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2013.02.07

深刻な懸念を表明?(中国)

 中国外務省の華春瑩報道官は6日、定例会見で北朝鮮が
   核実験以上の強硬手段
を講じる意向を示したことについて、深刻な懸念を表明した。  

 中国は事態を極めて懸念しており状況悪化につながりかねない行動や、朝鮮半島の非核化にプラスにならない行動には、すべて反対すると発言した。

 すべての関係機関が冷静さを保ち、自制して、朝鮮半島の平和と安定の維持に向けて真剣に努力すべきだと述べた。  

 

 中国では、共産党機関紙・人民日報系の環球時報が
   北朝鮮に厳しい姿勢
で臨むべきとの社説を掲載するなど、北朝鮮を批判する論調が出ている。 

       

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ひとこと
 中国の覇権主義や増長的な発言・行動が北朝鮮の慢心を膨らませてきた。
 中国が満州における朝鮮族への動揺を懸念して来たということだろう。

 北朝鮮が崩壊すれば、飢えた北朝鮮の国民が周辺国に流れ出てくるのは明らかで、地域的な経済負担が急激に高まり治安の悪化も懸念される。

 当然、自主独立的な民族運動に火が点けばウィグルやチベットなどの民族問題など中国国内の騒乱が引き起こされかねないのだろう。
 中国共産党の利権や私利私欲に邁進する地方幹部等への不満が中国国民に蔓延しており、中国公安の取り締まりへの反発も内部に鬱積しているのは明らかだ。

 こうした中国国民の不満のはけ口にされてきたのが日本=悪人といった思想を教育で教え込んだために引き起こされた尖閣問題を摩り替えて官製で引き起こされた反日暴動だ。

 いつまでも中国共産党が中国を支配し続けることは不可能であり、そろそろ限界だろう。
 中国の王朝が崩壊する時には中国内部での殺戮や飢餓で人口が半減してきた歴史がある。

 日本の経営者も消費地を巨大なものとして思っているが、突然底が抜ける場合の対応が出来るとの重い上がりが犇いている感じだ。こうした騒乱が起これば回復までに長い時間が掛かる。
 これに中国に進出した甘い日本企業の経営者の考えではその多くが淘汰されるだけだろう。

 

 日本に留学し10年在留して日本国籍を取得中国人が何故多いのかを考えてみれば良い。中国共産党の幹部の子弟が海外への資産移転を積極的に行い不動産を買い漁る姿を見ても、中国に未来がない事を表していることの裏返しだろう。

 
  

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