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2013年4月

2013.04.30

4月の製造業景況指数 (季節調整済み)は予想外に低下

 MNIシカゴ・リポートの4月の製造業景況指数 (季節調整済み)は
   49(前月 52.4)
に低下した。

 事前のエコノミスト予想では52.5だった。

 なお、同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。

 
 

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米ドルが主要通貨の過半数に対して下落

 ニューヨーク時間になり外国為替市場では、3月の米国個人消費支出では伸びが前月比で減速しため、景気回復の足取りが重くなっていることを懸念し、米ドルが主要通貨の過半数に対して下落した。

 

米国金融当局による債券購入は当面続くと見込まれる中、米連邦準備制度理事会(FRB)は今週、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。

 

ユーロは対ドルで続伸した。

 

市場では、欧州中央銀行(ECB)が今週開く
   金融政策決定会合
では、経済の停滞から失業率の向上などが起きているため、すでに過去最低となっている政策金利をさらに引き下げるとの観測が広がっている。

 

 金融市場への資金の投入が続くことから貴金属相場が上昇し、南アフリカの輸出見通しが明るさを増しており南アフリカ・ランドは値上がりした。

  ニューヨーク時間午後4時40分現在、米ドルは対ユーロで前週末比0.5%安の1ユーロ=1.3096ドル。対円では0.33%値下がりし1ドル=97円75銭。一時97円35銭と、17日以来の安値を付けた。ユーロは対円で0.2%上昇し1ユーロ=128円01銭。

 
  

日ロ首脳、領土交渉再開で合意

 ロシア訪問中の安倍首相は29日午後(日本時間29日夜)、モスクワのクレムリンで
   プーチン大統領
と昼食を挟んで約3時間20分間、日露首脳による会談を行った。

 

 会談では、日露平和条約の締結に向け
   北方領土問題
の解決策を探る交渉を加速する方針で一致したという。

 米国からの経済的な自立を目論んだ田中角栄首相による外交交渉が、ニクソン政権のキッシンジャー国務長官の思惑や米国の権益網を縮小させるリスクを懸念した謀略で意図的に日本のメディアに情報が流し扇動により政権を崩壊させた以降、40年近くも何ら成果なく、資金だけが提供されただけで、停滞していた領土交渉が再スタートを切ることになった。

 

 なお、首脳や外相の政治対話の強化と
   外務・防衛閣僚会議(2プラス2)の創設
でも合意し、会談後に53項目の合意事項をまとめた
   「共同声明」
を発表した。  

 

 日本の首相のロシア公式訪問と共同声明の発表は、いずれも小泉政権当時の2003年以来10年ぶりのこと。

 

 

ひとこと
 中国包囲網を作るチャンスでロシアにもメリットがある。中国の安価な労働力を利用した製造業の進出も今は昔だ。経済発展に伴い地域間格差の広がりは、社会不安を拡大する可能性が高く。少数民族の自治権の拡大や隣接国との同一民族による統一国家の樹立等の動きが出始めており、騒乱状態に陥る可能性も高い。

 日本外交の基軸が米国寄りに近づきすぎており、政治的な思惑に左右されてしまう状況が続き行政改革や規制緩和、急激な円高に対応した政策が国益に反する状態に陥ったままであった。

 外交バランスを駆使して日本の国益を高めるようにすべきである。

 そもそも論から言えば、平和裏に行われた千島樺太交換条約まで時間軸を戻してしまう交渉が出来ないのか...

  

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2013.04.29

空自パイロットの疲弊狙い尖閣諸島に中国軍機が40機超飛来

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に23日、中国の
   海洋監視船「海監」 8隻
が侵入した。

 同時に、中国軍の戦闘機など軍用機(新型のSu27とSu30)が40機以上、尖閣周辺に飛来し
   航空自衛隊
の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せていたことが明らかになった。

 

   

 

 日本政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘したものの、中国政府の代理人でもある与野党政治家やマスコミは口をつぐんでしまっている。

 

 日本政府では、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析しており、戦術的な作戦行動であり、侵略をここなう前の前哨戦という見方も出来る。

 

 海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあった。
 また、通信傍受し、レーダーの察知能力やスクランブルの動き等の情報や対応能力を把握する意図があったようだ。

 

 

 

 海監8隻が領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始め、入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処した。

 飛来してきた中国軍機は延べ40機以上に及び、侵入角度や高度等を変えることで日本の防衛情報が取り込まれた可能性もある。

 新型の戦闘機を投入してきたのも特徴として挙げられる。

 

 

 

 これまで尖閣周辺での威嚇飛行はJ10が大半だったが、今回はSu27とSu30を多数投入してきた。
 3機種とも各国の主流である「第4世代戦闘機」だが、Su27とSu30は戦闘能力などでJ10を大きく上回るものだ。

 F15、F2の4世代機は計約300機なのに対し、中国軍は560機以上を保有している。

 

 

  

中国の企業利益 の伸びは3月に減速

 中国の工業セクター企業利益 の伸びは3月に減速、景気回復が勢いを失いつつあることが、さらに裏付けられた形となった。

 

 国家統計局は27日にウェブサイトで3月の工業セクター企業利益gあ
    前年同月比+5.3%
の増加に留まり1-2月の前年同期比+17.2%から伸びが鈍化したと発表した。

 1-3月では1兆1700億元(約18兆6000億円 前年同期比+12.1%)だった。

 

 投資家の間で中国経済は勢いが鈍化し、企業収益は打撃を受けるとの懸念が広がっている。

 中国株式は月間ベースで4月まで3カ月連続で下落した。

 景気の足踏みが続いており、重工業を中心に在庫調整とコスト上昇に見舞われている。

 繊維や食品、飲料など消費者向けの産業では明るさがあるだけの状態。

 

