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2013年3月

2013.03.31

北朝鮮が開城工業団地を閉鎖(朝鮮中央通信 )

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信が30日、北朝鮮の開城郊外にある経済特別区の担当部門の報道官が北朝鮮は韓国からの開城入りを容赦なく停止し、同工業団地を閉鎖する可能性があるとの話を伝えた。(関連記事

 

ひとこと
 北朝鮮が停戦協定を完全に白紙に戻し、戦時状況を演出する瀬戸際外交を強めたことに関連して、北南軍軍事通信も意図的に断絶させ北南間には何らの対話ルートも、通信手段も存在しなくなった。

 韓国系企業の社員が開城工業地区の出入が情報の伝達が出来ない状況からスパイ容疑を掛けられる可能性が高まっており、開城工業地区への出張は安全が確保出来ない状況から事実上不可能となっている。

 北朝鮮軍幹部への「おくりもの」の確保に四苦八苦する北朝鮮指導者が、モノを輸入するための外貨の確保がままならなくなることを意味しており、軍部の離反を起こす可能性がある。
 なお、開城工業団地の稼動停止は韓国経済にもインパクトは多少あるものの、それ以上に北朝鮮の内部統制を破断させる効果が出てくるだろう。

 

 

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2013.03.30

利下げは経済に有益とならず 成長よりもインフレ招く可能性(ロシア中銀副総裁)

 ロシア中央銀行の
   シュベツォフ副総裁
は29日、現時点で利下げは経済にとって有益ではなく
   成長よりもインフレを促進
する可能性が高いとの見解を示した。

 ロシア中央銀行では4月2日に金融政策会合を開催するが
   大幅な景気減速
を受けて政策緩和への政治的な圧力に直面している。

 現状、7%を上回っているインフレがまず低下する必要があると主張している。  

 

シュベツォフ副総裁は、効果的な経済成長モデルを選ぶのは政府次第だと指摘し、金融政策がタイトだとする批判をはねつけた。

 経済会議でロシア政府の政策がなければ、利下げがロシア経済にとって有益だと考えるのは賢明ではないと述べた。

 中銀の見解ではロシアの経済成長率は潜在成長率と一致しており、金融政策に景気を押し上げる余地はないとしている。  

 金融政策の緩和はおそらく成長よりもインフレを招くことになるだろうと述べ、ロシアの金利水準は実質ベースでは競争的だとの見解を示した。

 

 ただ、副総裁の発言は、経済発展省の
   クレパチ次官
が同じイベントで
   ビジネスの観点
からすると、ロシアの
   金利は非常に高く、非競争的
だ示した見解とは矛盾したものとなった。  

 ただ、景気支援に向けたより積極的な介入を支持する経済発展省は、保守的な金融・財政政策スタンスを取る中銀や財務省としばしば対立してきた。

 

 

ひとこと
 ロシア経済の基本には資源輸出関連産業が大きなウェイトを占めており、開発には低利の資金が必要なのは言うまでもないことだ。ただ、ルーブルの価値が低下すれば国内の消費産業の育成が進んでいないため、多くは海外からの製品の輸入に依存している。このため輸入物価が上昇しインフレが高まることが懸念されており、どちらを優先するかは難しい問題だろう。

 国内産業の育成を優先していくためには低利の資金が当然必要だが、資材等国内で調達できない製品の価格が上昇してしまう。 

 

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ルー財務長官が4月に欧州訪問

米国財務省は29日
   ルー財務長官
が4月8-9日に欧州を訪問し、欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
   ショイブレ独財務相
と会談することを発表した。 

 

財務省声明によると
   欧州の経済的動向
   世界経済の成長
をてこ入れし金融の安定促進する政策などが協議の中心になると見られる。

 

 

ひとこと
 欧米の間の主権の鬩ぎ合いといったところだ。アジア通貨危機を仕掛けた米国がロシア通貨ルーブルの下落で欧州の金融資本の反撃を喰らい、LTCMが破綻するなどが起こった。その後、グリーンスパンFRB議長の金融緩和政策の実施に伴い、っサブプライムローンが拡大した。

 日本の小泉政権時代の「郵政民営化」「行政改革」「規制緩和」の3本セットで日本国内から低利の資金が米国を中心とした海外に流出し、サブプライムローンが仕込まれた金融派生商品等に姿を変え、信用不安で一気に資産を食い尽くされていき、最後にリーマンショックで経済的な負荷を受けることとなった。

 リーマンショックの影響を排除するため、公共投資を増やしたものの景気が回復せずに資金の出所でもある国債の償還時期が到来し財政が悪化。その後は、アイスランドからギリシャ等南欧諸国の景気後退で信用不安が継続しておきておりユーロが不安定化したままだ。

 欧州の巻き返しが遅々として進まない状況を改善させるべき秘策が出てくるのかどうか... 

 

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2013.03.29

北朝鮮ミサイル部隊で活発な動きを確認(韓国)

 

聯合ニュースで複数の韓国軍当局者が29日、北朝鮮の朝鮮人民軍の
   中長距離ミサイル
に関わる部隊で車両や人の動きが最近活発になっていると明らかにしたと伝えた。(関連記事

 

韓国軍は、ミサイル発射やエンジンの性能試験を行う可能性があると見て警戒している。

 

 当局者の一人は、昨年12月に事実上の長距離弾道ミサイルが発射された北朝鮮北西部の東倉里のミサイル発射施設に向かう車両の動きがあり、長距離ミサイル用と推定されるエンジンの性能試験の準備と分析していると述べた。

 

 

ひとこと
 北朝鮮の瀬戸際外交が繰り返された結果、自体が悪化してきただけだ。有利な条件を引き出す目的であるが、軍備の増強が止まる気配はない。話し合いで妥協できるような状況を作るのは倫理観や条約を守る意思がある国だけの話だ。

 条約締結が破るために行うといった思考がある国に対しては何ら抑止力となるものではない。 

 

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中国での事業活動における最大のリスクは労働コスト上昇

 中国に進出している米国企業325社を対象に米国の商業会議所が実施した中国事業環境調査で
   中国での事業活動
における最大のリスクは
   労働コスト上昇
との見方が初めて1位になった。

 会議所によると、最大のリスクは「労働コスト上昇」との回答が全体の47%に上り
   中国経済の成長鈍化
を上回った。

 中国当局による知的財産権保護の取り組みについて、効果がない、または全く効果がないとの回答は約72%だった。

 2012年調査時の59%、11年時の58%から上昇し、回答企業の4分の1余りが、データを盗まれたことがあると答えた。

 

 

ひとこと
 労働コスト上昇で中国経済の回復では天井の高さを知ることになる。 人民元の上昇や周辺国えの軍事的脅威などを考慮するとこれ以上の経済力を高めることは百害あって一利なしだろう。
 

 

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アナスタシアディス大統領 銀行再開時の国民の対応に謝意

 キプロスの
   アナスタシアディス大統領
は、銀行再開時、銀行に押し掛けないよう求めた政府の呼び掛けに多くの預金者が従い、冷静さを保って
   混乱の回避
に努めたと評価し国民に感謝の意を示した。

 

 キプロス内閣は28日の閣議で、大統領の給与を25%、閣僚の給与を20%それぞれカットすることを承認した。

 首都 ニコシアの銀行の警備員らは28日、1回に入店させる顧客を8、9人までにしている。
 開店直後は若干の押し合いがあったが、その後は整然とした列ができたという。

 

 

ひとこと
 欧州連合からの支援が無く、国家が破綻しユーロ圏を離脱すれば、ロシアから経済支援を受けいれる可能性が高かった。 アナスタシアディス大統領が今年1月当選したが、キプロスにある英国空軍の基地を廃止するとの条件を国民に示していたことは知られている。

 NATO軍の戦略的な意味がある地政学的には重要な基地であり、トルコの基地の軍事的価値を相互に補完するものだ。

 ロシアはシリアにある軍港の維持が出来なる可能性を含めキプロスに支援を与える代替措置として軍港の移転を模索している。

 軍事戦略的な意味から、まだまだ予断を許さないだろう。 
 

 

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イタリア民主党は組閣断念 政界の混迷からリスク回避の円買い進行

 イタリアでは2月の総選挙で過半数を代表する政党がなく、組閣が出来ない状況が続いており、ナポリターノ大統領が次期首相を要請した民主党の
   ベルサニ党首
が議会で必要な支持を取り付けられず組閣を断念した。

 

 

ひとこと
 ベルサニ党首とナポリターノ大統領は28日、ローマの大統領官邸で会談した。
 会談後、マッラ幹事長は政治制度の枠組みの中で可能性のある展開を、大統領が自ら模索することになると述べた。
 なお、少数政党が乱立して政権が作られるまでの2年近くも掛かったベルギーなどの例もある欧州であるが、民主主義が成熟すればこうした利害の対立が起こることもありえる。

 個人の要求は複雑であり、日本のように「国民目線」などといった基準が行政機関に持ち込まれれば、利害の対立が裁判所など司法の場に持ち込まれないまま、方向が決められるという法治国家というより政治家に左右される人治国家になってしまい独裁政治に移行しかねない。
 
 こうした人治国家では激しい権力闘争が起こるリスクは高く、極めて危険な環境が形成されていくことになりかねない。
 
 

 

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2013.03.28

フォークランド諸島の石油開発で英国とアルゼンチンが火花

 南大西洋にある英国領
   フォークランド諸島
で、この地域で初となる商業油田が発見 され、人口2563人の同諸島に向こう25年間で
   105億ドル(約9900億円)
に上る税収が入る見通し。

 開発に伴い地元に投下される税収は、漁業と観光に依存するフォークランド諸島の経済を変化させる。

 ただ、資源が乏しいアルゼンチンは再び領有権を主張しており緊張がさらに高まる可能性がある。

 

  

 

 米国の大手調査会社エジソン・インベストメント・リサーチ(Edison Investment Research、EIR)によれば、発見されたフォークランド諸島北方の
   シーライオン沖合油田
の生産が2017年に始まれば、フォークランド諸島の税収は年間で島民
   1人当たり約16万ドル
に上る見通し。

 

 この額は英国の上位1%の高所得者の税引き後所得に相当するという。

 

 英国系石油開発企業
   ロックホッパー・エクスプロレーション
           (Rockhopper Exploration
では、シーライオン油田に
   3億5000万バレルの石油
が埋蔵されていると試算している。

 フォークランド諸島では他にデザイア・ペトロリアム(Desire Petroleum)、アルゴス・リソーシーズ(Argos Resources)、ボーダーズ・アンド・サザン(Borders & Southern Petroleum plc)、フォークランド・オイル・アンド・ガス(Falkland Oil and Gas)などの計5社が採掘を行っている。

 

ひとこと
 未採掘原油の権益を巡る活動が高まるとイデオロギーの対立を装ったベトナム戦争と同様に、別次元での軋轢からでも戦闘が起きるのは人の持つ欲望から噴出するのは過去幾たびも生じたことだ。

 

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(関連書籍等)
      

  
    

失業率が6.5%を下回る水準でも量的緩和策は維持する。

 米国のミネアポリス連銀の
   コチャラコタ総裁
は27日、ミネソタ州エディナで講演し、失業率が6.5%を下回る水準に低下しても
   連邦公開市場委員会(FOMC)
が行動を起こす引き金ではないと述べ、政策金利の引き上げに踏み切らない可能性があると続けた。

 FOMC声明の指針は「過度なインフレ圧力に対する強い防御」となると語った。

 

  FOMCは先週の会合で、フェデラルファンド(FF)金利 誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決定した。
 失業率が6.5%を上回り、インフレ率予測値が2.5%を超えて上回らない限りは
   異例の低金利は適切
だと繰り返した。

 

また、月間850億ドルの資産購入ペースも継続する方針を示した。

 当局のインフレ見通しが2.5%を上回った場合、事実上のゼロ金利政策維持への取り組みを解除すると述べた。

 

 

ひとこと
 インフレ感が高まらない限り、量的緩和政策は継続させるという主張だ。米ドルを安く誘導することにもつながり、一面では通貨戦争における武器の強要に他ならない。こうして市場に流れ出す通貨が何処に向かっているのか注目する必要があるだろう。サブプライムローンが仕込まれた金融派生商品の価値が無くなったように、流れ込んだ先で通過が消えてしまうこともある。

 

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2月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)が低下(米国)

 全米不動産業者協会(NAR)が27日発表した2月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)は
   前月比-0.4%
に低下した。

 NY金先物市場では4営業日ぶりに上昇した。

 米住宅市場の回復に陰りが見られる中、金融当局が緩和策を継続するとの観測が強まった。

 なお、NY新市場では米経済の改善に伴い当局が緩和措置を縮小するとの見方がその一因となり四半期ベースでは2期連続の下落となる見通しが強まっていた。

 
 

2013.03.27

北朝鮮が韓国との間の軍事ホットライン を遮断した。

 北朝鮮は27日、軍の砲兵部隊を
   最高水準の警戒態勢
に就かせた前日に続き、危機のレベルがさらに高める意図のもと韓国との
   軍事ホットライン
を遮断した。
 韓国側には27日午前11時20分(日本時間同じ)に遮断を通告したという。

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は
   戦争がいつでも起こり得る状況
のもと、北朝鮮と韓国の軍事通信を維持する必要はないと伝えた。

 

 北朝鮮問題を研究する東国大学(ソウル)のキム・ヨンヒュン教授によれば、今回遮断されたホットラインは
   主として北朝鮮国内の開城工業団地
に入る韓国人ビジネスマンの
   日々の動き
について話し合うために使われていたとし、遮断により影響が出かねないと述べた。

 

 北朝鮮は8日には、板門店の南北赤十字間の直通電話を遮断している。

 

 韓国軍は27日午前、北朝鮮との国境付近で
   不審物を発見
したとして警戒レベルを引き上げ、その後解除した。

 

 なお、韓国軍当局者によれば、北朝鮮による韓国側への侵入や通常と異なる北朝鮮軍の動きなどはなかったと説明した。

 

 韓国統一省は北朝鮮に対し、同ホットラインを元に戻すよう要求した。
 遮断の決定は
   開城工業団地
の安定的な事業活動の助けにならないと電子メールでコメントした。

 統一省のデータによれば、同工業団地には北朝鮮人5万3000人余り、韓国人900人ほどが常勤者として働いている。

 

 

ひとこと
 北朝鮮の外貨を稼ぐための手を縛ったような措置であり、自虐的ともえいる。

 この措置で韓国系企業にも影響が出るのは必死だが経済規模から見れば気にするような必要もないだろう。

 

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キプロス支援パッケージが他国には強制しない特異例?

 欧州各国政府は国家救済の資金の一部を銀行の預金口座から徴収するという
   キプロス支援パッケージ
は決して、将来の救済の前例とはならないとこう表明した。

 

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   ダイセルブルーム議長
         (兼務オランダ財務相)
の発言が与えた印象の払拭(ふっしょく)に努めている。

 ダイセルブルーム議長は25日、ロイター通信とフィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)に対し、将来の銀行整理は各国が実施すべきだと語り、欧州の救済基金を銀行の資本増強に利用することに疑義を呈した。

 

 ブルームバーグ・ニュースが入手した部外秘の文書から判明したとの情報が流れた。

 この文書はユーロ圏諸国の財務省の代表らによって26日に合意されたものでキプロス支援プログラムはひな型ではなく、極めて例外的なキプロスの状況に合わせて個別に設計されたもので25日の決定を市民に説明するための指針となるとしている。

 

 

ひとこと
 キプロスへの支援プログラムがスペインやイタリア経済においても適用されるとの不安心理が市場に流れており景気クラッシュが引起されるのを防ぐ意図があるのだろう。

 

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マグニチュード(M)6.1の地震

 

台湾交通部(交通省)中央気象局に よると、27日、午前10時3分(日本時間同11時3分)に台湾中部の南投県で
   マグニチュード(M)6.1
の地震発生した。
 震源は南投県庁の東方38.8キロで、震源の深さは15.4キロ。

 なお、M3.7-3.9規模の余震が3回あった。

 

内政部(内務省)消防署のリン・クア ンチェン報道官によると、台湾中部で3人が負傷し、火事が1件報告された。当局によると、地滑りで南投県の高速道路が通行できなくなった。    

 
 
 

北朝鮮 砲兵部隊を最高水準の戦闘態勢

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると北朝鮮は26日、軍の砲兵部隊を
   最高水準の戦闘態勢
に就かせ、韓国と米国への攻撃を辞さない姿勢をあらためて示したことを伝えた。

 人民軍最高司令部の声明によれば、戦闘態勢を取ったのは米国の本土とハワイ、グアムにある米帝国主義者部隊の基地を攻撃する役目を担う戦略ロケット部隊や長距離砲兵部隊など全ての野戦砲兵隊だと主張しているという。      

 

 韓国国防省の金珉爽報道官はメディアの電話取材に対し、今回取られた戦闘態勢は北朝鮮がこれまでに命じた中で最も高い水準のものだと述べた。

 北朝鮮による挑発を警戒しながらその脅威の分析を進めていると続けた。
 なお、これまでのところ、北朝鮮軍に異常な動きは見られないという。

 

    

ひとこと
 宣伝行為でしかない。こうしたものにいちいち反応する必要もなく、偵察衛星で軍の動きや情報をつかめば第一撃を受けても、反撃で殲滅できることは軍事力の差が歴然としており、兵站線自体が貧弱な北朝鮮が戦闘を継続させることなど不可能だろう。

 戦闘員自体の体力や数が限定的なのは明らかだ。

 

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ユーロが対米ドルで4カ月ぶりの安値

 NY時間、外国為替市場ではユーロが対米ドルで4カ月ぶりの安値を付けた。

 

 キプロス救済は銀行再編で
   民間セクター
の損失負担が拡大することを示唆しているのかどうかをめぐり、市場では警戒感が広がった。

 

 円は日本銀行の黒田東彦総裁は早期のデフレ脱却に向け
   国債買い入れを拡大
する意向を示したことを背景として主要16通貨の大部分に対して下落した。

 

 ロイター通信が欧州連合(EU)欧州委員会の
   バルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)
のスポークスマンを引用し、欧州は銀行再編の際に
   10万ユーロ(約1210万円)
を超える預金を持つ預金者に損失を負担させる案を検討していると報じた。

 これを背景にユーロは短時間だが下げ幅を広げる場面があった。

     

ひとこと
 金融機関の選択は信用度を尺度に入れて預金するのは当然のことだ。ただ、この信用度を明らかにする情報を公表していない金融機関が如何に多いかを考えるべきだろう。

 融資先の企業に利益を内部留保させて、デフレ経済において資材ストックを現金に変えてきた戦略を強めすぎた結果、円安の流れでは資材や人件費の上昇を過去のように吸収できるストックが無く耐力が低下してしまっている。

 現金を手元に持っても資材の価格上昇時には利益が追いつかずマイナスになるだけだ。本来不況期に設備投資の拡大を行えば安価に最新設備を導入できたが、こうした動きを取っていない。

 これは財務担当が金融機関からの融資を受けるために人的な分野で金融機関の出向等が強まった影響だ。後ろ向きの財務管理しか出来ないこうした者が経営者として企業をコントロールすると、節約的な思考が強くなりすぎ景気回復期に企業規模の拡大を阻害しかねない。多くの経営悪化した企業が不況期にこうした対応で生き残っても、景気回復期に倒産廃業となる例が多くあることも認識すべきだろう。

 

 

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2013.03.26

円相場については、市場に為替レートを決定させることが最も重要

 フォード・モーター の
   アラン・ムラリー最高経営責任者(CEO)
は26日、円相場については、市場に為替レートを決定させることが最も重要であり、世界の大部分の国がそう考えている。
 そのことが
   国際貿易システム
において、誰にとっても非常に大事なことだと訪問中のバンコクでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じたという。

 

 円相場は昨年11月中旬以降で約15%下落し
   トヨタ自動車
   日産自動車
   ホンダ
は市場でシェアを拡大しており、日本の自動車メーカーの競争力を高める
   円安に懸念
を表明した。  

  

ひとこと
 国際資本が為替市場の価格を決めるシステムが自由でよいことかどうかは疑問も残る。自由市場を装いながら市場から資金を吸い上げるような仕組みを維持し拡大することが自由経済における市場独占を許すものだ。市場参加者が自由に決められる金相場自体もおおよそはポンド立てでの建値が毎日ロンドンで決められ為替の変動で価値が上下していくだけだ。

 日本を狙い打ちにすれば景気が良くなるわけではないが、欧米は自国に経済悪化を日本や新興国が持っている経済力を元凶としている。

 

 

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瀬戸際外交が続く北朝鮮だが、米国など5カ国がテーブルにつくことはない。

 北朝鮮は例年春に実施している米韓軍事演習
   「キー・リゾルブ」
に反発して朝鮮戦争休戦協定の一方的白紙化を宣言した。

 それ以降、「今や言葉で相手する時は過ぎ去った」などと言動を過激化させている。

 

 北朝鮮の宣伝サイトでは、戦争に実際に突入した際のシミュレーション動画を公開しており、緊張がこれまでになく高まっている状況を作り出し、北朝鮮内部の不満を逸らすために外部にリスクを作る手法を過去と同様に作り出している。

 

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信によれば
   金正恩第1書記
が朝鮮人民軍の部隊を視察する様子を連日のように伝え、先軍政治の一端を覗かせ、その内容が穏やかではない。

 

 3月20日に米国の
   巡航ミサイル「トマホーク」
の迎撃設備を視察した際には、正恩氏は、     「今や言葉で相手する時は過ぎ去った、今、直ちにでも戦いが始まるなら
   敵を容赦なく掃滅
しろ、降伏書に判を押す者もいないように一人残らず撃滅しろ と発言している。

 3月23日に別の部隊を訪れた際も、     「敵が気づく暇を与えず連続強打を加えて敵を容赦なく掃滅しろ」 と、檄を飛ばした。    3月21日には、戦争に突入した際のシナリオも示した。 

 

 北朝鮮の宣伝機関
   「祖国平和統一委員会」
が運営するウェブサイト
   「我が民族同士」
が、「3日で終わる短期決戦」と題した4分程度の動画をユーチューブに公開した。

 

ひとこと
 1950年にもソウルは3日で陥落しているものの、当時と現在とは環境が全く異なるものだ。そもそも、中国やロシアからの軍事支援は期待できず、中国の義勇軍もない状況だろう。

 戦後の費用を考えれば韓国が先に手を出すことは利益が少なく損得勘定をすればありえない。
 ただ、一方的に北朝鮮が戦闘開始を進める準備が進行していると判断すれば先制攻撃を行い戦火が開かれることもありえる。

 北朝鮮の兵站線ほ経済力から見れば細くて切れやすいものでしかない。継続的に戦うことは不可能だろう。

 

  

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連邦予算の削減 が経済成長を抑制し、労働市場の環境を緩慢なペースでしか改善できない

 NY連銀のダドリー総裁は25日、ニューヨーク・エコノミック・クラブで講演し
   連邦予算の削減
が経済成長を抑制し、労働市場の環境は緩慢なペースでしか改善せず、インフレも抑制された状態が続く中、米国の金融政策当局は資産購入を維持する必要があるとの見解を述べた。 

 

 住宅部門や自動車部門の強さは、当局による
   月間850億ドルの債券購入
が「けん引力を増し」、予想以上に景気を押し上げていることを示していると言明した。

 さらに、米国政府の歳出削減がなければさらに経済成長は加速していただろうと述べた。 

 
 

ひとこと
 日本の財政改革も同じだ。支出抑制を続けたことで市場が縮小し、企業の収益も悪化した。これにより賃金が抑制され購買力が低下してしまい。薄利多売のスーパー等の市場独占で低賃金が慢性化してしまい国内産業が衰退した。

 円高では海外に輸出企業が安価な労働力等を求め進出していったことでも国内市場の縮小を加速させたのは明らかだ。

 付加価値を高める政策が規制緩和行政改革等のメディア報道で欧米の権益を高まるような取り組みが10年近く実行されており、外圧に屈してしまったのが現在の日本経済の状況だ。

 

 欧米追随型の経済の仕組みでは日本人が奴隷化してしまっているのは明らかだろう。労働を善として快楽を悪とする思考を植えつけた戦後のマスコミや教育の影響だ。

 技術や労働力に対応した利益を日本が受け取れない状況自体が問題の根本にある。
 欧米資本に屈して、安価に資金やモノを提供するのは欧米でいえば「奴隷の仕事」だろう。

 死ぬまで働かせるような仕組みの導入が政治目的化していることに疑問を持つべきだろう。

  

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ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長の発言で欧州株価が暴落

 キプロスは、100億ユーロ規模の金融支援と引き換えに国内銀行システムを縮小することで同意した。

 ロイター通信により、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   ダイセルブルーム議長
        (オランダ財務相)
がキプロス救済策で
   銀行システムの縮小
を条件とすることが他のユーロ参加国にとって前例になるとの趣旨の発言を行ったと伝えたことが背景となり、欧州株式相場は下落した。

 為替市場では信用リスクの高まりが続きユーロは急落した。

 円は主要通貨に対し反発している。

 
 

ひとこと
 金融システムの縮小を示唆する発言が出れば市場に流れる資金の流れが抑制されるとの連想を生むのは当然だ。景気後退により資金需要が低下しているものの、信用不安を煽るような心理的負荷があり事実ではあるが余り適切な言葉とは言えない。

 市場が過剰に反応し易いことを理解すべきだが、配慮が足りなかったのかもしれない。

  

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2013.03.25

狂信国家北朝鮮が「日本も無事でいられない」と日本を批難?

