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2013.03.08

ECBは経済情勢の予想を下方修正

 2月に実施されたイタリアの総選挙は、半数以上が
   歳出削減・経済改革の政策を拒否
した結果になり、ユーロ圏の
   ソブリン債危機解決
   リセッション脱
却が難航するとの懸念を再燃させた。

 

イタリア中央銀行出身の
   ドラギ総裁(ECB)
は、7日、政策決定後のフランクフルトでの記者会見でユーロ圏経済が年内に緩やかに回復するとの見通しを堅持した。
 ただ、ECBは成長率予想を下方修正し、政策委員らは利下げについて検討したことが明らかになった。

 世界経済が強さを増すことやECBの緩和的な金融政策姿勢に支えられ、2013年中にユーロ圏の経済活動は
   段階的に回復
するとの認識を明らかにした。
 また、ECBは政策金利を過去最低の0.75%で据え置いた。

 会議では利下げの是非も話し合われたが
   総体としての合意は金利据え置き
となったと説明した。

 ECBは2%弱のインフレ率を政策の目安としているが景気見通しに対するリスクは下方向で
   インフレ見通しへのリスク
は引き続き「おおむね均衡」を維持しているとのECBの認識をあらためて明らかにした。

 

 ユーロ圏の今年の成長率をマイナス0.5%と予想した。
 なお、3カ月前に予測したマイナス0.3%から下方修正した。

 また、来年についてもプラス1%と、従来予想のプラス1.2%から引き下げた。

 14年のインフレ率見通しは1.3%とし、前回予想の1.4%から下方修正した。  

 
  

ひとこと
 消費の拡大策を取らなければ国家の財政状況が逼迫するのは明らかだ。経済力に応じて財政支出を削減するのも考え方としては正論だが、支出抑制で消費意欲を削ぐような経済体制や国民の意識があれば逆効果で市場が縮小するだけだろう。

 国民の消費活動を活発化させるような取り組みが最も重要であり、国家の負債などは景気回復策が実行できれば意識するような者ではなくなる。金融市場における信用の蓄積が拡大しなければ、消費を行う気にはならない。

 愚かな経営者が賃金抑制を口にする日本だが、企業内部留保している資金を株主に引き渡すことが重要だ。

 社用族化してしまった企業経営者は金融機関のマリオネットでしかなく、株主にも害ある存在となっている。 そもそも、機関投資家が配当金に内部留保している資金を回すように要求しないのも問題だろう。財務を握って企業活動をコントロールしている金融資本家の利益優先が強すぎる。もの言う株主が増加し、金融機関から直接株式投資に資金を回し、金融機関が産業界に蔓延らせている利権を取り戻すことが一番重要だろう。

   

   

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