 1-3月の工業セクターの売上高も
   22兆2000億元(前年同期比+11.9%)
で1-2月の13.1%増から伸びが鈍化している。

 
 

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2013.04.28

最先端の海底資源探査船を引渡し

 三菱重工業では世界各地で資源探査を行っているノルウェーの大手企業
   ペトロレウム・ジオ・サービス
      (Petroleum Geo-Services ASA:PGS)
からの注文を受け、長崎造船所(長崎市)で昨年3月から建造が進められてきた最新型の海底資源探査船
   「ラムフォーム タイタン」
      (全長約104メートル、最大幅70メートル)
がこのほど完成し、26日、船体が関係者や報道陣に公開された。

 長崎市の造船工場内で公開された海底資源探査船は調査時に運用方法は船尾から数キロメートルにおよぶ複数の
   ストリーマー・ケーブル
     (ハイドロホンと呼ばれる振動センサーを内蔵したケーブル)
を曳航し、音源から発 した音波が海底面や地層境界に当たって跳ね返ってくる反射波を受信して、地層構造を3次元的に解析し地層内の天然ガスや石油の有無を調べるという。

 

 船体は船尾にケーブルが数多く付けられるように、二等辺三角形に近い独特な形をしている。

 

PGS社では新型の船尾幅を従来の探査船に比べさらに30メートル拡張することにより、スト リーマー・ケーブルを最大24本と大幅に増やして、一度に広い範囲を探査できるようにした。

 

  

 
  

新しい製法のワクチンが承認

 厚生労働省の審議会が25日、バクスターと武田薬品工業の2製品を了承した。

 

 これにより、新型インフルエンザに対応した
   新しい製法のワクチン
が国内で初めて承認される見通しになった。

 

これまでのワクチン作りでは生きた鶏卵でウイルスを増やす必要があったが、この手法ではサルの細胞を使うことで製造期間を大幅に短縮できるという。  

 

 このワクチンは、H7N9など鳥インフルエンザが
   人から人へ感染
するようになる事態を想定して作られた。

 

今回はこれまでに見つかったウイルスを使っており、新型が発生すれば、そのウイルスで作って再度、承認申請する必要がある。

 なお、一度審査を通っているので、次回以降は手続きが迅速になる利点がある。


 

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高速の太陽風が継続 太陽の中央で巨大なフィラメント噴出が発生

宇宙天気情報センター(SWC)の「宇宙天気ニュース」によると
 太陽では、Cクラスの小規模フレアを8回ほど起こし、最も大きかったのは、26日15時(JMT26日6時)のC7.0だった。

 太陽の東側から上がってきた1731黒点群は見た目は大きいものの活動度は低く、今のところ目立ったフレアの発生はない。

 

 26日夜から27日朝にかけて、太陽の中央から南半球の中緯度に直径の4分の1を跨ごうかという
   巨大なフィラメント
の噴出が発生した。(SDO衛星AIA304の動画

 太陽の正面で発生していることから3,4日後、地球へ到達し影響が出そう。

 なお、太陽風は、550km/秒と高速の状態が続いている。

 
  

イタリアで新内閣が成立

 イタリアの2月の総選挙後、民主党主体の中道左派連合が最大勢力となったものの過半数を確保できておらず、新政権の発足に十分な議席が得られず、政治勢力が拮抗、調整役のナポリターノ大統領が主な政党に大連立政権の樹立を強く働きかけたものの、連立協議も難航し、組閣が行われないまま混乱が続いていた。

 

新しい首相に指名された中道左派、民主党の
   レッタ副書記長
は、左右の2大政党などから成る
   大連立内閣
の閣僚名簿を大統領に提出し、新政権が発足することになたった。

 今月24日、民主党のエンリコ・レッタ副書記長を新しい首相に指名、レッタ氏は、対立してきたベルルスコーニ前首相の中道右派政党「自由国民」やモンティ首相の中道勢力と大連立を組むことで合意し、27日、新内閣の閣僚名簿を大統領に提出した。

 

 レッタ新内閣は、28日に就任の宣誓式に臨む予定。
 ただ、大連立を組む左右の2大政党は政策が大きく異なっており、安定した政権になるかは不透明と見られる。

 
 

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不動産ブーム 下落前に容易に換金が出来るかどうかが重要

 アベノミクスによる為替市場での円安の流れと輸出企業の業績の急回復、円高により海外に移した工場・設備や投資先の対円での思案価値の急上昇が伴い株式市場が活性化してきた影響で、資金の回転が良くなり塩漬けとなっていた株式や不動産が動き出し、付加価値が高まり始めており流動化した資金が都市部の分譲マンション等の販売増加を促し始めてきた。

  ただ、不動産会社の営業等が最近の株価の急上昇が、いずれ不動産にまで波及するのではないかとの見方から電話による営業活動を活発化させて、需要を意図的に喚起している可能性が高い。

 口上では買えば儲かると言った趣旨の説明があるが、儲かるような話を他人にすること自体「胡散臭い」と言うのは明らかだろう。
 儲かるのは買う人ではなく、売る人だ。

 不動産を購入し価値が上昇したとしても、それは見かけ上の利益でしかない。お金を借りる場合、担保の価値としてはある程度あるだろうが、実際に売って現金を受け取らなければ利益にはならない。

 売った場合には利益には税金が掛かる。そもそも、不動産取得税等も必要であり、短期間に利益を得ることは不可能だろう。
 逆に見れば、売って利益を上げる不動産業者の方が売れれば利益が出て儲かりますと言うことでしかない。

 まもなくマスコミが不動産投資信託等を初めとしたニュース(?)を流し、大儲けした情報を信じさせる扇動報道が増えていくことだろう。
 ネギを背負った鴨を作り出すサイクルの始まりはじまり。