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙
   労働新聞(電子版)
は23日、安倍首相が3月15日、日本でのテレビ出演で
   北朝鮮が滅亡
を避けるためには、金正恩(キムジョンウン)第1書記が強硬政策を転換する必要があるとと発言したことに反発する記事を掲載した。

 

 記事では 日本は我が革命武力の標的であり、戦争の火花が散れば、日本も無事でいられないと改めて警告した。

 滅亡する運命なのは、北朝鮮ではなく定見もなく米国に盲従する日本の方だと反発し
   「狂信者の正体を再び現した」
などと非難したことを北朝鮮国営の朝鮮中央通信が伝えた。  

 

ひとこと
 軍事力を見れば北朝鮮軍など、韓国軍で対応が出来るだろう。内戦であり、日本が関わっても戦費協力を求められるだけで利益など皆無だ。韓国の横暴な日本への対応を考えれば同士討ちをやってくれればいい。

 万一、日本にABC兵器が飛来すれば日米安保は破棄し、ABC兵器を整えることになるだけだ。AABC兵器の飛来では100万人単位の被害が出ると予想されるが国力低下といった点から見れば問題は少ない。

 日米安保で核兵器等に関する軍事増強が制限されている現状を考えれば大きな転換点になる。この点は米国戦略問題研究所等のシンクタンクは常に考えており、IAEAを作りに日本の核武装を阻止し続け、国民の意識の中に核アレルギーを刷り込むようにマスコミを使って報道を繰り返してきたのも周知の事実だ。

 北朝鮮の拉致問題等もあるが、一気に北朝鮮関連のリスクの芽を摘むためには、万一、日本にABC兵器の飛来があれば日本も核兵器を保有する権利が生じるとの声明を政治家がマスコミに流す責任がある。これに日米安保の当事者である米国が対応できなければ日米安保など破棄し、空母等の軍備を増強すべきだろう。

  
 
   

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北朝鮮の局地的な挑発行為に対する反撃手順計画に米韓両軍が合意

 韓国軍の合同参謀本部は24日、米韓両軍が北朝鮮の
   局地的な挑発行為
に対し、韓国軍が主導し、在韓米軍が支援する形で応戦する手順を定めた計画に合意したと明らかにした。

 北朝鮮は、3回目の核実験に対する国連安全保障理事会の
   制裁強化決議
や、米韓の合同軍事演習に反発して威嚇を続けており、米韓は挑発を警戒している。

 

今回の合意の発表では、米韓が協力して挑発に対応することをあらためて強調しており、北朝鮮をけん制する狙いもあるとみられる。

 なお、米韓両軍は、2010年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃の後、同計画の策定に着手していたもの。  

 

 

ひとこと
 挑発行為から本格的な戦闘に至ることはあまり過去の歴史では見られない。偶発的な偵察部隊の行為において相手との交戦するなどの出来事から戦域が拡大してしまうことは多く見られる。「一発の銃声」で自体が急激に悪化するのは過去の歴史を見れば幾多あるものだ。予定外に早く戦域が拡大すると戦略にほころびが出やすくなり、物両面で有利な方が勝ちやすくなる。

   
 
    

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2013.03.24

キプロス銀行の10万ユーロ(約1230万円)超の預金に25%課税でトロイカと合意

 キプロス政府は23日
   欧州連合(EU)
   国際通貨基金(IMF)
の支援の条件となる
   自力での資金調達策
を巡り、国内最大手のキプロス銀行の
   10万ユーロ(約1230万円)超の預金に25%課税
することで、EU、IMF、欧州中央銀行(ECB)の代表団と合意したと明らかにした。

 

 23日中に法案をまとめ、24日の議会採決を目指すことが明らかになった。

 

キプロス支援の環境が整う可能性が出てきたが、預金課税には議会の反対が根強く、法案が成立するかはなお流動的だ。

 
 

 EUは、キプロスに100億ユーロ(約1兆2300億円)の金融支援を実施する条件として、キプロスが
   58億ユーロ
を自力で調達するよう要請した。

 

 キプロス議会は19日、小口も含む預金に課税する法案を、国民の反発などを懸念し否決している。

 

 キプロス政府は新提案で、課税対象を
   10万ユーロ超の預金者
に絞り、議会の理解を得る考えと見られる。

 キプロス政府は国内2位のライキ銀行を分割し、一部を
   キプロス銀行
と合併させる案を検討しており、結果的に両行の預金者から課税する可能性がある。  

 

ひとこと
 金融機関が倒産した場合のペイオフで10万ユーロ未満の預金者は預金額を補償するが、それ以上の預金者には25%減額の割戻しをするのと同じだ。ただ、倒産しない状態で法的に課税という方法で処理することにキプロスの預金者が納得が出来ないということだろう。

  
 
   

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中国経済の波に乗っても、落ち込み溺れかねない。

 欧州経済の信用不安の高まりを背景とした業績低迷に苦しむスウェーデンの高級車メーカー
   ボルボ・カーズ
は22日、内部捜査を昨年から開始したところ、中国ディーラーの一部が2011年に
   現金の奨励金
を受け取るため、11年の販売台数が12年分の一部を水増しして報告、帳尻を合わせるためにその水増し分は12年には計上していたことが判明したと発表した。

 

 これまでボルボは12年の販売台数は11年の47140台から11%減少して41989台だったと報告していた。

 

 米国自動車大手フォードから中国の
   浙江吉利控股集団
へ10年に売却されたボルボは、中国自動車市場に期待をかけており、12年の販売台数が思わしくなかったことを理由に
   ステファン・ヤコビー最高経営責任者(CEO)
を解雇した。

 

 欧州自動車業界の低迷と競争激化によって最近赤字が続いているボルボは、黒字転換に向けて年内に1000人の人員削減と15億クローナ(約220億円)のコスト削減を実施することを2月に発表している。  

 

ひとこと
 中国市場のダイナミズムと信頼という名に酔いしれ波になりきれずに溺れる企業は多数ある。

 企業規模拡大を期待して進出したものの市場に飲み込まれ崩壊するパターンに陥るのは日本のスーパーで本社まで香港に移しただけではないということだ。
 中国市場を乗りこなすのは難しい。


 
 

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シリアの反政府勢力にCIAが機密情報提供

 米国の複数の政府高官と元政府高官によると、中央情報局(CIA)がシリアの内戦で政府軍に対して利用できる
   機密情報を厳選
した一部の反政府武装勢力に提供するなど役割を拡大していることがわかった。

 情報提供背景には、アサド政権が崩壊すればシリア国内でアルカイダが勢力を広げるとの懸念が浮上していることから
   シリアの世俗勢力
を支援してイスラム過激派の台頭を食い止めようとする米国の取り組みの一環と説明している。

 シリアではアルカイダ系の主要組織「ヌスラ戦線」がパキスタンのアルカイダ指導部との関係を深め活動領域を拡大している。  

 米国の反テロ対策当局者によると、ヌスラ戦線の工作員とイラクのアルカイダ勢力、パキスタンのアルカイダ指導部との間の通信が増えていると認識しているという。
 また、パキスタンからシリア入りするアルカイダの戦闘員が増加していることも報告している。

  

 西側諸国の諜報機関は
   武器の使用
   市街戦
   政権側スパイへの対策 など
の分野での訓練を通じて反政府勢力を支援しており、CIAの役割拡大はこの動きを支えている。

 

 米国はシリアに対して直接、武力を行使しない方針で、CIAが反政府勢力に機密情報を提供しても、この方針は変更されていない。

 

 オバマ大統領は昨年、アサド大統領と戦闘を行っているシリアの世俗勢力に武器を提供するという提案を拒否した。

 

 CIAは英国、フランス、ヨルダンの諜報機関と協力して、さまざまな武器の使用について反政府勢力に訓練を行っている

 

ひとこと
 CIAが旧ソ連のアフガニスタン侵攻に対抗すべき組織し、軍事作戦の指揮や軍備等を提供した結果、ソ連軍を撤退させることには成功抱いたが、その後、コントロールが効かなくなり、トラを野に放ってしまった過去の作戦の失敗に懲りているのだろう。

 武器は米国が与えなくとも英国やフランス、アラブ連合等が与えれば結果としては同じことになりかねない。

 

 

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中国に天然ガスを供給(ロシア)

 ロシアは22日中国との間で10年に及ぶ交渉の末
   天然ガス
を供給する契約を締結した。

 価格で折り合いがつかなかったためだが、最大の稼ぎ先である欧州市場への販売価格が下がっていることから、両国の価格面での歩み寄りが出来つつる状況でガスプロムは今後2、3カ月のうちに価格での最終合意に到達したいとしている。 

 中国はドイツを抜いてロシア産ガスの最大輸入国となる可能性が出てきた。

 今回の契約条件では
   年間380億立方メートル分
の天然ガス供給が2018年に開始され、最終的に600億立方メートルまで増える可能性がある。

 
 

 ロシアと中国が締結したエネルギー関連の合意では、ロシアの原油供給を倍増したり、中国の国営原油会社にロシア国内の油田に出資させることなどを含んでいる。

 

 世界最大のエネルギー源産出国であるロシアと、最大の消費国である中国の関係をさらに緊密化することになる。

 

 就任後初めての外国訪問としてロシアを訪れている中国の
   習近平国家主席
は、モスクワのクレムリン宮殿での式典で一連の合意を
   飛躍の突破口
と絶賛した。

 

 プーチン大統領は習主席の訪問が両国
   長期にわたる歴史的な結果
を生むことになろうと語った。  

 ロシア国営ガス会社である
   ガスプロム
によると、今年末までに期間30年の天然ガス供給契約を中国と結ぶことになるという。

 
 

 ガスプロムは主要輸出先である欧州経済の悪化に伴い市場の需要減退と規制強化の圧力に苦闘している。

 
 

 ロスネフチは21日、国内3位の同業TNK-BPの買収を完了し世界最大の原油生産会社となった。
 中国に対してはこれまで09年に結んだ契約で年1500万トンを供給していた。
 期間25年の新契約では、ロスネフチが中国の国営開発銀行から20億ドル(約1890億円)の融資を受けることも含まれているという。

 

 

ひとこと
 価格を基軸通貨である米ドルにするのか、人民元、ルーブルのどれにするのかが問題になるだろう。

 中国の経済競争力が今後伸びる可能性は低くなっていく見込みだ。

 経済力をつけてきたため周辺国への領土確保が露骨になって軋轢を生み出している。こうした行動を引起す経済力を高めさせることは防衛上の問題が大きくなっていくだけだ。

 

 中国国内のウィグル族やチベット族など漢民族以外の少数民族への締め付けや同化政策で固有の文化を消し去る政治的な取り組みが続いている。テロや暴動同等も中国国内では起きており、経済が軌道に乗るかは不明だ。

 太子党の習近平国家主席と共青団との権力闘争は今後も続き、経済的な不公平はジニ係数が0.6という異常な数値を示すとおり地域間格差が大きく広がり、工業化に必要な水は再生不可能な状態まで汚染されてしまっており、農業用水としても利用が制限を受けるようになっており。

 

 食糧生産が低下すれば社会が不安定になるのは過去中国の王朝が崩壊し滅亡ていく過程でたびたび起こったことだ。嘘で固めた経済指標を信じるかどうかだが...

 

 

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殺菌用に水で薄めた塩素系の漂白液を飲み水で提供?

 運営会社のダスキン(大阪府吹田市)は23日、同府豊中市にある
   ミスタードーナツ
の豊中駅前ショップで、店員から出された水を飲んだ客が体調不良を訴えた問題で
   殺菌用に水で薄めた塩素系の漂白液
を、誤って飲料水として提供した可能性が高いと発表した。  

 

 ダスキンの発表によると、アルバイト従業員が21日の閉店後、プラスチック製ポット(1・8リットル)を殺菌するため、水で薄めた漂白液をポットに入れて帰宅した。

 

翌22日の開店後、別の従業員が中身を飲料水と勘違いし、客に提供した疑いがあるという。  

 

 この店では、ポットの殺菌は流し台にためた漂白液につけ、その後洗い流すルールだった。

 

 ダスキン広報室では漂白剤による殺菌は途中で放置せず、同じ担当者が責任を持って最後までするなど再発防止策をとるとしている。

 

ひとこと
 作業マニュアルがあるのかどうか判らないが、担当者が最後までする責任の明確化が必要だろう。そもそも、翌日に提供するポットの水がいつ入れたものか作業手順として確認できていないのが一番問題だろう。

 前日入れた水が翌日何も不審に思わずに客に出してしまうといったことが行える作業環境があること事態問題だ。

 ポットに入れる水は空のまま当日水を入れることが必要であり、入れる前に洗うといった作業も本来であれば必要だろう。いくつも飲み酢が重なり合った複合的な問題への対応がされていないようにも見える。

 

 

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陸軍特殊部隊の報復か...

 インドネシア・ジャワ島ジョクジャカルタ近郊の刑務所に23日未明
   機関銃と拳銃で武装
した覆面姿の十数人が刑務所に押し入り、看守を脅迫、、ソロでインドネシア陸軍特殊部隊「コパスス(Komando Pasukan Khusus)」の隊員を殺害したとして収容されていた容疑者4人の収容場所まで案内させて容疑全員を射殺して短時間で逃走したという。

 なお、看守数人も負傷したとしている。

   

 4人は今月19日、ソロのカフェで特殊部隊員を殺害した疑いで逮捕されていたが、隊員殺害の動機は明らかになっていない。

 コパススは1988年以降20年に亘る東チモールでのテロと暴力に深く関わっているとされており、背後には憎悪が渦巻いているのかもしれない。

 

  

 

 

ひとこと
 目には目を歯には歯をといったものだ。集団組織への攻撃対する報復行為は組織維持の点から考えれば欧米ども同様に行われている。法を守るのは人だが、法に縛られることで被害を受けるのであれば、相応の行動が出てくるだけだ。

  

 犯罪者を被害者よりも保護する法律では社会秩序が保てなくなり、こうした行為が起きてくることになりかねない。

 法律は守るものが馬鹿を見るような軽いものでは法を誰も守らなくなってしまう。

 

 

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2013.03.23

イタリア民主党のベルサニ党首に政権樹立を要請

 イタリアのナポリターノ大統領は22日、ローマの大統領官邸で民主党のベルサニ党首と会談した。
 会談ではナポリターノ大統領から政権樹立に向けベルサニ党首が議会の支持を集めるよう要請された。

 会談後の会見で、ベルサニ党首について、客観的に見て、解決の模索に向け最もふさわしい位置にいると述べた。
 ただ、作業は難しいかもしれないと続けた。

 ベルサニ党首は大統領から要請を受けた後、イタリア国民が待ち望んでいた変化をもたらし、これまでできなかった必要な改革を行える政府を樹立するよう努力すると表明した。

 

 

ひとこと
 イタリア議会の多数派工作は利害の対立や妥協点の模索が続き、時間が掛かるのは最近の傾向だ。国民世論の意見も一致点が掴みきれない。総論賛成で各論では反対なのは利益と損失が公平かどうかという点に価値感が加わるためだ。

 話し合いすらしないまま強引に推し進める政治は一時は成果を出すが、その後に続く歪の拡大で実質的には大きなマイナスとなることは日本の過去の政治を見れば明らかだ。

 

 メディアの取り上げられる政治家の発言内容の裏に隠された真実は、時間が経過しないとわれわれ凡人にはわからない。ジャーナリストも悪意を持った組織の掌の上でバカ踊りすることも多いようだ。気づいてもプライドが邪魔して修正すらしないまま無視する輩も出てきている。常に話半分で逆の思考も持つことが必要だろう。

 

 

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南アフリカが08年以降で最悪の電力不足の恐れ 鉱山生産に影響が必至

 南アフリカ共和国の基幹産業である鉱業が
   過去5年で最悪の電力不足
に見舞われる見通しから主要産業である地下鉱物資源の生産への直撃が避けられず
   プラチナと金の生産
   通貨ランド
に影響が及ぶ恐れが高まった。

 これから南アフリカでは冬季に入り暖房需要の拡大が予想されるため、例年同様に
   南アフリカ電力公社
は需要に対応できるよう努めている。
 しかし、ケープタウン近郊の原子力発電所の不具合が生じていることから電力供給が抑制されているなかで、モザンビークでの洪水の影響で電力輸入が減少しており、電力の供給が不安定化している。

 これまでも輸入原油や石炭の価格上昇などの影響から電力会社からの供給が不安定になり、鉱山の生産が大きな影響を受けてきた。
 設備の更新も進んでおらず、2007年に金の生産は世界一の座を中国に追い抜かれてしまっている。

 

 

ひとこと
 南アフリカの産業を支える電力は海外からの原油や天然ガス、石炭を燃料としており為替や商品市場の価格変動により大きな影響を受けている。金やプラチナ、ダイヤモンドなどが主要な輸出産業だが鉱山労働者の労働環境の悪化から改善を求めるストライキ等も頻発して社会不安が起きている。

 こうしたなか、中国における生産が拡大して、欧州の信用不安等で価値の保存のための商品として金やプラチナ等が上昇を続けている。世界景気が回復する遡上ではあるがいまだ先が混沌としており回復も道筋が確認できていない。

 単純に経済だけであればある程度話は早いが、軍事的な意味合いも付加されて変化していくことからシグナルを捉えにくくなっている。

 

 

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2013.03.22

日本銀行の黒田東彦総裁の就任会見(概要)

 日本銀行の黒田東彦総裁は21日夜、就任会見を行った。

 物価上昇率2%の目標について
    達成すべき
であるし、達成できると確信していると述べ、達成できるまで可能な限りあらゆる手段を講じていくとの決意を示した。

 目標達成の期間については
   2年程度で達成
できれば非常に好ましいと述べ、できることは何でもやるというスタンスで、目標の実現に向かって最大限の努力をすることが日銀にとっての使命だと言明した。

 事情に応じて臨時会合も過去に開かれたこともあるし、不可能ではないが、いずれにせよ4月3、4日の金融政策決定会合の前に、臨時会合を開くかどうかに関しては、臨時会合があるかないかを私から特に申し上げるべきではないと語った。

 2014年から開始するとしている
   期限を定めない資産の購入
について、前倒しであろうと何であろうと、必要なことは何でもやると述べた。

 また、不動産投資信託(J-REIT)を含め
   さまざまな金融資産の購入
についても「十分議論すべきだ」と語った。

 なお、具体的な政策の中身は「政策委員会で議論して決める」と述べるにとどめた。

 

 手段では「さらに量的ならびに質的な緩和を進めることに尽きる「と表明した。

 量的な緩和が不可欠であることは事実だが、単にマネタリーベースを増やすことにとどまらず、資産側でイールドカーブ全体としての引き下げや、必要に応じてリスクプレミアムの引き下げを通じて
   量的・質的両面から大胆な金融緩和
を進めることによって、2%の物価安定目標は達成すべきであるし、達成できると確信していると述べた。

 

ひとこと
 欧州の信用不安が再燃しており、なかなか思惑通りに進むか難しい環境になっている。

 米国の財政支出の上限の引き上げも遅れており支出の強制削減の影響が目前に迫っているためだが、国益の最大化を狙う動きを進めてもらいたいものだ。

 

 

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2013.03.21

キプロス問題で銀行セクター崩壊 を防ぐ措置がまとまる?

