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2013.03.19

米国財務省もキプロス問題に懸念

 米国財務省は18日、キプロスの動向を注視しており
   ジャック(ジェイコブ)・ルー財務長官
が欧州当局者と協議を重ねていると電子メールで声明を発表した。

 キプロス金融危機への対応について、キプロスとユーロ圏の提携国が
   責任ある公正なやり方
で金融安定を確保し事態を収拾することが重要だ述べた。 

 
 

ひとこと
 外圧を加えているような条件設定でキプロスの支援を行う姿勢は内政干渉をしていることにつながるものだ。18から19世紀に掛けての植民地獲得の手法そのものだ。商品を安価で売りつけて産業を破壊し、借金を負わせて、国土と国民を奪うこととさほど変わらないものだ。

 
 「うつけ」のごとき装い相手を騙す器量が日本の政治家にあれば、バブル崩壊後に欧米に権益や日本国民の資産を奪われることは無かっただろう。

 郵政民営化や行政改革、規制緩和などメディアを通して国民の負担が少なくなるようなフレーズに酔わされ、単純に騙されて井待ったことで大きな財政負担が生じた事実を考えるべきだろう。

 

 もともとは、欧米の傀儡政権ともいうべきか?小泉改革という幻想がこうした状況を生んでしまい、欧米や中国、韓国など海外勢力や国際資本のマリオネットでもある日本のメディアのコントロールで政治家が右往左往する時代になってしまった。

 

 財政投融資の削減で、資金は国内で活用されないまま低金利で欧米に使われ、利子すら日本に入ってこない現状など、国益を大きく毀損してしまっている。アベノミクスもやり方を間違えれば更に大きく海外資本に蹂躙されてしまうことになりかねない。

 単純思考ばかりが目に付く日本の政治家が、魑魅魍魎としてタフな交渉が出来るかどうか?

 
 ヒステリックに装い騙すテクニックが欠落している素人の単細胞政治家ばかりでは、国が滅びかねない。
 まして、国民目線にたった政治家という、曖昧な基準を持ち出している政治家など風見鶏と同じようなもので主張が欠落しているものだ。

 維新の時代、我が強く独善的なリーダーは判断を誤り,時代の波に飲み込まれ消えていたことを忘れるべきではない。
 明治維新後にも、幾多の政治家が暗殺に遭遇したことを考えれば判るというものだ。

 

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