 買って利用するのであれば有効だが、投資目的であれば、売り時の相手をどう見つけるかが問題だ。
 売り時の相手は「買い時」と思う?のが必要となるが、いつまで続くかどうかだ。

 資金の回転が良くなれば、当然、建設ブームが起こり供給量が急増するのが世の常だ。天井はさほど高くはなることはない。価格は気配で上昇しても売り逃げれるかどうかだ。売り逃げるの多くは不動産会社だろう。
 ババを引く投資家にはなりたくないものだ。

 不動産投資信託物件でも胡散臭いものが多いため、注意が必要だ。 

  

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2013.04.27

韓国人全員の開城工業団地から退去を決めたと発表

 韓国の柳吉在統一相は26日、北朝鮮との共同事業である
   開城工業団地
について、韓国政府は同団地に残っている韓国人全員の退去を決めたと発表した。      

 なお、柳統一相は退去スケジュールについては明らかにしなかった。

 

 

  

夢を食べる獏

 日本銀行は26日、2014年度から15年度にかけて
   物価安定目標
の2%程度が実現されるとの見通しを示した。

 民間とはかけ離れた内容で、日銀が描く「理想の世界」との見方も強い。 

 今後、見通しの
   実現可能性に疑問符
が付くにつれて、早ければ10月にも
   追加緩和
に追い込まれるとの声が市場では聞かれる。

 
 

 日銀は4日に打ち出した
   量的・質的金融緩和
で、長期国債保有残高が
   年間約50兆円
に相当するペースで増加するよう長期国債の買い入れを行うことを決定した。

 次の一手として、さらに買い増していくとの見方もある。

 

 日本銀行は26日の
   経済・物価情勢の展望(展望リポート)
で、生鮮食品を除いた
   消費者物価(コアCPI)
について、前年比の見通し期間を1年延ばし15年度までとした。
 また、見通し期間後半にかけ2%程度に達する可能性が高いと表明した。

 公約に沿った見通しを示しており、2%の物価目標を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するとのこと。

 

 ただ、消費税率引き上げの影響を除く14年度のコアCPI前年比の見通し(政策委員の中央値)は1.4%上昇、15年度は1.9%上昇。もっとも、各委員の見通しは14年度が0.6%-1.7%の上昇、15年度が0.8%-2.3%の上昇とばらつきが大きい。

 
 

 民間エコノミスト予想を経済企画協会がまとめた
   ESPフォーキャスト調査(10日発表、回答期間3月27日-4月3日)
の14年度予測は
   消費税率引き上げの影響
を除くとゼロ%台半ばであった。

 
 
 
 

 シティグループ証券のチーフエコノミスト
   村嶋帰一氏
は2%の物価安定目標とほぼ整合的な計数になったと指摘した。

 展望リポートの内容については日銀が思い描く「理想の世界」のように見受けられると述べた。 

 

 SMBC日興証券の債券ストラテジスト
   岩下真理氏
は足元の
   不安定な商品市況
を背景に、世界的に物価見通しの不確実性が高まっており、期待に働き掛ける黒田日銀にとっても暗雲が立ち込めているとの見解を述べている。

  
 

 野村証券のシニアエコノミスト
   尾畑秀一氏
は市場コンセンサスが
   4月の金融緩和
の効果を完全には織り込めていない可能性を踏まえても
   日銀見通しは強気
であり、見通しと言うよりもインフレ目標を達成するために
   今後日本経済がたどるべき道程
といった色彩が色濃いと指摘している。

 
 

 第一生命経済研究所の首席エコノミスト
   熊野英生氏
は政策委員たちの見通しは展望リポートの数字が単なる経済見通しではなく、日銀政策委員たちの決意表明のような数字になっているためか、民間エコノミストとの比較でも大変強気な数字と言えると指摘した。

 
 

 ゴールドマン・サックス証券のチーフエコノミスト
   馬場直彦氏
は今後3カ月ごとの見通し修正のたびに、日銀は徐々に重い説明責任を問われていくことが予想され、特に金融政策から実体経済波及のラグなどを考慮すると
   10月会合(次回展望リポート公表時)
では、日銀は追加緩和策を講ずる必要に迫られる可能性があるとみているという。

 
 

 みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト
   上野泰也氏
は債券市場の混乱を落ち着かせるのに日銀が四苦八苦している現状に鑑みると、これは実現可能性がかなり小さいという。
 その上で追加緩和があるとすればむしろ
   指数連動型上場投資信託(ETF)
の買い入れ増額の方が可能性は高いと指摘した。

 
 

 仮に、日経平均株価が緩和の前日(4月3日)の終値(1万2362円20銭)を大きく下回るようだと
   アベノミクス
が極めて重視している投資家等の「期待」を支えるために、ETFの買い入れ増額を通じた
   事実上の株価てこ入れ
に日銀が乗り出す可能性があると予想される市場関係者は多い。 

 

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2013.04.26

先進国の非伝統的な金融政策は需要にとって不可欠な支え(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は25日、リポートで、先進国の非伝統的な金融政策は
   需要にとって不可欠な支え
であり、銀行の脆弱性を低減させており、成長押し上げに向けて引き続き緩和的であるべきだとし
   競争的な通貨安
をめぐる不満は
   「誇張されている」
ようだとの見解を示した。

 なお、低金利の長期化や中央銀行のバランスシート拡大により
   新たな過剰流動性
が引き起こされないよう警戒は必要だと続けた。

 
 

  IMFはユーロ圏が
   低調な状況
から抜け出せず、日本の景気拡大は緩和措置の効果が薄れれば「鈍化」する可能性がある。

 一方、米国の成長見通しは強まっているとの見解を示し、世界の回復はバランスがとれていないと指摘した。

 

 先進国は中長期的な
   財政調整計画
   給付金制度改革
   バランスシートの修復
をさらに進める必要があると主張した。

 