 欧州中央銀行(ECB) はキプロス議会は今週、ユーロ圏各国の財務相らが救済の条件として設定した
   58億ユーロ(約7200億円)
を集める銀行預金税徴収法案を否決した。

 ECBは21日、政策委員会が
   緊急流動性支援(ELA)
の現行水準を来週月曜日(2013年3月25日)まで維持することを決定した。

 その後については、当該銀行の支払い能力を確実にするような
   欧州連合(EU)
   国際通貨基金(IMF)
のプログラムが整備された場合に限り、ELAを検討することができるとの声明を電子メールで配布した。

 

 キプロスの銀行向けの
   緊急資金供給
について、救済をめぐる
   国際的な債権団
との合意がない限り26日以降は停止する方針。

 キプロスの銀行は25日まで休業が決まったため、IMFとEU、ECBの3者はキプロスの
   銀行セクター崩壊
を防ぐ措置をそれまでに取りまとめようとしている。

 

 なお、キプロス国債は格下げに伴い昨年6月にECBオペの
   担保として不適格
になっており、国内銀行はキプロス中銀によるELAに頼ってきた。

 ELAはECBの許可が必要だが、ECBは今年1月に2カ月の延長を認めていた。

  

ひとこと
 預金者のみに課税することで経済が回復する保証などない。融資先の企業等の経営悪化を止める手立てがないため、課税措置直後からキプロス関連の取引先は大きな支障が生じかねないだろう。

  

 

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世界の小麦生産高、過去最高に近い水準に増加

 豪や欧州、米国の小麦生産高が過去2番目の高水準になると予想されている。

 米国中西部や欧州ロシア・ウクライナなどの農地における旱魃や豪州の熱波の影響から小麦の生産が回復しているためで、世界の在庫は4年ぶりに増加するとみられている。

 国連の推計によれば、世界の小麦生産高は
   6億9000万トン(前年比+4.3%)
と、2年前に記録した過去最高水準を約1000万トン下回る見通し。

 豪農業資源経済科学局(ABARES)によると、世界の在庫は
   1億7600万トン(前年比+200万トン)
になると予想されている。

 市場のアナリスト調査の結果、シカゴの小麦相場は年末までに16%下落し1ブッシェル当たり6ドルになると見込まれているという。  

 

ひとこと
 円安で輸入物価が上昇していく日本にとっては朗報だろう。ただ、TPPを批准する場合、当然米国等は国内に有り余る小麦を売りつけようと画策して来るだろう。単純思考で輸出産業ばかりに目を向けている政権であれば、国内農業市場を無秩序に開放する可能性が高くなる。

 天候の影響で生産が大きく上下する穀物の確保は、輸出産業よりも重視しなければ国民の半数が飢える可能背が高まり飢饉が生じかねないことを忘れるべきではない。

 そもそも、鳥インフルエンザがパンデミックを引起せば貿易封鎖にもなり、日本国土で養える国民は5000万人に届かない。輸入が止まればどうなるかを考えるべきだろう。

 

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米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明(概要 20日)

 1月の前回会合以降に入手した情報から、経済は
   昨年遅くに停滞
した後
   緩やかな成長に復帰
したことが示唆された。

 

雇用市場の状況はここ数カ月に
   改善の兆し
が見られたが
   失業率はなお高い水準
にある。

  財政政策面ではやや引き締めが進んだものの、家計支出と企業設備投資は増加しており住宅セクターは力強さを増した。


 

 インフレは、エネルギー価格の変動を主として反映した一時的な変化を除けば、委員会の中長期的な目標をやや下回る水準で推移している。
 中長期におけるインフレ期待は引き続き安定している。

 

 委員会では適切な政策緩和により、経済成長が緩やかなペースで続いており、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断する水準に徐々に低下すると見込んでいる。

 なお、委員会は連邦準備法に定める責務に従い
   最大限の雇用確保
   物価安定の促進
を目指している。
 景気見通しに下振れリスクがあると引き続き認識している。
 また、インフレが中期的に、目標とする2%もしくはそれを下回る水準で推移する可能性が高いとみている。

 より力強い経済回復を支援し、インフレを当面、二大責務に最も合致した水準に維持する一助として、政府支援機関の住宅ローン担保証券を
   毎月400億ドル
期間が長めの米財務省証券を
   毎月450億ドル
のペースで引き続き追加購入する。

 

また、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を
   入札で再投資
する現行方針を維持する。

 

総合すると、こうした政策は長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えする。
 より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となる見込みだ。

 今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視していく。

 

 物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続けるほか、必要に応じて他の政策手段も導入する。

 

 資産購入の規模やペース、構成の判断に当たっては、引き続き、購入によって見込まれる
   効果とコスト
ならびに、経済目標達成に向けた進展の度合いを適切に考慮する。

 

 最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助としては、資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると想定している。

 具体的には、20日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決定した。

 FF金利のこの異例な低水準のレンジは少なくとも、失業率が6.5%を上回り、向こう1-2年のインフレ率予測値が中長期的な目標である2%を0.5ポイントを超えて上回らず、中長期におけるインフレ期待がしっかりと抑制される限り適切になると現在想定している。

 

 非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する
   期間の決定
に当たっては
   労働市場の状況
を示すさらなる指標、インフレ圧力やインフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデータといった他の情報も考慮する。

 

 政策緩和の解除開始を決定する時には
   最大限の雇用
   2%のインフレ
という中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取るとした。

 FOMCの金融政策に対しては、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、エバンス総裁、パウエル理事、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、スタイン理事、タルーロ理事、イエレンFRB副議長が賛成した。

 なお、タカ派ジョージカンザスシティー地区連銀総裁は、大規模な金融緩和の継続で将来的に経済と金融の不均衡が生まれるリスクが強まったほか、今後時とともに長期のインフレ期待を高める要因になり得るとの懸念を示し、反対票を投じた。 

 
   

ひとこと
 無難な内容だ。FOMCが米国の景気回復の勢いを経済指標から上方修正して判断しておれば、市場への資金提供の枠を縮小する可能性があった。また、資金を流すパイプのバルブを閉める時期も明言する可能性があった。こうした予想が外れたことからNY株式市場には朗報となる。

 為替市場はキプロス支援の継続が好意的に判断され、リスクが後退している。

 意図的に経済規模の小さいキプロスでの金融資産への課税をした場合の影響を見た可能性も考えられ、今後は国際資本が目論むようなこうした試行はスペインやイタリアに対しては行えないということははっきりしただろう。

 

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2013.03.20

監視対象の短期融資や送金などで規定範囲を超える業務には制裁

 韓国聯合ニュースは、中国消息筋の話として、中国当局がこれまでに
   北朝鮮の金融機関4行
に対し、監視対象の短期融資や送金などで規定範囲を超える業務を行った場合
   罰則を科す
恐れがあると警告したと報じた。
 今回の措置は、国連安保理の制裁決議の一環として行われるものであり、 中国による二国間の制裁ではない模様。

 

 同筋は、国連安全保障理事会が今月初旬に採択した、北朝鮮の
   金融関連
   資金の不正移動
を対象とした同国への新たな制裁決議に言及した。 

  

ひとこと
 中国による二国間の制裁ではない模様ということから、政府レベルの管轄外の民間レベルでは抜け穴が存在しているとも言えるだろう。

 

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オーディオアンプの思想を取り入れた大出力発振回路と高トルクのACシンクロナスモーターの組み合わせ によって、高慣性の重量級ターンテーブルを回転させるベルトドライブ方式を採用したアナログプレーヤーシステムです。カートリッジを容易に交換できるユニ バーサル型トーンアームの採用や、ストロボ回転数調整/確認機能、スタイラスライトの装備など、お気に入りの音楽を高品位に再生するための様々な手順を自 らの手で行う喜びを再現しました。

  

 
 

●駆動方式:ベルトドライブ
●駆動モーター:24極シンクロナスモーター
●ターンテーブル重量:3.75kg
●スピード偏差:《 リンゴ電源》(33/45rpm)0.03%
●寸法:W445×D356×H140(mm)
●重量:10kg



  
   

多国籍企業は引き続き中国を支持していると指摘?

 2月の海外から中国への直接投資は経済成長の回復が続くとの楽観的な見方を背景に、9カ月ぶりに増加、中国への信頼感が改善していることが示された。

 

 バークレイズの中国担当エコノミスト
   常健氏(香港在勤)
は統計発表前に
   製造業部門の改善
   サービス部門の発展
自由化がさらに進んでいることから、多国籍企業は引き続き中国を支持していると指摘していた。

 
 

 中国商務省が19日発表した2月の中国への直接投資額は
   82億1000万ドル(約7850億円)
と前年同月比+6.3%の増加となった。

 1-2月の中国から海外への直接投資(金融除く)は
   184億ドル(前年同期比147%)
となった。

 
 

 中国国家発展改革委員会(発改委)の年次リポートによれば、中国政府は3月5日、2013年の海外からの直接投資(金融を除く)が
   1130億ドル(前年比+1.2%)
になるとの見通しを示した。

 昨年の海外から中国への直接投資は1117億ドル(前年比-3.7%)と、09年以降初の減少となっていた。

 今年の中国から海外への直接投資は887億ドル(前年比+15%)と見込まれている。

 
 

ひとこと
 海外からの直接投資が目論みどおりに増える保証はない。

 

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主な仕様

 ●動作:シングルエンド、純A級●使用真空管:AA62B x 2 ,6SJ7 x 4 ,6H30 x 2、5U4Gx1●負荷インピーダンス:4Ω、8Ω●帯域:5Hz~90kHz●出力:30W x 2●周波数特性1) 8Hz~35Hz/0dB●周波数特性2) 7Hz~100kHz/-2.5dB●入力インピーダンス:100kΩ●S/N比:98dB●負帰還:0dB●ボリュームコントロール:MCUベース●入 力:RCA x 3 , XRL x 1 , Direct x 1 , pre out x 1●外寸:520 x 420 x 250mm●重量:45kg●付属品:リモコン(Mute機能有り)

 

 

 

主な仕様

 動作シングルエンド、純A級使用真空管 AA62B x 2 ,6SL7 x 2 ,6H30 x 2、5U4Gx1負荷インピーダンス 4Ω、8Ω 帯域 5Hz~90kHz 出力 30W x 2 最大出力 45W x 2 周波数特性1) 8Hz~35Hz/0dB周波数特性2) 7Hz~100kHz/-2.5dB入力インピーダンス 100kΩS/N比 98dB負帰還 0dB ボリュームコントロール 精密ポテンショメーター 入力 RCA x 3 , XRL x 1 , Direct x 1 , pre out x 1外寸 520 x 420 x 250mm 重量 45kg

 

 

キプロス融資 25億ユーロを再編する可能性があると警告(ロシア)

 ロシアのクドリン前財務相はモスクワで記者団に対し
   欧州連合(EU)の要求
に伴いキプロス政府が国内にある
   銀行預金口座
に課税すれば、ロシアは
   キプロス融資 25億ユーロ
を再編する可能性があると警告した。

 

 EUはロシアと協力して解決策を模索するべきであり、一方的に決めるのは望ましくないと述べた。
 EUが一方的に決めるのならば、ロシアは
   ローン再編の条件
について協力的でなくなるだろうと付け加えた。  

 

ひとこと
 東地中海の軍事バランスがNATO有利から変わるきっかけになりそうだ。オセロゲームと同じものであり、一旦崩れるとロシアの勢いがアフリカまで直線的に伸びていく事になりかねない。

 

 

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キプロスのEU離脱が現実化すれば 東地中海の軍事バランスが激変する可能性が高い

 欧州連合(EU)当局者らは先週末、キプロスに対する
   100億ユーロ
の救済融資の条件として
   銀行預金課税
による58億ユーロの捻出を求めた。

 なお、キプロスの国内総生産(GDP)はユーロ圏全体の0.5%にも満たない。

 

 キプロス議会では19日、EUの条件に対する法案に対し、挙手による採決を実施した。
 裁決では36人が反対、19人が棄権した。
 なお、賛成はゼロだった。
 これを実施する法案を否決した。

 EUが提示した救済案は宙に浮き、ユーロ圏が再び混迷を深めるリスクが高まった。

 

 欧州中央銀行(ECB)はキプロス議会の決定を受け止め
   欧州連合(EU)欧州委員会
   国際通貨基金(IMF)
のいわゆる「トロイカパートナー」と連絡を取り合っているとの声明を発表した。

 ECBは既存ルールの範囲内で必要に応じて流動性を供給するとの方針を再確認すると続けた。 

 
  

ひとこと
 EUの支援の条件は内政干渉に等しく、不公平の謗りを受けるのは明らかだ。キプロス議会が条件を受け入れ課税を行えば国内敬愛が破綻するのも時間の問題だ。支援の条件を拒否しても結果はデフォルトに陥る。

 

 東地中海にあるキプロスの位置は地政学的には軍事的条件から極めて重要であり、NATOの戦略的な意味からも本来であれば支援が無条件で必要だろう。

 

 EUの要求にキプロス国民の反発を考えれば、今後の経済的な混乱を利用し、ロシアが地中海に進出する好機となる。シリアのロシアの軍港をキプロスに移す条件で支援を行う可能性は否定できない。

 

 なお、英国のキプロスでは植民地支配の典型手法である民族分断支配の影響から民族対立が激化したまま第2次世界大戦後、トルコとギリシャの代理戦争として「キプロス紛争」が継続しており、トルコ系北キプロス・トルコ共和国とキプロス共和国の対立が続いている。

 英国の空軍基地の閉鎖を公約に掲げて>キプロス共和国(通称キプロス)
   ニコス・アナスタシアディス大統領
は欧州(EU)側の要求を拒めばキプロスはユーロ圏を離脱して財政破綻するほかないと述べ、EUとの合意直後に受け入れ準備のため、ヘアカット(債務元本の減免)のため、課徴金徴収の対象口座にある資金を移動できないように封鎖している。

 

 国民や企業の口座への課税準備は整えてしまっている。ただ、こうした動きは経済を一気に悪化する可能性が高い措置となる。

 

 >英国はスエズ運河や中東に近いという戦略的な位置にあるキプロスの空軍基地が「英国軍基地の閉鎖」で無くなれば、国家の戦略的な面から損失が大きいのは明らかであり、アナスタシアディス大統領の追い落としを狙った可能性も否定できない。

 ただ、議会が全員一致とも言うべき状態でアナスタシアディス大統領が提出した法案を否決しており、次に、EUを離脱して国家破綻する道を歩む段階でロシアから支援の手が伸びる可能性が高くなる。

 英国がキプロスの空軍基地を失うことは、中東やエジプトなどへの政治力・軍事力が大きく低下することになり、トルコにある米空軍基地が孤立しかねないともいえる。

 

 キプロスがギリシャ人で構成されており、ギリシャ経済が回復しないのは、イランへの経済制裁で取引の主要部分を制限されていることが原因なのは周知の事実。キプロス国民がEU離脱の意思を固めれば、ロシアによる資金援助が一気に行われ、ロシア空軍の軍事基地がキプロスに設営される可能性が高まる。また、シリアにあるロシアの軍港が移転することも予想される。

 どちらにしても東地中海における軍事バランスが激変するきっかけになりえるものだ。

 

 

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週明けの金融マーケットの大混乱は収束できるか?

  欧州当局者らは銀行預金課税を通じた
   58億ユーロ(約7140億円)
の捻出をキプロスに求めたものの、小口預金者の負担軽減ではキプロス政府次第だの姿勢を示している。

 週末の合意から一転して市場がユーロの信用懸念で売りが膨らみ、米国やロシア等から公平性が担保できていないと合意事項に対する非難発言が高まった。

 

 一方で、キプロス救済に
   銀行預金課税
を組み合わせるという前代未聞の措置について
   週明けの金融マーケットの大混乱
が発生したことから欧州の政策当局者らが柔軟な姿勢を示した。

 

 措置発表を受けて欧州株とユーロが下落、イタリアとスペイン債利回りが上昇した市場の動きや
   キプロス国民の大反発
に配慮しているとみられる。

 100億ユーロの救済融資の条件である課税についてのキプロス議会での採決は再び延期され、議会は19日午後6時に開かれることになった。

 なお、銀行は18日の祝日に続き、19、20両日も休業になると当局者が述べている。 

 

ひとこと
 課税といっても、金融機関に預けられた資金は融資資金として流れ出し経済活動等に利用されている。
 資金が課税で右から左に差し出されることは事実上出来ない。

 ある程度の時間が必要となり、融資先からの資金引き上げが行われ、国内経済の悪化は避けられない。

 大口預金者が課税されれば、今後、資金が国外に流れるのは必定だ。
 また、小口預金者では経費ばかりが掛かり、経営の悪化は避けられない。

 

 

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2013.03.19

通貨高と家計の貯蓄拡大は豪州の良好なマクロ経済動向に必要不可欠

 豪準備銀行(中央銀行)のロウ副総裁は19日、シドニーでの講演で
   通貨高
   家計の貯蓄拡大
はここ数年にわたり多くの企業に困難な問題となってきた。

 然しながら、皮肉というべきことにこの2つの要因は豪州の良好なマクロ経済動向に必要不可欠だった。

 

 そのおかげで豪州は経済の大きな不均衡を生み出すことなく、インフレ抑制に役立ち、一大投資ブームの中でも金利低下を可能にしたとの認識を明らかにした。

  
 

  豪ドル相場は過去2年間の平均が1豪ドル=1.0380米ドルと、それ以前の20年間の0.7230米ドルから上昇した。

 金融危機で消費者が慎重になり、豪州の貯蓄率は2006年1-3月(第1四半期)のマイナス0.1%から急上昇し2012年10-12月(第4四半期)に
   10.1%
となった。

 

 昨年12月までの1年2カ月で計1.75ポイントに及んだ利下げ について
   為替レートの圧力の緩和
に役立つことを狙ったと説明した。

 

 通貨高が経済の生産性上昇を現在けん引しているとも述べた。  

 
 

ひとこと
 資源開発計画では長期レンジの資金投入が必要だ。豪経済は国際資本の意のままに政策が遂行されている。海外から利権を求めて開発に参入しても、中国のごとく湯水のごとく資金が乾いた大地に吸い取られてしまう。

 

 

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米国財務省もキプロス問題に懸念

 米国財務省は18日、キプロスの動向を注視しており
   ジャック(ジェイコブ)・ルー財務長官
が欧州当局者と協議を重ねていると電子メールで声明を発表した。

 キプロス金融危機への対応について、キプロスとユーロ圏の提携国が
   責任ある公正なやり方
で金融安定を確保し事態を収拾することが重要だ述べた。 

 
 

ひとこと
 外圧を加えているような条件設定でキプロスの支援を行う姿勢は内政干渉をしていることにつながるものだ。18から19世紀に掛けての植民地獲得の手法そのものだ。商品を安価で売りつけて産業を破壊し、借金を負わせて、国土と国民を奪うこととさほど変わらないものだ。

 
 「うつけ」のごとき装い相手を騙す器量が日本の政治家にあれば、バブル崩壊後に欧米に権益や日本国民の資産を奪われることは無かっただろう。

 郵政民営化や行政改革、規制緩和などメディアを通して国民の負担が少なくなるようなフレーズに酔わされ、単純に騙されて井待ったことで大きな財政負担が生じた事実を考えるべきだろう。

 

 もともとは、欧米の傀儡政権ともいうべきか?小泉改革という幻想がこうした状況を生んでしまい、欧米や中国、韓国など海外勢力や国際資本のマリオネットでもある日本のメディアのコントロールで政治家が右往左往する時代になってしまった。

 

 財政投融資の削減で、資金は国内で活用されないまま低金利で欧米に使われ、利子すら日本に入ってこない現状など、国益を大きく毀損してしまっている。アベノミクスもやり方を間違えれば更に大きく海外資本に蹂躙されてしまうことになりかねない。

 単純思考ばかりが目に付く日本の政治家が、魑魅魍魎としてタフな交渉が出来るかどうか?

 
 ヒステリックに装い騙すテクニックが欠落している素人の単細胞政治家ばかりでは、国が滅びかねない。
 まして、国民目線にたった政治家という、曖昧な基準を持ち出している政治家など風見鶏と同じようなもので主張が欠落しているものだ。

 維新の時代、我が強く独善的なリーダーは判断を誤り,時代の波に飲み込まれ消えていたことを忘れるべきではない。
 明治維新後にも、幾多の政治家が暗殺に遭遇したことを考えれば判るというものだ。

 

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2013.03.18

シリア政府 クラスター爆弾 を国内各地の約120カ所で約160発使用

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチがインターネット上に投稿された映像や現地での情報を基に、クラスター爆弾の使用頻度を分析した調査によると
   内戦が続くシリア
で、政府軍側が昨年8月からの半年で
   クラスター爆弾
を国内各地の約120カ所で約160発使用したことがわかった。

 また、航空機から発射するタイプに比べ、より広範囲・大量に散布できる
   地上発射型のロケット弾
が使われたことも判明した。

 

 ヒューマン・ライツ・ウォッチでは首都ダマスカス近郊、中部ホムスやラスタンなど119カ所での使用を確認、少なくとも156発が使われたとみている。

 使用された爆弾の大半が旧ソ連製で1970〜80年代に製造されたものという。 

 

 1月には、エジプト製の地上発射型ロケット弾に搭載されるクラスター爆弾を初めて確認した。

 クラスター爆弾の不発弾は長期間にわたり爆発する危険性があり、被害はさらに広がる可能性がある。 

 
   

ひとこと
 泥沼化した内戦になっておりシリアの政権が崩壊する流れの中ではこうした汚い爆弾も国内で国民に対して無差別的に使用しかねない状況になってきているということだろう。

 

 こうした状況に至っては、話し合う予知はなくなっており、話し合いのテーブルにつき停戦になったとしても単に戦略的意図があり、攻撃態勢を整え兵器や弾薬の補充のための時間を稼ぐだけでしかないだろう。

 

 

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日本がコメントするのは時期尚早?

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で
   キプロス救済策
が同国民の反発を受けてユーロが急落する事態になっていることについて、日本がコメントするのは時期尚早として、ユーロ圏の各国が早期に解決すべきとの認識を示した。

 

 また、フランスの企業が中国に
   ヘリコプター用着艦装置
を売却したことでフランス政府に懸念を伝えたのかとの質問に対し
   尖閣をめぐる状況
が非常に環境厳しい中だから、日本とすればフランス政府に対してそういう懸念は表明していると述べ、これを認めた。  

 

ひとこと
 市場のボラリティが高まる気配だ。日本への影響は未知数であり、国益を考えれば「もっと発言すべき」だろう。

 過去のように様子見では欧州が動く可能性は低い。地政学的な視点から見ればロシアが軍港をキプロスに設置する意向があるのを支援するようなものである。

 NATOの戦略からすれば、社会不安が起こるような動きを煽る条件をつけること自体、調整が取られていないものであり、利害の対立があるようだ。

 

 

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EUの一方的な条件(預金課税)にキプロス国民が反発

 キプロスのアナスタシアディス大統領は、国内の全銀行預金に課税して
   58億ユーロ(約7100億円)
を徴収するとした
   ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
の要求を受け入れ、国民向け演説でこの措置への支持を訴えた。

 

 EUによるキプロス支援の条件として
   銀行預金への課税
という手法の受け入れを要求しており、週明けのキプロス金融機関での休日を挟んで課税分の支出の凍結が即日実施されている。
 キプロス国民は金前例のない措置が盛り込まれ融制度における仕組みの変更が検討されていると伝えられたことに対し強く反発している。

 

 一方的にEUの要求を受け入れた政権への非難が高まり政情不安に陥る可能性が高まっている。

 
 このままでは欧州によるキプロス救済に狂いが生じかねず、債務危機の新たな局面を迎える恐れが出てきた。

 国民の怒りの矛先が政府に向かうことを懸念したのかEUの傀儡政権と見下されかねない大統領は同措置に関する議会の採決を18日まで延期した。

 

 モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト
   ヨアヒム・フェルズ氏(ロンドン在勤)
は顧客向けリポートで、「資産課税のごとき一方的な措置が将来取られると他の周辺国の預金者が懸念すれば金融市場における信用性の低下に繋がりシステム全体へ影響が広がる恐れが高まってきている。

 こうした措置は日本では第二次世界大戦直後の新円切り替えで実施されており、同様のことが引き続きおこることが憂慮される前例となった。

 

 報道ではキプロスの街ではATM(現金自動預払機)の前に行列ができ、他国への資金流出の観測が浮上している。

 

 ECBが昨年9月に財政難の国を支える方針を表明して以来落ち着いていた金融市場は再び混乱する恐れがある。

 イタリアでは総選挙後の首班がまとまらずいまだ新政権が発足していない。 

 
 

ひとこと
 ギリシャがイラン対応での経済制裁で取引が激減して景気回復の道を閉ざされたごとく、キプロスはシリアに駐留しているロシアの軍港を移動させる候補であり、政権が崩壊する要求をEUが行ったことからNATO軍とロシア軍との地政学的な軍事バランスを損なう可能性がある。

 

 

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2013.03.17

クロード・フランソワ Claude François

クロード・フランソワ
    Claude François
     (1939年2月1日 - 1978年3月11日)

 1960年代から1970年代にかけて活躍したフランスのシャンソン歌手 作詞・作曲者、音楽プロデューサー

 エジプトスエズ運河で働いていたフランス生まれの父
   エメ
とイタリアのカラブリア出身母
   ルチア (シューフとも呼ばれた)
の間に生まれた。
 エジプトでフランソワはドラムとバイオリンを含む楽器の演奏を学んだという。

 

 1956年のスエズ運河の国有化に伴いフランスのコート・ダジュールに転居した。
 ジャズ・アンサンブルやモナコなどの地元のクラブやジュアン・レ・パンでのジャズ・フェスティバルなどで、ドラマーとしてのいくつかの仕事をみつけた。

 

 パリに移り、1962年に
   「ベル!ベル!ベル!」(エヴァリー・ブラザーズの歌のフランス語カバー)
で、歌手としての最初の大きな成功をおさめ、1963年にはパリのオリンピアに初めて出演した。

 

1970年にフランソワはプロヴァンスの高速道路で、車のタイヤがバーストしたことによる事故のために顔に傷を負った。
 1970年代に入り、フランソワは自分の作品ばかりではなく、多くの英米の音楽市場でのヒットソングをフランスに紹介していった。

 

 フランソワのアルバム「涙の電話」(1974年)は発売後数週間で200万枚以上を売り上げた。
 フランソワは全部で500曲以上の歌を残した。

 

  

 

         

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中国の大気汚染は劣悪な品質の悪いガソリンも元凶のひとつだ

 中国は将来ガソリン車に代わると予想される
   電気自動車(EV)技術
で世界の主導権を握るため、資産家
   ウォーレン・バフェット氏
が出資する比亜迪(BYD )などのEVメーカーを優遇する政策を進めていたが、市場の拡大が遅々として進まず大気汚染が深刻化し頓挫したまま反日行動の影響で資本や技術の中国国内への流入が止まって、時間ばかりが経過しており、トヨタ自動車の
   ハイブリッド車「プリウス」
が中国市場における勝者になる可能性が高くなっている。

 

 販売奨励金によって「BYD e6」の価格が半分になったにもかかわらず、製品の信頼性が低いEV車は消費者の購買意欲は盛り上がっておらず中国でのEVの普及台数は
   2万7800台
と、政府が掲げる2015年の目標の6%未満の水準にとどまりEV普及策は失敗したと見られる。

 民間の自動車に占める割合も0.02%に過ぎない惨憺たる状況にある。

 

 中国の苗圩工業情報相は先週の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で
   大気汚染の悪化
を非常に懸念していると表明した。

 

 同相はハイブリッド車の補助金を引き上げるため、他の政府部門からも支援を求めているところであり、1-6月(上期)に政策案を発表することを目指していると述べた。

 

 プリウスの補助金が増えれば、トヨタは米国や日本で納めたような成功を中国でも達成できる可能性が高くなる。

 

 プリウスの昨年の世界販売台数は36万2845台と、ハイブリッド車で首位になっただけではなく、全車種でも3位につけた。

 ただ、尖閣諸島での日本への攻撃で買い控えが拡大した日本性自動車の販売において、中国自動車工業協会(CAAM)によれば、昨年の中国でのプリウスの販売台数は2434台にとどまった。 

 
  

ひとこと
 日本企業が技術協力をした新幹線車両を真似て作った中国が、こともあろうに自国企業が技術開発したものだと主張する厚顔無垢の強欲な姿勢が常にあるということだ。
 大気汚染の防止に名を借りて自動車産業やプラントメーカーに技術協力を求めたとしても、安く技術を盗まれるだけであり、日本企業の利益にはならない。
 それどころか、技術を提供し協力した企業が中国から技術を盗んだという始末の悪さだ。

  
  上記は中国の新幹線の車両だが、日本の風景で見る新幹線の外観とほぼ同じだが...

