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2013.02.09

習近平政権は前途多難の船出のようだ

 中国は所得格差の広がりに対処し、利益を上げる国有企業の配当を引き上げ
   社会のセーフティーネット
を整備するための費用に充てようとする計画だが
   新たな配当性向
は国際基準だけでなく
   非国有企業
の少数株主が既に得ている配当性向よりも低い水準のものでしかなく
   貧富の格差問題
に取り組む姿勢を意図的に強調している
   習近平政権
が主導する政府内部において貧富の格差問題をめぐる一定の対立がある状況が芽生えているようだ。

 

 シティグループ(香港)の中国担当シニアエコノミスト
   Ding Shuang氏
は反対意見が多く、それが、この程度の改革ですら何度も先送りされた理由の一つなのだろうと指摘した。

 少なくとも前進だが、まだ水準は低い。前向きな動きといえるが、十分ではないと述べた。 

 5日に発表された格差是正策では、国有企業の利益のうち政府に支払う比率を2015年までに5%ポイント引き上げるとされた。

 中国の国有企業が昨年、純利益のうち配当として政府に支払ったのは5─15%だったが、最高で20%になるとしても、香港上場の国有企業の配当性向平均23%に届かない。

 これでは中国の財政省が省内で昨年検討していた50%にも程遠い水準でしかないもので、成果の水増しとも言うべき代物であり大風呂敷発言でしかない。

 世界銀行の分析によると、米国の事業会社が1980─2000年に支払った配当の平均は50─60%だった。

 先進16カ国における国営49社を調べた同様の分析では、2000─2008年の配当性向平均は33%だった。

 公式データによると、中国政府が管理する国有企業(金融除く)の2011年における配当性向は9.0%にしかならない。 

       

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ひとこと
 ビックマウスかびっくりマウスでしかない。
 成果を水増しただけでは実益などありゃしない。
 前途多難な状況への国民の不信を目晦ますために尖閣問題に絡めて海軍での演説直後にレーザー照射とは筋書き通りの猿芝居だ。
 
 
  

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