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2013.03.01

米国では暫定予算案のキャッチボールが続いている

 米国下院共和党の
   ハル・ロジャース下院歳出委員長
によると2月27日の
   下院共和党議員団の会合
では、暫定予算を9月末まで組むことを支持する声が強かった。
 ただ、9月末までの暫定予算案は既に共和党下院指導部の支持を得ており、歳出水準を削減して執行することが出来るが暫定予算案では3月1日からの歳出強制削減を止めることができないという。  

 このため今年度9月末までの
   暫定予算案
を来週にも採決することを検討しているとしており、暫定予算案が成立すれば現在の暫定予算が切れる3月27日以降における連邦政府機関の閉鎖は回避されることになる。  

 ロジャース委員長によれば提案した暫定予算案については共和党が制する下院では可決する見通しで、民主党が制する上院でも反対はないだろうとの見方を示した。

 なお、上院民主党関係者は、一部の変更を主張する可能性が高いが、下院の案についての協議は続いていると述べた。

 

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ひとこと
 予算が無くなれば予算を使って運営する機関が閉鎖されるという米国はドライな思考である。
 日本においても欧米流で行政機構を考えれば、予算が無くなった時点で役所を閉鎖すれば良いこととなる。
 これに伴う補償等の仕組も出来ている。
 ただ、日本を見ると法律よりも政治家が上だという政治判断がまかりとおっている。これでは法治国家といえない。

 税金で運営される行政機構が特定の人間へのサービスに無料、あるいは安価に利用させ、補助金や助成金等が支出されていること自体に目を向けるべきだろう。

 地方行政機関のなかに「なんでもやる課」などといった曖昧な仕組みを設け、仕事を探し出すという行為は一見行政サーbすの範疇に入るように見えるが、実際は特定の個人や組織を優遇することになり公平性の観点から見れば問題だろう。

 私益に税金を投入することと同じであり、こうした行政サービスは廃止し組織をなくすことで税を軽くすることとなる。

 そもそも、年金を支払っているものより、生活保護を受ける場合の援護費が高いこと自体問題だ。
 また、年金を支給していても所得が高ければ貰う時期に至急が制限されるのも問題だ。
 支給基準は掛けた期間に応じて支払うのは当たり前であり、その後、所得が高ければ税金で取ればよい。

 
 
  

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