 

  

 

 中国に進出した企業は人や設備等が中国側に人質に取られているも同然であり、交渉を進めるためにスパイ容疑等やハニートラップを繰り返し行う可能性も捨てきれない。

 何でもありの中国共産党に支配された国家のことでもあり、甘い言葉に浮かれる日本の売国奴とも言うべきマスコミや政治家、環境保護派(NPO)、市民団体等を使って日本企業や国民を懐柔する動きを強めていくことに注意すべきだ。
 いくら、協力してやっても中国の信条は変わらない。

 日本列島に飛来する大気汚染物質が付着した黄砂などの影響で気管支炎などの呼吸器系疾患が増える可能性はあるが...それを人質にして技術協力を求めるのもおかしなものだ。

 

 上海事件など歴史的な事実を嘘で固めて自己に都合が良い様に作り直してしまっていることを忘れるべきではない。

 

        

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イランや北朝鮮からの「脅威に先んずる」ための複数の措置

 米国のヘーゲル国防長官は15日に国防総省で記者団に対し、イランや北朝鮮からの「脅威に先んずる」ための複数の措置を講じていると説明した。

 地上配備型の防衛システムには
   オービタル・サイエンス
          Orbital Sciences
が製造した迎撃ミサイルや、レイセオンRaytheon Company製の
   衝突破壊型弾頭
が含まれる。

 

 2017会計年度(16年10月-17年9月)までに
   ミサイル防衛システム
に迎撃ミサイル14基を追加する方針を表明し、核攻撃の構えをちらつかせる北朝鮮をけん制する発言を行った。

 国防総省のジェームズ・ミラー次官によれば、同省は追加する14基をアラスカ州に配備する方針で、14会計年度予算で
   10億ドル(約952億円)の費用
を申請するとした。

 なお、迎撃ミサイルは現在、アラスカ州に26基とカリフォルニア州に4基の計30基が配備されている。 

 

ひとこと
 高高度で迎撃するシステムと見られるが、電磁パルス爆弾として大気圏外で爆発させて電子制御機能を奪う目的のモノであれば防衛体制には極めて問題となるものだ。

 ただ、世界規模の迅速打撃能力として海洋域で潜行活動中のオハイオ級原子力潜水艦に装備されている戦略弾道ミサイル等での反撃は熾烈になるがGPS等での位置捕捉が電磁パルスの影響を受ける可能性もあり、発射を察知した段階での北朝鮮への攻撃になる見込みだ。

 

  

 

        

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中国 国務院(内閣に相当)の人事案 を承認

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は16日
   国務院(内閣に相当)の人事案
を承認した。
 
 副首相や国務委員(副首相級)、財政相などの閣僚、国家発展改革委員会(NDRC) 主任、人民銀行(中央銀行)総裁が決まった。   
    新しい国務院人事 <首相>  李克強・・共青団  <副首相>  張高麗(筆頭副首相に就任 元党政治局常務委員)・・・太子党  劉延東(元国務委員)・・共青団  汪洋(元党政治局員)・・共青団  馬凱(元国務委員)・・・太子党     <国務委員>  楊晶  常万全  楊潔チ(ヨウ・ケツチ)  郭声コン  王勇  <外相>  王毅(元駐日大使)   2004年から2007年まで駐日大使を務めた。
  北朝鮮の核問題を協議する6カ国協議の元議長。
 
 <国防相>  常万全(元党中央軍事委員会委員)
  中国の宇宙開発計画の統括役。
  軍の近代化を主張。
 
 <国家発展改革委員会主任>  徐紹史  <教育相>  袁貴仁(留任)  <科学技術相>  万鋼(留任)  <工業情報相>  苗ウ(留任)  <国家民族事務委員会主任>  王正偉  <公安相>  郭声コン(留任)  <国家安全相>  耿恵昌(留任)  <監察相>  黄樹賢  <民政相>  李立国  <司法相>  呉愛英(留任)    <財政相>  楼継偉   (政府系ファンド中国投資(CIC)の元会長)

 <人事社会保障相>  尹蔚民(留任)  <国土資源相>  姜大明  <環境保護相>  周生賢(留任)  <住宅都市農村建設相>  姜偉新(留任)  <交通運輸相>  楊伝堂  <水利相>  陳雷(留任)  <農業相>  韓長賦(留任)  <商務相>  高虎城  <文化相>  蔡武(留任)  <国家衛生計画生育委員会主任>  李斌  <中国人民銀行総裁>  周小川(留任)  <審計署審計長>  劉家義(留任)
 
 
  
 なお、2002年に中国共産党中央委員会総書記に就任した
   胡錦濤胡錦濤  から中国共産主義青年団(いわゆる共青団)の勢力が拡大、中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位を確保している
   太子党
の出身の前総書記
   江沢民
を支援していた上海閥が共青団出身者にとって変わっていったため、今回の
   習近平
が共産党中央委員会総書記並びに国家主席就任したことで国務院の人事をめぐる派閥間抗争が激化していた。

なお、中国の政治家の出自で「貧農」等の名称が多く出て、苦労して出世したような経歴が作られているが中国人国民からの反発等を押さえ込み、近い存在だという演出目的で用いられることが多い。
 
 
 

支援の代償は強制資産課税による一部預金封鎖(キプロス)

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長を務める
   ダイセルブルーム蘭財務相
は16日、財務相会合後に記者団に対し
   銀行預金への課税
という前例のない措置を盛り込んだ
   100億ユーロ(約1兆2500億円)規模
のキプロス救済計画に合意したことを明らかにした。

 

 キプロスが支援を受ける条件としてキプロスは10万ユーロ未満の銀行預金に6.75%の課税、10万ユーロ以上の預金に9.9%の課税を実施すると説明した。

 ブリュッセルで15日午後5時(日本時間16日午前1時)に始まった同会合は10時間の討議の末、合意をまとめた。

 

 欧州中央銀行(ECB)のアスムセン理事によると
   預金口座
からの徴税分は直ちに凍結された。

 なお、3月18日は祝日で銀行が休業となる予定で、19日の営業再開前に税金として徴収される。

 同理事は銀行預金への徴税はキプロスの税収基盤を拡大する上で必要だったと述べた。

 
 

ひとこと
 キプロスの正常が不安定化する可能性が出てきた。キプロス政府が100億ユーロ(約1兆2500億円)規模の支援をユーログループから受けるための措置で即時実行された。まるで、戦後の日本で実行された預金封鎖による新円切り替えと同じだ。

 

        

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2013.03.16

KN-02地対地ミサイルの改良型を発射(北朝鮮)

 聯合通信(韓国)は15日、韓国軍消息筋からの話として、現在、北朝鮮半島東の海域で砲撃訓練中の北朝鮮軍が同日午後東部海域の公海でKN-02とみられる短距離ミサイル2発を発射したと報じた。(記事

 北朝鮮の砲撃訓練とミサイル試射は今月11日に始まった韓米合同軍事演習
   「キー・リゾルブ」
に反発するもの。

 

  

  

 報道によればこの試射は北朝鮮がKN-02地対地ミサイルの射程を延ばしKN-06地対空ミサイルに改良することを狙ってに行った可能性が高い。

 KN-02は旧ソ連製のSS-21短距離ミサイルを基礎に改良した固体燃料型移動式ミサイルで最大射程は120キロという。

 

  

 

   

ひとこと
 偶発的に発射したミサイルが弾道をそれるリスクがあり、きわめて危険な兆候にも見える。意図的に攻撃を行った場合には反撃で北朝鮮自体が消滅するが、その後の周辺国家への難民の流入が地域の混乱を引起してしまい社会的な危険が高まりかねない。

 偶発的な出来事であったとして、米韓が軍事行動を起こす前に中国系の北朝鮮軍が政権奪取を行う可能性が一番高いだろう。

 

        

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クロード・フランソワ Claude François

クロード・フランソワ
    Claude François
     (1939年2月1日 - 1978年3月11日)

 1960年代から1970年代にかけて活躍したフランスのシャンソン歌手 作詞・作曲者、音楽プロデューサー

 エジプトスエズ運河で働いていたフランス生まれの父
   エメ
とイタリアのカラブリア出身母
   ルチア (シューフとも呼ばれた)
の間に生まれた。
 エジプトでフランソワはドラムとバイオリンを含む楽器の演奏を学んだという。

 

 1956年のスエズ運河の国有化に伴いフランスのコート・ダジュールに転居した。
 ジャズ・アンサンブルやモナコなどの地元のクラブやジュアン・レ・パンでのジャズ・フェスティバルなどで、ドラマーとしてのいくつかの仕事をみつけた。

 

 パリに移り、1962年に
   「ベル!ベル!ベル!」(エヴァリー・ブラザーズの歌のフランス語カバー)
で、歌手としての最初の大きな成功をおさめ、1963年にはパリのオリンピアに初めて出演した。

 

1970年にフランソワはプロヴァンスの高速道路で、車のタイヤがバーストしたことによる事故のために顔に傷を負った。
 1970年代に入り、フランソワは自分の作品ばかりではなく、多くの英米の音楽市場でのヒットソングをフランスに紹介していった。

 

 フランソワのアルバム「涙の電話」(1974年)は発売後数週間で200万枚以上を売り上げた。
 フランソワは全部で500曲以上の歌を残した。

 

  

 

         

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「バカの壁」を撤去したが、利用客はほんの僅か

 東京都千代田区の地下鉄九段下駅でこれまで
   乗り換え
には階段を上り下りし
   二つの改札を通る必要
があった壁が16日未明、の撤去工事が終了した。

 

 メトロと都営の経営統合を唱える猪瀬直樹都知事が
   不便さの象徴
だとして
   バカの壁
と名付けていたホームの真ん中で
   東京メトロ半蔵門線
   都営新宿線
を隔てていた壁の撤去工事では最後に残っていた仮囲いの撤去が終わり16日の始発からホームの反対側に行くだけで済むようになった。

 この壁の撤去は1年3カ月前から工事を始めホーム全長210メートルのうち約90メートル分が取り除かれた。
 なお、改札階の改装も含めた費用は約12億円掛かった。

 

 ただ、このホームに止まる両線は行き先が反対方向のため、1日の乗り換え客はメトロと都営を合わせた利用者計約22万人のうち、たった2000人程度という。  

 

 

ひとこと
 ユキビダス社会を作るのが本当に公平な社会となるかどうかは疑問だろう。便利になるにしても受益者負担が軽すぎる感じだ。何でも便利にすることが、逆に効率化を図る動きと真逆になることもありえる。

 単にキャッチフレーズのようなこうした行動では、税金投入が肥大化するだけだ。利便を受ける者が費用を負担するのが当然だが、こうした視点が欠落した政治家は不公平を助長させるものだ。

 公平な税負担と受益者が一致していない問題に注目すべきだろう。

 

        

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情報収集目的か、TU95爆撃機2機が日本を周回飛行

 防衛省統合幕僚監部は15日、ロシア(連邦軍東部軍管区)の
   TU95爆撃機2機
が15日朝から夜にかけ
   日本列島の周辺空域
を1周しながら飛行したと発表した。

 なお、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルさせて対応したが領空侵犯はなかった。

 

 防衛省によると、ロシア機による同様の飛行を確認したのは2011年9月以来のこと。

 ことし2月には、5年ぶりに北海道沖で領空侵犯もしており、防衛省がロシアの意図を分析している。  

 今回、ロシア機を最初に確認したのは朝鮮半島の東側において日本海上空を対馬海峡へ向かうなどして南下し、沖縄本島と宮古島の間を通過し、日本列島の太平洋側に沿って北方領土付近まで北上して飛行した。  

 

 

ひとこと
 米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(重大な決意)」が11日、韓国で始まっており、15日には韓国の首都ソウルのアメリカ軍基地にある朝鮮半島での有事への対応を図上で訓練する「戦闘模擬訓練センター」の内部を、メディアに公開した。

 なお、北朝鮮は最終決戦の時刻が到来したと表明したうえ
   朝鮮戦争休戦協定
が「完全に白紙化された」と宣言した。

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は同日、「砲身とロケットが発射の瞬間を待っている」と警告している。

 韓国国防省によると、北朝鮮軍は東部の元山(ウォンサン)付近で大規模訓練を行う動きを見せているほか、韓国人4人が2010年に死亡した黄海上の延坪島(ヨンピョンド)対岸に設置した海岸砲の砲口を開き、臨戦態勢を取っているという。
 

 米軍と韓国軍では演習に反発する北朝鮮が、万が一武力挑発をしてきたら強力に反撃すると警告しており、偶発的な戦闘が引起される可能性があることから、隣国のロシアが東海岸を南下し軍事的な動きに関する予兆を探るために情報収集した可能性が高い。空間を飛び交う通信を傍受するのが最大の目的だろう。

 

        

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NY時間 インフレ抑制で緩和継続観測で米ドルが対ユーロ下落

 NY時間、外国為替市場では米国の
   2月の消費者物価統計
でインフレ抑制が示され、金融当局が
   量的緩和を継続するとの見方
が広がったことから米ドルが対ユーロで1週間ぶり安値に下落した。

 2月1日終了週以来初めて週間ベースの米ドルも対ユーロで下落した。

 

 19-20日には米連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開かれる。

 ユーロはブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)首脳会議を受けて
   キプロス救済策
への道が開けたことが好感され主要16通貨のうち12通貨に対して上昇した。

 

 イングランド銀行(英中央銀行)の
   キング総裁
が英国のテレビ局ITVニュースとのインタビューで
   追加資産購入
の可能性もあり得るとの見解を示したことが手掛かりとなり英国ポンドは対米ドルでの上げを消した。 

 
 

ひとこと
 やはり賃金の上昇が起こらなければ消費拡大といっても限界だ。付加価値のある商品の購買力が消費者につくような政策が必要であり、住宅や自動車など高額商品の数量が増えることで労働環境が好転する流れを作り出す必要がある。

 企業は内部に資金を留保することなく株主への配当金増額や賃金の引き上げ等を無理をして行うことにより購買力の裾野が広がり、市場を流れる資金のボリュームを増やし付加価値のあるモノが売れるように協力すべきだ。

 円高だろうが円安だろうが、企業の利益優先を主張する一部経営者は景気回復の流れが強まれば、賃金抑制や解雇等をちらつかせてきた反発を受ける可能性が高まり、雇用環境の好転に伴い有能な労働者を中心とした労働力の流出に歯止めが掛からず、生産性の維持のために賃金の引き上げをしたとしても、利己主義が強すぎた影響が直撃し、生産性が上がらないまま黒字倒産に至る可能性が高まるだろう。

 

        

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2013.03.15

日銀の正副総裁人事案が15日、参院本会議で可決

 安倍晋三政権が提示した日本銀行総裁にアジア開発銀行(ADB)総裁
   黒田東彦氏
を充てることを含む正副総裁人事案が15日、参院本会議で可決され、同意済みの衆院を含めた国会での承認が得られた。

 

黒田新総裁の率いる日銀は新体制で、安倍首相の主張する
   次元の違う大胆な金融政策
を推し進める。
 なお、副総裁には
   岩田規久男学習院大学教授
   中曽宏日銀理事
を起用する案も承認された。

 

 金融・財政・成長戦略の「3本の矢」で構成される首相の
   経済政策「アベノミクス」
で、金融政策を担う体制が20日に一新されることとなる。

 昨年12月末に政権を獲得した安倍首相は日銀の対応を批判
   次元の違う強力な経済政策
でデフレから脱却すると強調して黒田氏を総裁に推した。

 

 国会での所信聴取で、黒田氏は日銀の
   物価目標2%
の早期実現を目指す意思を強調したうえで
   量的、質的に大胆な金融緩和
をしていくと述べた。

 白川方明総裁の下で日銀は金融緩和を進めたが、デフレは是正できなかった。 

 

ひとこと
 評論家のごとく単に口先で経済の動きを論じるのが日銀総裁の役目ではなく、日本経済を発展させ,国益を高めるのが責務だろう。過去の日銀総裁の行動は問題があったのは明らかだ。

 

       

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米政府の財政負担などを分析した報告書

 米国のブラウン大学の研究者グループでは14日、対イラク開戦から10年を来週に控え、戦争の影響やそれに伴う米政府の財政負担などを分析した報告書を公表した。

 米国の政府支出については、戦費だけでなく、今後40年間にわたる退役軍人の医療費や戦債の利子払いを考慮すると、計6兆ドル(約580兆円)超に達すると見積 もった。
 また、イラク戦争で戦闘に巻き込まれて死亡した一般市民を
   13万4000人
と推計した。
 フセイン体制下のイラク国軍兵や反米武装勢力の死者数も計3万6400人に達した。米兵やフセイン後のイラク警察官らを合わせると、死者数は最大で計18万9000人に上るという。

 
 

ひとこと
 報告書では米国の被害額の総額だが、イラク軍やイラクの国民の被害や建物等への被害などを考えれば,更に桁数が2桁近く増えるだろう。軍需産業や石油利権の移転が目的で体制の転覆等は単なるツールでしかない。ベトナム戦争も所詮はイデオロギーの対立が表にはあるが、カムラン湾の石油利権や新開発した兵器の実験場でもあり、イラクの砂漠で米軍の死刑囚で戦闘に参画し死亡した兵士をヘリから投棄したことなどを考えれば、米国の失業や犯罪者の改善対策も裏目的としてあったのかもしれない。

 

       

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先週の新規失業保険申請件数は大きく減少(米国)

 米国の労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は
   33万2000件(前週比-1万件)
だった。
 市場では事前のエコノミスト予想で35万件への増加が見込まれていた。

 

       

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緊縮策を緩和する可能性

 欧州連合(EU)首脳会議とは別に
   キプロス支援
を協議するためにユーロ圏財務相会合が15日に開催される。

 リーマンショック後の財政支出に伴う景気回復が停滞し、税収が落ち込んだことによる財政支出抑止などの影響が強まりリセッションに見舞われている南欧諸国で失業が増加した。
 債務危機に代わって欧州で最も大きな悩みの種となっているのに伴い、選挙等では緊縮財政派の政府が倒れ、支出拡大を指示する政権が生まれており当局が緊縮策を緩和する可能性がある。

 

 

ひとこと
 「通貨戦争」の懸念よりも、量的緩和策が拡がることで資金が市場にだぶつく影響で複次的に為替えに影響が強く現れる可能性が高い。

 財政支出抑制は短期で収支を調整することにより、財政の仕組みを健全化する手法としては効果がある。しかし、数年間続ければ、当然ながら、市場が縮小し、消費活動の低迷から付加価値が薄くなり税収が減少するのは明らかだ。

 円高で海外輸入物価の引き下げで付加価値が低下し、購買力が落ち利益幅が薄くなってしまった。円安に伴い国外に設備等を移転させることで投資した設備の金額が名目上の赤字となり、財務諸表上は大きく赤字を演出させている。

 安部政権の発足に伴い、円安が進んでおり、これにより海外に進出した企業が保有する海外資産の価値が向上し、過去、本来であれば支払うべき税金が為替が円高に振れたことで支払わなくても済んでいた。

 3月末決算では海外進出した企業への課税が強まるのは明らかであり、賃金・ボーナスの引上げでその分を相殺する動きが出てきている。所詮ゼロサムゲームであり、海外からの商品輸入で本来であれば価格の差額を利益として計上することで企業規模を拡大させるチャンスを消費者還元などで価格を引き下げてしまったことで、国内産業を破壊したスーパー等の淘汰が始まるだろう。

 国益を毀損し続けたこうした産業に支援を施す必要など無いのは明らかだ。

 

      

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2013.03.14

豪の2月雇用者数は約13年ぶりの大幅増

 豪の2月の雇用者数は約13年ぶりの大幅増となったことから
   豪準備銀行(中央銀行)
が利下げを継続するとの観測は後退、豪ドルは約1カ月ぶり高値を付けた。

 

 豪統計局が14日発表した2月の雇用者数は
   前月比+7万1500人
の増加と、2000年7月以来の大きな伸びを記録した。

 エコノミスト予想では1万人増だった。

 求職者が増えたことから、失業率 は5.4%で前月比横ばいだった。

 

