ

  
  
   

世界が通貨戦争の瀬戸際という話は眉唾

 ルクセンブルクのフリーデン財務相は11日、ブリュッセルでのユーロ圏財務相会合後に記者団に対し、メディアで伝えられるような通貨戦争には程遠い状況であり、ユーロの価値は
   欧州のファンダメンタルズ
        (経済の基礎的諸条件)
を反映しており、政策当局で
   直ちに対応すべき必要性はない
との認識を示した。
 また、協力の精神の下での対話は続くだろうと続けた。

 フランスのオランド大統領は先週、成長を促すため
   ユーロ下落に向けた行動
を取るよう欧州諸国の首脳に呼び掛けた。

 しかし、財政支出抑制策を主張してきたドイツのメルケル首相はこれを退けた。

 

 なお、世界が通貨戦争の瀬戸際にあるとの懸念を払拭するため主要7カ国(G7)が、政策決定に際し
   為替相場を目標としない
との声明を検討していると、G7構成国の当局者2人が11日メディアの取材で明らかにしていた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと

 日本の円が対主要通貨において大きく変われた原因は日本ではなく国際資本や新興国の資金が欧米からリスクヘッジとして流れ込んだのが原因だ。この是正への動きが出ただけであり、これを通貨戦争というのはおかしなものだ。

 ただ、デフレが長期化した日本経済の企業の資材等のストックが大きく減少している点を考えればマネーを資材等に変える行動が景気の回復力の弱さを見て躊躇しているようであり、危険な状況になりつつある。

 過去の景気回復はそのスパンが短く繰り返されてきたことで資材等のストックが企業内に保たれていた。景気回復において資材の値上がりで企業に好循環をもたらす資金の流れを作ることも可能であった。
 しかし、現状では金融機関等による財務部門のデフレ木の改善が進みすぎて資材ストックが欠乏した状況となっている。

 こうした状況で円安になれば急激に物価の引き上げが起きかねない。

 

 消費市場が急激に拡大し始めた場合、資材の上昇と労働力の確保からの労働賃金の上昇が製品価格における利益率の上昇より加速するため黒字倒産になりかねない状況が引き起こされる。こうした動きが出てくれば、腰折れのスタッグフレーションに陥りかねない状況を作り出してしまうだろう。

 単純に円安が国益の拡大には繋がらない状況を作り出してしまっている。経済の回復には秩序だった取り組みが必要であり、基本的なエネルギー価格の低下が必要だ。
 この産業のウィークポイントとなる部分が前政権の愚策で原発の稼動が確保できていない。旧式の原発を最新の原発に変えていけば良いが、何も考えずに廃炉・脱原発といった方向に政策を向けた愚かさは国を滅ぼしかねない。原発施設の地下に活断層があれば、人工地盤をその下に作ればいいだけだ。

 人工地盤を作るぐらいの技術は日本の大手ゼネコンならどこでも持っている。
 マスゴミと原発反対の学者等が何も考えずに単純に原発に地下を活断層が通っているから施設が危険であり施設を潰せば解決できるといった方式では、余りにも短絡した思考だろう。

 

 

 

2013.02.11

米ドル下落 円は対米ドルで上げ縮小(ロンドン市場)

 アジア時間、外国為替取引ではイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長がこの日の講演で、金融緩和継続をあらためて支持するとの観測から米ドルは下落している。

 日本銀行の次期総裁候補として名前が挙がっている
   黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁
が、日銀が年内に
   複数回の追加緩和を行うこと
は正当化できるとの見解を示したことを受け、円は米ドルに対して上げ幅を縮めた。

 ロンドン時間午前9時35分現在、米ドルはユーロに対して前週末比0.13%安の1ユーロ=1.3381ドル。
 前の3営業日で1.6%上げていた。
 対円は0.69%安の1ドル=93円35銭。円は対ユーロで1ユーロ=124円82銭。

 日本市場は祝日のため休場。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

  

ベネディクト16世が辞任を表明

 2月28日にローマカトリック教会のローマ法王
   ベネディクト16世(85歳)
が法王の職を辞任するとの情報がBBCやCNNでBreaking Newsで流れている。

 この100年間に辞任する法王は初めてだとのこと。誰からの強要ではなく自らの意思で決断したという。

 ツイッターを最近始めた法王だが、何らかの批難を受けて無理やり辞任させられるものではないという。

 ANSA通信によると朝の枢機卿を集めた会議で高齢や健康上の問題を理由に、突然、辞任する意向を表明し、「法王の重責を果たせない」などと述べた。参考記事

 次の法王を選ぶための選挙「コンクラーベ」の開催も要求されているという。

 なお、後任の法王が選出されるまで法王の席が空席になるという。

 バチカン法王庁からの公式発表はないがバチカンの報道官が確認したということが伝わっている。

 何故辞任を発表したかは不明だが、健康上の問題が取りざたされている。

 まもなく法王庁のスポークスマンが記者会見するという情報も流れている。

 ここ数ヶ月健康状態が悪化しており職務を遂行できないということから自ら進んで辞任するという。

 

★欧米では19時30分頃から一斉に報道されたが、日本のメディアでは20時03分の時事通信が第一報であった。(参考記事)

 

 

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

 

「火中の栗」 の見つけ方

 時にはあえて損な役回りを自ら選択したほうが、大きな成果となって返ってくる。

 伝説のトップ営業マンが、拾うべき
   「火中の栗」
の見つけ方とリスクの高い仕事に対処する方法を、さまざまなエピソードを交え教えます。

 
 

  

 ・ 火中の栗の拾い方

   
 
  

ひとこと
 火中の栗はおいしいのだろう。ただ、何も予防なくしては火傷を負いかねない。
 無鉄砲に考えもなく手を出すのは愚かでしかない。
 準備万端の状態が必要だろう。

 
  

   ↓ 参考になったらクリックお願いします。
  人気ブログランキングへ

  
  

リチャード3世の顔を復元

  昨年9月に英国レスターの駐車場から発掘された遺骨について、15世紀のイングランド王
   リチャード3世
であることがレスター大学の考古学チームにより4日、DNA鑑定の結果確認され、同グループは
   頭部の遺骨をCTスキャン
し王の顔を復元した王の顔を5日、公開した。 (関連記事

  

  

 しっかりとしたあごとやや大きめの鼻、薄い唇など、32歳で死去したリチャード3世の顔が再現されている。

 

 16世紀後半のシェークスピアが作った史劇では、リチャード3世は自分が王位に就くため、おいをロンドン塔に幽閉し殺害するなど悪人として描かれている。

 しかし、同グループでは復元された顔には思いやりと気品があるとしている。

 

 なお、リチャード3世の遺骨は来年にレスター大聖堂に改めて埋葬される予定だが、復元された顔は、遺骨が発掘された場所近くにオープンするビジターセンターに展示されることになるという。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 政治が混乱し、油断すれば寝首を取れれかねない時代とシェークスピアが生きた時代の差があるのだろう。
 価値感は揺らぐものであり、同じ時代であっても環境が異なれば価値感は違うものだ。

 
  

商売やお金に関係する神様にお願い

 巳年は何度も
   脱皮を繰り返して成長
することから、商売やお金に関係する神様として崇拝されている。

 中国や台湾、香港などでは2月10日に春節(旧正月)を迎え巳年が始まった。

 中国系の風水師らは、2013年の金融市場は上昇すると予想した。
 一方、アジアでは領有権をめぐる対立が悪化する可能性があるとも予想した。

 10日から始まった巳年には
   エネルギーをもたらす「火」の要素
が多いとされる。

 香港の風水師の
   レイモンド・ロー氏(http://raymond-lo.five-arts.com/
の予想ではポジティブなエネルギーが増え
   経済回復への自信は高まる
とのこと。 

 経済低迷が続き、世界終末論が話題になった過去数年間には
   「火」の要素が不足
していたと続けた。

 株式相場については既に上昇基調にあると語り、翌年の午年には
   さらに強い「火」
が見込まれることから、向こう数年間は大きな回復が期待できるとした。

 また、巳年に災害や領有権争いが発生する可能性を指摘した。

 過去の出来事を調べると巳年には
   暴力的な事件
が起きており、1965年に中国文化大革命、1989年にベルリンの壁崩壊、1989年には天安門事件、2001年には米同時多発攻撃が発生している。(関連情報

 

 風水師の
   ライ・ホンファイ氏
は、香港のハンセン株価指数が巳年の終わりまでに
   2万4000─2万5000
に上昇すると予想した。

 また、尖閣諸島をめぐって
   旧暦の4月と10月
に日中間の緊張がさらに高まることが予想されるとのこと。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 占いは当たることもあれば当たらないこともある。気は持ちようであり、良い事で気を緩め、悪いことには気を引き締める程度のことで良いだろう。

 卯年に景気は大きくは跳ね上がらず、辰年は昇り竜ではなく、下り竜で年末に跳ね上がる傾向が出てきただけでやや遅れ気味。話半分で誰も誰もと良い訳にはならない。
 
 特に、相場は必ず相手がいるものだ。相手が居なければ取引が成り立たない。
 売り時と買い時の判断が一番難しい。人の心理の動きを呼べればいいが、読めるほどの人は多くはいない。
 
 経済学者や経済評論家は所詮、後講釈でしかない。
 
 予想で相場を言い当て財産を増やした著名な学者や評論家がメディアに出ることはない。そもそもメディアごきにに出る必要がないだろう。
 
 売名行為の類であり、出演料や書籍の販売等が目的でしかない。
 
 買い時を間違え、売り時を逃せば、そのまま塩漬けして「長期保有」では悲しい限りだ。
 塩に漬けすぎ、塩味が効き過ぎ味もなくなれば食べれやしない。
 
 保有が長ければ水分だけでなく実も解けだし形がなくなってしまうこともあるだろう。
 
 負け惜しみ相場師は売りもせず、じっと我慢の子でやっと買値に戻して「やれやれ」で売ってすずめの涙の利益。これでも負け知らずとは負け惜しみでしかない。
 
 やはり、利益を得るための時間軸を持つことが投資には必要だ。時間軸が長くなればインフレ時にはリスクが高まるだけだ。
 適時の売買でなければ、負けは負けだろう。 
 
 
・ 干支のことわざ

  辰巳天井
  午尻下がり
  未辛抱
  申酉騒ぐ
  戌笑い
  亥固まる
  子は繁栄
  丑つまずき
  寅千里を走り
  卯は跳ねる

 
 

欧州市場 EU予算削減で 株が上昇

 欧州株式相場は1カ月ぶり大幅高となった。

 中国の1月の輸出入が予想を上回る伸びとなったほか、欧州連合(EU)首脳らがEU誕生以来で
   初めての予算削減で合意
したことが手掛かりとなり買いが強まり上昇した。なお、ストックス欧州600指数は週間ベースでは下げた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 景気回復の流れを強めるには消費市場の拡大が必要だ。緊縮予算だけでは市場が広がる要素はない。人やモノが動きまわるようにしてお金が流れ出さなければ話にならない。
 
 このお金を流す手法として税収を増やして予算を確保する手法では、お金を隠して外部からわからなくするか、動きを止めるのが人情だろう。
 
 逆に、国民が所有している低利のお金を金融機関等から引き出して、株式市場への投資や設備の改善、資材等の購入等に回すように流す仕組みを作り、付加価値が高まるような政治が重要だ。
 
 付加価値の拡大で利益の積み増しを促し、税収を拡大する政治が重要であり国民の負担も軽減することになり、これにより、財政も健全化するだろう。また、年金基金等の投資が株式に回っておれば株価の上昇で利益が生じるため、こちらについても年金の掛け金が低下することとなる。
 
 
 このような単純なことすら判らない労働貴族が物言う前政権の腐ったような政治家や追随する経済評論家、マスコミはものの役にも立たない口だけの集団でしかない。
 また、弱者救済と称しても、所詮、党費の確保を目論むようような野党や宗教政党も同じ様なものだ。
 国民全体の財産の拡大を最優先した政治思考が必要だ。
 
 何も、日米安保における「思いやり予算」など米国に金を貢ぎ続ける政治をする必要などもない。
 
 財務相がマスコミに明らかにする国債発行高は国民の借金だが、国債発行で手にした資金で増やした国の資産の増加も注目すべきだろう。 
 
 国の財産が国債の発行額以上に増えれば、借金が増えても心配する必要などない。
 
 まして、1000兆円のうち、200兆円近くが為替介入資金等であり、ほかに米国債や民間企業や個人の海外資産が、このところの円安で巨額の為替差益が出ている。また、社会インフラの建設国債も多いことを考えれば社会に資産がそれ以上に増えていることになる。数字のマジックで国の借金が増えている幻想を、まともに借金の増加と末変えるようなマスコミの報道がそもそも誤りだ。
 
 家計に例えても、家計の借金が増えても、借金より巨額の資産があれば問題にもならない。まして、国の財政を
民間企業の収支や家計と比較すること自体がナンセンスだ。
 
 利益優先に国の仕組みを変えるのであれば、支出が増加している医療費や年金などの社会保障等は民間に任せ一切やらなければいいだけだろう。これでいいのかどうか。
 
 民間の思考で国を動かせば、利益の出ない仕事はしなければいい。利益を出すことだけであれば、民間企業と同じだ。矛盾した思考を国の制度に持ち込むことでは思考が分裂することになる。こうした思考が必要だと説く政治家や評論家等の自己矛盾を考えれば、所詮、売名行為でしかないもので矛盾を正当化させており、国家の利益を毀損していくものでしかない。
 
 前政権や日銀の口先だけで何も出来ていない為替の動向で100円から70円台半ばまで対米ドルで円が上昇した。2割戻せば、海外資産が2割増えることになる。ただ、デフレの影響が長く続いたことで企業の資産が現金にシフトしすぎており、インフレが企業に首を絞めかねない。ここに来て脱原発という短絡的な思考で、全ての原発の稼動を停止させ、長期レンジのエネルギー政策を無視したイメージ先行の政策が影響し、高額の原油や天然ガスの購入契約で毎月貿易赤字が拡大してきてしまっている。
 
 欧米の国際資本にコントロールされる紐を日本経済につけてしまう愚策を前政権の愚かな政治家が無意識に欧米の権益を最優先する新聞や雑誌、TVなどのマスコミの掌の上で踊ってしまい、一部のタレントや市民団体等がそうした背後にある勢力の意図も知らずに踊らされている状況が見られる。
 
 メディアの取材する記者の思考自体が、そもそも偏向的な基準により取材しており、取材対象の選択が先にあるため、聞き出す情報は限定的で偏ったものでしかない。アンケートもしかりで、調査する項目の順番や項目ごとの比較情報、聞き方により回答が変わるのは明らかだ。また、アンケートを最初から拒否する人数が不明であり、回答をした人や途中で回答を拒否した人だけでのアンケート結果だ。
 こうした、アンケートの結果が世論の意見として新聞や雑誌で取り上げられ、一人歩きしていること自体が、マスコミの世論操作とも言えるものだ。
 
 実態とことなるものを、世論と称しているが、背後にある意見は全く異なっていることに気づかなければ、何もいわない世論が大きな力になりマスコミを淘汰しかけることになるだろう。
 
 TVの視聴率が低迷し、新聞や雑誌が販売不振となっているのはこうした背景があるからだ。
 意図的に世論の喚起を行い収益を伸ばそうとして、センセーショナルな記事を流すことばかりに邁進するようなメディアの信頼性は時を経るごとに低下して言っている。
 
 ユキビダス社会でもあり、何も、取材力の低い日本のメディアで偏向的に報道する情報に頼らなくとも、日本国民はネットを通じてあらゆる世界中のメデイアの情報に触れることが可能な社会となっている。
 こうした情報自由化の社会では、日本のメディアが目論む日本国民の総愚民化のごとき報道姿勢による情報に頼る必要はなくなっている。
 
 TVなどは仕事にあぶれたタレントを使って視聴率を稼ごうと躍起だが、余りにも意識が低すぎてみるに耐えない情報しかなく、視聴すること自体が無駄だろう。
 
 
 
 
 

2013.02.10

決断の条件―マネジメント力を鍛える実践ケース50

 ドラッカーのマネジメントが一瞬でわかる!

