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2013.03.01

日本が中国を抜き世界最大の米国証券保有国(財務省 米)

 米国財務省は28日、昨年6月末時点で日本が中国を抜き世界最大の米国証券保有国になったと発表した。

 同省によれば、日本の米証券保有額は
   1兆8400億ドル(前年同期 1兆5900億ドル)
に増加した。
 なお、中国は1兆5900億ドル)前年同期 1兆7300億ドル)に減少した。

 

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ひとこと
 中国が「世界の工場」としての地位から転げ落ち国内が混乱する兆しだ。

 驕り高ぶる中国の習近平新政権では北朝鮮の核問題すらコントロールできず国内経済の格差の拡大でデモが精鋭化して頻発していることはメディアからも漏れ出しており、国民の目を外に向け、尖閣問題を再燃拡大させることは明らかだ。

 ただ、中国国内のチベットやウィグルなど少数民族への弾圧に対する民族自決の反発は限界を超えていくとともに、漢民族内でも中国共産党の一等独裁政治を嫌悪する勢力が拡大し内部崩壊する可能性が出てきている。

 当然、中国の共産党幹部は大多数が海外に資産を移動させており、国外脱出がより強まるだろう。
 日本国内の不動産購入は逃げ出すための準備という考え方もある。

 中国への戦略的な対応としてこうした中国共産党の子弟等が海外に莫大な資産を移し逃げ出す準備をしているといった情報を中国国民に周知してやればいい。

 中国共産党幹部の資産が国家機密扱いになっているという現実を考えると、日本にある中国共産党幹部関係の資産の状況を中国国内にネットを通して流せば、中国政府に対する国民お反発が強まることになるだろう。
 こうした取り組みは日本の戦略的な対応が可能となり、日本親派の中国人を増加させる効果を生み出すこととなるだろう。

 中国政府の無策による大気汚染の問題についても情報を中国国民に伝えるような戦略をとれば、内憂外患を生じさせる効果がある。 情報戦のひとつだが、こうした戦略を強めて反日行動を行う勢力を削ぐような取り組みも必要だろう。

  
    

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