 豪州では資源価格の上昇鉱業が盛んな北部と西部の地域が活況となっている。
 南部と東部の建設業者や製造業者はやや厳しい状況にある。

 

      

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米国東部標準時間3月20日午後2時にFOMC声明と経済予測を公表

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は13日の声明で連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表と経済予測を米東部時間20日午後2時(日本時間21日午前3時)に公表し、バーナンキ議長の記者会見は2時半ごろから始めると説明し、開始時刻の間隔を30分に短縮することが明らかになった。
 従来はFOMC声明を午後0時30分ごろに発表し、バーナンキ議長の会見を午後2時15分に開始していた。

 FRB は今回の見直しについて、情報の公表と併せて議長の四半期ごとの記者会見を行うことがより容易になるとコメントした。 次回のFOMCは19-20日に開催される。

 
 FRBは金融政策決定の透明性を向上するため、2011年4月からバーナンキ議長による記者会見を開始しており、その後約2年にわたり情報伝達の見直しに取り組んでいる。

 

 

ひとこと
 米国の財政支出の強制的な自動削減が3月27日以降実行され、現実に米国民が窓口などで直接的な影響を受けるのは5月から7月に掛けてだと言われている。中間選挙に向けた共和・民主両党の戦略がこうした駆け引きによって生じているのは明らかだが、3月1日法案が実行されたことでNY株価は逆に上昇したため、景気回復が進んでくればこうした懸念も薄らぎかねない。

 

      

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・ この世で一番おもしろいミクロ経済学

 経済学に「ミクロ」とつくだけで、反射的に拒否反応を起こしてしまう……。
 そんなオカタイ印象のある「ミクロ経済学」のイメージをふっ飛ばしてくれる本だと?
 全編おバカな(ちょっとだけカワイイ)マンガとシニカルな笑いで突っ走りながらも、べらぼうに役に立つ驚きの構成で、入門書としても最高の仕上がりに。
 まさに「お笑いと経済学を両立」した1冊だ。

 

ひとこと
 考え方によってはマクロもミクロも同じようなものである。視点のポジションが異なるだけか...薀蓄を傾け理論構成しても、少しポジションを買えればまた違った風景が見えてきてしまう。

 

  

 

 

 

新ローマ法王にベルゴグリオ枢機卿が選ばれた。

 ローマ・カトリック教会ではローマ法王を選ぶ選挙「コンクラーベ」がバチカンのシスティーナ礼拝堂で行われの最高指導者である新たなローマ法王に、アルゼンチンの
   ジョルジマリオ・ベルゴグリオ枢機卿(Jorge Mario Bergoglio
が13日選ばれ、266代目の新法王に選出された。

 親法王は「フランシスコ1世」を名乗る、初の米州大陸出身の法王となる。

  
 
  

世界各国の中央銀行は外貨準備の構成を大きく変える兆し

 世界の主要金鉱山会社によって構成される非営利団体
   ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)
のリポートによると世界各国の中央銀行は外貨準備に占める
   米ドルとユーロ
の割合を減らすため
   金と円、人民元
の購入を増やしつつあることを13日明らかにした。

 

リポートによれば、外貨準備高は2012年に
   12兆ドル(約1150兆円)余り
に増加した。
 2000年は2兆ドルだった。

 米ドル以外の通貨および金の割合は08年以降3倍に増加した。

 

WGCは2月、昨年の中銀による金保有が
   534.6トン
増加し、1964年以降で最大の伸びになったことを明らかにしていた。

 英国の金融大手
   バークレイズ
は13、14両年の政府による購入が300トンに上ると予想した。

 米国の金融大手
   モルガン・スタンレー
は2月25日のリポートで、通貨価値の下落とインフレ懸念で
   金属への需要
が高まるとの見通しを示した。

 

 

ひとこと
 日本の円が基軸通貨になりうる状況が出来つつある。円の価値を高めることは本来であれば国力の拡大につながるものだ。しかし、輸出産業で雇用を吸収する産業構造となっており、円安を選好する政治体制が出来てしまった。

 日本国民の利益を最大化させる政治を行なおうとすれば、働く環境を作り出すことだけではなく、日本人の労働力の価値をた構える政策が必要だろう。技術に対する対価が安すぎるのは他国を利するものでしかない。景気後退時に生産量を確保する手法でGMが復活しようとしていたが、BMWが量よりも質の重視で利益の最大化を狙った戦略で勝ち抜いていったのを比較すれば明らかだろう。奴隷的な労働力の使い方を日本企業は改めるべきだろう。

 日本企業が保有する技術や生産ノウハウの価値を余りにも低く見ているのが問題だ。量を確保するために価格を必要以上に引き下げ薄利多売で生産を続けていくことでは日本の国力が疲弊してしまう。

 内需を拡大させ社会インフラを強靭化させることが最重要であり、国内の海洋域に未開発のまま眠っている海底資源の探査開発に最大限の投資を行える環境を整備すべきだ。海外の国際資本の影響を受けにくい経済体制を構築することが出来るかどうかだ。

 

      

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2013.03.13

中国 インフレに対して強く警戒すべきだとの認識

 中国人民銀行 (中央銀行)の
   周小川総裁
は13日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開催中の北京での記者会見で、中国の金融政策スタンスは
   もはや緩和的ではなく、中立的だ
と言明、中国がインフレに対して強く警戒すべきだとの認識を示した。

 なお、マネーサプライ(通貨供給量)の伸びは
   目標を13%
と、ここ数年間の伸びを下回る水準に設定している。

 

先に発表された2月の消費者物価指数(CPI)は市場予想以上の上昇だった。

2月のCPI上昇率は春節(旧正月)休暇の影響もあり
   前年同月比+3.2%
と、10カ月ぶりの高水準となった。

 2月の新規融資と1-2月の小売売上高、工業生産はいずれもアナリスト予想を下回り、中国の景気回復ペースが鈍化しつつあるとの懸念が強まっている。

 

 

ひとこと
 中国経済は山を越えており、再び可能性が出てくることは少ない。

 強欲中国政府の周辺国への覇権主義の台頭に対する嫌悪感が日本や東南アジア、欧米に高まっており資金の流出は止まらない。北朝鮮への対応も意図的に軍拡を目論んでおり、問題の根は深い。

 印刷機で作り出す人民元の価値を基軸通貨とすることはリスクを丸呑みにするのと同じで、腹を壊すどころか命にも関わる被害を受けかねない。

 

      

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中国 1-2月のスポーツ型多目的車(SUV)を含む乗用車販売台数

 中国自動車工業協会(CAAM)が11日発表した1-2月のスポーツ型多目的車(SUV)を含む乗用車販売台数は
   284万台(前年同期比+20%)
と、2010年以来の力強い年初スタートとなった。

 

 

ひとこと
 中国の大気汚染が抑制されなければ呼吸器系疾病患者の増加が社会問題化するのは明らかだ。中産投下bb丹が多く済み大と回答でこう咲いた問題の収束には環境技術の海外からの導入が必要不可欠だ。

 

 環境技術で先行する日本企業が技術を提供することを要望するが、掌を返すような中国国民を支援する必要は今のところないだろう。特に、自動車の排ガス処理や工場からの硫化物の処理、河川流域への汚水処理などの技術を要求すると見込まれるが、高額な商品を売り、技術提供などは競争相手を作るリスクが高く、高速鉄道のごとく、独自技術と称して訴訟を起こしかねない悪質な企業が多いということを肝に銘じるべきだろう。

 頭を下げることすら知らない中国政府の傲慢な姿勢が今後も続く可能性は否定すら出来ないものである。

 

      

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インフルエンザの抑制物質を発見

 秋田大学大学院医学系研究科の
   今井由美子 教授
を中心とする研究グループはインフルエンザが重症化する過程を調べたところ、魚の油に含まれる
   ドコサヘキサエン酸
が化学変化した
   「プロテクチンD1」
という物質が、インフルエンザウイルスの増殖を抑えるとともに、症状が悪化したときの治療にも効果があると発表した。


 

 実験では重症のインフルエンザのマウスにこの物質と従来の抗ウイルス薬を投与したところ、抗ウイルス薬のみのマウスよりも生存率が上がったことを確認、症状が悪化したときの治療にも効果があると判断した。

 なお、インフルエンザは重症化するとタミフルなどの抗ウイルス薬が効きにくくなり、有効な治療方法の開発が課題になっていた。

 今後、重症のインフルエンザの治療薬の開発などが期待される。

 

 

ひとこと
 人が老化することは人の体が酸化することだとも言われる。抗酸化物質の摂取はストレスや酸化物の摂取が増えている人には必要だ。インフルエンザが重症化するというのも体が酸化して体質が変わった状態なのだろうか。人にとって害のなる微生物等への抵抗力を高めるためにも抗酸化物質を摂取することが重要ということなのかもしれない。

 

      

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2013.03.12

北朝鮮への経済制裁決議履行を指示 関係機関に...(中国)

 中国政府は北朝鮮に対する国連安全保障理事会の
   制裁強化決議採択
を受け、核・ミサイル開発を続ける金正恩第1書記率いる
   新指導部の強硬姿勢
を懸念、北朝鮮の国民生活に人道上の影響が出ない範囲で
   税関や交通、金融 など
の関係機関に決議履行を指示する通達を行っており、これまでより厳しく決議を履行する方針をとったことが12日、分かった。

 

なお、北朝鮮の友好国である中国で、制裁に関し文書で指示したことが明らかになるのは異例のこと。

 決議の実効性の鍵を握る中国は、これまで履行に協力的でないとして
   国際社会の批判
を浴びてきた。

 

 

ひとこと
 北朝鮮が核兵器を保有することで中国のコントロールを離脱することに重大な懸念を持っているということだろう。中国系の北朝鮮軍人自体が中国からの離脱を図る可能性は高く、中国の北京に向けて核弾頭が発射されることすら現実の問題として浮上しかねない。時間が経過すればするほどリスクが高まるということだ。

 

      

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1月の鉱工業生産指数は予想外に低下

 英国の1月の鉱工業生産は北海の
   石油プラットフォームの操業停止
による石油とガスの生産減少が響き予想に反して落ち込んだ。

 

 政府統計局(ONS)が12日発表した1月の鉱工業生産指数は
   前月比-1.2%
低下した。
 なお、事前のエコノミスト予想では0.1%上昇だった。

 昨年12月の指数は前月比1.1%上昇だったが石油とガスの生産は4.3%減少した。

 

 同時に発表された1月の製造業生産指数は
   前月比-1.5%
と低下、これも予想外のマイナスとなった。

 

 

ひとこと
 景気回復の道のりはまだまだ険しい。

 

      

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北朝鮮系金融機関 朝鮮貿易銀行の米国資産を凍結

 米国財務省は北朝鮮の朝鮮貿易銀行が
   大量破壊兵器
の拡散に関連した取引を手助けしていると指摘、同行の米国資産を凍結したと11日発表した。

 

 発表資料によると、北朝鮮の主要な貿易決済銀行である朝鮮貿易銀行は
   「数百万ドル相当の取引を手助け」
することで同国の武器取引業者
   朝鮮鉱業開発株式会社
を支援したという。

 

 

ひとこと
 中国からの貿易で嗜好品等が北朝鮮に入るが、武器売却による利益で清算する仕組みが制限を受けるため、小規模な小口取引における米ドル等の現金が不足しモノが不足する見込みだ。北朝鮮の多くの国民には縁のない嗜好品だが、北朝鮮軍属や共産党員にとっては不満が蓄積していくこととなり体制の崩壊に一歩近づいただろう。

 

     

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イタリアの信用格付けを1段階引き下げ

 フィッチは8日の取引終了後、NY時間中盤において2月末の総選挙の後
   政局が混乱
し数週間では安定する見込みがないことや
   公的債務
が年末までに国内総生産(GDP)比で約130%近くまで上昇すると予測されていることを理由としてイタリアの信用格付けを「A-」から「BBB+」に
   1段階引き下げ
ることを発表した。なお、「投資不適格」まであと3段階に迫る水準、アウトルック(格付け見通し)は「ネガティブ」(弱含み)とした。

 長期的な見通しは「ネガティブ(弱含み)」とした。  

 イタリア国債をめぐっては、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスの米系2社が既に同等のレベルか、その下まで格付けを引き下げている。

 

 なお、日本の格付けはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が2月18日、「ダブルAマイナス」、見通し「ネガティブ(弱含み)」で据え置くと発表している。なお、直近では大公国際資信評価が3月4日、「Aプラス(最上位から5番目)」から「A」に1段階引き下げたと発表した。見通しも「ネガティブ(弱含み)」とアベノミックスを警戒した反応をした。

 

 

ひとこと
 中国の格付け機関が日本の格付けを引き下げたのは戦略的な意味もあるのだろう。中国では円安に伴って人民元が上昇し、中国の輸出競争力を低下させており、民主党政権のダッチロール的なエネルギー戦略の脆弱性の影響を織り込んでいる。

 国益を大きく毀損した、大衆迎合政治家が国全体の体制を崩壊させる目論見が選挙で崩れたが、その影響はいまだ止まない。

 

    

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2013.03.11

大陸プレートの周縁で地震が起きた

 米国地質調査所(USGS)によると
   パプアニューギニア沖
で11日午前8時51分(日本時間同7時51分)ごろ
   マグニチュード(M)6・5の地震
があった。(地図

 

 震源は東部フィンシュハーフェンの東32キロで震源の深さは28・9キロだった。 

 ハワイの太平洋津波警報センターは大規模な津波の恐れはないとしている。
 なお、被害情報は伝えられていない。  

 USGSは当初、M6・7としていたが、その後、修正した。

 

 

ひとこと
 2013年、2つの大彗星「パンスターズ彗星」と「アイソン彗星」のうち10日パンスターズ彗星が地球に再接近した。

 なお、アイソン彗星が11月頃に明るく見えるという。こうした彗星による引力等で地殻が引っ張れ

地震が起きるのかも。

 

   

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 新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区クズルス・キルギス自治州で11日午前11時1分(日本時間同日午後0時1分)、マグニチュード(M)5・2の地震があった。
 震源の深さは約8キロ。

 死傷者などの被害は不明。

 

 

 


 

  

  

 

人民元は5年以内に完全な交換性

 英国金融機関大手の
   HSBCホールディングス
の屈宏斌、ポール・マッケル両氏らエコノミスト4人は電子メールで配布したリポートで、中国当局が人民元の世界での利用を促していることから
   人民元は5年以内に完全な交換性
を持つようになると予測、こうした動きは漸進的になされるだろうが、中国の政策当局者はこのプロセス加速にこれまで以上に自信を持っているとしている。

 

 中国の貿易全体の3分の1が2015年までに
   人民元で決済
されるようになり、その割合が現在の12%近くから上昇すると予想、世界貿易の
   決済通貨
として人民元が決済高で世界3大通貨の一つになるとの見方を示した。

 

 

ひとこと
 日本円が世界の決済通貨の地位を確保するような仕組みを早急に確立する必要があるだろう。社会インフラ輸出やODAを米ドルではなく円紙幣で行い金融市場におけす流通量の拡大を図ることが日本経済が他国の風下になるのを防ぐ手立てとなる。

 そのためにも日本国債を海外に売り込んで流通する円紙幣の量を確保していくことが重要となり国債の縮小などは本末転倒で話にもならない。英国の無期限の戦費債権がいまだに流通していることを考えればいい 

    

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ポンコツ最新鋭ステルス戦闘機F35の改修費用が約17億ドル(約1630億円) の追加が必要

 民主党前政権において日本の防衛省では航空自衛隊の次期主力戦闘機として欧州のユーロファイターを押しのけ最新鋭ステルス戦闘機F35を購入する方針を昨年決定した。

 しかし、決定時においてF35の機体主要部分に金属疲労等に伴うクラックが見つかっており、欠陥機との報道があったものの国防における戦闘能力の整備計画上からも問題が懸念されていたにも拘らず、政権維持目的の謗りを受けかねない選定時の政治的な影響がここに来て再燃した。

 F35の開発費の高騰やスケジュールの遅れは米国においても既に問題化しており、修復費が上乗せされれば新たな懸念材料になりかねない。

 日米関係において日本が米国に朝貢外交を継続するのであれば米軍で実戦配備されているF22ラプター(RAPTOR)を購入して改造したほうが良かっただろう。

  
 

 ロイター通信が10日、米国政府監査院(GAO)が新たにまとめた報告書で
   最新鋭ステルス戦闘機F35
の試験飛行で見つかった問題を修復するため
   改修費用 約17億ドル(約1630億円)
の追加が必要になるとの見通しを示したと報じた。

 この報告書は近く公表される予定。  GAO報告書はF35の開発計画について「全般的に良い方向に向かっている」としたが、コストに関しては「主要な懸念」と指摘した。

 

 

ひとこと
 日本の民主党政権時代に決定した政策等で国益を害するような判断が行われてきたのがここに来て明らかになりつつあるようだ。国民目線などといった不明確で思考が揺らぎやすい判断基準を国家の進むべき方向に悪影響を与えやすい事実が大衆迎合の素人政治家が狂わせて締まった状況を早急に修正していくことが必要だろう。

 組合貴族が政治家となったとしても組合員の利益を優先することなどありえないのも周知の事実であり、より広範囲に搾取が広がるだけだろう。こうした組合貴族の政治家による国家・国民の意識を狂わせた元凶はマスコミの情報操作が大きく影響している。

行政改革・規制緩和といった分野でも「抵抗勢力」として一括りにして、処理をすることで欧米の権益網を拡大する手助けを行ってしまった事実があることを知るべきだろう。海外に日本の輸出産業の設備・技術・人材を移転させることが目的の国際資本の目論みどおりの円高シフトに引っかかってしまった。

 金融関係では円高を支えるために日本国債を国内金融機関が購入してしまっており、融資等のパイプが絞られ国内企業の息の根が止められた。企業体質改善と称し、保有していた資材等のストックをデフレ対策の不備で整理してしまって折り筋肉体質に変化したとはいえ、金融機関からの財務担当の単純な思考の元実施されたデフレ策が、円安シフトでは逆回転を始めてしまいインフレ対応においては脆弱な体質になってしまっている。 

    

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2013.03.10

ユーロ圏首脳会議を14日に開催

 欧州連合(EU)の報道官は9日、
   ユーロ圏首脳会議
が14日夕方に開かれる予定であることを明らかにした。
 EUがブリュッセルで14、15日に開く首脳会議に合わせて開催するとしている。

 

 

ひとこと
 欧州経済の方針転換についての意思統一の必要性が出てきたのかもしれない。財政緊縮策に対する国民の反発が強く出て選挙では財政支出を抑制する勢力が選挙で敗退し政権が入れ替わった影響が出てきている。短期の財政支出抑制であれば効果があるが、増税と組み合わせ長くなれば消費活動が低迷していくだけで効果はマイナスになるだけだ。

 日本の経済状況から言えば、国民の不安心理を煽るマスコミの偏向報道に追随する経済評論家や政治家、外交政府のダイリンと化した経済学者の意見ばかりが氾濫してきた結果、投資抑制と消費活動を低迷させた不況ともいえる。

 本来であれば内需拡大で公共投資を増加し社会インフラを整備すべき時期に、行政改革・規制緩和を叫んで米国側から毎年突きつけられてきた「年次改革要望書」にそって日本市場を丸裸にしてしまった保守政権以降のマスコミの報道姿勢が問題だろう。

 国内に溜め込んだお金を低利で湯水のごとく海外に流しだす仕組みが作られてしまい、本来であれば円高を利用して海外に日本国債を売りつけるチャンスがあったにも拘らず、金融機関が海外投資よりも国債を買い抱え込んでしまい投資向けの融資のパイプを狭めてきてしまった。投資スタイルがリスクをヘッジする意思すらないこうした中小に金融機関が今後の円安では大きな問題になりかねない。

 リーマンショック直後に亀井財務相(当時)により発動したいわゆるモラトリアムが今年3月末で終わるが、その後、融資金の返済凍結が解除され倒産予備軍10万件の整理が始まる。もともと、自由経済でこうした徳政令的な政治は経済の本筋を外れており、企業体力を著しく奪い、企業経営者が廃業等の意思決定を遅らせ責任感を低下させてしまうものだ。企業の廃業を遅らせることで企業価値が低下し資金も底をついたところも多くなっている。

 経済回復時には資材や労働賃金の上昇が先行するため、資金繰りが悪化するのは常識だ。

 

      

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2013.03.09

平平凡凡

【読み方】

 へいへいぼんぼん

【意味】
 特にすぐれたところや変わったところがなく、ごくありきたりのようす。

【つぶやき】
 ストレスもなくすごせるのが一番幸せだろう。ただ、こうした生活をするのは難しい。いろいろな柵がある中でごくありきたりの生活を維持すること維持できるようにしたいものだ。

    

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食べ順爆発ダイエット

 停滞期はホルモンショックで突破!「爆発の日」でドカ食いせよ!
 食べる順番+爆発の日でスランプ知らずのダイエット。  

 

  
 ・ 食べ順爆発ダイエット (美人開花シリーズ)

 

ひとこと
 何事も順番が重要ということです。 

       

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主要7カ国(G7)声明 で示した決意を再確認(米国)

 米国財務省は
   ”ジャック”ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官
が8日、麻生太郎財務相と電話会談し
   主要7カ国(G7)声明
で示した決意を再確認したと米電子メールで発表した。

 

 ルー長官と麻生財務相は
   世界経済の発展
についても協議し、日米協調の重要性を再確認したという。
 ただ、米財務省はこれ以上の詳細については触れていない。

 

 

ひとこと
 「世界経済の発展」というお題目がもっとも意識しないといけない言い回しだろう。「世界」のためというのは米国の価値感の広がりを強めて米国の権益を確保したうえで維持していくということと同義であり、日本の権益を拡大することとは同義ではないということだ。

 明治維新後、日本が海外に確保した植民地を日本への資源輸出禁止するなどの措置で意図的に暴発させて巻き上げるというシナリオどおりに乗せられた過去を考えることも必要だろう。

 

   

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北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定 を破棄

 北朝鮮は8日、国連安全保障理事会が同国に対する
   制裁強化決議
を全会一致で採択したことに反発し、1953年の
   朝鮮戦争休戦協定
を破棄し
   南北直通電話も遮断
すると宣言した。

 北朝鮮は、米国を含む
   侵略者
に対して核の先制攻撃を行うと警告していたが
   国連安保理事会
では7日、米国と中国が作成した北朝鮮に対する
   制裁決議案
を賛成15、反対0で採択した。

 安保理議長国であるロシアのチュルキン国連大使は
   われわれの警告は聞き入れられなかった
と述べた上で
   今や選択肢は北朝鮮にある
と指摘した。
 さらに、他の利害関係者は責任ある行動をすべきだと続けた

 

 今回採択された追加制裁は、北朝鮮外交官による
   「不法行為」
のほか
   多額の送金
   弾道ミサイル
   核兵器開発計画
につながる現金や物資を提供する銀行や企業が対象となる。

 
 

 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が8日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は前線部隊を視察し
   全面戦争
に向けて軍の準備は整っていると述べたと報じた。

 

 

ひとこと
 井の中の蛙のごとしものだ。温い水に入った蛙に弱い刺激を当てえても反応は鈍いだけだ。時間が掛かり最後は茹でられるだけだ。北朝鮮が今ある周囲の状況を甘く判断しているのは明らかだ。火力を一気に強め飛び出させるという手法のほうが、周辺国にとっては被害が今後生じる武装を考えれば少ないだろう。

 

   

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米国の経済成長予測を3%に引き上げ(PIMCO)