 金融緩和が通貨に及ぼす影響をめぐる懸念については、主要通貨は中期的な
   ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)
から大幅に乖離していないようだと記述した。 

  
    

ひとこと
 景気回復の流れを作り出すまで資金の投入が必要だ。市場が薄利多売に陥り利益を追求することが「悪」だと言った思考が蔓延してしまったデフレ経済からの脱却が必要だろう。

 モノが単に安ければ良いといったことでは経済が良くならないし文化も育ちはしない。

 モノへの付加価値を高める取り組みが一番重要だ。こうした付加価値は嗜好の拡大にもつながり日本発の文化輸出になる。

 価格競争力が日本の文化に裏づけされるような製品の拡大に努めるべきだ。欧米のブランド戦略に踊る日本はメディアの間の抜けた番組や登場する貧相なタレントの成金趣味的な増殖も害が出ている。

 

 日本の国力を低下する規制緩和、行政改革などのことばかりに邁進するマスメディアに踊らされた政治家等が国民の目に付いているのも問題だろう。

 本質的な問題を覆い隠すために意図的に欧米の石を反映した発言を経済評論家や経営者がすることも国民の意識を洗脳することになる。

 

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2013.04.25

3月の米国の製造業耐久財受注 落ち込み

 3月の米国の製造業耐久財受注は民間航空機の需要が大きく落ち込んだことを背景に7か月ぶりの大幅な減少となった。

 商務省が発表した3月の製造業耐久財受注額 は
   前月比-5.7%
に減少した。
 前月は4.3%増(速報値は5.7%増)に下方修正された。

 事前のエコノミスト予想では3%減だった。

 

 変動の大きい輸送用機器を除く受注は3月に前月比-1.4%と減少、市場予想(同+0.5%)に反しマイナスとなった。

 製造業は3月が弱かっただけでなく、2月も下方修正され第1四半期(1-3月)を非常に低調に終えた。

 

 民間航空機の受注は48.2%減、自動車・同部品は0.2%増と、増加率は前月(4.7%増)から縮小した。
 また、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注は2月のマイナス(4.8%減)を補うには至らず0.2%増のプラスだった。

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.3%増と、前月(1.2%増)から伸びが縮小した。 

  

ひとこと
 財政支出抑制の影響が出ている。消費者の財布の紐が緩みかけている状態で市場に冷や水が掛けられたのと同じだ。

 消費者の財布の中身が増えるような政治が行なわれなければ消費が拡大するわけがない。
 薄利多売ばかりでは消費市場が拡大しても利益は低く企業耐力が低下するだけだ。

 

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2013.04.24

「米ホワイトハウスで爆発」のニセ情報で金融市場が混乱

 AP通信のツイッター上で4日午前2時8分頃、米国の大統領官邸である
   ホワイトハウス
爆発が2度発生、オバマ大統領が負傷したとの内容のニュースが流れ金融市場が一時混乱した。

 

 NY外為市場では米ドルが対円で99.30円付近を中心にして揉み合い値を刻んでいたものの、売りが膨らみ午前2時10分安値98.62円まで売られたが、誤報だと判り5分後には値を戻した。

 

 ホワイトハウスのカーニー報道官は誤報が流れた直後
   オバマ大統領は無事
だと記者団に説明した。                     

 

 AP通信ではツイッター上で誤報が流れたことについて
   ハッキング被害
に遭ったとし、アカウントを閉鎖した。

 この偽の情報が流される前、犯人がAP記者のパスワードを繰り返し盗もうとしていたことも明らかにした。

 偽の情報が流された直後、NY株式相場も一時急落したものの、その後値を戻した。

 
 

 前週20日にはCBCのニュース番組
   「60ミニッツ(60 Minutes)」 など
のツイッターがハッキング被害に遭ったばかり。 


ひとこと
 情報の信頼が一番重要だ。市場への波及効果がある通信社等の機関が狙われるサイバーテロが起きた。


 
 

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2013.04.23

英国 3月の財政赤字

 英国政府統計局(ONS)が23日発表した銀行支援を除く3月の財政赤字は
   151億ポンド
     (約2兆2670億円)

と、資本投資の減少から前年同月(167億ポンド)からエコノミスト予想(155億ポンド)以上に縮小した。

 ONSによると、税収は5.7%減少し、所得税収入が12%落ち込んだ。
 また、政府支出は4.7%減した。

 ネットベースの投資は46億ポンドと、前年同月の70億ポンドを下回った。

 

ひとこと
 財政支出の抑制で赤字幅がおおきく減少した。ただ、支出抑制で市場に流れる資金が利益を生み出す力が低下しており、次がない。


 
 

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4月HSBC製造業PMI、が予想外の低下、活動拡大ペースが鈍化(中国)

 中国の製造業活動の拡大ペースが4月に鈍化し、世界2位の規模の
   中国経済の成長失速
への懸念がさらに強まった。

 

 英国の金融大手
   HSBCホールディングス
調査会社である
   マークイット・エコノミクス
が23日発表した4月の中国製造業購買担当者指数(PMI )速報値は
   50.5
と3月改定値(51.6)を下回った。

 

 事前のアナリスト予想では51.5だった。

 

同指数は50を超えると製造業活動の拡大を示す。

 

 中国の1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+7.7%
の増加と市場予想を下回った。

 

これを受けゴールドマン・サックス・グループなど各金融機関は通年の成長見通しを引き下げた。

 

 中国人民銀行(中央銀行)の
   周小川総裁
は先週ワシントンで1-3月期の成長減速は正常との見解を示し、10%を超える高い伸びが10年間続いた。
 その後、成長への期待が低下していることを浮き彫りにした。

