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2013.02.17

あたりまえだが、G20声明は日銀の政策に影響しない

 日本銀行の
   白川方明総裁
は16日午後、モスクワで開かれていた
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の終了後、麻生太郎財務相が同席した記者会見で、今回のG20声明は
   日銀の政策に影響しない
との認識を示した。

 日銀の金融政策はあくまでも物価の安定を通じて国民経済の健全化の発展に資することだと指摘した。

 為替相場に関しては、多くの出席者から現状を通貨戦争という言葉で表現するのは適当ではなくて、そうした表現は誇張されているとの声が聞かれたと紹介した。
 また、G20が各国が自国の経済の安定に向けてしっかり取り組んでいくということが、結局は世界経済全体の安定につながっていく」との認識を共有したと語った。 

       

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ひとこと
 日本経済の回復には何も出来ない経済評論家のごとき発言が多い日銀総裁が続いている。
 欧米の権益のなすがまま何もせず、権益網に害を与えるような策が取られなかったため、批難など出るわけがない。

 そもそも、安部新政権が出来る前から欧米のヘッジファンドなどが円売りの仕掛けを行っており、そのとおりの状況が起きており莫大な利益が転がり込んでおり、こうした状況で利益が懐に入っている欧米が日本の円売りを非難するわけがない。
 意図的にロシアやドイツが円安を通貨戦争という名称で批難し始めたのも、権益の確保といた部分で視点が異なるためだけだ。

 欧米が日本の政策が欧米の権益にプラスになる場合は円安であろうと円高であろうと非難が起きるわけはない。
 逆に考えれば日本の国益になるかどうかは疑問もある。
 安く日本の資金を貸し出した欧米が資金を返却する時点で、借り入れ時の為替価格よりも円が安くなっていれば負担は少なくて済むというものだろう。

 日本は第2次世界大戦後の経済では欧米に権益を牛耳られてしまっており、金融政策等も日本国民に目を向けているのか上側詩歌切りだ。
 日本人が保有資産を最大化して活用できるようにするためには金利を引き下げるのではなく金利を引き上げ利子をつけていくことが重要だ。

 金利を5%にすれば1400兆円の金融資産では年間70兆円の利子がつく。これが1%であれば14兆円だ。これに対する税金は20%の源泉徴収で14兆円と2.8兆円だ。つまり、10兆円強の差がある。震災復興などの資金は金利を引き上げることで十二分に確保できてしまう数字だ。

 
  

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