 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の経営者で世界最大の債券ファンドを運用する
   ビル・グロース氏
はブルームバーグのインタビューで、米国の国内総生産(GDP)が今年は3%拡大する可能性があると述べた。
 名目値の伸び率では5%が見込まれると続けた。

 なお、PIMCOでは昨年12月、今年の米国の成長率について1.25-1.75%と予想していた。

 

 労働省が8日に発表した2月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+23万6000人
増加しており、グロース氏によれば20万人の雇用増は今年の実質GDP3%増に一致するとのこと。

 

 

ひとこと
 米国の経済回復の動きが加速していきそうだ。円高で日本の輸出産業が米国内に製造拠点を設けたことで円安の流れは日本が製造業から金融大国への道を歩むステップとも考えられる。

 日本が保有する金融資産を最大限有効に利用し利益を生み出すしくいが必要だが、発行済み国債が1000兆円を削減するような方向で増税等を議論するのではなく、保有債券を海外債券とスワップして資金のポジションを早急に変えることが必要だ。

 

 円安に伴うインフレで日本国債の暴落が起これば金融機関が立ち行かなくなり融資資金が抑制されてしまう。
 こうした流れが起こる前に国内の中小金融機関は国債の保有高を半減以下にすべきだろう。

 逆に国債が暴落すれば日本政府は市場から安価に国債を買い戻すことが出来るメリットがある。金融政策を意図的に低利ではなく5%程度まで引き上げることをしていく経済政策の実施により、1000兆円の額面の国債も市場を通して買い戻せば高金利であればあるほど安価になるというものだ。

 

   

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2月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は予想外に回復

 米国労働省の発表によると、2月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+23万6000人
に増加した。
 なお、事前に市場に流れていたエコノミストの予想値は16万5000人増だった。

 なお、家計調査に基づく失業率は7.7%に低下した。
 これは08年12月以来で最低となった。

 

ひとこと
 米国中西部等農業地帯でもシェール原油・ガスの採掘が拡大しており、農業地域での雇用が増加しているのだろう。ただ、原油採取目的であり、シェールガスの利用は余り進んでおらず、その場で燃やしているのが現状のようだ。

 シェールガスを運ぶパイプラインの敷設が遅れており、こうした分野での雇用の拡大が続いている。日本が米国に原油やシェールガス等の輸出を打診するのは米国にとっては渡りに船の状態となる。ただ、足元を見透かされ高値で購入する愚行では話にならないだろう。100万BTU当たり4ドル付近のシェールガスの取引価格であり、これが更に下がる可能性がある。

 日本まで運送するのに100万BTU当たり10ドル掛かる。現在、民主党政権時代の脱原発で火力発電所等で使うために購入している価格が14ドル以下であれば昨年後半以降続いている貿易赤字が毎月1兆円になるわけがない。

 

 政治が大衆化することで海外勢力の思惑通りに意識がコントロールされ踊り狂う一部国民が目立つことで、扇動されてしまう部分が国民の意識として世論調査のアンケートに反映されてしまう。ただ、アンケートもたかだが、数千人程度の回答であり、アンケート調査を受け入れた者の意見でしかない。アンケートに答えることを避ける或いは拒否する人の数をベースにすれば更に結果は異なる数字となるだろう。選挙の出口調査など過去からの調査の積み重ねでトレンドを掴むことは可能だが、新たな調査項目で同じトレンドを推測することは世論の動向とは異なる結果となる。

 ただ、このアンケートの結果を新聞等が明らかにすることで意識を誘導する効果が働くのは明らかであり、これが扇動の要素のひとつとなっている。

 

   

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来週 市中銀行 3年物オペ(LTRO) 42億3000万ユーロ(約5300億円) を返済

 ユーロ圏の市中銀行は来週、欧州中央銀行(ECB)の2回の
   3年物オペ(LTRO)
を実施し、これまで借り入れた資金のうち
   42億3000万ユーロ(約5300億円)
を返済すると発表した。

 発表によると、銀行8行が1回目のLTRO資金のうち13億4000万ユーロを、27行が2回目オペからの28億9000万ユーロをそれぞれ返済する。

 

 これにより、1回目2回目を合わせた供給額の繰り上げ返済は
   全体の22%
に相当する計2290億ユーロとなる。

 

 2回実施されたLTROでの供給額は
   合 計 1兆ユーロ余り
となる。
 もともと、3年物資金を銀行は借り入れ1年後から繰り上げ返済できる。 

 

ひとこと
 欧州の株式市場の上昇に伴い金融機関等の財務状態が好転している結果だろう。欧州系の金融機関が世界に張り巡らしたネットワークの力で国家間の為替戦争は起きなくとも、こうしたネットワークを使った国際資本の資金移動で事実上の為替戦争に近い状況を作り出している。

 日本の経済力を削ぐために国際資本が暗躍して仕掛けられ、単独で狙い撃ちされた円高だが...

 

   

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2013.03.08

欧州債務危機が企業の支出と投資への重し

 ドイツ経済技術省が8日発表したの1月の鉱工業生産は欧州債務危機が企業の支出と投資への重しとなり増加予想に反して前月から変わらずとなった。

 事前のエコノミスト予想では0.4%上昇だった。

 

 前年同月比(営業日数調整後)では1.3%低下した。

 昨年12月の指数は前月比+0.6%の上昇(改定前=0.3%上昇)、前年同月比-0.5%の低下(同1.1%低下)にそれぞれ修正された。

 

 北ドイツ州立銀行(ノルトLB)のエコノミスト
   イエンス・クラマー氏(ハノーバー在勤)
はドイツは新年のスタートは良くなかったが、そう悲観することはないと述べ、
   鉱工業生産
は勢いを増すことからドイツの1-3月(第1四半期)の経済活動について引き続き楽観していると続けた。

 

 発表によると、投資財の生産は前月比1.5%落ち込み、製造業は0.2%減少した。
 エネルギー生産が2.3%減った一方、建設は3%増えた。

 
    

ひとこと
 ドイツ経済の回復が予想より遅れているようだ。

 

   

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暴虎馮河

【読み方】

 ぼうこひょうが

【意味】
 血気にはやっり、向こう見ずな行為をすること。無謀な行為。
                      (孔子 論語 述而第七の十)

【つぶやき】
 頭に血が上り、情報の持ち合わせなくただただ勘にのみ頼り、下調べなどもせず相場観だけで投資を行う者も同じ様なものだ。たまたま、相場が当たったとしてもいつまであたり続けるのか疑問だろう。相場に勝つためには、大負けを少なくすることに注意をすべきだろう。

    

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DVDではじめるゆがみを直すピラティスレッスン―1日10分セルフ整体でキレイ&元気になる!

 冷え・腰痛・肩こり・猫背…

 体の不調はゆがみが原因!診断テストであなたの体のゆがみをチェック。  

 

  
 ・ DVDではじめるゆがみを直すピラティスレッスン―1日10分セルフ整体でキレイ&元気になる!

 

ひとこと
 緩くゆっくりとやっていくのが体に良いことだろう。「ファルデンクライス」と同じ様に無理なく続けていくことが体調を整えることとなるようです。 

       

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中国 2月の貿易収支は152億5000万ドルの黒字

 中国税関総署が8日発表した2月の貿易収支は152億5000万ドルの黒字だった。

 内訳として輸出は
   前年同月比+21.8%
増加した。
 また、輸入は同15.2%の減少となった。
  なお、1月は291億5000万ドルの黒字(28.8%)だった。

 

 輸入は中央値で8.5%減が予想されていた。
  貿易収支の予想では69億ドルの赤字だった。 

 

 

ひとこと
 日本の貿易収支とは様変わりの数値だ。民主党政権の大衆迎合でヒステリックに原発の稼動を停止し、国力を大きく毀損する愚策で貿易収支を見れば毎月1兆円強が失われている。。

 

   

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為替レートに関する欧米の意識

 国際金融協会(IIF)は7日発表した資本市場に関するリポートで、日本など世界の主要国は通貨戦争のリスクを減らすため
   政策面で協調
し、為替レートを政策目標にすることは避ける必要があると指摘した。

 このなかで、日本は積極的な金融緩和に向かっているが、そうした方針は各国間の明確な政策協調が必要だとの見解を示した。
 中でも為替レートの目標を設定しないという各国のコミットメントは重要になるとし、そうしなければ、リスクは明らかとなる。
 不用意にも『通貨戦争』に突入してしまうと結論付けた。

 これまで、主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)は、為替レートを目標にすることを回避する姿勢を表明しており、IIFも今回のリポートでそうしたスタンスを支持した格好となる。

 

リポートでは、世界経済の主な不確実要因として
   日本の取り組み
のほか、明確な勝者の出なかった
   2月のイタリア選挙
   米連邦予算削減
   中国の不動産価格上昇および信用の伸び
を挙げた。

 景気回復策が起これている国の中央銀行が必要以上に長く刺激策を実施しないよう注意を促した。 

   
  

ひとこと
 日本の中小金融機関の保有する国債の暴落で融資資金が硬直化する可能性がありリスクとして注意すべきだ。

 

   

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米国民の資産が増加したことで米ドルの価値が急回復

米国の家計資産は住宅価格の上昇が寄与し昨年10-12月(第4四半期)に増加した。

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が7日発表した第4四半期の資金循環報告によると
   家計と非営利グループ
の純資産は
   66兆1000億ドル
    (前期比+1兆1700億ドル(1.8%))
となった。

 株式や年金基金を含めた家計の金融資産は7844億ドル増加した。
 また、不動産資産は4175億ドル増えた。 

 住宅の評価額から住宅ローンを除いた部分(エクイティ)の不動産資産全体に占める割合は46.6%(前四半期 45.2%)に拡大した。

 家計の債務は年率2.4%増加と、ほぼ5年ぶりの大幅な伸びとなった。
 住宅ローン債務は同0.8%減にとどまった。

 自動車や学資ローンなどその他の消費者信用残高は6.6%増加と5年ぶりの大幅な伸びだった。   

 

 

ひとこと
 日本の民主党政権の愚策のオンパレードで国力が大きくて生かし、国益が毀損されてしまった。それ以前から欧米に媚びる政治が続き、財政改革や行政改革といった国民受けしそうなフレーズを繰り返し、欧米の権益網を日本国内に蔓延らせた政治家が安部政権になっても勢力を維持している。

 米国への利益供与は止むどころか増加している。脱原発等で高額な原油や天然ガスを購入し続けるような愚策をとらせたマスコミ主導の報道でタレントや市民団体、NPOなどが踊ったが、毎月1兆円の貿易赤字が生じてしまった。

 この資金が回りまわって米国の国民の資産を増やしている。

 

 日米首脳会談でも日本の産業に息の根を止めるような目に見えない隠れた紐が多数付けられている可能性があるかもしれない。

 独立国であれば対等に交渉できるだけの軍事力は必要だ。F35などというポンコツを高額な値段で購入すること自体軍備力の強化にもならないのは明らかだ。欧州のタイフーンを購入する選択が一番重要だが...米国の軍産複合体制の圧力に屈してしまった姿は情けない限りだ。

 

   

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ECBは経済情勢の予想を下方修正

 2月に実施されたイタリアの総選挙は、半数以上が
   歳出削減・経済改革の政策を拒否
した結果になり、ユーロ圏の
   ソブリン債危機解決
   リセッション脱
却が難航するとの懸念を再燃させた。

 

イタリア中央銀行出身の
   ドラギ総裁(ECB)
は、7日、政策決定後のフランクフルトでの記者会見でユーロ圏経済が年内に緩やかに回復するとの見通しを堅持した。
 ただ、ECBは成長率予想を下方修正し、政策委員らは利下げについて検討したことが明らかになった。

 世界経済が強さを増すことやECBの緩和的な金融政策姿勢に支えられ、2013年中にユーロ圏の経済活動は
   段階的に回復
するとの認識を明らかにした。
 また、ECBは政策金利を過去最低の0.75%で据え置いた。

 会議では利下げの是非も話し合われたが
   総体としての合意は金利据え置き
となったと説明した。

 ECBは2%弱のインフレ率を政策の目安としているが景気見通しに対するリスクは下方向で
   インフレ見通しへのリスク
は引き続き「おおむね均衡」を維持しているとのECBの認識をあらためて明らかにした。

 

 ユーロ圏の今年の成長率をマイナス0.5%と予想した。
 なお、3カ月前に予測したマイナス0.3%から下方修正した。

 また、来年についてもプラス1%と、従来予想のプラス1.2%から引き下げた。

 14年のインフレ率見通しは1.3%とし、前回予想の1.4%から下方修正した。  

 
  

ひとこと
 消費の拡大策を取らなければ国家の財政状況が逼迫するのは明らかだ。経済力に応じて財政支出を削減するのも考え方としては正論だが、支出抑制で消費意欲を削ぐような経済体制や国民の意識があれば逆効果で市場が縮小するだけだろう。

 国民の消費活動を活発化させるような取り組みが最も重要であり、国家の負債などは景気回復策が実行できれば意識するような者ではなくなる。金融市場における信用の蓄積が拡大しなければ、消費を行う気にはならない。

 愚かな経営者が賃金抑制を口にする日本だが、企業内部留保している資金を株主に引き渡すことが重要だ。

 社用族化してしまった企業経営者は金融機関のマリオネットでしかなく、株主にも害ある存在となっている。 そもそも、機関投資家が配当金に内部留保している資金を回すように要求しないのも問題だろう。財務を握って企業活動をコントロールしている金融資本家の利益優先が強すぎる。もの言う株主が増加し、金融機関から直接株式投資に資金を回し、金融機関が産業界に蔓延らせている利権を取り戻すことが一番重要だろう。

   

   

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2013.03.07

有名無実

【読み方】

 ゆうめいむじつ

【意味】
 名前は広く知られているが、それに見合う実質が伴わないさま。

【つぶやき】
 外見が立派でも中身がネ・・・といったようなトラの威を借りているような狐のごときものも同じだろう。素養が悪いものは覆い隠すことhでず、しっぽが出てしまうものだ。

    

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フランクリン・メソッド 首のリラックス、肩の解放 緊張を解き、なめらかに動く究極のエクササイズ

 フランクリンメソッドは
   からだの機能改善
ダンサー、アスリートなどの
   パフォーマンス向上
をはかるために、経験解剖学、リコンディショニング・ムーブメント、メソッドオリジナルな
   イメジェリー
とよぶエクササイズを用いたボディワーク。

 

 エクササイズを通して
   からだ本来の自然な動き
をとりもどします。
 
 

 

  
 ・ フランクリン・メソッド 首のリラックス、肩の解放 緊張を解き、なめらかに動く究極のエクササイズ

 

ひとこと
  緊張で筋肉がコチコチになってしまわないように日頃からのストレス解消が必要だろう。
 緊張状態が続けば体に変調が出て病気を患ったり疲労が溜まったりすることにもなりかねない。
 体の中心でもある背骨や肩、首がリラックスすれば血流も良くなり、あちこちに溜まった老廃物を押し流してくれる。 

       

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中尾武彦財務官をアジア開発銀行(ADB)の総裁に指名

 日本政府は7日、退任するアジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁の後任に、財務省の
   中尾武彦財務官
を指名することを決めた。

 

麻生太郎財務相が7日午前、記者会見して明らかにした。

 1966年に発足したアジア開発銀行(ADB)の歴代総裁は日本人が務めている。

 

現総裁の黒田氏は日本銀行の次期総裁候補として政府に提示されたことに伴い18日付で辞任する。

 

  麻生太郎財務相は中尾氏について
   国際金融や開発の分野
での経験が豊富で、アジア諸国の状況にも精通していることから、ADB総裁の重責を担うことができる最適任の人物と説明した。

 

アジア各国やG20(主要20カ国・地域)の当局者、国際通貨基金(IMF)など国際金融機関幹部との緊密な関係も指名理由として挙げた。

 中尾氏は5月までに実施する総裁選に臨むことになるが、他の加盟国(66カ国)から総裁候補が出るかが焦点となる。 

 

ひとこと
 中国が虎視眈々と日本の領土や権益を狙っているのはこれまでの行動や発言から見れば明らかだろう。

 上手い口車に乗り、丸裸にされかけた愚かな政治家ばかりが政界に存在すること自体が国益を毀損するものでしかない。

 海外勢力の利権を確保拡大するような姿勢が与野党の一部政治家に見られることは嘆かわしい限りだ。

 

   

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1月の貿易赤字が予想を倍増(豪)

 クイーンズランド州(豪)を襲った洪水で
   石炭輸出が打撃
を受ける一方、通信機器の輸入が増加したことで豪統計局が7日発表した1月の貿易赤字では
   10億6000万豪ドル(約1000億円)
下方修正した昨年12月の6億8800万豪ドルの赤字幅が拡大、エコノミスト予想の2倍余りとなった。

 事前のエコノミストの予想では、1月は5億豪ドルの赤字が見込まれていた。

 

1月の輸出は1%減の250億豪ドルで石炭とコークス、ブリケット(豆炭)が5%減った。
 また、輸入は1%増の261億豪ドル、そのうちでも通信機器が52%増となった。 

 

ひとこと
 ハリケーンの来襲地域に石炭の産出・輸送設備が集中しており、出炭が送れ輸出が出来なくなるのは致し方ないことだ。

 

   

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ベネズエラの政権が交代すれば中国の権益の多くが問題化する可能性がある

 ベネズエラのチャベス大統領が死去したことに伴い、中国国家開発銀行の監査役会トップの
   姚中民氏
は6日のメディアによるインタビューで、ベネズエラに2008年以降400億ドル以上を融資している同行が緊急対応策を用意していることを明らかにした。

 国有の企業グループ
   中信集団
の常振明会長もリスクを検証していると述べている。

 中国の大手石油企業は少なくとも
   500億ドル(約4兆6700億円)
の投資に対して生じ得るリスクの見極めを急いでいるようだ。

 5日死去したチャベス氏の1999年の大統領就任以降、中国の国有企業は鉄道や住宅、発電所の建設をベネズエラから受注してきたがチャベス氏の死後30日以内に行われる大統領選挙で野党が勝利すれば、こうした中国に対し最優遇の待遇で締結された契約と見られる一部契約があらためて詳しく調査される可能性があると考えられる。

 尖閣問題や自衛艦へのレーザー照射では日本に対し高圧的な態度で主張し続ける中国外務省の
   華春瑩報道官
は北京での6日の記者会見で、チャベス氏は
   中国の偉大な友人
だったと述べた上で、中国はベネズエラとの
   友情を非常に大切
に思っており
   戦略的パートナーシップ
を絶えず発展させるため協力していきたいと述べるなど、次期政権における優遇策の継続も期待しているようだ。

 
 

ひとこと
 反米主義のチャベス大統領の戦略的な取り扱いの恩恵を受けてきた中国企業の権益は、大統領選挙で野党が政権を取ればその多くが精査されて問題点が白日の下にさらされるのは必定だろう。

 

   

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2013.03.06

余韻嫋嫋

【読み方】

 よいんじょうじょう

【意味】
 鐘をついたとき、音が鳴りやんでも、なお、かすかに残る響き。また、その音が細く長く続く様子をいう。

【つぶやき】
 良い出来事についての余韻が続くのは良いが、悪いことは余韻が無いほうがいい。相場で勝ち癖をつけて勝ったことをいつまでも自慢話のごとくは話すのもメンタル的には良い事だ。なお、負け相場への反省はいつまでも心に留めることは必要だろう。

    

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欧州は4年近くで最悪のマイナス成長

  ユーロ圏経済は貿易と投資の落ち込みが響き
   欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)
が6日発表した10-12月の域内総生産(GDP 、改定値)は
   前期比-0.6%
に減少し2012年10-12月(第4四半期)に4年近くで最悪のマイナス成長となった。
 先月14日発表の速報値と一致した。
 なお、前年同期比-0.9%の減少であった
 
 
 
ひとこと

 欧州統一通貨ユーロの価値が構成国の経済悪化で低下し、域外からの投資が呼び込めなかったのが最大の原因だろう。

 

 

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為替レートは自由に変動すべき

 米国のブレイナード財務次官(国際問題担当)は5日、ワシントンでの会議で
   過度なボラティリティ
   無秩序な動き
が各国の協調行動を正当化するまれな状況を除いて、為替レートは自由に変動すべきだと主要7カ国(G7)G7は表明しているとと述べた。

 G7メンバー国に対し、為替レート を
   政策目標
にはせず、市場による
   為替水準の設定
を促すとともに、市場介入の規模に関するデータを
   適切なタイミング
で公表するよう呼び掛けた。
 なお、自国の金融および財政政策を自国の手段のみを活用して国内目的の達成に方向づけることを約束していると続けた
 
 
 
ひとこと

 米国の金融機関にとっては利益を上げるためには為替市場が規制を受けないことが重要なのは明らかだ。
 米国政府の政策は民間の国際資本に支配された構造で、FRB自体がそもそも、こうした資本の影響下にあることも周知の事実だ。
 国家という概念などない特定民間組織の意のままに過去世界の歴史は動かされてきた。

 第二次世界大戦をはじめあらゆる戦争や紛争、リーマン・ショックや石油危機など経済危機などあらゆるファクターが国際資本の利益の吸い上げに利用されている。

 米ソなどイデオロギー的な対立も彼らにとっては単なる儲け話のひとつでしかない。

 日本の政治家も国際資本の掌の上に踊っており、マスコミは彼らの利益を最優先するような声を上げる。

 日本国内に溜め込まれた利益をいかにして国外に持ち出そうとしているのかを考えれば、円高と円安の為替操作により利益が吸い出されてきたことが判るだろう。
 行政改革規制緩和などを唱える政治家ほど胡散臭い者はいない。こうした政治家の存在の背景には国際資本の息が掛かっている。

 

 

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日銀緩和で円は100円に下落する可能性(PIMCO)

 米国の投資会社
   パシフィック・インベストメント・マネジメント
                         (PIMCO)
のビル・グロース氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本銀行の金融緩和策で
   円の価値が低下
するとの懸念から、円は対ドルで
   1ドル=100円
に下落する可能性が高いとの見方を示した。

 また、英国の量的緩和策を背景に英ポンドも下落すると予想した。

 この結果、米ドルとユーロが相対的に強くなりそうだと述べた。

 

 PIMCOにおいては
   ブラジル・レアル
を選好しているとあらためて指摘した。
 さらに、10年および30年物の米国債は敬遠するべきだとした
 
 
 
ひとこと

 当然、低金利により国内にある円が高金利通貨に向かう動きが加速するのは明らかだろう。

 輸出産業は海外に工場等を進出させており、円安に伴い米国や新興国にある資産の価値が対円で急激に上昇していくことが予想される。これに伴い決算の締めでこれまで円高の影響で隠れていた企業利益が表面に出てくることから税収や年金財政も株価の上昇などの影響も受けて増加していくこととなるだろう。

 日銀や政府が経済市場のコントロールを誤らなければ日本の国力が倍増する可能性すらある。

 日本の金融機関は量的緩和策やインフレの影響で保有する国債を海外の債券や通貨、株等を組み込んだファンドを主に海外投資家向けに発行してポートフォリオを変化させることが急務だ。

 こうした投資行動を取らないような金融機関は数年以内に業績が悪化し市場から淘汰されるだろう。
 そもそも、金融商品の上昇が起きてくれば投資家が預貯金をシフトさせる可能性が高まる。これにより、保有資金が低下していくことが考えられる。

 

 

