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2013.03.11

ポンコツ最新鋭ステルス戦闘機F35の改修費用が約17億ドル(約1630億円) の追加が必要

 民主党前政権において日本の防衛省では航空自衛隊の次期主力戦闘機として欧州のユーロファイターを押しのけ最新鋭ステルス戦闘機F35を購入する方針を昨年決定した。

 しかし、決定時においてF35の機体主要部分に金属疲労等に伴うクラックが見つかっており、欠陥機との報道があったものの国防における戦闘能力の整備計画上からも問題が懸念されていたにも拘らず、政権維持目的の謗りを受けかねない選定時の政治的な影響がここに来て再燃した。

 F35の開発費の高騰やスケジュールの遅れは米国においても既に問題化しており、修復費が上乗せされれば新たな懸念材料になりかねない。

 日米関係において日本が米国に朝貢外交を継続するのであれば米軍で実戦配備されているF22ラプター(RAPTOR)を購入して改造したほうが良かっただろう。

  
 

 ロイター通信が10日、米国政府監査院(GAO)が新たにまとめた報告書で
   最新鋭ステルス戦闘機F35
の試験飛行で見つかった問題を修復するため
   改修費用 約17億ドル(約1630億円)
の追加が必要になるとの見通しを示したと報じた。

 この報告書は近く公表される予定。  GAO報告書はF35の開発計画について「全般的に良い方向に向かっている」としたが、コストに関しては「主要な懸念」と指摘した。

 

 

ひとこと
 日本の民主党政権時代に決定した政策等で国益を害するような判断が行われてきたのがここに来て明らかになりつつあるようだ。国民目線などといった不明確で思考が揺らぎやすい判断基準を国家の進むべき方向に悪影響を与えやすい事実が大衆迎合の素人政治家が狂わせて締まった状況を早急に修正していくことが必要だろう。

 組合貴族が政治家となったとしても組合員の利益を優先することなどありえないのも周知の事実であり、より広範囲に搾取が広がるだけだろう。こうした組合貴族の政治家による国家・国民の意識を狂わせた元凶はマスコミの情報操作が大きく影響している。

行政改革・規制緩和といった分野でも「抵抗勢力」として一括りにして、処理をすることで欧米の権益網を拡大する手助けを行ってしまった事実があることを知るべきだろう。海外に日本の輸出産業の設備・技術・人材を移転させることが目的の国際資本の目論みどおりの円高シフトに引っかかってしまった。

 金融関係では円高を支えるために日本国債を国内金融機関が購入してしまっており、融資等のパイプが絞られ国内企業の息の根が止められた。企業体質改善と称し、保有していた資材等のストックをデフレ対策の不備で整理してしまって折り筋肉体質に変化したとはいえ、金融機関からの財務担当の単純な思考の元実施されたデフレ策が、円安シフトでは逆回転を始めてしまいインフレ対応においては脆弱な体質になってしまっている。 

    

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