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2013.04.18

G20は「近隣窮乏化」の為替政策回避が必要 (米国 財務長官)

 米国のルー財務長官は17日、ワシントンでの講演で
   20カ国・地域(G20)当局者
に対し、他国を犠牲にして、競争目的で
   為替相場に影響
を与える政策を自制するとの公約を守るよう訴えた。  

  

ひとこと
 日本の金融政策に対しての牽制の意図があると言うよりは、欧州連合のキプロスに対する支援の付加条件についての問題を提議したのだろう。

 経済力が欧州連合の加盟国としては意識する必要もない規模だが、金融政策に対する圧力の動きを反映しユーロ自体が暴落する動きを示した。

 投資家はキプロスにEUが要求した預金者への課税措置を巡り、スペインやイタリア等でも同様の措置を実施するような動きが出てくるのを懸念したのは明らかだ。

 軍事戦略的に考えればキプロスの位置はトルコの南側、東地中海にあり、中東地域への軍事行動の拠点ともなる。NATOの戦略的な敵国ロシアが地中海地域への軍事的圧力を高める場合には重要な拠点になりえるものだ。

 現状、シリアにあるロシアの軍港はアサド政権が崩壊すれば利用は出来なくなる。黒海のロシア艦隊は地中海に出るのは至難の技だ。キプロスへのEUの圧力は1月に大統領選挙でアナスタシアディス大統領が「英国空軍基地を廃止」する政策を主張し勝利したための、圧力を加えることで信望を低下させ辞任に追い込む狙いがあったのだろう。

    
 

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