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2013.03.24

キプロス銀行の10万ユーロ(約1230万円)超の預金に25%課税でトロイカと合意

 キプロス政府は23日
   欧州連合(EU)
   国際通貨基金(IMF)
の支援の条件となる
   自力での資金調達策
を巡り、国内最大手のキプロス銀行の
   10万ユーロ(約1230万円)超の預金に25%課税
することで、EU、IMF、欧州中央銀行(ECB)の代表団と合意したと明らかにした。

 

 23日中に法案をまとめ、24日の議会採決を目指すことが明らかになった。

 

キプロス支援の環境が整う可能性が出てきたが、預金課税には議会の反対が根強く、法案が成立するかはなお流動的だ。

 
 

 EUは、キプロスに100億ユーロ(約1兆2300億円)の金融支援を実施する条件として、キプロスが
   58億ユーロ
を自力で調達するよう要請した。

 

 キプロス議会は19日、小口も含む預金に課税する法案を、国民の反発などを懸念し否決している。

 

 キプロス政府は新提案で、課税対象を
   10万ユーロ超の預金者
に絞り、議会の理解を得る考えと見られる。

 キプロス政府は国内2位のライキ銀行を分割し、一部を
   キプロス銀行
と合併させる案を検討しており、結果的に両行の預金者から課税する可能性がある。  

 

ひとこと
 金融機関が倒産した場合のペイオフで10万ユーロ未満の預金者は預金額を補償するが、それ以上の預金者には25%減額の割戻しをするのと同じだ。ただ、倒産しない状態で法的に課税という方法で処理することにキプロスの預金者が納得が出来ないということだろう。

  
 
   

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