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2013.03.15

緊縮策を緩和する可能性

 欧州連合(EU)首脳会議とは別に
   キプロス支援
を協議するためにユーロ圏財務相会合が15日に開催される。

 リーマンショック後の財政支出に伴う景気回復が停滞し、税収が落ち込んだことによる財政支出抑止などの影響が強まりリセッションに見舞われている南欧諸国で失業が増加した。
 債務危機に代わって欧州で最も大きな悩みの種となっているのに伴い、選挙等では緊縮財政派の政府が倒れ、支出拡大を指示する政権が生まれており当局が緊縮策を緩和する可能性がある。

 

 

ひとこと
 「通貨戦争」の懸念よりも、量的緩和策が拡がることで資金が市場にだぶつく影響で複次的に為替えに影響が強く現れる可能性が高い。

 財政支出抑制は短期で収支を調整することにより、財政の仕組みを健全化する手法としては効果がある。しかし、数年間続ければ、当然ながら、市場が縮小し、消費活動の低迷から付加価値が薄くなり税収が減少するのは明らかだ。

 円高で海外輸入物価の引き下げで付加価値が低下し、購買力が落ち利益幅が薄くなってしまった。円安に伴い国外に設備等を移転させることで投資した設備の金額が名目上の赤字となり、財務諸表上は大きく赤字を演出させている。

 安部政権の発足に伴い、円安が進んでおり、これにより海外に進出した企業が保有する海外資産の価値が向上し、過去、本来であれば支払うべき税金が為替が円高に振れたことで支払わなくても済んでいた。

 3月末決算では海外進出した企業への課税が強まるのは明らかであり、賃金・ボーナスの引上げでその分を相殺する動きが出てきている。所詮ゼロサムゲームであり、海外からの商品輸入で本来であれば価格の差額を利益として計上することで企業規模を拡大させるチャンスを消費者還元などで価格を引き下げてしまったことで、国内産業を破壊したスーパー等の淘汰が始まるだろう。

 国益を毀損し続けたこうした産業に支援を施す必要など無いのは明らかだ。

 

      

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