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2013.02.09

国会同意人事案に「事前報道ルール」を盾に反対?

 菅義偉官房長官は8日の閣議後会見で
   公正取引委員会委員長
を含む14機関、41人分の
   国会同意人事案
をこのあとの衆参両院の議院運営委員会理事会に予定通り提示すると述べた。

 

 政権を滑り落ちた民主党は事前に報道された、人事案の国会への提示を認めない
   
事前報道ルール
に関連して、公正取引委員会委員長の
   人事に応じられない
という姿勢を示している。

 

 こうした対応に対し官房長官は
   極めて大事な役職
であり、事前報道ルールということだが、ぜひ理解をいただき、同意いただけるよう、鋭意説明させていただきたいと続けた。

 海上自衛隊の護衛艦へのレーダー照射を中国側が否定していることについてはまったく受け入れられないものであり、不測の事態を招きかねない危険な行為の再発防止のために、誠実に対応することを強く求めると強調した。 

       

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ひとこと
 事前に報道された人事案の国会への提示を認めないような「事前報道ルール」を重視すれば、有能な人材であっても報道されれば人事案を提出できない。
 
 これでは、作為的にマスゴミが報道することで国益にとって有益な人材の配置すら出来なくなってしまうことになる。大きな問題を孕んでいるものだ。官僚の天下りなども同機軸の延長線にあり、有能な人材を廃棄するような無駄使いをすることは国益にとって有害そのものだ。有能な者であれば誰であっても最優先で活躍できる場を提供するのが当たり前だろう。
 
 官僚を意図的に国民に敵視させるような洗脳工作を繰り返し、世論を作り出している勢力が如何なるものか背景を徹底的に調べる必要があるだろう。
 
 韓流など公共放送や民放が作為的に番組等を報道して視聴者の注目を浴びさせる手法や中国への企業進出などの背景からコンビニの経営者の思惑など企業利益優先で国益を毀損する行為や発言が切り返されている現状にも注目すべきだ。
 
 
 日本の経済力を削ぐような政治的な行動や政策が多々あった前政権の化けの皮をはがす必要があるだろう。
 中国や韓国、欧米の意のままに動く政治家ばかりがマスゴミの報道等で賛美を受ける異常な政界が作り上げられてしまっている。 
 
 
  

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