投資銀行の債券・通貨・商品(FICC)関連収入が減少

 ドイツ銀行 のアナリスト
   マット・スピック氏ら
は22日、顧客向けリポートで、金融取引税が
   欧州の投資銀行
が大きな収入減に見舞われるとの見解を明らかにした。

   

 投資銀行の債券・通貨・商品(FICC)関連収入は
   規制と課税
によってセールス・トレーディングの減少につながるため、2016年までに
   170億ドル(約1兆6900億円)減少
する可能性があると試算した。

 さらに、次の「波」である相対取引の
   デリバティブ(金融派生商品)と決済に関する規制
は小規模な市場参加者の撤退を促す可能性があるとも指摘した。

 

 複数の規制が組み合わさり、欧州でFICC収入の急減をもたらすリスクがある。
 特に金融取引税の影響が大きいとみられると分析した。

 

米国の投資銀行が市場シェアを伸ばす兆候が既に見られ、この傾向は続くと予想されるとの見解を明らかにした。

 

 ドイツ銀行のリポートによれば、欧州では英国の金融大手バークレイズ のみが市場シェアの点で
   勝者となる可能性
があるとしている。

 
   

北朝鮮が4回目の核実験を行う可能性(中国)

 中国国防省によると、アジア歴訪中の米軍制服組トップの
   デンプシー統合参謀本部議長
が22日、北京で中国人民解放軍の
   房峰輝総参謀長
と会談した。

 

 会談後の記者会見で、房氏は北朝鮮が4回目の核実験を行う可能性があると述べた。
 なお、中国は核実験には断固として反対すると続けた。

 ただ、房氏は実験時期の見通しなどには触れておらず、具体的な情報に基づく分析なのか一般論を述べているのかは不明だ。

 

 米国も北朝鮮に非核化に向けた
   具体的行動
を強く求めており、米中の軍トップが北朝鮮による
   挑発的行動の阻止
に向けて足並みをそろえ、北朝鮮にシグナルを送った形となった。

 
    

ひとこと
 米中が北朝鮮をどの様に扱うかの具体的な話し合いが行われたのだろう。4回目の核実験を実施すれば、米韓が攻撃を加えることは明らかであり、その前に中国政府は北朝鮮軍の親派軍事に対し指示しクーデターを起こさせ、自由主義が流入しないように韓国との間に緩衝地帯を維持したい思惑があるのは明らかだ。

 中国政府が懸念するのは隣接国が中国よりも生活水準が高い国家体制を中国人民に見せることで、一党独裁体制の崩壊が引起されることだ。

 ネットでも中国人が一党独裁を半数以上が問題視しており、朝鮮半島が統一されると中国国内にいる朝鮮族が動揺し、独立運動や権益の拡大要求が高まり、中国国内で地域的な不安定化を高めるためだ。

 こうした要求を呑まなければ、反発が高まり朝鮮との統一の機運が高まり頭の痛いことになる。

 逆に要求を呑めば、同じ要求をする少数民族が増えて各地に伝播するため、中国全体が動揺しかねない状況を作り出すのは明らかだろう。

 どちらにしても中国としては朝鮮半島の統一は国内問題に波及するため、統一を望まない方向に半島の政治体制を維持したいのだろう。そのためには、別段、周辺国に悪影響を及ぼす金政権でなくとも良いわけだ。

  

 

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3月の米中古住宅販売は市場予想外に減少

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した3月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算、以下同じ)は
   492万戸(前月比-0.6%)
だった。
 エコノミスト予想では500万戸への増加だった。

 なお、前月は495万戸(速報値498万戸)に下方修正された。

 3月の中古住宅価格は
   18万4300ドル(前年同月比+11.8%)
に上昇した。

 中古住宅在庫は193万戸(前月 190万戸)に増加した。
 販売に対する在庫比率は4.7カ月(前月 4.6カ月)に上昇した。 

 地域別では全米4地域中2地域で販売が減少した。
 西部では1.7%減少、南部でも1.5%落ち込んだ。
 一方、中西部は1.8%増加した。 

 

ひとこと
 予想外に悪い数値だ。財政支出の抑制が市場参加者の財布の紐を固くさせてしまった。

 

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2013.04.22

昨年末の海外金融資産、5兆1700億ドル(中国外為管理局)

 中国国家外為管理局(SAFE)が22日、ウェブサイトに声明を掲載、海外金融資産は2012年末時点で
   5兆1700億ドル(約515兆円)
海外金融債務は
   3兆4400億ドル
純海外資産は
   1兆7400億ドル
となったとのこと。

 
 

ひとこと
 中国の人口から見ればさほど脅威にもならない金額だ。

 

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景気回復期に新たなリスクが浮上

 国際通貨基金(IMF)の
   国際通貨金融委員会(IMFC)
は20日、世界経済の幾つかの
   古くからのリスク
が残る中で、新たなリスクが浮上しつつあるとの声明を発表した。

 

  先進国に関して、金融緩和からの
   最終的な出口
では慎重な運営と明確な対話が必要になることを明らかにし
   ユーロ圏
では銀行の
   バランスシート修復
の一段の進展と
   金融の分断
を緩和することが非常に重要だと強調した。

 

  

ひとこと
 景気後退時に経済のてこ入れの原資として市場に投入した国債等の流通が、景気回復期のインフレの加速で取引価格が下落していく流れが出てくる。

 国債を保有する金融機関等は当然流通価格が下落していくために資産ポートフォリオが保有国債については低下することになる。他の資産では保有株式の上昇があり、相殺できれば問題は少ない。こうした資産の配分に偏りがあれば大きな致命傷を負いかねない。

日本の地方銀行など注すよう金融機関は円高不況化に融資を抑制し、国債依存の経営を強化してきた報いを受けることとなりかねない。

 

 

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2013.04.21

スイング売買の心得 (PanRolling Library)

