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2013.02.02

一部のスペイン、フランス債取引の証拠金率引き下げ(LCH)

 欧州最大の証券決済機関
   LCHクリアネット
は1日、スペインとフランスの一部の国債取引で顧客に求める
   追加証拠金率
の引き下げを発表した。

 ウェブサイト上の発表によれば、10-15年で償還を迎えるスペイン債の取引での証拠金率は5日の取引終了時に16%と、これまでの18.35%から下がる。
 また、フランス債では、1カ月以内に期限を迎える証券および15-30年債を除く全てを対象に証拠金率を引き下げる。 

  

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ひとこと
 金融マーケットのリスク許容度を引き上げた形だ。市場を流れる資金の量が、こうした措置により拡大する可能性が高まり、株式市場や商品市場に流れ込む資金の量が急激に増加して、価格上昇や売買金額の増加により税収が増えていく構図を描くことが可能となる。

 もともとが、90年代に起きたアジア通貨危機からLTCMの破綻で市場の信用不安が起こされるのを防ぐために救済でグリーンスパンが金融機関に支援を要請し、金融機関への利益供与とも呼べる低金利政策でサブプライムローンが拡大。

 信用市場の拡大のリスクヘッジとして、金融派生商品にレバレッジをつけてサブプライムローン債券のリスク分散を行い、世界中に金融機関にリスクを垂れ流した。

 こうしたリスクが隠された金融派生商品を保有した金融機関や企業は、米国の景気後退でサブプライムローンを組んだ労働者等が大量に失業し不良債権化したため、価値の喪失が連鎖してリーマン・ブラザーズが破綻する「リーマンショック」が引き起こされた。

 

 リーマンショックに伴う、経済悪化への対応で市場のてこ入れに国債を発行した欧州各国が、国債の償還時期になっても景気回復がままならなかったことで、今度は、欧州周辺国で金融不安からソブリン債券が暴落した。
 この暴落の連鎖が、欧州統一通貨のユーロの下落を招いた。

 ただ、現在もネックとなっているギリシャの問題は、もうひとつ、イランの核問題との関係があることを忘れてはいけない。
 ギリシャとイランは地理的な関係から経済的な結びつきが強く、イラン産原油を西欧に運搬し、ガソリンや消費関連商品等をイランが輸入する分野をギリシャがほぼ独占していた。

 

 こうした経済的に強固な関係を、イランへの経済制裁という欧州連合の方針に基づいた措置にギリシャが従ったため、この措置がなくならない限りギリシャ経済の回復は起こらない。

 なお、現在、財政緊縮派が選挙で大敗した結果、欧州では財政支出の拡大を行おうとする政権が増えてきており、その結果、経済回復の流れが欧州でも起きている。ただ、イランの問題で統一通貨ユーロを導入しているギリシャが波乱要因としていつまでも経済回復がままらない状況である。

 また、通貨ユーロを導入している経済が破綻状態ともいえるキプロスにロシアが支援の手を差し伸べている。ロシアはシリア政府との間で軍港の利用に関し条約を締結しているが、シリアが内戦状態となっており、政権が崩壊した場合の措置対応として、キプロスにロシアの軍港を移設しようとしているのだろう。

 

 ロシアがキプロスに軍港を移設すれば戦略的な意味からNATO軍の基地が置かれているキプロスの地理的価値が重要視されるとこととなる。
 欧州としてはギリシャもキプロスも戦略的な意味からは欧州連合から追放するわけには行かない。

 

 両国をユーロから追放すれば欧州のエネルギーの安定確保ができなくなる可能性が高まる。
 ロシアからギリシャ、キプロスをとおりアフリカに抜ける軍事ラインが引けてしまうからだ。

 なお、ドイツのメルケル首相はギリシャやキプロスに対する経済支援に首を縦に振ることは少なく、口害となる発言でこれまで何度もユーロが売り込まれてきた。戦略的な意味もあり、ドイツの権益の拡大が仕込まれているのだろう。
 英国やフランスなど第2次世界大戦以降権益を拡大させた国家に対する牽制もある感じだ。

 フランスの権益を考えれば、アルジェリアの人質事件やマリの軍事作戦を見ても、旧植民地における権益の確保には全力を投入している。資源が豊富な西アフリカの大部分がフランスの権益網だ。

 国家を中心とした戦略的な思考が欠落している日本の政治家が無秩序の増加しており、日本の最大のリスクとなっている。

 選挙での支持率確保のため、日本の政治家は「女衒」のごとく国民目線などといった不確かで揺らぎのある情緒的な基準で物事を考えるような政治家がマスコミを使ってか、マスコミに使われてか、馬鹿な発言を繰り返し、国民の一部を扇動しヒステリックにさせて社会を不安定化させることがここ20年近くの間にたびたび行われてきた。

 海外勢力の日本進出を手助けするような首相や政治家が多いのも問題だ。
 国益を手放すような行為は国民の財産を海外にタダでくれてやることと同義だ。 (関連情報

 
  

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