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2013.03.14

世界各国の中央銀行は外貨準備の構成を大きく変える兆し

 世界の主要金鉱山会社によって構成される非営利団体
   ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)
のリポートによると世界各国の中央銀行は外貨準備に占める
   米ドルとユーロ
の割合を減らすため
   金と円、人民元
の購入を増やしつつあることを13日明らかにした。

 

リポートによれば、外貨準備高は2012年に
   12兆ドル(約1150兆円)余り
に増加した。
 2000年は2兆ドルだった。

 米ドル以外の通貨および金の割合は08年以降3倍に増加した。

 

WGCは2月、昨年の中銀による金保有が
   534.6トン
増加し、1964年以降で最大の伸びになったことを明らかにしていた。

 英国の金融大手
   バークレイズ
は13、14両年の政府による購入が300トンに上ると予想した。

 米国の金融大手
   モルガン・スタンレー
は2月25日のリポートで、通貨価値の下落とインフレ懸念で
   金属への需要
が高まるとの見通しを示した。

 

 

ひとこと
 日本の円が基軸通貨になりうる状況が出来つつある。円の価値を高めることは本来であれば国力の拡大につながるものだ。しかし、輸出産業で雇用を吸収する産業構造となっており、円安を選好する政治体制が出来てしまった。

 日本国民の利益を最大化させる政治を行なおうとすれば、働く環境を作り出すことだけではなく、日本人の労働力の価値をた構える政策が必要だろう。技術に対する対価が安すぎるのは他国を利するものでしかない。景気後退時に生産量を確保する手法でGMが復活しようとしていたが、BMWが量よりも質の重視で利益の最大化を狙った戦略で勝ち抜いていったのを比較すれば明らかだろう。奴隷的な労働力の使い方を日本企業は改めるべきだろう。

 日本企業が保有する技術や生産ノウハウの価値を余りにも低く見ているのが問題だ。量を確保するために価格を必要以上に引き下げ薄利多売で生産を続けていくことでは日本の国力が疲弊してしまう。

 内需を拡大させ社会インフラを強靭化させることが最重要であり、国内の海洋域に未開発のまま眠っている海底資源の探査開発に最大限の投資を行える環境を整備すべきだ。海外の国際資本の影響を受けにくい経済体制を構築することが出来るかどうかだ。

 

      

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