 

マネジメントの理論は、実践しなければ意味がない。
 本書は組織のリーダーが日常直面する典型的な50の事例を提示し
   「自分ならばどうするか?」
を考えながら読むとき、マネジメントにかかわる知識が真の知恵に変わる。
 小グループでの勉強会、企業研修にも最適!

 
 

  

 ・ 決断の条件―マネジメント力を鍛える実践ケース50

 
 

ひとこと
 色々な想定を考え対処の方法などを結び付けていく能力を高めることは重要だろう。
 知識を入れておくポケットは多いほうが良い。ただ、その知識を組み合わせていく知恵がなければ宝の持ち腐れでしかないこともあるだろう。

  
  

   ↓ 参考になったらクリックお願いします。
  人気ブログランキングへ

  
  

 
 
 

EU首脳が米国とのFTA推進で合意

 欧州連合(EU)首脳は8日、米国との
   自由貿易協定(FTA)
を推進することで合意した。
 ブリュッセルで開かれていたEU首脳会議で採択された最終声明は、米国との
   包括的な貿易協定締結
を支持すると表明した。

 

 バローゾ欧州委員長は、記者会見で欧州委員会は、大西洋をまたぐ
   貿易協定の最大の可能性
の追求を推し進めると述べた。

 

  欧州委員会は米国との同FTAが締結されれば欧州の総生産は
   650億ユーロ(880億ドル)
押し上げられると試算している。
 この協定の締結により欧州首脳の間では債務危機からの立ち直りを後押しするとの期待が出ている。

 

 米国のオバマ大統領が12日に行う一般教書演説では
   EUとのFTAに支持
を表明する可能性も出てきた。

 欧州委員会のデフフト委員(通商担当)とカーク通商代表部(USTR 米)代表が共同で取りまとめている米欧FTAの草案は、すでにおおむね完成したと見られている。
 今週、ワシントンを訪問したデフフト委員は、締結交渉開始に向け十分な共通認識は得られていると述べている。

 

 デフフト委員は困難な交渉が予想される分野もあるとしているものの、米国とEUは共に2014年末までの合意を目指しているとされる。

 なお、約30年前に米欧FTAの構想が初めて示され、国内の食糧安保として農業分野での合意が難しいとされ、これまでは締結に向け動き出すことができなかったものだが、ここに来て妥協点の模索もほぼ終盤となり、締結交渉は数カ月以内に始まる可能性があると見られる。

 EUでは今週、米国産牛肉の輸入を一部解禁しており、米国とのFTA締結交渉開始をにらんだ動きと見られている。

 

 しかし、EU内ではフランス、米国内ではジョージア州などが
   完全な市場解放
に消極姿勢を示すなど、前途はまだまだ多難であり、妥結するかどうかは流動的との見解もある。

 米国はリーマンショックが引き金になった2008─09年の金融危機後の経済成長の低迷に悩んでおり、EUとの貿易障壁撤廃により大西洋をまたぐ貿易を活性化させたいとの思惑は双方が共通し認識している。

 

世界貿易機関(WTO)指導の下の
   多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)
が2008年に決裂してから、各国は2国間交渉に軸足を移した。
 なお、EUは休職インチを中心としたブロック経済の確立・拡大の思惑を持ちながら現在80カ国以上と交渉を進めているようだ。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 農業分野も国際資本が大部分を牛耳る状況にあるのは変わりがない。FTAの妥結により穀物の持つ戦略的な思惑が強まることになる。各国の利益目標が共通の方向性にある場合には大きな効果になるものの、利害の対立が生じた場合や天候不順等に伴い穀物生産が激減した小寒冷期のごとき状況に陥った場合に国民が飢餓に陥ることがないように穀物を確保できるか考えておくことが重要だろう。
 
 輸出産業等ばかりに注目して、農業分野ではかんきつ類等の輸出を目指しているが気候変動が生じた江戸期などでは飢餓が日本を襲った。この時期は全世界的に寒冷化となったものだ。経済が拡大していく過程で文化が育ち職業の分化が起こったことから時代が後世になるほど飢饉に関する記録が多くなっていることにも注目する必要があるだろう。
 
 車や機械で国民の飢えを亡くすことは出来ない。世界規模での飢饉となれば最優先は自国の国民の被害を最小限にするような取り組みが行われFTAなどを締結していても輸出制限を厳格に実行するため、食料安保の意識がない日本では莫大な被害が出ることとなる。
 

  飢饉が迫っている場合に、食料の確保では悠長な話し合いなどで被害を止めて解決させることなど不可能なことは誰が考えても明らかだ。日本の国土で養える国民は食糧輸入が完全に止まれば3000万人程度が限界だろう。
 
 ただ、第2次世界対戦中の人口は8000万人だが、現状で日本の国土での穀物生産では、ここまで養えるかどうか...

 

 コメを食べなくても肉や野菜、菓子を食べれば良いと言った発想では、フランス革命前に民衆が貧困と食料難に陥った際、「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言したマリーアントワネットと同じ運命が待ち構えているだけだ。 
 
  
 

 
   

2013.02.09

習近平政権は前途多難の船出のようだ

 中国は所得格差の広がりに対処し、利益を上げる国有企業の配当を引き上げ
   社会のセーフティーネット
を整備するための費用に充てようとする計画だが
   新たな配当性向
は国際基準だけでなく
   非国有企業
の少数株主が既に得ている配当性向よりも低い水準のものでしかなく
   貧富の格差問題
に取り組む姿勢を意図的に強調している
   習近平政権
が主導する政府内部において貧富の格差問題をめぐる一定の対立がある状況が芽生えているようだ。

 

 シティグループ(香港)の中国担当シニアエコノミスト
   Ding Shuang氏
は反対意見が多く、それが、この程度の改革ですら何度も先送りされた理由の一つなのだろうと指摘した。

 少なくとも前進だが、まだ水準は低い。前向きな動きといえるが、十分ではないと述べた。 

 5日に発表された格差是正策では、国有企業の利益のうち政府に支払う比率を2015年までに5%ポイント引き上げるとされた。

 中国の国有企業が昨年、純利益のうち配当として政府に支払ったのは5─15%だったが、最高で20%になるとしても、香港上場の国有企業の配当性向平均23%に届かない。

 これでは中国の財政省が省内で昨年検討していた50%にも程遠い水準でしかないもので、成果の水増しとも言うべき代物であり大風呂敷発言でしかない。

 世界銀行の分析によると、米国の事業会社が1980─2000年に支払った配当の平均は50─60%だった。

 先進16カ国における国営49社を調べた同様の分析では、2000─2008年の配当性向平均は33%だった。

 公式データによると、中国政府が管理する国有企業(金融除く)の2011年における配当性向は9.0%にしかならない。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 ビックマウスかびっくりマウスでしかない。
 成果を水増しただけでは実益などありゃしない。
 前途多難な状況への国民の不信を目晦ますために尖閣問題に絡めて海軍での演説直後にレーザー照射とは筋書き通りの猿芝居だ。
 
 
  

長生きしたけりゃ肉は食べるな

 76歳で白髪なし!  老眼なし!
 病院に行ったこともない!

 食事を変えるだけで身体に奇跡が訪れる。

 私の話を聞いて、食事法を実践してくれた人たちは、「病氣が治った」「黒髪がどんどん生えてきた」「視力が上がった」等々、身体のミラクルに驚いています。
 実は私の夫も、病院から余命2カ月と宣告されたのに私の食事法を実践したら、ガンが消えました。「たかが食べ物、されど食べ物」なのです。
 
 
 
  
 ・ 長生きしたけりゃ肉は食べるな

 
 

ひとこと
 自然治癒力を高める生活が重要ということだろう。
 肉は多くがホルモン剤等が投与されており、肉そのものは害ではないが、育て方が問題だろう。
 
 野菜等も消費者側の理由ではなく大手スーパー等の理由で早く青いうちに収穫してしまうため栄養分が?という。単に形と色だけ合わせて販売される野菜では栄養がそもそもあるのだろうか
。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

   

国会同意人事案に「事前報道ルール」を盾に反対?

 菅義偉官房長官は8日の閣議後会見で
   公正取引委員会委員長
を含む14機関、41人分の
   国会同意人事案
をこのあとの衆参両院の議院運営委員会理事会に予定通り提示すると述べた。

 

 政権を滑り落ちた民主党は事前に報道された、人事案の国会への提示を認めない
   
事前報道ルール
に関連して、公正取引委員会委員長の
   人事に応じられない
という姿勢を示している。

 

 こうした対応に対し官房長官は
   極めて大事な役職
であり、事前報道ルールということだが、ぜひ理解をいただき、同意いただけるよう、鋭意説明させていただきたいと続けた。

 海上自衛隊の護衛艦へのレーダー照射を中国側が否定していることについてはまったく受け入れられないものであり、不測の事態を招きかねない危険な行為の再発防止のために、誠実に対応することを強く求めると強調した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 事前に報道された人事案の国会への提示を認めないような「事前報道ルール」を重視すれば、有能な人材であっても報道されれば人事案を提出できない。
 
 これでは、作為的にマスゴミが報道することで国益にとって有益な人材の配置すら出来なくなってしまうことになる。大きな問題を孕んでいるものだ。官僚の天下りなども同機軸の延長線にあり、有能な人材を廃棄するような無駄使いをすることは国益にとって有害そのものだ。有能な者であれば誰であっても最優先で活躍できる場を提供するのが当たり前だろう。
 
 官僚を意図的に国民に敵視させるような洗脳工作を繰り返し、世論を作り出している勢力が如何なるものか背景を徹底的に調べる必要があるだろう。
 
 韓流など公共放送や民放が作為的に番組等を報道して視聴者の注目を浴びさせる手法や中国への企業進出などの背景からコンビニの経営者の思惑など企業利益優先で国益を毀損する行為や発言が切り返されている現状にも注目すべきだ。
 
 
 日本の経済力を削ぐような政治的な行動や政策が多々あった前政権の化けの皮をはがす必要があるだろう。
 中国や韓国、欧米の意のままに動く政治家ばかりがマスゴミの報道等で賛美を受ける異常な政界が作り上げられてしまっている。 
 
 
  

やはり、厚顔中国は責任を転換し

 日本の領土である尖閣諸島をめぐって、中国の軍艦が海上自衛隊の護衛艦に
   射撃管制用レーダー
を照射したとされる問題では中国国防省が
   日本側の追尾に原因
があると述べるなど、日本側の主張と真っ向から対立したことで日中間で新たな
   「否定合戦」
が始まったと言えそうだ。

 中国国防省は7日夜に声明を発表し、日本側の主張が
   事実と合致していない
とし、中国の軍艦は
   通常のレーダー
で警戒を続け、射撃管制用レーダーは使用していないと主張した。
 中国の軍艦が通常の訓練中に日本の艦船から追尾されたとし、これが問題の原因だとも述べた。

 また、日本は無責任に
   中国脅威論
をあおり、両国の緊張を高めているほか、国際世論を誤った方向に導いていると非難した。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、中国側の主張について
   「受け入れられない」
と反論した。
 日本のメディアによると、岸田文雄外相も日本側の主張は
   防衛省で慎重、詳細な分析
を行った結果に裏付けられていると強調した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 中国が真実を歪曲して工作した偽情報を作るのは過去の例を見れば明らかだ。
 これまで何度も同様の行為で領土を確保し、対立する勢力を排除してきた歴史がある。

 こうした工作をする輩に対して油断なく対応しなければ握手で出した手に毒が塗られている場合もあるだろう。
 また、油断して手を出している間に脇腹を刃物で抉られる恐れもある。

 前政権の愚かな政治家が議論好きで実効性が乏しくマスゴミの偏向報道で国民を騙し込んできたが、新政権に移行しても多くが国力を大きく阻害されてしまった状況のなか、一部の話せば判る式の甘い政治家が平和外交で出しゃばれば、増長する敵国への対応が難しくなり日本人の被害が出かねない。

 甘い対応を強要する政治家やマスゴミにより、もしも「日本人に被害」が出れば徹底的に追及して責任を取らせるべきだろう。

 
 

 

日本は大幅貿易赤字が継続するが、米国の貿易赤字は急減

 米国の貿易赤字は昨年12月に石油の輸出が拡大した。
 一方、原油輸入が大幅に落ち込んだことが影響したことを背景として前月から縮小、赤字額は市場予想を下回った。

 米国商務省が発表した12月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字 (国際収支ベース、季節調整済み)は
   385億ドル(前月比-20.7%)
となった。
 事前の市場のエコノミスト予想では460億ドルの赤字だった。

 

昨年11月の貿易赤字は486億ドルと、速報値の487億ドルの赤字から修正された。

 12月の輸出は1864億ドル(前月比+2.1%)、輸入は2249億ドル(前月比-2.7%)に減少した。

 

原油の輸入(数量ベース)は1997年2月以来の低水準だった。

 

2012年通年では輸出が4.4%増の2兆2000億ドル、輸入が2.7%増の2兆7400億ドル。
 貿易赤字は5404億ドルと、前年の5599億ドルから縮小した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 米国の増益赤字はこのまま推移すれば黒字化していくだろう。米港の貿易が好調なのは国内で産出されるシェール原油やシェールガスの生産が激増して、輸入が減少した結果だ。このまま、アラスカや中西部の天然ガスや原油がパイプラインを通して日本や韓国、中国に輸出される量が拡大すれば米国の財政赤字が黒字化する日が近づく。

 全てとはいわないが日本の脱原発政策で原発の稼動が停止したおかげ(?)だろう。
 これで日本は貿易収支が巨額の赤字となり連動しており、円安が進めば更に増加してしまう。

 作為的か不作為かは同調したマスコミの偏向報道も国民の多くを洗脳してしまっており、気がつけば最貧国への道を転がり落ちかねない状況となっている。

 全てが前政権の負の遺産でもあり国家財政を破綻させる「種」を仕込まれた状況となっている。
 傲慢な背一掃のない政治を繰り返し日本経済を崖の淵まで追いやったことで国民の怒りを買い政権を追われたのち、野党の立場から新政権を追及しても、所詮、自らが仕込んだ種を発芽させる目論見であり、マッチポンプとしか見えないものだ。

 国民目線という曖昧な基準を国家体制の中に持ち込みに成功し、分裂思考を国民の思考に植え付けてしまっており、ヒステリックで倫理観のない一部国民が暴走した動きが出てきていることに対応するための行政機関が機能停止させるべく力を削ぐ政策が続いたことから弱体化が起きており、これでは政治体制の崩壊を導き出しかねず経済回復を一気に強めることは不可能だろう。 

 

民主主義という名に踊らされ馬鹿を見た国民も多い。労働貴族は共産主義の代名詞ともいえるものだが、労働貴族が蔓延る社会は組合費名目で搾取される労働者のみならず、日本国民が不幸になるだけだ。

  
  

麻生太郎財務相の発言で円買いが強まった?

