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2013.03.04

政府職員に自宅待機通知(米国)

 ホワイトハウスと米国議会関係者との協議は平行線をたどり、財政緊縮策として歳出の強制抑制の発動が実行される期限を3月1日深夜迎えた。
 この歳出の強制削減が発動されたことから政府機関の一部職員に対し
   一時的な自宅待機の通知
が送付され始めたという。

 

 実際に影響が出てくるのは3月27日以降で、待機が始まるのは4月以降とみられるもののこれにより
   国民生活への影響
は避けられない見通しとなっている。

 

米国のメディアの報道では、司法省は検察官を含むおよそ11万5,000人に対し、来月下旬から9月末まで
   無給で14日以上の自宅待機
を求めたという。

 これにより、およそ1,000件の犯罪訴追が見送られる可能性が出ており犯罪の増加が懸念される。
 また、軍関係者や国境警備職員らにも影響が出る見通し。

 

 オバマ大統領は
   中間層の生活
が壊されると強調し、議会に早期の事態収拾を求めているものの共和党の議会関係者の結束はいまだに固く暫くは打開策が出てきても妥協する可能性は低い。

 
 

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