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2013.03.05

陽動作戦

【読み方】

 ようどうさくせん

【意味】
 味方の作戦を秘匿し、敵の注意をそらすために、おとりとして、ことさら目立つように本来の目的とは違った動きをする作戦のこと

【つぶやき】
 相場の変動が大きくなる場合に仕掛けられる動きでも見られるものだ。ナポレオン戦争で英国で行われたネイサンの空売りなどは最たるものだろう。

    

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2月の非製造業購買担当者指数(PMI 中国)

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が3日発表した2月の非製造業購買担当者指数(PMI)は
   54.5(1月 56.2)
に低下した。
 同指数は50が非製造業活動の拡大・縮小の境目を示す。

 
  

キプロス支援パッケージ 3月後半での政治的承認を目標

 オランダのダイセルブルーム財務相が4日、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長をブリュッセルで務めた後、ユーロ圏諸国は
   キプロス支援パッケージ
をめぐる協議で
   3月後半ごろのプログラムの政治的承認
を目標としていると述べ、キプロスは
   マネーロンダリング
を取り締まる法の施行に向けた進捗具合の独立査定に合意し、支援を受ける条件の一つをクリアしたと続けた。

 また、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)終了後に会合を開いていることを明らかにした
 
 
 
ひとこと

 地理的な重要拠点でもあるキプロス支援はギリシャ経済への支援と同様軍事的な意味合いから欧州にとっては重要だろう。
 ロシアの戦略的な軍事拠点のシリアの軍港が、同国の内戦が激化しており反体制派が勝利すればリビア同様に軍事的な拠点を失うことになる。こうした状況から地中海への進出にはキプロスが必要であり、欧州との駆け引きが続いている。

 

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FRBの積極的な金融刺激 は正当化されるとの認識

 米国連邦準備理事会(FRB)の
   イエレン副議長
は4日、講演で米国の経済活動において雇用は最大水準から大きくかけ離れており
   多くの米国民に多大な負担
をかけると同時に、著しい社会コストを示していることを踏まえれば、景気低迷が長期化すれば、向こう何年にもわたり経済の潜在的な生産能力に打撃を与える恐れがあるためFRBの
   積極的な金融刺激
は正当化されるとの認識を示した。  

  

 FRB内では、異例の
   緩和政策による潜在コスト
を懸念する声も高まっているものの、こうした懸念を重要視せず、景気低迷の長期化によるリスクを強調した。    

 なお、失業率については、2014年末までに7%付近まで緩やかなペースでしか低下しないとFRB当局者は想定していると述べた。

 2つの責務達成に向けた強力な取り組みが不十分な場合、コストとリスクを伴うと続け、現時点でリスクに対するバランスは引き続き、一段と力強い景気回復および雇用の伸び加速を支援するため、極めて緩和的な金融政策を求める方向にあると考えると語った
 
 
 
ひとこと

 景気回復の流れが長期間にわたり起こっていない状況では鋭角に景気回復のシグナルを確認するまでは景気刺激策を緩めることは、これまでの対応を無にしてしまうものだ。

 

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棄権の代償 として政策上の譲歩を求める可能性

 イタリアでは、コメディアン出身の
   ベッペ・グリッロ氏
が率いる
   「五つ星運動」
はイタリアの次期政権の政策に影響力を行使しようとしており
   棄権の代償
として政策上の譲歩を求める可能性があると、上院議員に選出された2人が匿名を条件にメディアの取材で述べた。

 五つ星が棄権すれば上院の信任投票で過半数確保のハードルは低くなり、新政権が成立しやすくなることから、政治の行き詰まりが打開される公算が出てきた。

 これまで五つ星はいかなる政権に対しても信任票を投じないと主張してきた。

 

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ひとこと

 第三勢力として政治の舞台に台頭してきた「五つ星」だが、政治手腕は未知数であり経験等も不足しており閣外協力で経験をつんでいく必要があるのだろう。
 素人政治家が力を盾にして、政治を混乱化させ社会秩序を乱した日本とは趣が異なるのは国民の政治意識の違いだろう。

 
  

2013.03.04

北朝鮮 ミサイル1000基を実戦配備

 韓国のミサイル専門家が4日、北朝鮮が射程300~500キロメートルの「スカッド」が700基、射程1300キロメートルの「ノドン」が300基余りの計1000基を実戦配備しているとの見方を明らかにした。

 この専門家は形状改良などにより弾頭を軽量化し、着弾の精度も上げたようだとメディアに話した。

 

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ひとこと

 ノー天気に外交交渉での解決を唱えても、時間稼ぎと対価を求める対手にはなんら効果など無いということだ。

 時間がたてば事態は悪化していくだけで軍備の増強が進んでいることが理解できていない平和団体やマスコミの主張や報道で国民の意識が洗脳されて、丸裸にされてきた事実を冷静に考えるべきだ。

 自虐的な戦略をとる瀬戸際の国家に対する警戒心をもっと持つべきだろう。
 戦略的に同士討ちを誘うような戦術も多用するような諜報部門等(CIA、NSA、軍諜報部等)を国家戦略として実行できる組織も日本には必要だろう。

 
 

乱筆乱文

【読み方】

 らんぴつらんぶん

【意味】
 自分の文章について、へりくだっていうことば。 いいかげんなことを好き勝手に書くこと。

【つぶやき】
 両方の意味がある。批判的に見れば、無頼漢のごとき所業では信頼性を勝ち取ることは出来ない。謙る事では王道を進む人材ではないかもしれない。俺が俺がでは誰もついてこない。ある程度のへつらいは必要だが、度を過ぎるのはよくないだろう。

    

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政府職員に自宅待機通知(米国)

 ホワイトハウスと米国議会関係者との協議は平行線をたどり、財政緊縮策として歳出の強制抑制の発動が実行される期限を3月1日深夜迎えた。
 この歳出の強制削減が発動されたことから政府機関の一部職員に対し
   一時的な自宅待機の通知
が送付され始めたという。

 

 実際に影響が出てくるのは3月27日以降で、待機が始まるのは4月以降とみられるもののこれにより
   国民生活への影響
は避けられない見通しとなっている。

 

米国のメディアの報道では、司法省は検察官を含むおよそ11万5,000人に対し、来月下旬から9月末まで
   無給で14日以上の自宅待機
を求めたという。

 これにより、およそ1,000件の犯罪訴追が見送られる可能性が出ており犯罪の増加が懸念される。
 また、軍関係者や国境警備職員らにも影響が出る見通し。

 

 オバマ大統領は
   中間層の生活
が壊されると強調し、議会に早期の事態収拾を求めているものの共和党の議会関係者の結束はいまだに固く暫くは打開策が出てきても妥協する可能性は低い。

 
 

中道左派多数派工作失敗なら数カ月以内再選挙(ベルサニ党首側近)

 イタリア民主党の経済政策の責任者である
   ステファノ・ファッシナ氏
は3日、スカイTG24の番組でベルサニ党首を中心とする中道左派が政権発足に向けた
   多数派工作
に失敗した場合、数カ月以内に再選挙が行われる可能性があると語った。

 

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ひとこと

 イタリアの民意が割れているため、選挙の勢力範囲が斑となったのだろう。

 是々非々として法案に賛成するという新興勢力の存在があり、政権運営は右派、左派のどちらが首班に指名されたとしても難しい対応となるだろう。

 妥協点という交渉が出来ず、思いつきの賛成を期待していては経済界風のプロセス管理など出来ない。
 大衆迎合では政治はダッチロール状態に陥るだけだ。

 マスコミの報道に左右されるだけで思考が揺らぐ国民の意見が強く反映されると矛盾に満ちた政策が増加するだけで、利益が相反する矛盾に満ちた政治が社会の仕組みを崩しかねず、社会不安を増加させてしまうだけだ。

 
   

2013.03.03

「通貨戦争 」が起きても中国は十分な備え?

 国営新華社通信によると中国人民銀行(中央銀行)の
   易綱副総裁
は1日北京で
   通貨戦争
が起きても中国は十分な備えができていると述べたと伝えた。

 金融政策と他のメカニズムで、中国は他国の中央銀行が実施した
   量的緩和政策
を十分に考慮するだろうと語った。
 同副総裁は金融政策は国内経済を目的にすべきだとの
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
での合意を主要国の政策当局者が守れば、通貨戦争は回避可能だと発言した。

 

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ひとこと

 量的緩和政策を考慮するという意味を考えれば米国や日本に対する牽制とも取れるものだ。
 ただ、中国政府の傲慢な領土欲の背景を考えると、中国の投資は絞れるだけ絞っていく必要があるだろう。
 社会的な混乱を抑制することは今後出来なくなる可能性が高くなっていくだろう。

 この場合国内問題を周辺国をターゲットとした領土問題にすり替え国民の意識を向けさせる可能性が高い。
 北京等の大気汚染や水質汚染の問題が中国国民に大きな影響を与える可能性が高まっており、製造業の環境対策が急務となっている。

 これに対し環境技術力がある日本が支援すれば解決するのは可能だが、支援してもその後に手のひらが買えるのでは話にならない。
 中国の経済発展を支援しても自力発展と嘯く国だ。

 鉄道技術においても日本の車両メーカーが全面協力した新幹線技術でさえ独自技術だと主張する国だ。
 このような国民性を考えれば環境技術は提供するべきではない。
 国内で製造した機器等を出来るだけ高値で売ってやれるるぐらいだろう。

 中国に親切にしても掌を返した対応をされるだけなら支援するのが馬鹿を見るだけだ。

 
 

早過ぎる利上げ は回復を阻止する高いリスクを伴う

 バーナンキ議長(FRB)は1日、低金利が債券投資家に痛手を与えているほか
   投資家の過剰なリスクテーク
を促しているとの批判は一蹴し、サンフランシスコ連銀での会議で
   早過ぎる利上げ
は回復を阻止する高いリスクを伴うもようで、皮肉なことにさらに長い期間にわたって低い長期金利が続く可能性があると発言した。

 力強い経済によってのみ、預金者や投資家は実質的に高いリターンを得ることが可能であるとの認識を示した。

 今週の議会証言で、借り入れコスト低下と成長促進による効果がマイナス面の影響を上回るとして
   月間850億ドルの債券購入
を擁護した。

 1日の発言はFRBの金融緩和はなお妥当だという自身の主張からさらに踏み込んだ内容だった。

 景気回復を実現することで長期金利は徐々に上昇し、FRBが今利上げするより預金者はより大きなリターンを確保できるとの見解を示した。

 

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ひとこと

 預金者保護とは名ばかりだろう。消費環境の拡大には金利の上昇に伴うお金の価値を維持することも必要だ。
 企業経営者が資本をタダ同然で他人から借りることが出来るような環境は企業の経営者の責任感をなくさせる悪法モラトリアムや徳政令のごときものでしかない。

 3月末で特別法の期間が切れる「モラトリアム」の延長は預金者や金融機関への不利益を高まるだけだ。
 市場における競争力をなくした産業を支援する必要はない。

 リーマンショック直後は効果があり倒産件数が大幅に増えることは無かった。しかし、本来経営能力がない経営者が社会に負担を加えているまま借金の元本を返済することなく薄利の利息を払えば延命できたものの産業の再構築を考えれば助けることは無かった。

 経営悪化した企業に融資する不親切と貸さない親切という視点も持つべきだろう。資産の劣化を何ら対策も無く継続させる資金の提供は、経営者の決断を鈍らせるものであり、被害の拡大を誘うものでしかない。

 
 

唯我独尊

【読み方】

 ゆいがどくそん

【意味】
 誰よりも自分だけが偉いとうぬぼれること。
    (釈迦が誕生した時に言ったとされる言葉)

【つぶやき】
 実力も無く偉くもない人が自惚れるのは滑稽だろう。
 釈迦さんだから言えること。ただ、実力がある者はこうした自惚れある発現や行動は賢さから表には出ない。
 表に出て批難を受けるのはそれだけ実力が乏しいということの裏返しでしかない。

    

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2013.03.02

1日 米国政府は歳出強制削減を発動

 米国のオバマ政権は1日、国防費を中心に
   財政支出
を幅広くカットする
   歳出強制削減を発動
した。
 これにより軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れがある。

 なお、強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。

 

 発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂したため、政府職員の一時休職など
   具体的な動き
が出てくるまで数週間以上かかる見通し。

 

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ひとこと

 実際に影響が出るのは3月27日頃以降になると予想される。

 
  

緊急財務管理者に権限を与える措置

 米国ミシガン州の
   リック・スナイダー知事
はデトロイト 市の財政危機に対処する緊急財務管理者に権限を与える措置を1年前に回避した。

 デトロイトの財政赤字は
   約3億2700万ドル(約310億円)
で、長期債務は140億ドル余りに上る水準まで拡大している。

 

 スナイダー知事は1日、デトロイトの市民集会で、緊急財務管理者を起用し
   雇用契約の解消
   自治体資産の売却
   自治体サービスの再構築
   財政見直し
などの措置を行わせる必要があるとの判断に踏み切ったことを明らかにした。

 

 スナイダー知事はデトロイトの財政破綻回避に取り組んでいるが、ミシガン州の管理下に入る公算がある。
 同市は全米最大の自治体破綻となる可能性があるという。

 

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ひとこと

 自動車産業の回復が進んでいるものの米国メーカーの工場が分散した影響で税収等が減少したままで回復力が遅れていることが要因だろう。
 また、天候不順から農産物の収穫が減少したことで労働力の活用も低下したことも背景としても考えられる。
 シェールガスなどの開発が進み労働力の流出の影響もある。
 働く場の提供が出来なければ、地域的な経済の地盤沈下が止まることは無いだろう。

 
  

自動的な歳出削減の発動命令は成長の重しになりかねない。

 米国のオバマ大統領は約10年におよぶ可能性がある緊縮財政の始まりとなる
   850億ドル(約8兆円)規模
の自動的な歳出削減の発動を命じ、ホワイトハウスは1日夜、強制歳出削減の発動命令を公布した。

 米国行政管理予算局(OMB)はプログラム削減の具体的なリストを議会に送付した。

 

 米国の政府機関が影響を受ける
   受託業者
に伝達し、職員に
   自宅待機
を通知することで、こうした削減の影響は今後数週間にかけてはっきりしてくる見通し。

 ただ、自宅待機の大半は3月27日以降まで始まらないとみられる。

 なお、1日はデフォルト(債務不履行)を回避するため2年前に成立した法律が定めた期限だった。 

 

 自動的な歳出削減に代わる措置めぐる
   民主党と共和党の協議
はこう着状態にある。

 オバマ大統領は4人の議会指導者との協議後
   誰もがこうした削減の痛み
をすぐに感じるわけではないことを理解するのは重要だと述べ、ただ痛みは実際に起きると続けた。

 

 オバマ大統領が代替措置に新たな税収を盛り込む必要性を主張しているのに対し、ベイナー下院議長を中心に共和党はそれを拒否している。
 法律に基づく歳出削減額は9年間で
   1兆2000億ドル
に及ぶもので、このうち850億ドル相当の削減が会計年度末までの残り7カ月間に実施される。

 

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ひとこと

 米国政府の財政支出抑制となる措置は、雇用の改善が遅れることを意味しており、全国的な影響が出てくるのは明らかだ。
 今年の経済成長の重しになる恐れがあることが懸念され、景気回復の流れの中で失業率改善となる労働力の吸収が出来るかどうかだ。

 緊縮財政で景気の息の根を止めることは欧州で財政の緊縮を主導した国家が陥った例を見れば明らかだろう。

 景気回復策は増税など消費活動を後退させるような取り組みではなく、モノの付加価値を高め経済の流れを大きくしていくことで税の増収を図る政策が重要だ。

 

 日本の場合、企業等が内部留保している資金を株主の配当金等に廻すだけでも 税収が大きく増加する。利子に点く源泉徴収税2割が低金利政策では預金者等が利子を利用し消費に回す流れも起きないため生きた金になっていない。

 日本国民が金融機関に預けたお金が国債の買い支えや海外企業への融資で国際資本が費用負担が少ない状態で商品市場で買い方になって相場を引き上げ、ガソリンや穀物等の値上がりを引き起こした。

 

 デフレ解消策として、金利を1%未満から5%に引き上げるだけで、融資した国際資本が投資原資の返却が必要となり商品市場から資金を引き上げる必要が生じ、商品相場の下落を誘うことも可能だろう。

 

 また、1400兆円の5%、70兆円が年間の利子となり、その2割14兆円が税い金として国庫に入ることとなる。
 何も、消費税を上げなくとも消費税分の税収が確保することも可能だ。

 内部留保された240兆円程度の資金も株式等で運用されており、株式市場の改善で大きく価値が増加していくこととなるだろう。
 また、円安に伴い海外子会社の資産価値が増加する点も見逃せない。

 こうした経済政策の影響で企業からの税収も大きく伸びる可能性が高まるだろう。

 

 海外進出した企業の設備等の価値の増加は過去インフレによる物価上昇で企業内部の資材等の価値が上がり大きく税収が増加したことと同じ様な状況が生まれるだろう。

 配当金にこうした収益を回せば、機関投資家ともなっている年金財政における資産価値も大幅に増えるため、年金財政も改善することになり何も景気の足を引っ張るような年金掛け金の引き上げも不用となる。

 こうした日本の経済状況を考えれば過去の愚かな政治家の愚策が経済活動をへし曲げ国力を既存してきたのは明らかだろう。

 

 行政改革規制緩和と国際資本の手先であるマスコミが支援する政治家の発言を繰り返し国民に報道し、洗脳したことが本来国内で活用すべき預貯金を薄利で国外資本に利用させ、公共投資等社会インフラへの資金を絞り込んでしまった。

 こうした流れが国内企業の活力を削ぎ、エネルギーの自活の道まで脱原発政策で閉じさせようとしてしまっている。

 

 国防を見ても米国との安全保障条約が万能だと思い上がっている似非右派では核武装は不可能だろう。北朝鮮からの核攻撃があれば100万人単位の被害が出るが、日本の国力に対してはさほどの影響は無い。

 この時点になり、日本が核武装することになるが、現在は存在している話し合いで解決できるといった希望的な主張ばかりを繰り返す夢を追う政治家がマスコミの支援を受けて跋扈している与野党政治家が存在しているため本来は100万人という被害を防ぐ事前措置が取れるが、被害が出るまで放置することになってしまうだろう。

 

 万一、こうした状況が起これば、核武装や専守防衛を主張してきた政治家やマスコミには全責任を受け入れさせる国民の意識に変化が起こり、強烈な右振れになることも覚悟する必要があるだろう。

 ワイマール末期のドイツで社会的混乱が引き起こされテロが頻発するなかでナチズムが台頭し、社会秩序を確立する流れを国民が支持したのと同じ構図になりかねない。

 中国や北朝鮮による軍事行動に対して米国の支援が実際あるかどうかは疑わしい限りだ。
 

 


 関連書籍

     

 
   

 

     

 

 

     

 
  

無為無策

【読み方】

 むいむさく

【意味】
 問題が生じた際、何の対策もなく、手をこまねいて、時を過ごすこと。

【つぶやき】
 愚策を施し、結果がより悪くなる場合もあるが、何ら対策を検討もしない状態は最悪というものだ。
 戦略として意図的にこうした状態を作りストレスを加えて兵を動かした織田信長の
   桶狭間の戦い
もあるが
   緻密な戦略
を隠すために意図的に装うこともあるだろう。

    

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改革プログラム を示して全ての党から信任票を得ることを目指す考え

 イタリアでは、総選挙結果を受けて連立政権樹立の模索が続いている。

 

 イタリア紙レプブリカとのインタビューで民主党のベルサニ党首は
   改革プログラム
を示して全ての党から信任票を得ることを目指す考えを明らかにし、対立するベルルスコーニ前首相との連立を否定する発言をした。

 なお、ベルルスコーニ氏の自由国民を含めた大連立は
   民主党の「死を意味するだろう」
と語った。

 
 大連立という仮定は存在しないし、将来も決してないだろうと述べた。  

 また、ベルサニ氏は6日の党会議で政治プログラムを提示し
   新政権の首班に立候補する計画
だと語ったという。

 

 緊縮だけでは破滅につながるとして、欧州は財政引き締め政策を緩和し雇用に重点を置くべきだとの見解を示し、債務と赤字の圧縮はひとまず置いて、中期的な目標とすべきだと述べたという。

 ベルサニ氏自身の案には議会の定数を半減させること、汚職と利害相反を防ぐ法律の強化、環境重視の経済推進などを盛り込むと語っている。

 コメディアンから政界に転じたベッペ・グリッロ氏の反緊縮「五つ星運動」は下院で25%以上の票を得ている。
 

 

 このため、年内に再選挙となるリスクが生じている。

 なお、ベルサニ陣営は下院で過半数を辛うじて得たが、上院ではベルルスコーニ氏の協力がなければ法案を通せない情勢となっている。

 

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ひとこと

 イタリアの政界の動きによっては大きな変動がユーロに起きかねない状況だ。
 下院はともかく上院での新任を受けることは不可能でありねじれ国会であることに変わりがない。

 2院制の欠陥でもあるが、独裁政治になるよりはましだろう。
 日本の政党で1院制を国会に導入しようとする意図の発言をするような浮かれ政治家がいるが、危険な兆候だ。

 

 無駄を排除するのであれば、無能な議員が多数いる議会の定数を半減すべきである。また、衆議院と参議院の役割を明確化することが重要だろう。

 そもそも、参議院の任期が6年は長すぎ2年ごとに各県3人固定で141人を定数とし毎年半数の県で選挙を実施するような仕組みに変えるべきだ。
 衆議院は定数を300程度で十分だろう。

 
 
 
 
 

経済指数は悪化

 ユーロ圏の1月の失業率は11.9%と過去最悪となった。
 英国の2月の製造業景気指数は予想に反して47.9に低下した。

 

中国の同月の製造業購買担当者指数(PMI)も50.1と、1月の50.4から予想に反して低下した。
 両指数は50を下回ると製造業活動の縮小を表す。

 

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ひとこと

 欧州は財政緊縮策や付加価値増税の影響が続いている。
 中国は新政権移行による経済停滞があるのだろう。

 
  

 


 

週間ベストセラー(トーハン調べのもの)

 1. 置かれた場所で咲きなさい

 置かれたところこそが、今のあなたの居場所なのです。
 咲けない時は、根を下へ下へと降ろしましょう。

 「時間の使い方は、そのまま、いのちの使い方なのですよ。

 置かれたところで咲いていてください」

 

 ノマド的な活動ではなく、植物のように移動できない場合の処世術。

 2. 長生きしたけりゃ肉は食べるな

  食事を変えるだけで身体に奇跡が訪れる。

  医食同源という言葉があるように、栄養をとるときは

 カラダに良いことが多いものがいいに決まっている。

 

  野菜でも、一番栄養があるタイミングで食べなければ、

 単なる栄養も無いモノでしかなくなる。

 

  このようなモノを食べていたのでは元気になるわけが無い。


 3. 聞く力―心をひらく35のヒント (文春新書)

 頑固オヤジから普通の小学生まで、つい本音を語ってしまうのはなぜ?