 NY時間、麻生太郎財務相が8日の衆院予算委員会で
   為替が妙にわれわれの意図しない
ぐらいに78円とか79円だったのが、いきなり90円になってきたと述べ
   最近の円安のペース
は速すぎるとの認識を示したことがきっかけとなり、外国為替市場では円が対米ドルでほぼ2年ぶりの大幅高となった。

 円は対米ドルで続伸、なお、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は前日、一段の利下げが引き続きあり得ることを示唆したことからユーロは円と米ドルに対して下落した。

 また、中国の1月の輸出入が市場予想を上回る伸びとなったことを手掛かりに、オーストラリア・ドルとニュージーランド・ドルは堅調に推移した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 予算委員会での発言だが、久々に金融市場に日本の財務相の発言の価値が効いたようだ。
 前政権では犬の遠声のごとき軽いものになっていた。

 日本の経済力から言えば、これまで日銀総裁を含め「日本の要人の発言」に金融市場が注目もせず、意識をむけていないことが許されていたということだ。これは日本の国力に比較し、価値を軽く見ていたということだろう。

 また、経済界の経営者の質も低下していたということにも繋がるため、次回株主総会等では企業財政の削減や軽量化しか出来ない金融機関からの出向者は全て排除し、積極的に事業展開が出来る経営者に入れ替え攻撃的な経営が出来るようにすべきだろう。企業内部留保の厚みを増やして手もインフレが高まれば価値を喪失するだけだ。

 

 お金から資材等物資に資金を流すことが必要であり、消費を拡大させるためには企業内部の資金を配当金等で半減する必要がある。機関投資家からの出向社員の待遇のみが良くなるような経済の仕組みでは株主は怒りを持つだけだ。
 株主配当の厚みを増し、自社株買いを積極化させれば、年金の財政も急激に改善し、国の財政も急激に回復する道筋をたどるのは明らかだ。

 また、労働者の賃金も増やすことで消費喚起できれば消費市場の拡大を促すことが出来るため、付加価値の増加が連動し、税収も増えていくこととなる。

 

 こうした流れを作り出すのが政治であり、経済回復力を削ぐような政策を取り続けデフレを収束させなかった政権自体が続いたことが日本の不幸である。

 ただ、規制緩和を叫びだした財界の意図には欧米の権益網を強める裏がある。日本の中小企業等の保護という観点からそうした規制を緩和するような発言が聞かれるが、視点を変えて見て考える必要があるだろう。

 

 中国に進出していった中小企業の多くが倒産したり、撤退したりしている事実に注目すべきだ。こうした売国奴経営者は中国に資金と技術と設備を日本から持ち出し、中国にくれてやったと同じ行為であり、日本国内に残留している同業の企業の狭小を阻害した行為でしかない。
 海外進出企業が円安で海外に設立した子会社の価値が大きく拡大すれば、資産増加となるため、財務相は厳格に税金を支払わせる必要がある。

 

 そもそも、自由経済であれば、企業の株式を種有している者には最大限の配当をする必要がある。
 配当を増やすことで年金基金や日本国民の収入が増えることにもなる。機関投資家でもある金融機関や保険会社の収入が増えれば年金や保険加入者の資産も増えることになる。

 こうした資金の流れが、機関投資家の自己保身で企業内に意図的に内部留保されていることが資金の流れを阻害し、生産性を削いだ「死に金」を作り出してしまっている。

 

 この「死に金」荷より、得をするのは機関投資家が一番恩恵を受けていることは明らかだ。
 機関投資家から無能な財務担当者が企業に役員等として出向し、企業の資産をお金に変え、賃金を抑制してお金を蓄え続けた結果が消費市場を冷え込ませている。

 円高で企業内の利益を相殺する手法で海外に資産を移した企業が多く、特に米国に工場等を設けた自動車産業や機械産業などは円高で海外の子会社の価値が莫大に増えることとなる。

 

 円高時には円高で利益がなくなったとマスコミを使って危機感を煽ったが、円安になれば逆に大幅な黒字を作り出すことになるが、こうした情報はマスコミが日本国民に流しもしない。流すのは企業にとって不利益なことばかりで危機感を煽り、賃金を引き下げあるいは税率を下げることばかりだ。

 マスコミが意図的に偏向した報道を繰り返すのは正義のためでもなんでもない。マスコミの収入を増やす意図だけだ。

  
   

円安の恩恵ない(米国ホンダ)

 米国自動車メーカーを代表する業界団体
   米自動車政策評議会」(AAPC)
は円安に対して米政府は厳しい対応を取るよう求めている。

 

 米国ホンダ の
   ジョン・メンデル執行副社長(販売担当)
は8日、フロリダ州オーランドで行われた米国の
   JDパワー・アンド・アソシエーツ
が主催する会議に出席し
   円安で当社が恩恵
を受けているという見方については一切否定すると述べた。

 

 メンデル氏によれば米国ホンダが米国で販売している自動車の90%を米国で組み立てていると述べ、「1ドル=90円程度の水準は警戒する原因にはならないと考えると続けた。

 

AAPCは先月、円相場の押し下げを狙った日本の政策に抗議し、オバマ大統領は
   報復も辞さない姿勢
を明確にするべきだと訴えた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 欧米の権益をこの10年あまりで日本に張り巡らすために邁進してきた日本のポチ犬政治家が政権を執って欧米国際資本の思惑で日本経済を丸裸にさせる戦略は、成功しつつある。つまり日本国民にとっては危機的状態にあるということだ。

 

 国際資本の意のままに操られているマスコミの報道で日本の大衆を扇動し、脱原発運動を高め国内の原発の稼動を停止させ、その間に原油や天然ガスが欧米の経済不振やシェールガス・原油の産出量の激増で相場が暴落するリスクを防ぐため、高値で底値買いを行わせる環境を作り出した結果、日本の貿易赤字は巨額になっている。

 こうした環境を維持したまま円安傾向を強めれば無能政治家や日銀総裁の経済政策の失政で長期のデフレが続き、企業の体質がインフレに耐えられない状況を作り出してしまっている。

 

 資材ストックが価格下落で企業内部に蓄えられていない現実をポチ犬政治家は理解できていないようだ。
 国の予算委員会での発言を聞いても、与野党ともにノー天気としか言えない価値のない発言と答弁に終始している。

 政権を手放した国賊政治家が野党になり追求しても、こうした状況を作り出してしまった責任を棚の上に置いたまま知らぬ存ぜぬの厚顔だ。

 

 年金関係の閣僚を経験した野党議員の追及も話にならない低いレベルであり、発言内容と政権執行能力とのギャップは埋めきれないほど深い溝がある。在任中は非協力的等反対者を非難する姿勢だけが目立ったものだ。
 新政権はこうした社会秩序を乱す勢力に操られた前政権が行ったあらゆる行政機構内部の歪を取り去らなければ、仕掛け爆弾として存在したままの危険な体質を温存することとなる。

 

 日本の国益を高める政策を進める際の手枷、足枷として欧米の意図を受けたマスコミの集中攻撃に遭遇する閣僚や政治家が出かねない。 
 意図的に有能な人材の力をスキャンダル等で組織から削ぐといった手法は「ロッキード事件」や橋本首相時代に日米貿易摩擦
のこう着状態で日本が米国債を所有し米国経済を陰で支えている実態から、米国債を売る意図をメディアに発言したちょくごん中国人女性のハニートラップのごときスキャンダルが日本の雑誌に掲載され、首相の地位を追われたことなど数えればきりがないことだ。

 
 日本の経済人や評論家、タレントも欧米の権益を維持するための代理人とも呼べる信奉者が多く、その発言は日本国のためではなく、欧米の権益を守る意図がある者が多いことに気づくべきだろう。

 そもそも、TVなどの視覚を利用して大衆扇動により意のままに国民を操る手法は第二次世界大戦の敗戦で占領軍(GHQ)が諜報機関を総動員して日本の新聞、雑誌を検閲して日本国民の意識に反米感情が根付かないようにした戦略の延長線にある。

 
 
    
 
  

2013.02.08

ソロモン諸島でM7.1の地震発生

 米国の地質調査所(USGS)はソロモン諸島キラの東271マイル(約436キロメートル)の地点で8日
   マグニチュード(M)7.1
の地震が発生したことを発表した。(地図

  

1月の新規融資、1兆700億元 M2は+15.9%(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)が8日発表した1月の新規融資は
   1兆700億元
となった。
 なお、マネーサプライ統計では、M2が前年同月比+15.9%に増えた。

 事前のエコノミスト調査では、新規融資が1兆元、M2の伸び率が14%と見込まれていた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 中国でも緩和策が進んでいるようだ。
 日本車も尖閣諸島の問題で大聞く販売量が低下したおのの1月には大幅に販売量が戻っている。

 
 

リフレはヤバい

 リフレとは、インフレをわざと起こすことである。
 リフレ政策は、2012年12月の衆議院解散総選挙で、デフレ脱却のためにリフレ政策をとることを公約に掲げて、安倍自民党が総選挙を圧勝したことから、一躍、一般にも有名になった。

 しかし、これは最悪だ。善意で主張した政策が、誤った政策だからだ。
 しかも、それが国民に受けている。
  
 
 
  
 ・ リフレはヤバい

 
 

ひとこと
 マスコミが賞賛する首相は欧米のポチ犬政治家であり、そうしたポチ犬でしか政権を維持できない不幸な国家と成り果ててしまった日本だ。
 円安で経済が回復する流れも前政権の犯した失政で高値の原油や天然ガスが刃を向けてくる
。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

  

ECB理事会後のドラギ総裁の発言で株式市場が冷や水を浴びた。

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は7日の理事会後の会見で、ユーロ相場は
   成長と物価安定
にとって重要との認識を示し、ユーロ高が域内経済に与える影響を注視すると表明した。

 

 ユーロの名目及び実質実効為替レートはおおむね
   長期的平均に近い水準
にあり、 為替レートは政策目標ではないが、成長と物価安定にとって重要だ。
 ECBはユーロの上昇が続くかどうかを見極め
   物価安定
に対するリスク評価を見直していくと述べ、多くのアナリストの予想よりも踏み込んだ発言をした。

 

 ユーロ相場の上昇はある意味でユーロへの
   信認回復
の表れと言えるとも指摘した。

 

 フランスのオランド大統領が5日、為替相場をめぐっては、ユーロを
   「根拠なき動き」
から守るため、ユーロ圏としての為替政策が必要だと欧州議会で訴えた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 金融政策における要人の発言は市場の動きに反応したものとなるのは必然であり、多いな変化の兆しを嗅ぎ取れば、修正させる方向に投資家等の意識を向けさせるものになり、視点を変えれば一貫性のない内容に取られる可能性にもなる。
 しかし、方向性は欧州経済の回復と生活物価の安定という点ではゆるぎないものだ。

 

 これに比較して日本銀行の総裁等が円相場がユーロや米ドルなどに対して海外投資家のリスクヘッジとしての標的となり一方的に買い進まれた流れが出て100円を割り込んだ以降も、放置を続け、対策らしきものは不十分で何ら具体的な成果も出ないままの状況が続き市場介入の発言も民主党の野田財務相(当時)同様にタイミングが外れ曖昧で国益を毀損し続けてきて、やっと、任期終了間近になり前倒しで辞任するとのこと。

 

 次期総裁は官僚だろうが民間だろうが国益を高める有能な人材を選任すべきである。
 評論家のごとき発言しか出来ないような総裁はいらない!!

 白川総裁を選出した時に、官僚出身というだけで有能な人材を排除した政治家がこうした日本経済の危機を作り出したのは明らかだ。

 現在も、少数政党の党首が反対を表明しているが、変質的思考が強すぎる。人材の選択は能力を最優先にするのは官僚でも民間でも当たり前のことだ。

 こうした思考判断が出来ない政治家は国益にならず排除すべきだろう。

 

 なお、ユーロ相場と短期金利がいずれも前回の理事会以降、上昇しており、ECBはこうした動きを完全に無視することはできない。

 為替市場ではドラギ総裁の発言を最近のユーロ高に対するECBの懸念の表れと受け止め、ユーロはドルと円に対して大きく下落した。

 
  

市場安定化に向け金融政策も活用を(スタインFRB理事)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   スタイン理事
は7日、セントルイスで講演し、金融安定を追求する上で、リスクとなりかねない
   過熱した市場
に対処する上で、金融当局は
   規制監督
だけではなく、金利など金融政策手段の助けを得ることが妥当な状況は想定できると述べ
   金融政策手段の活用
にも柔軟であるべきだとの考えを示した。

 

 同理事は、システミックな問題への対応においては規制が場合によって有効となる可能性はあるものの、金融政策を排除することはできないと指摘した。

 

 雇用促進において金融政策が正しい手段とは言えないかもしれないが、監督や規制に比べて一つの重要な利点がある。
つまりすべてのひび割れに入り込めることだとし、金利の変更は監督や規制が入り込めない市場の隅々に到達できる可能性があると続けた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 金利の変更は監督や規制が入り込めない市場の隅々に到達できる可能性があるが、逆にそこまでの責任を負う必要があるのか疑問だ。

 これまで国際資本の意のままに他国の経済に進出しやすくしてきたIMFなどの経済支配にFRBが割り込む姿勢が出てきたようにも見える。

 日本の行政改革や規制緩和などで市場を育て海外に進出しやすい環境を作ってきた保護器の役割があった。
 これを政治家等がなくしてしまえば、国内の中小企業の中の技術等や人材の技能の多くが海外にただ同然で取り上げられてしまい、結果として大手企業のイノベーションを削ぐ役割となることが理解できていない。

 

 経済を見る視点が余りにも狭い日本の政治家の欠陥だが、これも欧米の意のままに操られるマスコミの報道でコントロールされているからだろう。

 政治家は意識しているか意識していないか判らないが、世論を作り出している海外勢力の掌に乗っているのは明らかだろう。
 予算委員会が開かれているが、議論の中身は薄く、余りにも失笑してしまうような無防備な与野党代議士の思考や見識の乏しさには閉口したものが多いのが気になる。

 
  

2013.02.07

12月の製造業生産指数(英国)

 英国の2012年12月の製造業生産は、機械や化学製品が好調で同年7月以後で最も伸びた。

 英国の政府統計局(ONS)が7日発表した12月の製造業生産指数は
   前月比+1.6%
に上昇した。

 市場の事前のエコノミスト予想では0.8%上昇だった。
 また、前年同月比では1.5%低下した。

 

11月は前月比0.3%低下だった。

 同時に発表された12月の鉱工業生産指数 は前月比1.1%上昇(前年同月比-1.7%)だった。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 伸びが出ているが、続かなければ意味は薄い。

 
 

中国が「厳粛に」調査

 中国外務省の華春瑩報道官は7日北京で記者団に対し、中国関係各省が、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に
   射撃管制用レーダー
を照射したとの日本政府の主張について、「厳粛に」調査を進めていることを明らかにした。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 中国の周辺国を威圧する行為に対し、四面楚歌の状況を作り出してきていることに気づいての神妙さかどうかは不明だ。
 ただ、中国の共産党政権にとって最大の脅威は国内における反共産主義運動が高まり自由化を求め始める国民が急激に拡大することだろう。

 中国の政治が混乱し政権が倒れる状況では何れも大きな反乱が起きている。
 中国共産党による独裁で国民の間に不公平感は高まっており、一度火が点けば消えないうちに連覇していくこともネット社会では起こり得るだろう。

 
   
 

人生の「師匠」をつくれ!

