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2013.03.02

自動的な歳出削減の発動命令は成長の重しになりかねない。

 米国のオバマ大統領は約10年におよぶ可能性がある緊縮財政の始まりとなる
   850億ドル(約8兆円)規模
の自動的な歳出削減の発動を命じ、ホワイトハウスは1日夜、強制歳出削減の発動命令を公布した。

 米国行政管理予算局(OMB)はプログラム削減の具体的なリストを議会に送付した。

 

 米国の政府機関が影響を受ける
   受託業者
に伝達し、職員に
   自宅待機
を通知することで、こうした削減の影響は今後数週間にかけてはっきりしてくる見通し。

 ただ、自宅待機の大半は3月27日以降まで始まらないとみられる。

 なお、1日はデフォルト(債務不履行)を回避するため2年前に成立した法律が定めた期限だった。 

 

 自動的な歳出削減に代わる措置めぐる
   民主党と共和党の協議
はこう着状態にある。

 オバマ大統領は4人の議会指導者との協議後
   誰もがこうした削減の痛み
をすぐに感じるわけではないことを理解するのは重要だと述べ、ただ痛みは実際に起きると続けた。

 

 オバマ大統領が代替措置に新たな税収を盛り込む必要性を主張しているのに対し、ベイナー下院議長を中心に共和党はそれを拒否している。
 法律に基づく歳出削減額は9年間で
   1兆2000億ドル
に及ぶもので、このうち850億ドル相当の削減が会計年度末までの残り7カ月間に実施される。

 

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ひとこと

 米国政府の財政支出抑制となる措置は、雇用の改善が遅れることを意味しており、全国的な影響が出てくるのは明らかだ。
 今年の経済成長の重しになる恐れがあることが懸念され、景気回復の流れの中で失業率改善となる労働力の吸収が出来るかどうかだ。

 緊縮財政で景気の息の根を止めることは欧州で財政の緊縮を主導した国家が陥った例を見れば明らかだろう。

 景気回復策は増税など消費活動を後退させるような取り組みではなく、モノの付加価値を高め経済の流れを大きくしていくことで税の増収を図る政策が重要だ。

 

 日本の場合、企業等が内部留保している資金を株主の配当金等に廻すだけでも 税収が大きく増加する。利子に点く源泉徴収税2割が低金利政策では預金者等が利子を利用し消費に回す流れも起きないため生きた金になっていない。

 日本国民が金融機関に預けたお金が国債の買い支えや海外企業への融資で国際資本が費用負担が少ない状態で商品市場で買い方になって相場を引き上げ、ガソリンや穀物等の値上がりを引き起こした。

 

 デフレ解消策として、金利を1%未満から5%に引き上げるだけで、融資した国際資本が投資原資の返却が必要となり商品市場から資金を引き上げる必要が生じ、商品相場の下落を誘うことも可能だろう。

 

 また、1400兆円の5%、70兆円が年間の利子となり、その2割14兆円が税い金として国庫に入ることとなる。
 何も、消費税を上げなくとも消費税分の税収が確保することも可能だ。

 内部留保された240兆円程度の資金も株式等で運用されており、株式市場の改善で大きく価値が増加していくこととなるだろう。
 また、円安に伴い海外子会社の資産価値が増加する点も見逃せない。

 こうした経済政策の影響で企業からの税収も大きく伸びる可能性が高まるだろう。

 

 海外進出した企業の設備等の価値の増加は過去インフレによる物価上昇で企業内部の資材等の価値が上がり大きく税収が増加したことと同じ様な状況が生まれるだろう。

 配当金にこうした収益を回せば、機関投資家ともなっている年金財政における資産価値も大幅に増えるため、年金財政も改善することになり何も景気の足を引っ張るような年金掛け金の引き上げも不用となる。

 こうした日本の経済状況を考えれば過去の愚かな政治家の愚策が経済活動をへし曲げ国力を既存してきたのは明らかだろう。

 

 行政改革規制緩和と国際資本の手先であるマスコミが支援する政治家の発言を繰り返し国民に報道し、洗脳したことが本来国内で活用すべき預貯金を薄利で国外資本に利用させ、公共投資等社会インフラへの資金を絞り込んでしまった。

 こうした流れが国内企業の活力を削ぎ、エネルギーの自活の道まで脱原発政策で閉じさせようとしてしまっている。

 

 国防を見ても米国との安全保障条約が万能だと思い上がっている似非右派では核武装は不可能だろう。北朝鮮からの核攻撃があれば100万人単位の被害が出るが、日本の国力に対してはさほどの影響は無い。

 この時点になり、日本が核武装することになるが、現在は存在している話し合いで解決できるといった希望的な主張ばかりを繰り返す夢を追う政治家がマスコミの支援を受けて跋扈している与野党政治家が存在しているため本来は100万人という被害を防ぐ事前措置が取れるが、被害が出るまで放置することになってしまうだろう。

 

 万一、こうした状況が起これば、核武装や専守防衛を主張してきた政治家やマスコミには全責任を受け入れさせる国民の意識に変化が起こり、強烈な右振れになることも覚悟する必要があるだろう。

 ワイマール末期のドイツで社会的混乱が引き起こされテロが頻発するなかでナチズムが台頭し、社会秩序を確立する流れを国民が支持したのと同じ構図になりかねない。

 中国や北朝鮮による軍事行動に対して米国の支援が実際あるかどうかは疑わしい限りだ。
 

 


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お世話になります。とても良い記事ですね。

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