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2013.03.10

ユーロ圏首脳会議を14日に開催

 欧州連合(EU)の報道官は9日、
   ユーロ圏首脳会議
が14日夕方に開かれる予定であることを明らかにした。
 EUがブリュッセルで14、15日に開く首脳会議に合わせて開催するとしている。

 

 

ひとこと
 欧州経済の方針転換についての意思統一の必要性が出てきたのかもしれない。財政緊縮策に対する国民の反発が強く出て選挙では財政支出を抑制する勢力が選挙で敗退し政権が入れ替わった影響が出てきている。短期の財政支出抑制であれば効果があるが、増税と組み合わせ長くなれば消費活動が低迷していくだけで効果はマイナスになるだけだ。

 日本の経済状況から言えば、国民の不安心理を煽るマスコミの偏向報道に追随する経済評論家や政治家、外交政府のダイリンと化した経済学者の意見ばかりが氾濫してきた結果、投資抑制と消費活動を低迷させた不況ともいえる。

 本来であれば内需拡大で公共投資を増加し社会インフラを整備すべき時期に、行政改革・規制緩和を叫んで米国側から毎年突きつけられてきた「年次改革要望書」にそって日本市場を丸裸にしてしまった保守政権以降のマスコミの報道姿勢が問題だろう。

 国内に溜め込んだお金を低利で湯水のごとく海外に流しだす仕組みが作られてしまい、本来であれば円高を利用して海外に日本国債を売りつけるチャンスがあったにも拘らず、金融機関が海外投資よりも国債を買い抱え込んでしまい投資向けの融資のパイプを狭めてきてしまった。投資スタイルがリスクをヘッジする意思すらないこうした中小に金融機関が今後の円安では大きな問題になりかねない。

 リーマンショック直後に亀井財務相(当時)により発動したいわゆるモラトリアムが今年3月末で終わるが、その後、融資金の返済凍結が解除され倒産予備軍10万件の整理が始まる。もともと、自由経済でこうした徳政令的な政治は経済の本筋を外れており、企業体力を著しく奪い、企業経営者が廃業等の意思決定を遅らせ責任感を低下させてしまうものだ。企業の廃業を遅らせることで企業価値が低下し資金も底をついたところも多くなっている。

 経済回復時には資材や労働賃金の上昇が先行するため、資金繰りが悪化するのは常識だ。

 

      

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