 人生の「師匠」とは―心のスイッチを入れてくれる人。
 とことん求めて、とことん学べ!「師匠」がいれば希望がわいてくる、「師匠」になれば人間力がついてくる!あなたも、人生の「師匠」に出会えます。あなたも、人生の「師匠」になれます。あなたも、心のスイッチをONにできます。 
 待望の第3弾は、新境地「人生の師匠」に迫る!
 またまたフミちゃん節が大爆発、ええ話がてんこもり!
  
 
 
  
 ・ 人生の「師匠」をつくれ!

 
 

ひとこと
 やる気のスイッチを押してくれる環境の中に入っていることが必要だろう。
 人の言うことを聞かないのでは話にならない。
 ただ、おかしな話ばかりで価値の無い者に流されるのでは無駄候だろう。
 
 どれが有意義のものかどうかは後で分かるものだ。話半分で価値を見ているほうが自然だろう。やはりほどほどの状態が有意義とも考える
。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

   

深刻な懸念を表明?(中国)

 中国外務省の華春瑩報道官は6日、定例会見で北朝鮮が
   核実験以上の強硬手段
を講じる意向を示したことについて、深刻な懸念を表明した。  

 中国は事態を極めて懸念しており状況悪化につながりかねない行動や、朝鮮半島の非核化にプラスにならない行動には、すべて反対すると発言した。

 すべての関係機関が冷静さを保ち、自制して、朝鮮半島の平和と安定の維持に向けて真剣に努力すべきだと述べた。  

 

 中国では、共産党機関紙・人民日報系の環球時報が
   北朝鮮に厳しい姿勢
で臨むべきとの社説を掲載するなど、北朝鮮を批判する論調が出ている。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 中国の覇権主義や増長的な発言・行動が北朝鮮の慢心を膨らませてきた。
 中国が満州における朝鮮族への動揺を懸念して来たということだろう。

 北朝鮮が崩壊すれば、飢えた北朝鮮の国民が周辺国に流れ出てくるのは明らかで、地域的な経済負担が急激に高まり治安の悪化も懸念される。

 当然、自主独立的な民族運動に火が点けばウィグルやチベットなどの民族問題など中国国内の騒乱が引き起こされかねないのだろう。
 中国共産党の利権や私利私欲に邁進する地方幹部等への不満が中国国民に蔓延しており、中国公安の取り締まりへの反発も内部に鬱積しているのは明らかだ。

 こうした中国国民の不満のはけ口にされてきたのが日本=悪人といった思想を教育で教え込んだために引き起こされた尖閣問題を摩り替えて官製で引き起こされた反日暴動だ。

 いつまでも中国共産党が中国を支配し続けることは不可能であり、そろそろ限界だろう。
 中国の王朝が崩壊する時には中国内部での殺戮や飢餓で人口が半減してきた歴史がある。

 日本の経営者も消費地を巨大なものとして思っているが、突然底が抜ける場合の対応が出来るとの重い上がりが犇いている感じだ。こうした騒乱が起これば回復までに長い時間が掛かる。
 これに中国に進出した甘い日本企業の経営者の考えではその多くが淘汰されるだけだろう。

 

 日本に留学し10年在留して日本国籍を取得中国人が何故多いのかを考えてみれば良い。中国共産党の幹部の子弟が海外への資産移転を積極的に行い不動産を買い漁る姿を見ても、中国に未来がない事を表していることの裏返しだろう。

 
  

代替案なければ、歳出削減先送りに反対(ベイナー米議会下院議長)

 米国議会のベイナー下院議長(共和、オハイオ州)は6日、ワシントンの記者会見で、米国で3月1日に発効する
   自動的な歳出削減
を先送りするようオバマ大統領が要請したことについて、先送りに代わる
   「歳出削減や改革」
がない限り一切反対すると言明した。

 

上院民主党とオバマ大統領は歳出削減に代わる計画を打ち出す時だと発言した。
 なお、話し合いは「惜しまない」と述べた。

 

ただ、代替策に税収増を盛り込むことにはあらためて反対を表明した。

 さらに、どこかで政府は歳出問題に取り組まなければならないと述べ、今こそ行動する時だと続けた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 国際資本の代理人にも見えるベイナー下院議長の発言は、ドイツのメルケル首相がことあるごとにユーロの信用を崩壊させるきっかけを作ったのと同様で、株式市場や為替市場に冷や水を浴びせかける。

 相場が好転していく過程で必ず起きるこうした発言の真意は財政の健全化という表面的な部分でのものも一部にはあるが、国際資本が利益の拡大を画策するためのツールの役割が与えられた感じだ。

 日本のメディアの多くも国際資本の画策の影響を受けており、日本から資産を吸い上げるパイプの強化に加担している。
 財政改革や規制緩和といったものも、国際資本の圧力を受けて日本経済が丸裸にされようとしているのと同義だろう。

 

経済ルールの違反者に対する司法制度が余りにも貧弱であり、こうした経済ルールの変更前にルール違反で稼いだ金額や対象の被害人数、期間等を積算するような罰金・科料等を要求できる司法制度を先に改革すべきだろう。

  組織暴力や経済犯罪(詐欺)においても同様に犯罪行為に使われたモノや資金は全て没収することが出来るようにし、その没収したもので捜査機関の資金を可能な限り賄うようにすべきだ。

 犯罪者の取り締まりに税金を廻すのは前任の資金を犯罪者に使うことになり社会秩序を乱す責任を取らせるためにも可能な限り少なくし、原因を作った者に負担させるすべきだ。

 
 

ドルやユーロでの輸出決済を封鎖(米国) イラン制裁を強化

 米国はイランを米国の銀行システムから排除する制裁の一環として6日から適用された新たな措置を実行しイラン への制裁措置を強化し、石油輸出に依存するイランを経済面から一段と追い詰めた。

イランへの支払いは輸入国から
   第三者預託(エスクロー)口座
に入金されることにより、イランはこの資金を輸入国からの財・サービスの購入にしか使えないバーター取引を余儀なくされる。

 中国や日本、インドなどイラン産原油 の輸入国は支払い通貨を自国通貨に限定された。

 米国の新たな制裁によって、イランから石油を輸入する諸国は米ドルとユーロでの決済ができなくなった。  

 

 国際エネルギー機関(IEA)が1月発表したところによると、イランが昨年12月に輸出した原油は
   日量120万バレル
で、このうち日本と中国、韓国、インドの4国が84%を占めている。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 資源を世界中から買い漁る中国の権益がイランの石油関連分野に拡大していくだけだ。
 日本の商社等が権益を確保していた分野も中国系企業に置き換わってしまいつつある。
 米国は国内で産出するシェール原油やシュールガスなど非在来型のエネルギーが今後激増し、国内消費を大幅に上回る状況であり、消費市場を求め手日本などへの売込みを強化している。

 ただ、価格の下方への流れが起きており、それを止めるためには高値でも買う奇特な国を作ることが必要になる。

 

 長期に契約を結ばせるため、裏から日本の原発稼動を止めるように反原発派の政治家や経済評論家、マスコミを総動員して世論の流れを作り出した結果が日本の貿易収支の大幅赤字を作り出した。

 円安を高らかに叫ぶ安部政権はこうした状況を理解したと考えるが、戦略備蓄でもある原油を市場に放出して価格上昇の芽を摘むべきだ。
 原油備蓄の購入価格は大部分が現状の価格の3割程度であり、放出することで莫大な利益が出ることとなる。

 1000兆円近くの国債の中にはこうした戦略的な投資等への原資として使われたものや為替介入で外貨に置き換わ李保有されているもの、あるいは建設国債として公共の道路資産等に置き換わっている。

 赤字国債といわれているものの多くが国家の資産として置き換わり価値を金額以上に増加させている現実があり何も財政が悪化したとマスコミや欧米が騒いでも、ギリシャやスペイン、イタリアとは比較にならない現実を見るべきだろう。

 現実問題として言えば赤字国債を財政改革と称して減らす必要などなく、逆に、国債を増発して海外に売り込めばいいだけだ。
 これにより国債の価格が下落すれば、日本が保有する外貨を使って安く買い戻すことも可能だ。

 思考が欧米の権益の確保を代弁する日本のマスコミの情報操作に踊らされ、馬鹿踊りする国民が増えていることが一番問題だ。こうした馬鹿踊りを助長しているのが、同じく欧米の指図に従い意識にする込んでいる経済評論家や大学教授だろう。

 

 視点のポジションを変えて考えれば明らかになることだ。

 
 

2013.02.06

もう終わっている会社

 50社以上の起業や事業開発、投資育成の現場に直接参画してきたマッキンゼー出身のキャピタリストが、日本の会社とビジネスマンに満を持して説く、本気の会社改革のすすめ。
 ここ二十年を超えて日本国家と日本の優秀な会社と会社人たちが見失った
   「ホンモノの三種の神器」
を、本気で取り戻して会社改革をしようという挑戦でもあります。

 「ニセモノの三種の神器」とは
   「選択と集中の戦略」
   「中期経営計画の信奉」
   「顧客第一主義」
という、この二十年以上、経営戦略の基本中の基本とされてきた三つの柱です。
 えっ? それってどういうこと?
 本書では、それら「ニセモノの三種の神器」のニセモノたるゆえんを暴き、ホンモノへの道を示します。
  
 
 
  
 ・ もう終わっている会社
 
 
 
ひとこと
 財務関連担当として企業に融資と引き換えに押し付ける金貸し(銀行、保険)が企業の経営を危うくする時代が始まっている。デフレでは有効な行為もインフレになれば致命傷だろう。
 企業経営者としての資質がない者が出しゃばり日本経済を悪化させてきた元凶だ。
 
 金貸しであれば、企業に籍を移さずに金を勘定すべきだろう
。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

  

 

ハリファクス 1月の英住宅価格は下落

 英国金融大手
   ロイズ・バンキング・グループ
の住宅金融部門ハリファクスの6日の発表によると、1月の英住宅価格は住宅市場の先行きは引き続き不透明感が高まり
   前月比-0.2%
下落し、平均16万2932ポンド(約2390万円)となった。
 なお、前年同月比では1.1%上昇した。

 

 同社エコノミストのマーティン・エリス氏によれば英国の
   経済と住宅価格の見通し
は通常よりも不透明だと述べ
   景気低迷と家計への重し
が住宅需要を抑制する見込みだと分析した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 住宅市場の信用が積み重ならないと大きな景気回復のうねりにはなかなか引き起こされないだろう。
 小さな変動ばかりでは大きな波が起これば海の藻屑になりかねない。

 
    

レーダー照射、「承知していない」(華報道官 中国外務省)

 中国外務省の
   華春瑩報道官
は6日、北京で記者団に対し、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に
   射撃管制用レーダー
を照射したとの日本政府の主張について、詳細は
   承知していない
と述べ、日本の報道を通じ、5日公表されたこの事件を知ったと語った。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 本来であれば「射撃管制用レーダー」の照射は戦闘における攻撃準備であり、反撃を受けても先に手を出したことと同じであり文句は言えない類のものだ。

 攻撃的な中国軍の行動が続けば偶発的に戦闘が開始される音に繋がることを思い知るべきだろう。
 何もしないことが続けば被害が日本の自衛隊が受ける事となる。
 政治的な押さえ込みを自衛隊や海上保安庁にし続けていた政治家の行いで日本人が被害を受けた場合には前世委任をとらせるべきだろう。

 
 
 
 
  

南太平洋のソロモン諸島沖でM8.0の地震

 米国地質調査所(USGS)によると
   南太平洋のソロモン諸島沖
で6日午後0時12分(日本時間同午前10時12分)ごろ
   マグニチュード(M)8・0
の地震があった。(地図)  

 

 ハワイの太平洋津波警報センターによると、ソロモン諸島の南東部サンタクルーズ諸島で91センチの津波が観測された。同センターはバヌアツ、フィジーなど周辺の島しょ国にも津波警報を出し、警戒を呼び掛けている。

 これまでのところ被害の有無は不明。  

 日本の気象庁は日本への津波の影響を調査している。  

 

 在ソロモン諸島の日本大使館によると、首都ホニアラ周辺では大きな揺れは感じられず、被害情報も入っていない。在留邦人は今年1月時点で97人。  

 震源はサンタクルーズ諸島付近で、震源の深さは28・7キロ。津波警報の対象はほかにナウルやパプアニューギニア、ツバル、キリバスなどとのこと。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 
   
   

北朝鮮が「核実験よりも強力な方策」で意図する行為は?