  “先の暴騰とその後の暴落から何も学ばないまま、来たるべき上昇相場で取引に入ることがいかに危険か、一般の投資家や投機家に気づいてほしい”―。

 1929年、大恐慌に見舞われた
    株式市場と投資家の惨状
を目にしたワイコフは決意を胸に雑誌を創刊した。

 本書はそのエッセンスを抜粋したもので、誰にでも理解できる、株式トレードに不可欠な考え方である。

 

 

  

スイング売買の心得 (PanRolling Library)

 

ひとこと
 人の心理の揺らぎと経済環境の変化をつかむことが大切だ。中期あるいは長期波動といっても常に心の揺らぎがある。変化点を掴むことを間違わないようにして短期の売買を行うのは有効だろう。

 

 

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   (関連書籍)

            

  
  

北朝鮮 東海岸付近に展開中のミサイル発射用車両を16日以降にも増強

 韓国の聯合ニュースは21日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が16日以降に
   新型中距離弾道ミサイル
               「ムスダン」
などを展開している東海岸付近に
   短距離弾道ミサイル
            「スカッド」
の発射用車両2台を追加配置する動きがあったという話を報じた。(記事

 同ニュースは、これにより東海岸付近に展開中のミサイル発射用車両はムスダン用などを含め計9台になったとしている。

 

 なお、オバマ大統領が16日に北朝鮮の挑発的言動の中止を前提としない限り対話も交渉も行わないとの姿勢をあらためて強調したことを受け、北朝鮮が発射車両を追加配備したと分析した。

 

 

犯行の根源は米国で探すべき

 ロシアのチェチェン過激派の標的はプーチン政権だが、ロシアでは米国を揺るがした
   ボストン連続爆破テロの真相解明
に大きな関心を寄せている。

 

 ロシアのインターファクス通信によると、チェチェン共和国の
   カディロフ首長
は19日、サイト上に、ボストンマラソンでの爆発事件等を引起した容疑者2人がチェチェン系で、キルギスで幼少期を過ごしていたもののここで暮らしていない。米国で暮らし、教育を受けて育っており、犯行の根源は米国で探さなければならないとの書き込みをしたうえで、チェチェンと米国でのテロは無関係であると強調した。

 

 イスラム教徒が多いチェチェンでは1990年代半ばに独立運動がロシア軍との戦闘に発展した。

 

 当時の大統領であったプーチン政権は
   圧倒的な軍事力
を投入して独立を掲げる過激派を封じ込め、カディロフ氏に事実上の全権を与えこれまで治安を維持してきた。

 最近でも警察や公的機関への銃撃などはあるが、大規模テロは起きていない。

 

 米国捜査当局は中央アジアやロシア南部の過激組織と容疑者の関連について捜査に乗り出した。
 しかし、ロシアのチェチェンがイスラム過激派の温床となっているとの印象を持たれかねないことから、現地では困惑や不快感も広がっている。  

 

一方、プーチン大統領は自らオバマ米大統領に電話し捜査への協力を約束した。

 キルギスの国家安全委員会は19日、ツァルナエフ一家が同国とカザフスタンの国境の町トクマクで暮らしたと発表。同時に「2容疑者は8歳と15歳でキルギスを離れた。
 彼らの事件とキルギスを結び付けるのは不適切だとも強調した。  

 

カザフスタン外務省は20日、2容疑者が同国にも住んだとの報道があるとした上で
   うわさを裏付ける具体的証拠は見つからない
との声明を発表し、当惑していることをうかがわせた。

  
  

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日本 TPPへの交渉正式参加

 インドネシアで20日まで開かれた
   環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合
で日本の交渉参加が同日、正式に決まった。

 民主党政権により先送りされていた米国やカナダなど交渉参加11カ国が日本の交渉入りで合意した。

 

今後、90日間かかる米国の議会承認手続きが終われば、7月下旬に開かれる見通しのTPP交渉会合から日本が初めて合流できることになった。

 既に加盟している11カ国は「日本の合流により、TPPの経済的重要性が高まる」との声明を発表した。  

 

ただ日本側は遅れて参加する新規交渉参加国であり、これまでの
   交渉の詳細文書
が見られないほか、先行参加国が合意した項目は原則として再協議できないなど、不利な立場は変わらない。

 

 各国は10月の基本合意を目指しており、交渉時間も限られている。

 

国内の産業と国民生活を守りながら、各国の利害がせめぎ合う通商交渉を有利に進められるかが、今後の課題となる。  米国との事前協議では、米国が課す
   自動車関税の当面の維持
を日本側が認める譲歩を強いられた条件を飲んで12日、米国に日本の参加が認められた。

 

 その後、オーストラリアやニュージーランド、カナダなどが
   農産物で関税撤廃の例外を設けない
ことなどを要求し、日本との間で交渉が続いており、19日の会合では、カナダが最後まで異論を唱え、日本の交渉参加の決定がずれ込んだ。

   

中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)感染者の増加が続いている。

 中国上海市政府によると、20日、
    鳥インフルエンザ(H7N9型)感染者
の被害拡大について、新たに感染が上海市の女性(75)が確認され、浙江省では新たに3人が感染し、1人が死亡した。
 また、江蘇省でも新たに1人の感染が確認され、同日時点で、感染者96人(うち9人が完治)、死者18人となった。

   

 内訳は北京で感染者1人、上海で33人(うち11人死亡)、江蘇省で23人(うち3人死亡)、浙江省で33人(うち3人死亡)、安徽省で3人(うち1人死亡)、河南省で3人。 

 

 