 インタビューが苦手だったアガワが、1000人ちかい出会い、30回以上のお見合いで掴んだコミュニケーション術を初めて披露します。

 

 良い話を話してもらうには効き上手でないと。

 聞き逃していては話は続かない。

 

 聞き逃さないように、注意を払って聞いた情報を整理しないと。

 
      
          

 4. できる大人のモノの言い方大全

 本書では、ほめる、もてなす、断る、謝る、説明する、反論する…

 などどんな状況でも、覚えておけば一生使えるフレーズを完全収録しました。

 好感度がアップすること間違いなしの決定版。              

 
      

 

 モノまでフレーズを使いこなすには力量がいる。

 学(まなぶ)は人のまねをすることから始まるものだ。

 


 5. とびだせ どうぶつの森 かんぺきガイドブック (ファミ通の攻略本)

 村長さんになってしまったからには、目指すは

   「サイコーな村づくり」

という。

 たくさんのお店があるにぎやかな商店街、べんりな公共事業、ガーデニングなどなど、 住民の意見をよく聞いて、だれもがあこがれる村にしていきましょう。

 

 この本は、日々がんばっている村長さんにオススメする充実のガイドブックとのこと。

 

 いろいろな人の意見を調整するのは骨の折れることだ。

 同じ価値判断が出来る人が集まらないと、まとまらず混乱が起きてしまう。

 

 主義主張があるにしても、妥協も時に必要だといことを忘れている。


 

 
 

米消費者マインド指数 2月は77.6に上昇

2月の米消費者マインド指数は前月から上昇し、市場予想も上回った。
 2月のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)は
   77.6(前月 73.8)
に上昇した。

 事前のエコノミスト予想では76.3だった。なお、速報値は76.3だった。
 現在の景況感 を示す指数は89(前月 85)に上昇した。速報値は88だった。

 

6カ月後の先行き景況感 を示す期待指数は70.2(前月 66.6)に上げた。
 2月の速報値は68.7。

 向こう1年間のインフレ期待値は3.3%と、前月と変わらず。
 また、向こう5年間のインフレ期待値は3%で、前月の2.9%から上昇した。

 

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ひとこと

 米国の消費者は、増税により手取り給与が大幅に減っていることが消費意欲を打ち消す要因となって影響が拡大していきかねない状況にある。
 所得が減れば、支出は厳しくなる可能性が高く付加価値の大きなモノの購入や不要不急の支出は差し控えるため、税収が増える要素は少なくなる。このため負のスパイラルにオリイる可能性が高い。

 
 

2013.03.01

北朝鮮を切り捨てるべき(中国共産党機関紙)

 中国共産党の幹部教育機関
   中央党学校
の機関紙「学習時報」の編集幹部が1日
   フィナンシャル・タイムズ(英紙)
に寄稿し、北朝鮮が3度目の核実験を強行したことを受け
   将来、核兵器で中国を脅すかもしれない
と述べ、北朝鮮を切り捨てるべきだと警鐘を鳴らしたことが明らかになった。  

 中朝関係の見直しを習近平指導部が模索しているとの見方も出ているものの
   党関連機関の幹部
が、北朝鮮の「友好国」との立場を堅持する中国政府と異なる主張を公開するのは異例のこと。

  2月28日付のフィナンシャル・タイムズは学習時報の鄧聿文 副編集長の論文を掲載した。

 

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ひとこと

 核兵器を保有する北朝鮮が推進力のあるミサイルに搭載できるまで小さく出来れば、要求を押し通すために最大の支援国中国であったとしても要求実現に向けた恫喝が始まるのは明らかだ。

 
 

円相場の長期的な右肩上がりの終焉

 元財務官で日本格付研究所社長の内海孚氏は、ニクソン大統領が1971年8月に
   金とドルの兌換
を停止した
   「ニクソン・ショック」
から昨年まで続いてきた円相場の長期的な右肩上がりはもう終わったとの見解を示した。
 20年以上前に起きた共産主義圏の崩壊が構造変化の主因との見解を示した。

 内海氏のよれば安倍晋三首相の
   大胆な金融緩和要求
が円高是正を加速したのは確かだが、長期的にはソビエト連邦圏の崩壊が最大の理由だと強調した。

 市場経済が10億人規模から約5倍に膨らむ中、一次産品価格が需要増で上昇するなか、製品価格は安価な労働力の流入で下落傾向にあると指摘した。

 日本は一次産品を輸入し、付加価値を付けた製品を輸出する加工貿易国なので
   交易条件が長期的に悪化
していくと説明した。

 
 

 高い労働生産性を背景とした製造業の米国回帰や、シェールガス・オイル革命によるエネルギー純輸出国化の期待、日中欧よりは穏やかな人口高齢化を理由に挙げ、円とは対照的に、米ドル を取り巻く環境が好転していると述べた。

 

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ひとこと
 日本の領海内にある資源の開発技術の確立が急務だ。
 民主党政権のエネルギー政策はダッチロールとも呼ぶべきもので、安部政権に移行しても愚策の影響が解消していない。
 戦後国内に溜め込んだ国民の資産が円安の影響で海外に流出する流れが止まらない。
 口先だけの代議士ばかりが国政をへし曲げ、浮かれマスコミの偏向報道に踊らされたタレントや市民団体の活動自体が国際資本の掌の上で踊り狂ったことで電力供給が不安定化してしまっている。

 中国や韓国、欧米などに利益を供与し続ける日本の代議士は国賊そのものでしかない。
 政治家の使命は国民の総合的な資力を高めることに尽きるものだ。これができないような代議士ばかりであり、定数を半減しても余りあるものだ。

 
 

北朝鮮の権力構図が流動化する可能性

 北朝鮮最高指導者
   金正恩第1書記
を支えるナンバー2の
   張成沢労働党行政部長
     (金正日の側近で、金正日の妹 金敬姫の夫)
と軍トップの
   崔竜海 軍総政治局長(階級 次帥)
が2月12日の北朝鮮による3回目の核実験をめぐり賛否に分かれて対立していたとの情報がメディアで28日流れた。

 

 金正日総書記死後、張氏は北最高指導者の資格である
   革命の伝統
を引き継ぐ3代目の金第1書記を表向きには祭り上げ、背後で実際の政策決定や人事に深くかかわる摂政として行動してきた。

 

 張氏は過去2回の核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験に対する経済制裁の影響や食糧生産が洪水等の影響で大きく減少し慢性的な飢餓状態が続いており、経済難の解消を急ぐことが体制維持に不可欠との判断し、経済支援を受けている中国の反発を招くような3回目の核実験には慎重な姿勢だった。

 ただ、金正恩第1書記が政権を世襲してからは、北朝鮮軍における支持を拡大させ勢力を強めて体制を固めつつあることから、金総書記の「遺訓事業」である核・ミサイルに表立って反対すれば自らが粛清の対象になりかねない状況を作ってしまった。  

 

 張氏の最側近として昇進した崔氏は軍事部門内部での妬み等も残っている状況でもあり昨年12月の長距離弾道ミサイル発射の成功で勢いづく
   軍強硬派
に正面切って反対すれば暗殺対象となるリスクがあることから強硬派の行動に同調し、核実験を支持する側に回ったようだ。

 

 もともと、崔氏もミサイル発射には張氏と共に反対だったといわれている。

 しかし、失敗すれば粛清されてきた軍の行動パターンから考えれば、結果的に12月にミサイル発射の成功(?)で2人の立場は政権内部や軍部で不利になってしまった。

 その結果、特に軍強硬派の風当たりが強まり崔氏は保身のため支持を得る目的もあって、軍強硬派の前で張氏を批判する立場を作ってしまっている。

 こうした個人の意思ではなく組織の意思が優先される動きが強まっている状況は日本の5.15事件や2.16事件等から日米開戦にいたる流れのなかで自らの思考が組織の思考に押さえつけられ誰も何も言えない状況を作り出してしまったことと同じ状況になっているとも考えられ、ヒステリックな状況下に国の体制が変質してしまっているようだ。

 これでは、名目上の金正恩第1書記といえども、不用意な発言をすれば暗殺される可能性は高いことになるだろう。

 

 ただ、軍部の独走を誰が止めるかを考えると中国の影響を受ける地方の軍閥が行動を起こす可能性が一番高い。そのため、地方軍区の部隊へは軍車両等の移動に必要なガソリンや軽油等は反乱抑止から配布されておらず、行動を起こした場合の兵站線が維持できない仕組みとなっているようだ。

 ミサイル発射実験前後には金正恩第1書記の自宅や別宅等に1000両の装甲車が配備され軽微についていたという情報が流れていることを考えても明らかだろう。

 

 張氏は軍産複合体制により影響力を増してきていた
   軍を統制する目的
から自分の思考に極めて近かった崔氏を意図的に昇進を早め飛び級をさせて総政治局長に据えて軍を牽制するため、昨年7月に
   李英鎬総参謀長(当時)
を解任に追い込んだとみられる。
 なお、李参謀長は病気を理由として12年7月15日の政治局会議において、政治局常務委員、中央軍事委員会副委員長など全ての党の役職や総参謀長の職が解任されたため、李英鎬の護衛兵が反発し、交戦が発生したと朝鮮日報が7月20日が報道した。

 

 野心家でリーダーシップがあり、部下の面倒見もいい崔氏は総政治局長として
   軍の人事権
を行使する権力を手に入れたことで更に軍の人望を集め、張氏も統制できない独自の勢力をつくり傀儡政権を作っていく可能性がある。

 なお、崔氏はかつて権勢を誇った金日成社会主義青年同盟委員長時代、自分に対する偶像化や自分の語った発言録を残させるという大胆さも見せていたとされる。  

 張氏は腹心だった崔氏による軍をバックにした「予想外の抵抗」に遭い、権力構図が流動化する可能性も出てきた。

 

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ひとこと
 権力移譲がすすみ政権が安定化すれば狗肉は煮られるのは過去の例を考えると明らかだ。ただ、軍事的な部分では北朝鮮軍の通常兵器の装備は何世代も前の水準の兵器が主流であり、近代戦を続けることは無理で韓国軍が総力を上げずとも撃退できる程度のものだ。

 ただ、大陸弾道弾を大気圏外に打ち出すということは見方を変えれば大気圏外で核爆発を起こし
    電磁パルス (EMP)
を発生させ、電子機器を使えなくさせて攻撃するスタイルでもあるが、電磁パルスの影響範囲は限定的であり、戦闘維持は困難といえる。

 北朝鮮の軍事作戦的にはソウルに対する砲撃と特殊部隊による侵入かく乱程度のものだ。

在韓米軍等が人道的戦略をとらなければ核兵器で一掃することも可能だが、終戦後の利用が制限されるため、気化爆弾やサーも場リック爆弾、デイジーカッターを使用し掃討することになるだろう。

 身柄確保を阻止するために北朝鮮の軍医指揮系統が地下にもぐればバンカーバスターで始末をつけることになるだけだろう。
  ただ、その後に北朝鮮から流れ出る難民は人口2400万人(2008年)のうち2割程度の500万人が周辺国に流れ出てくるだろう。 <

  こうした難民による社会不安や費用を考えると、北朝鮮にあえて先制攻撃するような愚策は誰もしないのが実情だろう。

 

   

 

 

 
  

SARS似の新型ウイルス、感染拡大は「時間の問題」!?

 英国健康保護局(HPA)の科学者はロンドンの病院で、カタール人から2012年9月に発見された
   SARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルス
に似た
   新種のコロナウイルス(NCoV)
が確認されてから1週間もたたないうちNCoVのゲノム配列を調べ
   「系統樹」
を作成し風邪やSARSのウイルスの仲間であることが分かったもの。

 また、スイスやドイツなどでも直ちに研究が開始され、NCoVがヒトに感染しやすく、SARSの治療薬が有効である可能性があることも判明したものの、いまだ明らかにされおらずウイルスの潜在能力に戦々恐々とした日々が続いている。

 これまで同ウイルスの感染例は世界全体で13件を数えており半数を超える7人が死亡した。

 感染者のうち、6人がサウジアラビアで2人がヨルダンで見つかった。

 そのほか、英国とドイツの感染者には、中東に渡航歴があるか、もしくは渡航歴のある家族から感染した可能性のあることが分かっている。

 

 米国ミネソタ大学感染症研究・政策センターの
   マイケル・オスターホルム教授
はすでに解明されていることも懸念すべきだが、まだ明らかになっていないことに恐ろしさを感じると話す。


 
 

 インペリアル・カレッジ・ロンドンのコロナウイルス専門家
   マイク・スキナー氏
はNCoVの完全な遺伝子配列が分かっており、何の仲間であるかも解明されていると述べたが、不明な点もいまだに多く残されている。  
 同じくインペリアル・カレッジ・ロンドンのインフルエンザウイルス学者
   ウェンディ・バークレー氏
は現時点では、NCoVが拡散していても発病者の数が少ないだけなのか、それとも
   強毒性の新型ウイルス
なのか分かっていないと指摘した。  

 これを解明するには、サウジアラビアやヨルダンといった感染者の見つかった国で、NCoVが比較的軽い症状ながら広範囲に感染している可能性を即座に調べる必要があるという。

 

 スイスにあるカントナル病院の
   ボルカー・ティール氏
は今月、NCoVがヒトの細胞内で効率良く増殖することを示す研究結果を発表している。  

 

 

 昨年9月に最初の感染例の確認にもつながったHPAの研究者による初期の科学的分析では、NCoVに最も近い種は
   コウモリのウイルス
である可能性が高いことが分かった。  
 このウイルスが動物からヒトに感染し、変異していくというのは珍しいことではない。

 例えばエイズウイルス(HIV)や2009年と10年に世界的に流行した豚インフルエンザのH1N1型ウイルスがよく知られている。

 また、独ボン大学の研究チームによると、ヤギが媒介しヒトに感染した可能性もある。  


 ウイルス学が専門である英国のレディング大学の
   イアン・ジョーンズ教授
は、同ウイルスの感染が終息を迎えつつあるとし、研究は結果が出ないまま行き詰まる可能性を指摘した。

 オスターホルム教授はウイルス学はNCoV感染の終わりを示す証拠を何も提示していないと反論した。
 今日においては、世界はウイルスを混ぜる巨大なミキサーのようなものとなっており中東で(ヒトから)発見されたのなら、他の地域でも見つかる可能性はある。それは時間の問題だと話した。

 

 ドイツで治療を受けたカタールの感染者を調べた結果、この感染者はラクダとヤギの飼育場を所有しており、自身が発病する前にヤギ数匹が病気になっていたという。  

 

 オスターホルム教授はこの点に注目し、全ての感染例で
   ある特定の動物が感染源
だと突き止めることができれば、まだ安心できる述べた。

 もしそうだとすれば、感染は
   鳥インフルエンザ
のような散発性のものであり、ヒトはまだNCoVの保有宿主となっていないことを示唆すると指摘した。  

   

 ただ、サウジアラビアとパキスタンに渡航歴のある英国人男性の感染が2月11日に報告されたが、その後間もなくして感染が確認されたこの男性と同じ家族の2人には、中東への渡航歴はなく家族間による感染も明らかになったことで、NCoVがヒトからヒトへと感染し、動物が感染源ではない可能性も出ている。

 

 世界保健機関(WHO)は、この新しい感染例が
   NCoVには持続性
があることを示していると指摘した。

 HPAの科学者も、他のコロナウイルスのようにNCoVが
   飛沫により拡散
し、少なくとも状況次第でヒトからヒトに感染する可能性を示す大きな証拠だとしている。  

 中東地域の科学者や保健当局者にとっては、NCoV感染者を治療し、感染源を突き止めるべく研究している欧州の科学者らとの協力は不可欠となっている。

 

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ひとこと
 保有宿主に人がなるまでは急激な拡大となり大混乱が引き起こされるようなパンデミックにはならない。ただ、哺乳類でも人に近い豚や類人猿等が感染しかけるときわめてリスクが高くなってしまう。

 
 

 

日本が中国を抜き世界最大の米国証券保有国(財務省 米)

 米国財務省は28日、昨年6月末時点で日本が中国を抜き世界最大の米国証券保有国になったと発表した。

 同省によれば、日本の米証券保有額は
   1兆8400億ドル(前年同期 1兆5900億ドル)
に増加した。
 なお、中国は1兆5900億ドル)前年同期 1兆7300億ドル)に減少した。

 

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ひとこと
 中国が「世界の工場」としての地位から転げ落ち国内が混乱する兆しだ。

 驕り高ぶる中国の習近平新政権では北朝鮮の核問題すらコントロールできず国内経済の格差の拡大でデモが精鋭化して頻発していることはメディアからも漏れ出しており、国民の目を外に向け、尖閣問題を再燃拡大させることは明らかだ。

 ただ、中国国内のチベットやウィグルなど少数民族への弾圧に対する民族自決の反発は限界を超えていくとともに、漢民族内でも中国共産党の一等独裁政治を嫌悪する勢力が拡大し内部崩壊する可能性が出てきている。

 当然、中国の共産党幹部は大多数が海外に資産を移動させており、国外脱出がより強まるだろう。
 日本国内の不動産購入は逃げ出すための準備という考え方もある。

 中国への戦略的な対応としてこうした中国共産党の子弟等が海外に莫大な資産を移し逃げ出す準備をしているといった情報を中国国民に周知してやればいい。

 中国共産党幹部の資産が国家機密扱いになっているという現実を考えると、日本にある中国共産党幹部関係の資産の状況を中国国内にネットを通して流せば、中国政府に対する国民お反発が強まることになるだろう。
 こうした取り組みは日本の戦略的な対応が可能となり、日本親派の中国人を増加させる効果を生み出すこととなるだろう。

 中国政府の無策による大気汚染の問題についても情報を中国国民に伝えるような戦略をとれば、内憂外患を生じさせる効果がある。 情報戦のひとつだが、こうした戦略を強めて反日行動を行う勢力を削ぐような取り組みも必要だろう。

  
    

代替法案2件 を採決に持ち込むための動議をいずれも否決(米国)

 米国議会上院は3月1日に発効予定の
   850億ドル(約7兆8700億円)
の強制歳出削減に代わる措置として民主、共和両党がそれぞれ提出していた
   代替法案
を採決に持ち込むための動議をいずれも否決した。
 強制削減の規模は9年間で総額1兆2000億ドル、今会計年度(2012年10月-13年9月)は残り7カ月間で850億ドルという。

 

 民主党の代替法案を採決に持ち込むための動議は賛成51、反対49で、共和党案は賛成38、反対62と、いずれも可決に必要な60票に届かなかった。

 なお、強制的な歳出削減の発動前に、米国議会で追加的な行動は予定されていない。

 

 オバマ大統領は3月1日、議会指導者をホワイトハウスに招き次のステップについて協議するという。

 

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ひとこと
 連邦機関の閉鎖はこもまま話し合いが続き支出法案が出ても議会を通過しこなければ3月27日がデッドラインになる。

 
   

無知蒙昧

【読み方】

 むちもうまい

【意味】
 知恵がなくて、愚かで、物事の道理が分からないこと。愚かなさま。

【つぶやき】
 相場においては動物勘で成功することもある。
 ただ、知識の蓄積や情報の活用で知恵を使うことを忘れてはいけない。
 相場では火倣う相手がいるのは周知の事実だ。
 相手が居なければ相場は成り立たない。売る場合に誰か買う人がいるということだ。

 相場の終盤で勝ってくれる人は奇特な人ということになる。

    

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米国では暫定予算案のキャッチボールが続いている

 米国下院共和党の
   ハル・ロジャース下院歳出委員長
によると2月27日の
   下院共和党議員団の会合
では、暫定予算を9月末まで組むことを支持する声が強かった。
 ただ、9月末までの暫定予算案は既に共和党下院指導部の支持を得ており、歳出水準を削減して執行することが出来るが暫定予算案では3月1日からの歳出強制削減を止めることができないという。  

 このため今年度9月末までの
   暫定予算案
を来週にも採決することを検討しているとしており、暫定予算案が成立すれば現在の暫定予算が切れる3月27日以降における連邦政府機関の閉鎖は回避されることになる。  

 ロジャース委員長によれば提案した暫定予算案については共和党が制する下院では可決する見通しで、民主党が制する上院でも反対はないだろうとの見方を示した。

 なお、上院民主党関係者は、一部の変更を主張する可能性が高いが、下院の案についての協議は続いていると述べた。

 

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ひとこと
 予算が無くなれば予算を使って運営する機関が閉鎖されるという米国はドライな思考である。
 日本においても欧米流で行政機構を考えれば、予算が無くなった時点で役所を閉鎖すれば良いこととなる。
 これに伴う補償等の仕組も出来ている。
 ただ、日本を見ると法律よりも政治家が上だという政治判断がまかりとおっている。これでは法治国家といえない。

 税金で運営される行政機構が特定の人間へのサービスに無料、あるいは安価に利用させ、補助金や助成金等が支出されていること自体に目を向けるべきだろう。

 地方行政機関のなかに「なんでもやる課」などといった曖昧な仕組みを設け、仕事を探し出すという行為は一見行政サーbすの範疇に入るように見えるが、実際は特定の個人や組織を優遇することになり公平性の観点から見れば問題だろう。

 私益に税金を投入することと同じであり、こうした行政サービスは廃止し組織をなくすことで税を軽くすることとなる。

 そもそも、年金を支払っているものより、生活保護を受ける場合の援護費が高いこと自体問題だ。
 また、年金を支給していても所得が高ければ貰う時期に至急が制限されるのも問題だ。
 支給基準は掛けた期間に応じて支払うのは当たり前であり、その後、所得が高ければ税金で取ればよい。

 
 
  

欧州債務危機の「最後の余震はまだこれから」(EU大統領)

 欧州連合(EU)の
   ファンロンパイ大統領
は、28日、ロンドンで開かれた会議で
   債務危機の克服
で前進が見られるものの、EU首脳は
   一段の経済的打撃
に備える必要があると警告した。

 

 会議では、今回の危機は加盟国の大半の経済を揺るがしたと述べた上で
   最後の余震
はまだ、これからかもしれないと続けた。

 

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ひとこと
 欧州の経済危機はそろそろ終焉になっているのは明らかだ。ただ、景気回復期には需要の増加と賃金・物価の上昇のタイムラグがあり、黒字倒産が増加するのがこれまでの常道だ。

 最後の余震が一番倒産が多くなるものの失業者は企業の回復力の高い分野に流れるため国全体では支障は無い。
 逆に、倒産すべき企業に対する金融支援を行って倒産させない仕組みでは経済の歪を作り出してしまいかねない。

 リーマンショックの延命措置でモラトリアムを亀井財務相が当時行ったが、これにより企業の倒産が急激に増えずに失業者が街に溢れることはなかった。

 ただ、元本が現在も残ったままであり、3月末でこの特別措置が切れるが、景気回復基調が強まった場合に資金がショートしてしまうことで10万社前後が倒産の崖っぷちにある。

 デフレ化で企業体質を金融機関からの融資を継続させるために多くの企業では筋肉質に変化しており、内部にデフレにおいては贅肉ともされた資材等のストックが殆ど無い状態となってしまっている。
 これでは円安に伴う資材等の上昇が起これば、ひとたまりも無い。

 過度に企業の財政状況を筋肉質にシフトさせてしまった企業においては資材ストックの拡大は急務だろう。

 本来、景気回復期の賃金上昇をこうした保有資材の値上がりで相殺してきた日本的とも言える対応が、欧米経済システムを取り入れすぎた結果、景気回復時の果実をみすみす逃してしまいかねず、黒字倒産といった憂き目を見かねない。

 あらゆる日本の産業分野で欧米システムの信奉に伴い、デフレから景気回復に至るプロセスで死屍累々の企業倒産が続きかねない。
 こうしたことはマスコミが偏向報道を繰り返し、欧米の権益を代弁する経済学者や評論家等の意見を繰り返し報道し国民を洗脳してきた結果だろう。

 
   
 

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