 朝鮮中央通信社(KCNA)によると北朝鮮は5日、昨年12月に事実上の
   長距離弾道ミサイル
を発射したことで
   「敵対的な」制裁
が科されているとして、3回目の核実験計画を上回る強硬手段を講じると強調したことを報じた。

 KCNAの報道では「これまで以上に明らかになった敵対勢力の
   核戦争動向
に対応するため
   核実験よりも強力な方策
を講じる必要があるとの最終結論に達したと伝えた。
 ただ、具体的な中身は明らかでない。

 米国国務省の
   ヌランド報道官
は記者団に対し、国連決議2087号で取られた北朝鮮に対する強力な措置にもかかわらず
   挑発的な発言
が続いていることをわれわれは懸念している。
 このことは、われわれが団結して状況を監視し、北朝鮮がさらなる行動に出れば、われわれもそうするということを明確にする必要性を示していると語った。

 また、ケリー国務長官は北朝鮮について、日本、韓国、中国の関連当局者と電話会談を行った。

 これまで北朝鮮は1月に合意された制裁を受けて3回目の核実験を行う計画を明らかにしている。

 北朝鮮ウォッチャーの多くの専門家は実験が実施されるとみているが、時期は分かっておらず、故金正日総書記の誕生日である2月16日前後になる可能性があるとみられている。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 核実験より強力な方策として考えることが出来るものとしては「大気圏内での核実験」「大気圏外の電磁パルス爆弾に実験」等があるものと考えられる。

 なお、砲撃等が実行されれば反撃は過去とは異なり熾烈なものとなり、中国系親派の北朝鮮軍閥がクーデターを先に実行して政権が変わる可能性があるだろう。

 集団指導体制に移行すれば中国やロシア内の朝鮮族の動揺も最小限に抑えられ、韓国への武装した難民等の州出も防げるため周辺国でこうした動きが北朝鮮に出ても問題は少なく一番経費が掛からないものだろう。
 暗殺に怯える北朝鮮の書記長は周辺を親衛隊に厳重に警備されているものの、中国が行動に移せば短時間に事態を収束できるだろう。
 
 ただ、これにより中国が増長する可能性が高まり、 東アジアの危険度が高まりかねない。

 
 

核問題をめぐる主要国との協議を26日に再開することで合意

 欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表は5日、イランが同国の核問題をめぐる主要国との協議を26日に再開することで合意したと発表した。
 なお、イラン側交渉団のバゲリ副代表がこの取り組みに合意したという。

 

声明で、カザフスタンのアルマトイで協議を行うことを明らかにした。

 イラン側は核開発が平和目的であると主張しているのに対し、イスラエルと米国はイランが核兵器開発を進めていると論じている。
 核開発をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えたいわゆる
   「P5プラス1」
との協議は、昨年6月にモスクワで物別れに終わっていた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 イランの核査察を行うのであれば、イスラエルへの核査察も行う必要が出てくるだろう。
 地域的に不安定化する可能性がより高まっている現状を考えれば、国連の決議等を無視しかつては国連事務総長を暗殺したイスラエルでもあり、問題の根は深い。

 イラン問題が解決すれば主要貿易国であるギリシャの経済の回復も可能となるだろう。

 国際資本の権益という視点から考えれば、中東地域での問題の変化が利益を生み出すため、常に利用している。
 米国では国内でシェールガス等の生産が高まっており、過去のように中東に経済が依存しなくなっている。

 欧州や日本、中国が影響を受けるだけであり、これまで同様にイスラエルに支援する可能性がいつまでも続くかどうかは疑問だ。

 
  

ユーロ相場をコントロールする意思あり

 フランスのオランド大統領は5日、ストラスブールの欧州議会で記者団に対し欧州当局者の中で最も強く
   ユーロ上昇
がリセッション(景気後退)を深めるリスクに警鐘を鳴らし、ユーロ圏各国政府が
   ユーロ相場
について行動する必要があるとの考えを示した。

 われわれは市場のムードのままにユーロ相場が上下するのを放置するわけにはいかないと指摘したうえで
   われわれの利益
を守るため国際的なレベルで行動しなければならないと述べた。

 さらに、同大統領はわれわれは最も現実的と思われ、われわれの実体経済に最も即した
   ユーロ相場の中期的な水準
を決める必要があると表明した。  

 ユーロ導入に関する条約は、ECBのインフレ抑制の妨げにならない範囲において政府が為替相場に関し
   「大まかな方向性」
を定めることを認めている。

 なお、オランド大統領は政府が
   「中期的な相場水準」
を実現する方法には言及していない。
 なお、ECBに対しても指示をする権限は政府にはないと指摘した。

 欧州各国が競争力強化に取り組む中で、ユーロ圏が全体として他の国・地域に対する競争力を高めようとするのは当然の帰結だと言明した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 自国の権益を最大化させる意図を表明した者であり、政治家としては当然のことだ。
 弱者優先政策で国全体の国力が低下してきている日本の政治家は国民の大多数を不幸に陥れるものだ。
 小泉政権以降の政治体制の多くが日本の利益よりも欧米や中国、韓国の利益を代弁してきたのは明らかだ。
 マスコミの報道も同じである。

 
  
 
 

今年度財政赤字は1兆ドル割れし8450億ドル予想(米国議会予算局)

 米国議会予算局(CBO)は5日、2013会計年度(12年10月-13年9月)の財政赤字が
   8450億ドル(約79兆円)
と5年ぶりに1兆ドルを下回る見通しを発表した。
 一方、長期的な財政見通しは依然、不透明だと指摘した。

 

CBOによれば
   税収の増加
が赤字削減に寄与するとみられている。

 

来年度の財政赤字は6160億ドルと予想されている。
 しかし、今後10年間で財政赤字は合計で少なくとも
   7兆ドル
になるとみられており、2023年には
   国債の発行残高 が20兆ドル
に拡大するとCBOは予測している。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 米国の赤字国債を誰が買うのか?
 安部新政権も腹を括って米国との関係を修正していくことをしなければポチ犬でしかなくなる。
 ポチ犬政治家やマスコミの関係者が多い日本で米国の権益確保に従うことに反旗を翻すような政治家は、醜聞記事で袋叩きにされてきた歴史がある。
 政治家の息の根を止めるスキャンダルを仕込んでいるのは占領軍の日本国民の意識をへし曲げてきた歴史を見れば明らかだろう。
 経済評論家、学者、タレントなど国民の目に付く分野を総動員するシステムが出来上がっている。

 
  

2013.02.05

1月のユーロ圏サービス業景気指数は48.6に上方修正

 ユーロ圏の1月のサービス業 経済活動は、域内経済がリセッション(景気後退)から脱し始めている兆候が示され当初見積もりから縮小ペースが和らいだ。

 

英国のマークイット・エコノミクスが5日発表した1月のサービス業景気指数(改定値)は48.6だった。
 先月24日公表の速報値(48.3)から上方修正された。
 昨年12月は47.8だった。なお、昨年10-12月(第4四半期)までは3四半期連続マイナス成長だった。

 

同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目で、12カ月にわたり50を下回っている。

 

サービス業と製造業の経済活動を示す総合景気指数 (改定値)も1月は
   48.6(先月 47.2)
に改善した。
 1日発表された製造業景気指数 (改定値)は47.9(先月 46.1)だった。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 景気後退は緩んだが、本格的な回復にはもう少し時間が要るのかも。 

 
 
 
 

舌は下でなく上に “舌の吸盤化”で、あなたの脳力・人生が開花する!

 舌を吸盤化して、口蓋に吸いつけておくだけで、脳が活性化され、あらゆることがうまくいくようになる!
 毎日のちょっとしたトレーニングで、ストレスは軽減され、集中力がアップ、睡眠トラブルも解消。子どもの頃から徹底することにより、歯並びが整い矯正いらずに。
 
 広島の歯科医師が独自の研究をもとに発表する、老若男女すべての方に応用できる驚異の健康法。
  
 
 
 
  
 ・ 舌は下でなく上に “舌の吸盤化”で、あなたの脳力・人生が開花する!
 
 
 
ひとこと
 耳や指など人の体の全体に影響を与えるつぼとは不思議なものだ。
 舌を動かすことで体全体に影響を及ぼすとは...知らなかった
。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

  

投資家にリスク志向が戻り、大挙し利回りを追求

 メキシコ中央銀行の
   カルステンス総裁
は5日、シンガポールで講演し、投資家にリスク志向が戻り、大挙し利回りを追求している。

 景気回復の兆候が新興市場や一部の先進国への資本流入を促し、クレジットブームが育んだ
   資産価格バブル
の懸念が表れ始めており、世界経済に
   パーフェクトストーム
           (究極の嵐)
が形作られつつあるのかもしれないとの見方を示した。

 資産の不適切な価格形成を特徴とするバブルにつながり、主要先進国が緩和的な金融政策から抜け出し始めることで、流れが逆転する可能性があると指摘した。
 その上で、実質為替レートを押し下げる戦略を実際に追求している国として日本を名指しした。

 日米などの金融緩和が
   高利回り資産
の需要を促し、新興市場への資金流入を膨らませ
   「通貨戦争」のリスク
が表面化している。

 ダボス国際会議開催直前に、ロシアは先月、日本の円安を誘導させる政策が、各国が自国の輸出産業を保護しようとするような作用を生む可能性があると警告した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 通貨戦争になり日本の円のみが集中攻撃を受ける可能性がある。
 円高が欧州通貨ユーロのリスクヘッジとして買われたこれまでの為替の流れを考えれば極めて危険な兆候に見える。

 円安に伴うエネルギーの高騰が懸念され、100円を突破する段階で国民世論が変化する可能性もある。
 スタグフレーションに陥るリスクがあり企業の資材ストックが長期間のデフレで大幅な減少が起きていることを考えれば円安のみに目を向ける政治家やマスコミでは日本経済がダッチロールかしかねない。

 まして、経済がわからない野党や宗教政党、少数政党の意見を聞けば亡国の道を進みかねないだろう。

 
 

安全性確認されるまで 787の運航再開は急がず(運輸長官 米国)

 米国ラフード運輸長官によると航空当局は、米国航空機製造会社ボーイングの最新鋭旅客機「787」(ドリームライナー)の運航停止命令の解除を急いでおらず、安全性が確認されるまで運航再開は認めない方針を明らかにした。

 ラフード長官は1日、バージニア州フォールズチャーチでの講演後に記者団に対し
   われわれは全く圧力を感じていない
と述べた上で、われわれは
   この問題にきちんと決着をつける
だろうと続け、そうしなければならないと明言した。

 

リチウムイオン電池の過熱トラブルに関する調査で原因究明に近づいているかどうか何ら示唆を与えず
   運航再開への道筋
は不透明のままとなっている。

 

米国マサチューセッツ工科大学(MIT)の
   ジョン・ハンズマン教授(航空・宇宙航行学)
はインタビューで
   最悪のシナリオ
は何も見つからないということだと指摘した。

 

何も見つからない場合、直接の証拠がなくても
   疑わしい全ての箇所
を修正する必要があるが、これは原因が特定された場合よりも複雑で、費用もかかると説明した。

 

米国運輸安全委員会(NTSB)の担当者らは、バッテリーの微小な残留物や製造記録、電気回路の精査を続けている。また同時に他の原因の可能性を調べるテストも進めている。

 

NTSBは1日、出火トラブルを起こしたものと同型のバッテリーの電気・重量計測や熱赤外線映像では異常は見つからなかったと発表した。

 バッテリーセルのCTスキャンやショートの試験が今も続いているとした。 NTSBのケリー・ナンテル報道官はインタビューで、調査には期限を設けていないと語った。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 原因が不明の場合、あらゆるケースを想定して再現実験が出来れば対策は可能だが、再現できなければ問題の根は深くなり時間と費用が莫大に掛かることとなる。

 
  

2013.02.04

スーパーボウル のハーフタイムショーにビヨンセ、デスティニーズ・チャイルド

 米国ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の王座決定戦
   スーパーボウル
のハーフタイムショーにの黒いレザージャケットとミニスカートというセクシーな衣装に身を包んだ歌手ビヨンセが出演した。

 ステージにはデスティニーズ・チャイルドのメンバーも登場し、スタジアムを埋めた観客を沸かせた。

  ビヨンセは、時折炎が立ち上るステージで、激しいダンスと歌を披露した。

 ビヨンセは、オバマ大統領の2期目の就任式で事前録音に合わせて国歌を斉唱した
   「口パク」騒動
がメディアをにぎわせたが、3日は歌の合間にファンに呼び掛けながら迫力ある歌唱力を見せつけた。

 その後、デスティニーズ・チャイルドのメンバー2人が舞台に登場し、ヒット曲、ブーティリシャスなどを熱唱、会場がさらに一気に盛り上がった。
 同グループがステージで歌うのは2006年以来のこと。

   
 

 


 

 

 
  

食べるな、危険! その不調の原因はここにある。

 気になるあなたの痛みは、放射能のせいかもしれない。
 「食べるものがない」と思っているあなたへ、
 食品の危険から<子ども>と<わが身>を守れる一冊。

 知られざる放射能汚染、農薬、食品添加物、欠陥食品による被害を知り、安全な生活を送るための最新ガイドブックの決定版!!
  
 
 
 
  
  
 ・ 最新 食べるな、危険!  その不調の原因はここにある。
 
 
 
 
 
ひとこと
 あらゆるものはもともと自然にある微量なものだ。これを精製し濃度を高めることで効能や機能を利用してきた。
 当然ながら、有用な部分が高ければ特定分野では逆に働くこともある。
 
 放射性物質ももともと自然にあり人の体の中にも存在している。病原菌やがん細胞等を自然治癒力で特定部分に集めることで健康な体を維持してきた。
 
 問題なのは量であり、それぞれの物質ではない
。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

   

周小川総裁(中国人民銀行)が3月に退任

 中国国営の新華社通信が発行する中国証券報は中国人民銀行(中央銀行)の
   周小川総裁
が3月に退任すると情報源を示さずに報じた。

 

 2日に掲載された周総裁の紹介記事の中で伝えたもので、国営メディアが同総裁の退任時期に触れたのはこれが初めてとみられる。

 

 周総裁は昨年11月に発表された共産党中央委員会の新メンバーから外されており2月に閑職でもある
   中国人民政治協商会議(政協)全国委員会
のメンバーに選ばれた。

 なお、人民銀の広報部への取材に対する応答は得られていない。

 

 中国中銀総裁は法律に基づき、首相に指名され全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で承認される。
 全人代は3月に開催される。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 政府自体が共青団から太子党に権力が後退することからあらゆる分野で人事の異動が行われるのだろう。
 経済指標自体も眉唾状態となっており、中国経済の実態が闇の中に入りつつあるようだ。

 中国公安の統制が取れており、物言わぬ人民の意向は政治面では反映されることはありえない。
 共産主義の独裁的な性格であり、残虐性は組織を守るためには人権などは価値が認められていないのが実態だろう。

 
   

米国経済は財政協議の難航を切り抜ける見込み

 今週発表される米国の経済指標について市場ではエコノミストが非製造業において
   財政協議の難航を切り抜けていること
が示されるとはみており、サービス業が1月に、前月とほぼ同ペースで拡大することが予想される。

 米国供給管理協会(ISM)が5日発表する1月の非製造業総合景況指数 は
   55
との予想であり、昨年12月は10カ月ぶり高水準の55.7(改定値)が継続していることが裏付けられそうだ。

 

同指数は50を上回ると活動の拡大を示唆する。

個人消費の回復と住宅市場の持ち直しが
   マスターカード
   D.R.ホートン など
の非製造業を後押しし、昨年10-12月(第4四半期)に失速した米経済を支援していることが予想される。

 また、8日発表の12月の貿易収支では石油関連製品の輸出が拡大し、原油の輸入が減少していることから赤字が縮小する見通しとなっている。

 景気回復に伴い改善が続いている雇用市場も
   給与税引き上げの影響
を受けている家計のやりくりに寄与すると予想される。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 
景気を回復させる流れは消費を喚起し拡大させて付加価値の拡大を行わせるような仕組みが必要だろう。薄利多売では次の芽を作るような技術等が出にくく、文化が薄っぺらなものでしかなくなるだろう。

 

余裕をなくした産業が20年余りのデフレ不況で巷に溢れている。

 円安に伴う資材の保有量は大きく激減しており、資金があってもモノを買わない企業では円安の流れが強くなれば、人材不足のまま業務負荷ばかりが増えてしまい、労働力の流出が引き起こされえるだろう。

 これでは産業の底が抜けるのは明らかで技術や技能の離散となり看板方式等のサプライチェーンが切れるだけだろう。
 金融資本の理論で企業体質をデフレ化においては有効な働きがあったとしても、インフレに舵が切られ始めている現状で、これまでどおりの方策を継続させる愚かさを知るべき日を迎える企業が多くなりそうだ。

 
  

集団的自衛権に「中国刺激」と米側が難色

 安倍晋三首相が米国を2月に訪問しワシントンで予定されている
   日米首脳会談
に向けた事前調整が行われているが、米国が
   日本の集団的自衛権行使容認
へのオバマ大統領の支持表明は
   中国を刺激する懸念がある
として難色を示していることが1日、関係筋からのメディア情報で分かった。

 複数の日米関係筋が明らかにしたもので日米首脳会談では大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた
   戦略練り直し
を迫られるのは必至の情勢となっている。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 日本政府は1日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ
   集団的自衛権の行使
を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診したものだが、「中国を刺激する」という点を重視した米国が日本への協力を控えた事実は今後の日米外交や防衛協力の見直しを考える必要がある。

 日本の再軍備かを抑制する目的で締結されている「日米安保」や核武装をさせないため米軍の核の傘の下に日本を入れておく政治的な目的が、マスコミを使ったGHQなど占領政策を引き続いで国民の意識を洗脳してきたが、利害関係で米国は中国重視の姿勢を強めているための動きが出て「日本の集団的自衛権行使容認」への米大統領に支持表明をしないということだ。

 日本から金を巻き上げる手段でしかなくなっている日米安保や駐留米軍の費用等を考えれば、自衛隊の軍備増強に抗した資金を回すことが必要な時期になっている。

 金丸信副総裁(当時)により設けられた「思いやり予算」などつかみが寝てきな米国への資金提供などは即時中止すべきだろう。
 北朝鮮が核兵器を持つのであれば、日本も自衛のために核兵器を持つ権利が生じることを内外にアピールすべきだろう。

 右派政権といっても米国に媚びるような政権では話にならない!!

