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2013.04.20

ワシントン 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は19日、ワシントンで声明を発表し、日本の景気浮揚に向けた
   リフレ政策
は、デフレ阻止と内需下支えを意図したものであり国内向けの対策を続け、円安を通じ
   貿易相手国
の犠牲を強いる形で景気浮揚を図らない限り
   通貨戦争回避
に向けた合意に反しないとして、リフレ政策を容認する姿勢を示した。

 

 今回のG20は、2年後の
   インフレ目標2%
の達成を目指し日本銀行が新たな緩和策を発表して以降で初となる。

 

 また、今回の声明では、通貨の
   「競争的な切り下げ
   「為替レートの不均衡の長期化」
を回避する姿勢をあらためて確認した。

 

 金融政策は各国中央銀行それぞれの責務に従い
  国内の価格安定
  景気回復の支援継続
を目的とするべきだとした上で、金融緩和の長期化に伴う
   意図せぬ副作用
に留意すると記した。

 なお、為替レートに関する声明では中国人民元については触れなかったものの、一方で、各国は市場が決定する為替相場システムにより急速に移行するよう取り組むことをあらためて確認した。

 
 

ひとこと
 欧米の国際資本の権益に振れない限りは黙認すると言うことで、為替だけではなく東アジアの北朝鮮に関わる中国の出方を探る意図もあり、日本の政策をコントロールしたいが、今のところは何も圧力を加えないと言うだけだ。

 

 経済は単独で動くものではなく、政治や軍事的バランスの上に成り立つため国家利益の妥協点であり「意図せぬ副作用」と言う表現でいうところの「誰の意図」した水準にバランスを欠く副作用なのかが問題だ。

 軍事的な環境が変われば水準のメルクマールも変わるため注意が必要だ。しかし、日本のお馬鹿なマスコミや政治家、経済評論家の思考ではこうしたパワーバランスの変化を読みきれておらず、あいも変わらず同じスタンスでの発言ばかりだ。

  

 周辺の環境が変われば同じことであっても敵視されたり、合意されることもあることを知るべきだ。

 同じ事象に対して、意見が時として変わる者を宗旨替え等のごとく批難するのは簡単だが、批難する者の知見が乏しいことが多く、適者生存を考えれば、こうした意見に流され意識を変えないのは良くない結果に陥りかねないものだろう。

 

 

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