ひとこと
 鳥インフルエンザの感染者の確認数が増加したままだ。医療機関に把握されていない患者数がどれだけいるのかが不明だ。

 いまのところは中国国内の患者が増加しているが、感染源の特定がされていないなか北京にも患者が出てきた。ある時点で急激に感染者が増加し国外に出る可能性もある。

 特に上海モーターショーが昨日から開催されており、広く中国国内外に伝播していく危険があり、自動車関係やマスコミ関係者が日本に持ち込む可能性も高まっている。こうした感染地域での活動を行った日本人は自覚して行動すべきであり、日本国内に持ち込まないようにすべきだ。

 国内で鳥インフルエンザを拡大させた可能性のあるTVなどの
   マスコミの取材者・製作者など
意識の低さは視聴率最優先であり金儲けが中心とも呼べるべき酷いものであり
   ボストンマラソン爆発事件
で使用された圧力鍋を使った爆破装置を再現し、懇切丁寧(?)にもネットにまで作り方を掲載しテロを扇動するような姿勢を示しており、治安の安定や社会秩序を崩壊させる引き金を引きかねない報道テロをも呼べるものだ。

 こうした報道機関は社会に害を加えるものであり早急に規制し廃業等が必要である。
 こうした番組等に宣伝を出している企業や放送局自体の他の番組を提供しているところもテロ活動を行っているものに対する資金提供と同じ行為と同一視できるもであり、企業の姿勢を疑わせるものとなる。

 

 

 

 こうした番組提供等を行っている企業の製品を購入することは回りまわって
   テロの資金
を出すことと同じであり、各自で判断して購入を止めるべきだ。
 また、国は厳格に社会に対するテロを行うようなものである放送局の報道に関しては放送免許等の更新に制限を設けており報道の自由に対する責任をメディアに求めるべきだ。
 報道してしまえば、その後、批難を受けても軽い頭を下げれば済むとの思い上がりがメディアにはあり、こうした不祥事が繰り返されている。

 

 中国肺炎とも呼ばれる重症急性呼吸器症候群(SARS 病原体は新型のコロナウイルス)では2002年11月16日に広東省で40代の農協職員が発症した例が最初で、飛沫で感染していき2003年3月12日にWHOでは世界規模の警報を出すところまで至り、対策等を講じた結果、2004年5月18日にWHOが終息宣言を出したが、その間に8,098人が感染し、774人が死亡した。

    
 

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人民解放軍が インド側のカシミール地方に侵入

 インド紙タイムズ・オブ・インディア(電子版)などは20日、複数のインド陸軍当局者が、中国と領有権を争う
   カシミール地方
のインド側に中国の
   人民解放軍
が侵入し、野営地を設置したと明らかにしたと報じた。  

 50人規模の人民解放軍が15日夜、インド側に約10キロ侵入してテントを設営した。
 インド軍は約300メートル離れた地点に部隊を駐留させ、双方のにらみ合いが続いている。

 

 ただ、同様の事案はこれまでも起きており、インド陸軍当局者は
   境界の「認識の違い」が原因
で、平和的に解決できるとの見方を示した。 
 

 

ひとこと
 尖閣諸島問題の領土確保のため、前哨行動として、これまで報道がされたインドとの間の領土問題を持ち出し話し合いをするスタイルを示したもので、尖閣問題でも「調査」と言う名目で軍部の上陸が行われる可能性がある。

    
 

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尖閣で恫喝外交を続ける中国・軍縮局長「日本に核兵器を決して使わない」  

 ジュネーブで開催される
   2015年核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会
を前にした米露など他の核兵器国代表との共同記者会見で中国外務省の
   龐森 軍縮局長
は19日、中国は核軍備の透明性をどう確保していくのかとの記者の質問に対し、同局長は中国は非核兵器国への
   核兵器不使用を明確
にしている。

 これこそが最高水準の透明性だとした上で、(核兵器を保有していない)日本に対して核兵器を決して使わないと敢えて日本に言及して述べた。

 

ひとこと
 中国等に媚を売る日本のメディアに核反対の運動を継続させようと言ったシグナルであり、第二次世界大戦後の戦勝国全ての意識を反映しているとも言える。もともと、軍事勢力の世界版図を特定国のみで固定させる意図があるもので、日本に核兵器を持たせないために作った国際原子力機関(IAEA)と言う組織との両輪をなすものだ。

 日本に言及したのも北朝鮮が核兵器を積み込んだミサイルを発射しても日本に核兵器を保有させないための牽制球との見方がある。
 特に言及した日本メディアにこの事実や、両国民の友好の必要性を広めて欲しいと国名を挙げて述べた意図を考えておくことが重要だ。

 そもそも、中国は北朝鮮が核兵器を保有しなようにする圧力が効かなくなっており、現在ではコントロールできなくなっている。

 経済的な圧力下で核兵器を北朝鮮が持てば、狙われるのは北京となるだろう。

 核物質をばら撒く意図であれば短距離にはミサイル搭載でなくても飛行機に積み込み低空で中国領に侵入して自爆攻撃する可能性がある。
 侵入した攻撃機に気がつき中国領土内で撃墜しても核物質が中国国内で飛散するため被害も大きくなる。
 北朝鮮の金王朝の最後の足掻きでは日韓を攻撃目標とするだけではなく中国が最敵国になる可能性も高い。

 
 中国内が攻撃されるとして工業地帯の瀋陽、天津、旅順まで北朝鮮から飛行する段階で中国人民軍の緊急発進で迎え撃ちになるが、航空機が撃墜される位置によっては中国内が大混乱に陥り、抑圧されていたチベット族やウィグル族、満州族等のみならず、漢族の一部も大規模な反乱が同時に発生し内戦に突入する可能性が高まる。