2013.02.03

太陽両極の磁場異変を確認 地球の温暖化より寒冷化を心配すべきだ!!

 国立天文台と理化学研究所などの研究チームは
   太陽観測衛星「ひので」
が昨年9月に行った太陽極域の磁場観測の分析結果を発表した。
 今回は昨年4月に行った
   太陽の磁場反転
に関する研究発表の、その後の状況について報告したもので太陽の北極域では磁場がマイナス極からプラス極へ反転する現象が急速に進んでいるという。

 一方、南極域の磁場は依然としてプラス極のまま変化が少ないことを確認した。

 

 次の太陽活動の極大期は半年ほど後ろにずれ込んで、今年秋ごろになるとみられ、その時の平均相対黒点数は69と予想される。

 これは、過去100年で最低の極大期黒点数であり、当面
   太陽活動は低調に推移
するものと考えられるという。

 太陽活動の異変は、地球が寒冷期となった
   マウンダー極小期(1645~1715年ごろ)
やダルトン極小期(1790~1820年ごろ)に似ているとも言われる。

 
 

 長年の観測研究によると、太陽では約11年周期で同時に両極の磁場が反転する現象がみられた。
 次の2013年5月の太陽の黒点数が最大になる太陽活動の極大期と同時に、北極がプラス極へ、南極はマイナス極へ反転すると予測されていた。

 ところが昨年1月の「ひので」の観測で、北極では約1年も早く反転に向けて磁場がゼロ状態となり、南極では反転の兆しが見られないことが分かった。

 その結果、北極と南極がともにプラス極となり
   赤道付近に別のマイナス極
ができるような、太陽全体の磁場が「4重極構造」になる可能性が指摘されていた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 地球の温暖化は太陽の活発化が最大の要因であり、CO2の発生量なども地球に降り注ぐ太陽からの熱や光の影響が強く出た結果、対気温が上昇したに過ぎない。そもそも、気温が高くなれば海洋における植物プランクトンの大幅な増殖作用で大気中のCO2が吸収される可能性もある。
 温暖化は旱魃という害もあるが、温暖化領域が広がることで食物生産の拡大が引き起こされる。

 太陽活動の低下は、地球の寒冷化につながり食物の生産が低下し、飢餓を生みかねない。
 日本で強く寒冷化したのは江戸時代が記録では大きかったようで餓死等で大きな被害が出た。
 明治維新後では昭和の大恐慌時に東北地方で飢饉が起きている。

 英国を中心とした地球温暖化という利権を作り上げCO2ビジネスで一山上げようとしデータも捏造するなどの行為で実態の通知をへし曲げるなどした学者等の口車にいつまで日本の政治家やマスコミはのせられているのだろうか。

 環境保護派を称する市民団体の胡散臭さを考える必要があるだろう。
 自然保護を称するのであれば、電力や化石化燃料を使うのを止めれば良い。

 こうしたエネルギーを使わなくて生きていくことは出来ないだろう。移動手段も自らの足を使って動くだけで車や電車、飛行機などを使わずに生活できるかどうか...

 勝手気ままに発言する環境保護派の生活実態は矛盾ばかりのものが多いだろう。

 

    

北朝鮮に核実験の取り止め を説得(中国)

 

北朝鮮は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁強化決議が採択されたことに反発し1月24日に北朝鮮が国防委員会声明を通じ
   核実験の実施
を明言した。
 それ以降、中国は核実験反対の意思を鮮明にしてきた。  このため両国はやや緊張状態にある。

 中国は
   池在竜(チ・ジェリョン)駐中大使
を数回呼びつけ、特に過去2度の核実験の際より朝鮮半島を取り巻く環境が悪化する懸念を示し
   「賢明な選択」
を促し、北朝鮮の非核化放棄と6カ国協議の破綻に懸念を示しながら説得したとされる。

 

ただ、中国は朝鮮戦争時における「血盟」と呼ばれる両国の友好関係を考慮し、北朝鮮大使を呼んだことを外部には公開しなかった。

 中国は最近、対北朝鮮貿易の窓口となっている丹東(遼寧省)や大連(遼東省)で
   トラックの通関検査を強化
するなど圧力をかけている。  

 

また、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は先月25日の社説で、北朝鮮が核実験を実施した場合、中国はためらうことなく
   対北朝鮮支援を削減
すべきだと主張した。

 

中国政府が核実験をさせないよう
   北朝鮮に特使を送るとの観測
も流れているが、今のところ中国と北朝鮮の高官が相手国を訪問した形跡はない。

 

一方、韓国政府は
   李揆亨(イ・ギュヒョン)駐中国大使
が6カ国協議議長を務める
   武大偉朝鮮半島問題特別代表
ら中国高官と接触、北朝鮮に強い影響力を持つ中国を通じて北朝鮮の核実験を阻止しようとしている。  

 

 韓国外交通商省は3日、6カ国協議の韓国首席代表を務める
   林聖男(イム・ソンナム)朝鮮半島平和交渉本部長
もに急きょ中国を訪問し、3~5日の日程で、同協議議長を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表らと会談すると発表した。

 

北朝鮮の核実験阻止に向け、中国のさらなる働き掛けを要請するとみられる。

 

聯合ニュースによると、両者は4日に会談する予定という。

 林氏は、北朝鮮が核実験に踏み切った場合、国際社会が一層の制裁強化など断固たる対応を取るべきだとの立場も中国側に伝えるとみられる。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 中国朝鮮戦争時における「血盟」と呼ばれるの北朝鮮との友好関係を考慮して説得しているものの、あくまでも強硬な姿勢を崩さずに北朝鮮が核実験を行えば、堪忍袋の尾が切れる可能性が高い。

 
   
 

グアム島で明日から共同軍事演習 「コープノース2013」が開催

 米国空軍と海軍、航空自衛隊、オーストラリア空軍が参加する
   共同軍事演習 「コープノース2013」
が、グアムのアンダーセン空軍基地で2013年2月4日から15日まで開催される。

 この演習コープノースは1978年から開催されている
   日米の航空軍事演習
だが、今回はオーストラリア空軍が2回目の参加するという。

 また、韓国空軍がオブザーバとして初参加し、アメリカ空・海軍から約1,000名、航空自衛隊から約450名、オーストラリア空軍から約300名が演習を行う。

 演習の第1週は空対空、空対地訓練の他に人道支援・災害派遣の訓練も実施される。

 第2週には空戦戦術や攻撃作戦、大兵力訓練などに焦点を移す。

 航空自衛隊はファラリョン・デ・メディニラ島の射爆場で対地攻撃訓練が行われる。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 北朝鮮の報道や談話では「無慈悲」といった言葉が多く聞かれる。ただ、北朝鮮に慈悲の精神などがあれば、国内の飢饉を防ぐ手立てを最優先しているはずだが、北朝鮮全体が収容所であれば慈悲など言葉だけのものでしかない。

 

 

 

 韓国軍と韓国駐留米軍は2月4日から6日にかけて、韓国南東部・浦項東方を中心とする日本海で
   対潜水艦 など
の海上軍事演習を実施する。

 既に南東部の鎮海に米国海軍の6900トン級の原子力潜水艦「サンフランシスコ」が慶尚南道・鎮海港に入港し、釜山には9800トン級のイージス巡洋艦「シャイロー」を入港させている。

 また、韓国のイージス駆逐艦「世宗大王」(7600トン級)、韓国型駆逐艦、214型潜水艦など約10隻も同演習に参加する予定となっている。

 韓国軍当局ではこの演習は以前から計画されていたとしているが、北朝鮮の挑発行為をけん制する狙いにもなりそうだ。

  

 
  

「首のうしろを押す」だけで健康になる

 思いもよらないうれしい“副作用”が次々と現われる。
 痛みなどつらい症状はもちろん、「なんとなくだるい」といった不調も根こそぎ退治。
 安全、効果抜群、驚異のメソッド。
 
 
 
  
  
 ・ 「首のうしろを押す」だけで健康になる: 安全、効果抜群!驚異のメソッド
 
 
 
 
ひとこと
 体調が悪くなるのは体中に血液がきちっと流れなくなるからだろう。
 栄養分や老廃物などが流れずに特定の場所に溜まれば、支障が出てくるのは当然といえば当然だろう。
 運動するにしても負荷がかかりすぎればトラブルになりやすいものだ
。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

 



重要な結論 を下すとの発言(北朝鮮)

 北朝鮮で3度目の核実験に向けた作業再開の兆候が見られている。

 北朝鮮は13年01月23日(水)の国連安全保障理事会決議で全会一致で北朝鮮に対する制裁強化を決めたことに反発して、核実験を実施すると警告してる。

 

北朝鮮は北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は3日、金正恩第一書記が朝鮮労働党の会議で、軍を強化し、自主権を守る上での指針として
   重要な結論
を下すとの発言を行ったと報じた。

 また、北朝鮮に反対する者に対しては
   無慈悲な報復
を実行するだろうと、北朝鮮外務省が
   米国の二重の基準
を非難した2日の文言を繰り返す声明を伝えた。

 なお、聯合ニュースの2日の報道によると、米国と韓国は4日から6日まで、朝鮮半島の東の海域で海軍演習を行う。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 北朝鮮の発言はワンパターンのフレーズばかりだが、中国の北京やウラジオストックが核兵器の射程距離内になったことを考えに入れ始めている。

 ただ、中国の政治体制が移行する段階になっており、ここで暴走を北朝鮮が行った場合に放置するかどうか。
 政治権力を持った指導者の驕りが強く出てきており、中国の権力闘争の仕上げ段階で目の上のタンコブでもある北朝鮮の政治の揺らぎをいつまで放置するのか不明だが、中国が内政の不安定化を押さえている段階でもあり、問題の増加は政治的なマイナス面を強く意識させることになるだろう。

 北朝鮮の政治体制自体が異質であり、米韓軍事演習の間か韓国の大統領に就任式等で実験が行われる可能性が高いだろう。

 
   

小売りや建設業が中国の景気回復に貢献

 中国の非製造業の活動は小売りや建設業が中国の景気回復に貢献し1月に、昨年8月以来最も速いペースで加速した。

 

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が3日発表した1月の非製造業 購買担当者指数(PMI)は
   56.2(12月 56.1)
に上昇した。
 中国物流購買連合会の発表によると、小売業が明白な改善を示し、土木・インフラストラクチャー建設の新規受注が2012年3月以来の高水準となった。

 なお、指数は50が非製造業活動の拡大・縮小の境目を示す。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 中国国内の経済統計の信用度は政権移譲が行われる時期にはやや眉唾に似た感じだ。

 

   

AskMen

AskMen
 無料の男性用オンラインWebポータルサイト
 オーストラリア、カナダ、英国、米国において開設。

 1999年8月にコンコルディア大学のジョン·モルソン·スクールのビジネス科の卒業生
   リカルド・ポーパダ(Ricardo Poupada)
   クリストファー・インベル・ロブニー(Christopher Bellerose Rovny)
   ルイス・ロドリゲス(Luís Rodrigues)
がモントリオールで設立した。

 ハイランド·キャピタルから1700万ドルを資金調達しTheMan.comを設立。
 2000年にベンチャーキャピタルから50万ドルを獲得した。

 2000年11月、最大の男性のライフスタイルのウェブサイト
   TheMan.com
をオンラインに開設した。

 2009年12月には、サイトは推定12万人のユニーク訪問者があった。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

 

放射線の観測装置 を搬入(北朝鮮)

 韓国政府当局者は31日、北朝鮮が北東部
   豊渓里(プンゲリ)
の核実験場に、核爆弾の爆発後に漏れ出す
   放射線の観測装置
を搬入したとみられることを明らかにした。

 

 聯合ニュースは韓米情報当局筋の話として、起爆装置を遠隔操作して爆発させる
   指揮統制車
と類似した車両が実験場周辺で見られ、確認中と伝えた。

 こうした情報による北朝鮮の活動が事実とすれば、北朝鮮が実施を警告している
   3回目の核実験
に向け、動きが加速している兆候を示していることになる。

 

 韓国軍は北朝鮮との軍事境界線に近い前線部隊の警戒態勢を1段階上げ、監視を強めている。

 

 米国のマーク・リッパート国防次官補は1日、都内でメディアなどと懇談し、北朝鮮の
   弾道ミサイル
   核開発の現状
について、米国の本土に対する
   極めて深刻な脅威
だと受けとめているとの見解を明らかにした。  

 この理由として、北朝鮮の技術的課題はまだあるものの、北朝鮮は
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を発射する潜在能力を持つと説明した。

 

 日韓間で締結が延期されている軍事機密情報を交換するための
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
については、利点を日韓の政治指導者に理解してもらえるよう米国が努力すると述べ、協定締結の重要性を強調した。
 (日本領土竹島の事項支配を停止し、日本に賠償金をつけたうえで返還しない限り、韓国への協力は一切停止すべきだ。)

 韓国の聯合ニュースは2日、韓国政府筋の話として北朝鮮が3度目の核実験を準備しているとみられる北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、三つある坑道のうち、ほぼ実験準備が終わった西側坑道のほかに、南側の坑道でも動きが活発化していると報じた。

 

核爆弾や高速カメラなどを坑道の中に入れ
   設置済みのケーブル
と連結するなど仕上げに入っている可能性があるとの見方が出ている。

 同筋は両方の坑道で核実験を行う可能性があるが、南側はカムフラージュかもしれないとの見方も出ている。  

 

