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2013.03.18

EUの一方的な条件(預金課税)にキプロス国民が反発

 キプロスのアナスタシアディス大統領は、国内の全銀行預金に課税して
   58億ユーロ(約7100億円)
を徴収するとした
   ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
の要求を受け入れ、国民向け演説でこの措置への支持を訴えた。

 

 EUによるキプロス支援の条件として
   銀行預金への課税
という手法の受け入れを要求しており、週明けのキプロス金融機関での休日を挟んで課税分の支出の凍結が即日実施されている。
 キプロス国民は金前例のない措置が盛り込まれ融制度における仕組みの変更が検討されていると伝えられたことに対し強く反発している。

 

 一方的にEUの要求を受け入れた政権への非難が高まり政情不安に陥る可能性が高まっている。

 
 このままでは欧州によるキプロス救済に狂いが生じかねず、債務危機の新たな局面を迎える恐れが出てきた。

 国民の怒りの矛先が政府に向かうことを懸念したのかEUの傀儡政権と見下されかねない大統領は同措置に関する議会の採決を18日まで延期した。

 

 モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト
   ヨアヒム・フェルズ氏(ロンドン在勤)
は顧客向けリポートで、「資産課税のごとき一方的な措置が将来取られると他の周辺国の預金者が懸念すれば金融市場における信用性の低下に繋がりシステム全体へ影響が広がる恐れが高まってきている。

 こうした措置は日本では第二次世界大戦直後の新円切り替えで実施されており、同様のことが引き続きおこることが憂慮される前例となった。

 

 報道ではキプロスの街ではATM(現金自動預払機)の前に行列ができ、他国への資金流出の観測が浮上している。

 

 ECBが昨年9月に財政難の国を支える方針を表明して以来落ち着いていた金融市場は再び混乱する恐れがある。

 イタリアでは総選挙後の首班がまとまらずいまだ新政権が発足していない。 

 
 

ひとこと
 ギリシャがイラン対応での経済制裁で取引が激減して景気回復の道を閉ざされたごとく、キプロスはシリアに駐留しているロシアの軍港を移動させる候補であり、政権が崩壊する要求をEUが行ったことからNATO軍とロシア軍との地政学的な軍事バランスを損なう可能性がある。

 

 

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