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2013.03.20

週明けの金融マーケットの大混乱は収束できるか?

  欧州当局者らは銀行預金課税を通じた
   58億ユーロ(約7140億円)
の捻出をキプロスに求めたものの、小口預金者の負担軽減ではキプロス政府次第だの姿勢を示している。

 週末の合意から一転して市場がユーロの信用懸念で売りが膨らみ、米国やロシア等から公平性が担保できていないと合意事項に対する非難発言が高まった。

 

 一方で、キプロス救済に
   銀行預金課税
を組み合わせるという前代未聞の措置について
   週明けの金融マーケットの大混乱
が発生したことから欧州の政策当局者らが柔軟な姿勢を示した。

 

 措置発表を受けて欧州株とユーロが下落、イタリアとスペイン債利回りが上昇した市場の動きや
   キプロス国民の大反発
に配慮しているとみられる。

 100億ユーロの救済融資の条件である課税についてのキプロス議会での採決は再び延期され、議会は19日午後6時に開かれることになった。

 なお、銀行は18日の祝日に続き、19、20両日も休業になると当局者が述べている。 

 

ひとこと
 課税といっても、金融機関に預けられた資金は融資資金として流れ出し経済活動等に利用されている。
 資金が課税で右から左に差し出されることは事実上出来ない。

 ある程度の時間が必要となり、融資先からの資金引き上げが行われ、国内経済の悪化は避けられない。

 大口預金者が課税されれば、今後、資金が国外に流れるのは必定だ。
 また、小口預金者では経費ばかりが掛かり、経営の悪化は避けられない。

 

 

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