 パキスタンが1998年に核実験を行った際、
   1日に5回の実験
を実施したとされることから、北朝鮮も複数回の核実験を行う可能性があると見られる。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 北朝鮮の外交姿勢から考えれば核実験を止める条件で支援を与えても、時間稼ぎとなるだけで事態の改善があるわけがない。
 核実験が北朝鮮経済へ資金やモノを提供させるための手段と化している。

 北朝鮮の大量破壊兵器の性能や威力の向上が時間経過とともに高まり、悪化する方向となるだけでリスク要因がなくなる可能性はない。拉致問題などもあるが、日本国内に核兵器でなくともBC兵器や核物質を搭載したミサイルが打ち込まれれば被害は数万単位ということになる。

 メディアの報道は感傷的、情緒的な記事ばかりであり客観的に被害の拡大が懸念されれば、事前に対応する必要があるのは明らかだ。

 自衛権を考え、最初に打ち込まれたのちに対応できるかどうかを判断すれば、数万人の国民の生命と引き換えにするように迫る野党政治家とマスコミには責任を負ってもらうことが必要だろう。

 とかく、リスクが顕在化した後に袋叩きするメディアや野党政治家だが、事前にリスクの芽を摘む行為をすれば、やりすぎとして手足を縛り責任者を吊るし上げてしまうのがこれまでの対応だろう。

 これでは、事故で被害が明らかにならない限り、税金の無駄遣い等の謗りや会計検査院の指摘ばかりを受けることになり、国益を考えたものが馬鹿を見る社会構造が作られてしまっている。
 国民目線といった基準も同じで思考が分裂したもので亡国をひた走るものでしかない。

  
  

国連が「鳥インフルエンザ再流行」の恐れを警戒するよう呼びかけ

 

国連食糧農業機関FAO)は29日、2006年に79人の死者を出した
   強毒性鳥インフルエンザ
の世界的流行が再発する恐れがあると警告した。 (記事

 

 FAOは声明で、こうした
   H5N1型鳥インフルエンザ
の流行防止には投資が不可欠だと指摘したうえで各国政府に向けて世界的な経済危機の影響により警戒を怠らないよう呼びかけた。

 

 鳥インフルエンザは1997年に香港で最初に確認されて以降、これまでに
   600人以上が感染
しており、感染した家禽の処分などで2003―11年に
   約200億ドル(約1兆8000億円)
の被害が出た。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 強毒性鳥インフルエンザだけではなく、羊や山羊の群れを全滅させる可能性がある「小反芻獣疫(PPR)」という感染性の高い病気の脅威が現在サハラ以南アフリカで拡大しているともいう。

 アフリカ北部で量的緩和策で資金が穀物など用品取引市場に流れ込んだ結果、低所得で高い食料品が購入できない層を中心とした国民の怒りが爆発し中東まで拡大した「アラブの春」で政権が倒れたと同様の動きが中央アフリカや西部アフリカでイスラム原理主義の影響を受けた勢力の拡大で治安の悪化が懸念される。

 

 

世界経済は完璧ではないが、状況は 徐々に改善

 NY連銀のダドリー総裁は1日、世界経済は完璧ではないが、状況は
   徐々に改善
しており、間違いなく改善されており、米国の成長にとって恩恵をもたらすだろうと語った。

 その上で、もし諸外国の状況がより健全になれば、米国の製品やサービスに対する需要は高まるだろうと述べた。

 欧州情勢について
   財政を秩序あるものにしよう
との政治的支援が持続し、欧州中央銀行(ECB)が信頼できる後ろ盾を提供したことで
   目に見えて明るくなった
と指摘した。
 多くの国が欧州連合(EU)の存続を望んでいることは
   非常にはっきりしている
と語った。

 また、中国に関しては成長が「大幅鈍化」したあと「再加速」しているとの見方を示した。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 緊縮財政の災いが景気回復力を奪っている。
 日本政府が行うべきことは、財政の均衡ではなく景気回復への資金を拡大させる政策だ。
 消費税を引き上げるのではなく、減税し賃金を引き上げ消費を拡大させていく流れを作ることだ。

 薄利多売で利益率が低いような状況は改めるべきだ。
 技術や労働力の安価な海外への売り渡しは国力の低下を招くものだ。

 ただ、20年余りに渡りデフレが続いたことで企業内部には資材等が在庫としてなくなっている点にもっと注目すべき必要があるだろう。
 看板方式やキャッシュマネー重視の経済運営では、景気回復期においては多くの企業が生産のタイムラグで大きな経済負担を背負いかねない。賃金上昇も当然ながら抑制されれば企業間の体力勝負となり、多くの労働力が流れ出し、黒字倒産が激増してしまう。

 

 景気回復時の順序を間違わないようにしないと途中で契機の腰折れを引き起こしスタッグフレーションになってしまう。

 
 

百度CEOや兪政治局員らを政協全国委メンバーに選出(中国)

 新華社通信が2日、 政協全国委員会の新名簿を公表した。

 

 中国人民政治協商会議(政協)全国委員会の委員に中国の検索サイト最大手 百度(バイドゥ)の
   李彦宏(ロビン・リー)最高経営責任者(CEO)
や中国共産党序列第4位の
   兪正声政治局常務委員
らが次世代の指導者として選ばれた。

 

 兪氏は7人の政治局常務委員の中で唯一委員に選ばれており、3月の政協全国委員会の
   賈慶林主席
の後任となることが示唆された。

 中国は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)を来月開催し10年に1度の政権交代を完了させる。

 

 一方、中国で3番目の富豪であるロビン・リー氏の選出については同社の広報担当が確認したという。
 また、香港の映画スター、ジャッキー・チェン(成龍)さんも名簿に名前が記載されていた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 国民に親近感のある者を組織に引き込み、国民の意識を洗脳する役割を果たすようなものだ。
 この政治協商会議が中国流の「シンクタンク」とも呼ばれており、中国共産党と中国政府に対し名目上は異なる意見が自由に述べられ、政治協商委員の民主的権利が十分保護されていることになっている。

 ただ、所詮共産主義者のいうところの民主的権利であり、人民を代表すると称する中国共産党に対し組織崩壊ともなる自由主義的な方向を示す発言があれば再教育という名のもとに暴行等が行われ精神障害を患ったり重度の障害や疾病になるなどの例は多く、場合によっては重罪犯として逮捕されたり国家反逆罪などにでっち上げられたりする事件も多いようだ。

 中国共産党の権益を維持するために、不満分子の確認の一助ともなる組織でもあり、国民の反発力を弱めるためのガス抜きでもある。 

 旧ソ連やキューバなどの共産党も同様のもので秘密警察等を利用し、共産主義に反する国民の粛清は苛烈を極めたのは事実だろう。政治犯だけではなく、一般国民の不満分子も連行され行方不明になってしまったり、刑法犯に仕立て上げられ処分されたりする事例も多い。自由主義とは相容れない異質な政治思想である。
 
 共産党の組織が小さいうちは国民全体の利益には直接は問題がない。
 ただ、政治権力を握れば、組織拡大において違法な行動等を繰り返した活動家や犯罪者を無罪とした行動などの修正が行われ非合法であった親派支持者を権力の強化と国民全体の支持を得るために大部分を粛清してしまったことはスターリンや毛沢東が実行した粛清を見れば明らかであり、字面と組織の実態には大きな齟齬があり矛盾が満ちているということは明白だろう。

 
    

2013.02.02

社長は少しバカがいい。

 戦後の焼け野原から、バブル崩壊、デフレ、東日本大震災まで。
 数々の危機を潜り抜けた「名物社長」の教え。
 
 

 

  
・ 社長は少しバカがいい。~乱世を生き抜くリーダーの鉄則
  

 
 
ひとこと

 他人の飯も食わずにぬくぬくと育ったバカ社長、いや若社長では企業は持たない。
 周囲に目が配れずに唯我独尊で事業を進めればドツボに嵌るは必定だろう。
 
 同じことで、政治家の中でも2世議員の中でも秘書だけしかしていないのがいくら叫んでも誰も踊らない
。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

 

中国海軍艦艇編隊が西太平洋上で遠洋訓練

 中国海軍は西太平洋で遠洋訓練を行うため
   年度軍事訓練計画
に基づき、29日午前、青島市から中国人民解放軍海軍3大艦隊の一つ北海艦隊に所属する主力戦艦
   ミサイル駆逐艦「青島艦」
   ミサイル護衛艦「煙台艦」
   ミサイル護衛艦「塩城艦」
の3隻と艦載ヘリコプター3機で構成した艦艇編隊が出港し、遠洋訓練任務に当たるため西太平洋上に向かった。

 この3隻の軍艦のうち青島艦はかつて中国海軍初の世界一周航行を成功させた。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 北海艦隊は中国の首都である北京も含む東北中国部の沿岸からロシア軍の上陸を防ぐ役割があり、歴史的にフリゲートと駆逐艦の割り当てられる率が3大艦隊の中で最も高い。

 しかしながら、東海艦隊と南海艦隊が1980年代にベトナム軍と領土問題で戦火を交えたがこれまで一度も戦闘を経験していない。

 沖縄と佐世保の監視任務を行っていた2004年(平成16年)11月10日に発生した、中国人民解放軍海軍の漢型原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件を起こしたことがある。

 この事件では11月8日、海上自衛隊の追尾が始まりP-3C哨戒機による
   パッシブソノブイ
投下し追尾体制に入り11月12日に領海を出るまで行われた。
 途中、潜望鏡による潜行航行で島影を見誤り11月10日午前5時48分から7時40分にかけて、潜水艦は潜航したまま
   石垣島と多良間島間
の日本国の領海侵犯した。
 なお、パッシブソノブイのソナー音で潜水艦乗組員は5日間一睡も出来ず青島海軍基地に逃げ帰っている。
 

 中国海軍の潜水艦が秘密裏に外洋に出るためには、沖縄本島から宮古島周辺にかけての比較的警戒範囲が広く警備の手薄になりがちな海峡に侵入し日本や米軍の警戒対応の情報を収集する目的があったと見られる。


  

  
 
   
 

1月の製造業景況指数

 米国供給管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業景況指数は
   53.1(前月 50.2)
に上昇した。
 エコノミスト予想では50.7だった。

      

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 生産現場にも資金が流れ込んでおり需要が拡大する動きが出てきている。
 中国政府の傲慢で増徴した思考が出てきており、世界の製造業としてのポジションを高めることはこれ以上は起きないだろう。
 米国内の製造行が復活してきており、物流コストもエネルギー価格の下落から支援する流れとなっている。

 日本では原発を節操緒なく停止させた影響からエネルギーを奪い合い底値を買い支えてしまった影響が今後も続くだろう。
 購入価格が米ドル建てであれば円安は問題が大きい。
 本来であれば円建てで行っておれば電力会社等へのインパクトは軽微となり、逆に円売りを誘い政府主導といった通貨戦争の引きが値をひいたといったロシア要人の発言も抑制できただろう。

 全てが戦略的な思考がない経営者や政治家、マスコミが元凶となっており日本経済における問題だ。

 
 

米国労働省が発表した1月の雇用統計

 労働省が発表した1月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比15万7000人増だった。
 昨年12月の雇用者数は19万6000人増と、速報値の15万5000人増から上方修正された。 

    

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 雇用統計の回復で賃金が上昇してくることが必要だ。
 消費市場の拡大を起こす手立てが必要だろう。

 
   

一部のスペイン、フランス債取引の証拠金率引き下げ(LCH)

 欧州最大の証券決済機関
   LCHクリアネット
は1日、スペインとフランスの一部の国債取引で顧客に求める
   追加証拠金率
の引き下げを発表した。

 ウェブサイト上の発表によれば、10-15年で償還を迎えるスペイン債の取引での証拠金率は5日の取引終了時に16%と、これまでの18.35%から下がる。
 また、フランス債では、1カ月以内に期限を迎える証券および15-30年債を除く全てを対象に証拠金率を引き下げる。 

  

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 金融マーケットのリスク許容度を引き上げた形だ。市場を流れる資金の量が、こうした措置により拡大する可能性が高まり、株式市場や商品市場に流れ込む資金の量が急激に増加して、価格上昇や売買金額の増加により税収が増えていく構図を描くことが可能となる。

 もともとが、90年代に起きたアジア通貨危機からLTCMの破綻で市場の信用不安が起こされるのを防ぐために救済でグリーンスパンが金融機関に支援を要請し、金融機関への利益供与とも呼べる低金利政策でサブプライムローンが拡大。

 信用市場の拡大のリスクヘッジとして、金融派生商品にレバレッジをつけてサブプライムローン債券のリスク分散を行い、世界中に金融機関にリスクを垂れ流した。

 こうしたリスクが隠された金融派生商品を保有した金融機関や企業は、米国の景気後退でサブプライムローンを組んだ労働者等が大量に失業し不良債権化したため、価値の喪失が連鎖してリーマン・ブラザーズが破綻する「リーマンショック」が引き起こされた。

 

 リーマンショックに伴う、経済悪化への対応で市場のてこ入れに国債を発行した欧州各国が、国債の償還時期になっても景気回復がままならなかったことで、今度は、欧州周辺国で金融不安からソブリン債券が暴落した。
 この暴落の連鎖が、欧州統一通貨のユーロの下落を招いた。

 ただ、現在もネックとなっているギリシャの問題は、もうひとつ、イランの核問題との関係があることを忘れてはいけない。
 ギリシャとイランは地理的な関係から経済的な結びつきが強く、イラン産原油を西欧に運搬し、ガソリンや消費関連商品等をイランが輸入する分野をギリシャがほぼ独占していた。

 

 こうした経済的に強固な関係を、イランへの経済制裁という欧州連合の方針に基づいた措置にギリシャが従ったため、この措置がなくならない限りギリシャ経済の回復は起こらない。

 なお、現在、財政緊縮派が選挙で大敗した結果、欧州では財政支出の拡大を行おうとする政権が増えてきており、その結果、経済回復の流れが欧州でも起きている。ただ、イランの問題で統一通貨ユーロを導入しているギリシャが波乱要因としていつまでも経済回復がままらない状況である。

 また、通貨ユーロを導入している経済が破綻状態ともいえるキプロスにロシアが支援の手を差し伸べている。ロシアはシリア政府との間で軍港の利用に関し条約を締結しているが、シリアが内戦状態となっており、政権が崩壊した場合の措置対応として、キプロスにロシアの軍港を移設しようとしているのだろう。

 

 ロシアがキプロスに軍港を移設すれば戦略的な意味からNATO軍の基地が置かれているキプロスの地理的価値が重要視されるとこととなる。
 欧州としてはギリシャもキプロスも戦略的な意味からは欧州連合から追放するわけには行かない。

 

 両国をユーロから追放すれば欧州のエネルギーの安定確保ができなくなる可能性が高まる。
 ロシアからギリシャ、キプロスをとおりアフリカに抜ける軍事ラインが引けてしまうからだ。

 なお、ドイツのメルケル首相はギリシャやキプロスに対する経済支援に首を縦に振ることは少なく、口害となる発言でこれまで何度もユーロが売り込まれてきた。戦略的な意味もあり、ドイツの権益の拡大が仕込まれているのだろう。
 英国やフランスなど第2次世界大戦以降権益を拡大させた国家に対する牽制もある感じだ。

 フランスの権益を考えれば、アルジェリアの人質事件やマリの軍事作戦を見ても、旧植民地における権益の確保には全力を投入している。資源が豊富な西アフリカの大部分がフランスの権益網だ。

 国家を中心とした戦略的な思考が欠落している日本の政治家が無秩序の増加しており、日本の最大のリスクとなっている。

 選挙での支持率確保のため、日本の政治家は「女衒」のごとく国民目線などといった不確かで揺らぎのある情緒的な基準で物事を考えるような政治家がマスコミを使ってか、マスコミに使われてか、馬鹿な発言を繰り返し、国民の一部を扇動しヒステリックにさせて社会を不安定化させることがここ20年近くの間にたびたび行われてきた。

 海外勢力の日本進出を手助けするような首相や政治家が多いのも問題だ。
 国益を手放すような行為は国民の財産を海外にタダでくれてやることと同義だ。 (関連情報

 
  

先物ブローカーぺレグリン創業者に対し、顧客資産盗んだとして禁錮50年(米連邦地裁 )

 ショーン・ベリー連邦検事正代理は、顧客資金を盗んだ罪に問われている破たんした米国の先物ブローカー
    ペレグリン・ファイナンシャル・グループ
の創業者、ラッセル・ワーセンドーフ被告に対し、アイオワ州シーダーラピッズの連邦地裁は31日、禁錮50年の判決を言い渡したことを文書で明らかにした。

 被告は顧客の資金2億1500万ドル(約200億円)以上を盗んだとして起訴されていた。

 検察側によると、ワーセンドーフ被告はプリンターやソフトウエア、私書箱を利用して銀行取引明細書などを偽造し1990年代初めから20年間にわたって顧客資金を着服していた。

 ワーセンドーフ被告は投資家と規制当局を欺き数千人の無実の投資家から2億1500万ドルを盗んだ。
 きょう言い渡された判決は
   まやかしの事業を運営していた詐欺師
に対する罰だとしている。    

           

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 日本ではオリンパス事件として知られる同社の元社長菊川剛や幹部森久志、山田秀雄などが行ったオリンパス名義で保有すべき『株式』を、意図的に他社名義の『投資信託』に見せかけ、見た目上の自社の株式保有比率を引き下げるという行為、いわゆる「飛ばし」という手法で巨額の損失を10年以上隠し続け、これを不正な粉飾会計で処理した事件では株主やオリンパス本体に莫大な被害を与えた。

 日本の司法制度ではこうした経済犯に対する処罰が余りにも甘く、投資家に対し保護がされない状況にある。米国であれば100年を超えるような禁固刑や莫大な罰金が科されるだろう。

 規制緩和を米国に倣うような主張をする経営者がいるが、甘い日本の司法制度に胡坐をかいていたい為だろう、処罰の強化などを求めすらしない。

 米国の脱税や賃金不払いに対する処罰は恐ろしく厳しいものがある。日本で言われるサービス残業や賃金不払いなど法令を遵守しないような不良経営者に対しては厳罰を加え、自由経済の土俵から蹴り落としてしまうことが必要だろう。

 法令を遵守するために企業が大きく出来ない「正直な経営者」が不公平感を持つことがないような司法制度の改正が必要だろう。

 例えば、メディアを賑わす、サービス残業や賃金の地払い等を行う企業は味方を変えれば、必要経費が本来の者より割り引いて自由競争に参加していることとなり、法令を守る企業の経費より安価で競争できるというダンピング行為でしかなく、正直な企業が市場から淘汰される環境を作っていることに他ならない。

 なお、サービス残業をしている企業の社員も「正直な企業」から見れば犯罪者の一味であり、同罪だろう。

 司法制度の強化により、法律を守らないような不良経営者の企業に対する罰金の算出方法を罪数と罰金、被害者数の積とした加算刑とすべきであり、現在の併合罪の最高刑が重い刑の1.5倍の上限などといったものは即時廃止すべきだ。

 電話詐欺など行為などは、保有する名簿の人数分や電話を掛けた回数などで罰金額を決めれば良い。

 

2013.02.01

1月のユーロ圏製造業PMI改定値は47.9

 マークイットが発表した1月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は
   47.9(12月 46.1)
に上昇した。
 速報値の47.5から上方改定された。 

           

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 緊縮財政派が選挙で敗退した影響が大きいだろう。

 
   

金融緩和で日本は破綻する

 安倍晋三政権の掲げる経済戦略は
   大胆な金融政策
   機動的な財政政策
   民間投資を喚起
する成長戦略の「三本の矢」を連射するというものです。

 なかでも安倍首相が総選挙前から強く訴えてきたのが、一番目の金融政策です。
 日本が強い経済を取り戻すには円高・デフレからの脱却が必要であり、それを達成するために日本銀行は大胆な金融緩和に踏み込むべきと主張しています。
 実際、1月23日に日銀は政府と連携を強め、2%の物価目標を導入すると発表しました。

 
 

  
 ・ 金融緩和で日本は破綻する

 

ひとこと
 預金をしてもお涙頂戴ていどの金利政策が継続する愚行は即時改めるべきだろう。金融政策は欧米への資金流出させ国内の空洞化を加速したこれまでの円高の追認でしかない。

 設備と資本が海外に流れ出した現在では、逆に金融緩和で円安が加速し、円資金の返却において欧米国際資本の負担軽減を図るだけだ。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

 

中国 1月の製造業購買担当者指数(PMI)

 中国の1月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   輸出向け受注の減少
   生産拡大ペース鈍化
が影響し市場予想に反して低下し中国経済の回復にいまだ勢いのないことを示した。

 

 中国国家統計局 と中国物流購買連合会が1日発表した1月の製造業PMI (季節調整済み)は
   50.4(予想 51)
だった。
 なお、昨年12月は50.6で回復力が鈍化していることが裏付けられた。

 1月分からは調査対象企業が3000と、従来の3倍余りに増えており、実体経済の動きを反映した指数精度が高まっており統計で一段の景気拡大は難しいとの懸念がさらに増大する可能性がある。

 

 中国は2年ほど続いた景気減速が終わり、昨年10-12月(第4四半期)に回復を示した。

 なお、国家統計局の馬建堂局長は1月18日、資源や環境、労働力供給などの制約が強まっていることが、今年の中国経済を厳しくするとの認識を示した。 

          

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 中国経済の回復力は自国の努力だけでは不可能だろう。技術や資本を考えても移転したものが多く、景気回復力が遅くなれば中国国外に逃げ出すのが落ちだろう。

 中国政府指導部の思い上がりを考えれば、中国へ緒投資は抑制すべきであり、親日家の多いインドシナ諸国への投資の振り替えを積極化させインフラ輸出等を強化して産業を発達さえることは防衛戦略上も有意義である。

 
   
   

NY金はインフレ抑制の兆しで反落、4週間ぶり大幅安

 NYMEXの金先物相場は米国のインフレ懸念が弱まったことから、ヘッジとしての金買いが後退し反落、ほぼ4週間ぶりの大幅安となった。

 商務省が発表した12月の個人消費支出(PCE)価格指数は前月比で変わらず。
 食品とエネルギーを除いたベースの前年比は1.4%上昇だった。
 なお、1年前は1.9%上昇であったことから鈍化傾向が見られた。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は前日の声明で、インフレは
   エネルギー価格の変動
を主として反映した一時的な変化を除けば、委員会の中長期的な目標をやや下回る水準で推移していると指摘していた。

 

COMEX部門
 金先物4月限は
  1オンス=1662ドル
   前日比-1.2%

          

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

   
 
   

ウォン高をもたらしているとみられる投機筋に対し牽制球(韓国)

 韓国の企画財政省高官は30日、セミナーでの講演で、ウォン高をもたらしているとみられる投機筋に対し必要な場合は金融取引税に似た新たな措置を検討することになると述べその動きをけん制した。

 

 韓国政府が企業に海外での借り入れを控えるよう求めた。
 さらに、韓国系銀行の為替デリバティブ取引に関する規制も強化し市場の変動を抑える方針だと述べた。  

 韓国政府は金融取引税の完全導入には反対の立場だが、今後
   ウォンの投機的取引
が過熱する兆候が出てくれば同様な措置を検討することになると語った。 

       

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 日本は韓国から売られた喧嘩を放置することで韓国が傲慢な姿勢を取り続けている。

 韓国経済の弱点を突き崩壊させることは容易いことを思い知らせることが重要であり、為替政策におけるスワップ等の協力停止は韓国経済が崩壊寸前まで続けるべきだろう。

 韓国に媚び、韓流タレントなどを意図的に作り上げ日本国内から資金を韓国に流すパイプを広げた日本のメディア報道や評論家,経済学者の発言を日本の政治家は重要視する必要などない。

  
   

朝鮮労働党第4回細胞書記大会?

 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは29日、前日平壌で始まった
   朝鮮労働党第4回細胞書記大会
の開会式の模様を録画中継した。  

 この党細胞とは党員5人から30人を1単位とする党の末端組織のことで、書記はその責任者となっている。

 

 開会式では最高指導者の
   金正恩第1書記
が冒頭演説し
   党細胞書記大会
を1万人規模に大きく組織し、党細胞を強化するのが金正日総書記の教えだと指摘した。

 また、党細胞の役割と機能を決定的に高めると語った。  

 なお、この大会で近く実施されるとの観測が広がっている3回目の核実験については言及しなかった。

 党細胞書記大会が開かれるのは2007年10月以来5年3カ月ぶりのこと。

 昨年の最側近グループに対する粛清に続き、体制維持に向けた末端組織の引き締めを狙ったものとする見方が北朝鮮ウォッチャーの間ではでている。 

     

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 北朝鮮の党の末端組織を強化したというが、食糧難で体格等もひ弱な軍隊が多くを占めている。
 消耗品でもある北朝鮮軍の軍人では朝鮮動乱時と同様の戦力などないに等しいものだ。
 一部の特殊部隊の清栄があるといっても数だけのものであり、戦術的な活動は限定的だろう。
 そもそも兵站線が確保できないような軍等は時間経過で殲滅するのは明らかだ。

 

  

  虚勢だけの軍人はほんの一握りであり、実態は崩壊寸前のようだ。軍事作戦で各軍に車両の燃料を渡せは、北朝鮮内部で反乱が起きる可能性は極めて高いだろう。

 

  

  
   

強力に対応できる態勢 を取るよう指示(韓国)

 韓国の青瓦台(大統領府)によると李明博大統領(韓国)は31日午前
   外交安保閣僚会議
を緊急に招集し、北朝鮮による3回目の核実験に備
   強力に対応できる態勢
を取るよう指示したことを明らかにした。

 この会議には金寛鎮国防相、柳佑益統一相、元世勲国家情報院長ら関係閣僚が参加した。

 同大統領は北朝鮮が核実験など追加の挑発で露骨に脅しながら政権交代の隙を狙って韓半島の軍事的緊張を高めている」とし、金国防相に指示した。

 

韓国政府は北朝鮮が核実験を強行した場合
   極めて重大な結果をもたらす
                  (青瓦台)
と警告すると共に友邦国と対応を協議中」(政府当局者)としている。

 千英宇・青瓦台外交安保首席秘書官はこのほどソウルで開かれた
   米韓民間団体主催の国際会議
で、北朝鮮が昨年12月の長距離弾道ミサイル発射後、国際社会による制裁を想定し、中国に
    海外に数十個の架空口座を開設した
ことを明らかにした。

      

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 日本が米国の占領下にあった時代に韓国の李承晩政権が
   海洋主権宣言
に基づき一方的に日本海・東シナ海に設定した軍事境界線内にあった日本領土の竹島を占領したものであり、腰抜けの日本の政治家がいまだに侵略されたまま放置している状態だ。

 憲法改正等の勇ましい発言をする新政権だが、腹を括った対応ができるかどうかがそもそも問題だ。
 マスコミ出身でもあり、媚びた政権運営が続けられないように願うものだ。

 中国や韓国に阿る民主党政権と同類の政治家が多くなっており、財政改革や規制緩和、郵政改革と称して欧米に資金を安価に利用させてしまった米国に媚びた同じ自民党政権と同様の勇ましい発言と国民に負荷を加えたものの裏では隠された行動が欧米のポチ犬でもある経済学者の意のままにした政策や行動が乱れに乱れリーマンショックの種を日本経済に植え込んでしまい国力を毀損してしまった。

 マスコミに踊らされるちぐはぐな政治家を選挙の大勝利で内部に大量に抱え込んでおり、歪が露呈しかねない状況になりつつある。

 

   

原発停止の影響で電力8社の燃料費が28%増、軒並み通期赤字予想

 原子力発電所の停止が長引いているために
   燃料費負担
が膨らみ、沖縄電力以外の各社が今期(2013年3月期)に純損失を計上する見通しとなった。

 

電力各社が31日までに発表した決算によると、東京電力 と沖縄電力を除く電力会社8社の2012年4-12月期の燃料費は合計で前年同期比28%増加した。

 

8社の4-12月期の燃料費は
    3兆871億円(前年同期 2兆4195億円)
となる見込みだ。

 

電気事業連合会の資料によると、12月の原発稼働率は
   5.3%(前年同月比-9.9ポイント)
に低下する。  

   

       ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 

   人気ブログランキングへ  にほんブログ村 為替ブログへ  

 

ひとこと
 国際資本や米国内で大幅に生産増加が続いているシェールガスやシェール原油等を米ドル建てで高値で購入する契約を締結した電力会社やエネルギーを使用する企業等では円売りに伴う急激なコストの上昇が日本経済の回復力を削ぐ力となって働く可能性が高まっている。

 日本の産業構造を破壊する欧米の国際資本の影響を受けた反原発等の運動をメディアが報道し続け世論を扇動した結果、国民目線と言う曖昧な基準を御旗に民主党政権時代の短視眼的なエネルギー政策の思惑で国内の原発の稼動を全て止めると言った暴挙をおこなわせたことも背景としてある。

 関西電力 大飯原発3、4号機以外、再開が難しくなっていることから、各社は火力発電用燃料の液化天然ガス(LNG)や重油、原油、石炭の調達を増やして不足分を補った。
 燃料費の増大に圧迫され、九州電力 が3650億円の純損失を予想するなど沖縄電力以外9社が通期の最終赤字を見込んだ。

 電力会社の体力を弱めることにより経営状態が悪化すれば、社債等に投資している年金等の資産の劣化を引き起こす。
こうした状況から株価が下がれば、欧州全域で電力やガス企業などがロシア等の石油・ガス等の資源会社が川下の産業を支配していったことと同様の動きを日本でも加速させることとなる。

 円安で企業の活動が活発化する流れを阻害するようなエネルギー分野での箍が民主党の愚策やNGO等市民団体、タレントなどの反原発運動といった活動で国際資本の思惑通りのシナリオに沿って日本経済の息の根を止める状態が作られつつある。

 

新政権もこうした流れを加速する発言を繰り返しているが、日本経済の頚城にもなっている安価なエネルギーの確保が不十分な状態では円安でスタグフレーションが引き起こされかねない状況を考える必要があるだろう。

 
   

« 2013年1月 | トップページ | 2013年3月 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

国別政策金利

最新スワップ表

無料ブログはココログ