 当然、中国が世界の工場と言う地位からは転げ落ちてしまうことになる。

 日本では縄文時代の気候変動でおおきく人口が減少した時期を除き、飢餓等はあったものの人口がおおきく減少すると言った人口崩壊は経験していない。しかし、過去の中国の王朝崩壊が新王朝成立までに、たびたび発生しており、人口が激減した史実を考えれば10年程度の内乱ののち現在の13億人は半減する可能性もあることも考えるべきだ。ただ、内乱になれば国外に流れ出す中国人が莫大に増え周辺国には多大な影響が出てくることも忘れてはいけない。

 

  

2013.04.20

尖閣問題の影響で日中貿易低迷、中国を抜き米国が最大の輸出相手国

 英国のフィナンシャル・タイムズ中国語版によると日本の輸出相手国で米国が中国を抜き最大となっているとの記事を18日、掲載した。
 2009年以来の返り咲きとなった。

 

 日本の財務省は2012年の貿易統計(速報)を発表、対米輸出は
   11兆4000億円
     (前年比+10%)

となった。

 一方、対中輸出は11兆3440億円(前年比-9.1%)と2年連続で減少た。

 

 中国市場における日本製品のニーズは尖閣問題が大きな要因となり、発電機械、自動車、鉄鋼製品の強い落ち込みが主導し、ほぼ全分野で減少している。

 
 

ひとこと
 尖閣問題で中国政府が国民の目を外に向けさせ官製デモを拡大させたことで景気後退が明らかになる前に国民の不満のガス抜きを行ったと言う見方もある。
 世界的な景気低迷の影響が中国経済を直撃したための措置だろう。

    
 

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中国四川省でM7.0の地震

 中国の四川省で20日、マグニチュード(M)7.0の地震が発生し、同国国営メディアによると約100人が死傷した。

 

 


 

中国地震局ネットワークセンターによると
   四川省雅安市蘆山県
で20日午前8時2分(日本時間同9時2分)、マグニチュード(M)7・0の地震が起きた。

 震源の深さは13キロ。
  
 家屋の被害などは不明だが、国営新華社通信によると、省都の成都市や楽山市でも強い揺れを感じたという。 (記事

 中国国家地震局によると、これまでのところ、四川省雅安市蘆山県地震の死亡者の数は71人に達した。

 

 四川省では2008年にM8・0の四川大地震が発生。倒壊家屋の下敷きになるなどして約7万人が死亡、約1万8千人が行方不明者となった。
 中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、揺れは約10秒続き、屋内の物が落下した。

 

 米国地質調査所(USGS)の地震発生地図を見てもここ1週間に大きな地震がユーラシアプレートと太平洋プレートの周辺で連続して起きている。

    
 

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罫線売買航海術―スキャルピングからポジショントレードまでの攻略テクニック

 あらゆる市場を征服するテクニカル手法が満載!
 すべての時間枠やどんなマーケットでも機能する戦略の宝庫!

 初心者にも実践できる究極のハイレベルテクニックの全貌!

 「『千里の道も一歩から』という諺もあるように、本書が皆さんの
   トレーディングという旅
を実りあるものにする第一歩となるよう願っている」と著者のベレスが「まえがき」で述べているように、現在のダイナミックで競争の激しいトレーディングの世界で、本書は安定した利益を上げるための頼りになる指南書である。

 

 

  

 

罫線売買航海術―スキャルピングからポジショントレードまでの攻略テクニック

 
  

ひとこと
 人は個性があり、それぞれに投資スタイルがある。初心者にはスタイルを固めるまでの経験が重要だろう。
 勝ちから始まった場合
   ビギナーズラック
で有頂天になればなるほど落ち込む谷は深くなるものだ。
 谷底に堕ちるか堕ちないかの稜線に沿って歩ければ利益は一番大きいだろう。
 ただ、落ちない人はほんの一握りしか過ぎないのも事実だ。

 

 

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   (関連書籍)

            

  

「スワップ規制のクロスボーダー適用」の妥協点の確認には時間が掛かるものだ。

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の
   バルニエ委員(域内市場・金融サービス企業担当)
や英国のオズボーン財務相、麻生太郎財務相ら9人から米国の
   ジャック”ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官
               (Jacob Joseph "Jack" Lew)
に18日送付した書簡で、米国が提案した
   スワップ規制のクロスボーダー適用
で国際的な合意が得られなければ
   639兆ドル規模
の国際スワップ市場は分断されるとの懸念を表明した。

 書簡にはドイツのショイブレ財務相やフランスのモスコビシ財務相、ブラジルのマンテガ財務相らが署名している。

 

 書簡では各国・地域の政策立案者や監督当局が
   明確な指針
を示さなければ、デリバティブ(金融派生商品)市場は地域的な市場に後退して効率の劣る構造となり、世界規模でのリスク管理能力が損なわれると訴えた。

 
 

 それより先、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループ、海外の監督当局などは米国のデリバティブ規制当局である
   商品先物取引委員会(CFTC)
が提示したルールをめぐっては、対象が広範囲に及び過ぎて機能しないとして、導入に反発している。

 
 

 米国財務省は電子メールで18日配布した声明で、米国は
   実務的な妥協点
を見つけるために主要な海外の監督当局と密接に協力していると説明した。

 一方、日米の改革は進んでいるが、他国の取り組みは遅れているとも指摘した。 

 

ひとこと
 マーケットでのルールは参加者の合意が必要であり、米国が世界経済を支配するごとくルールを各国に押し付けるのでは誰も参加しなくなる。

 市場のルールは互いの利益の高まりを意図するのが常道であり、「売買」を行うことは利益相反する市場とも言え、何か別の部分での要因が重ならなければ、損金処理はしないものだ。

 こうしたボトムネックを市場原理とは関係なく取り決められては手足を縛られて市場に参加することと同視され、自由がない参加者とも言えてしまう。

   

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ワシントン 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は19日、ワシントンで声明を発表し、日本の景気浮揚に向けた
   リフレ政策
は、デフレ阻止と内需下支えを意図したものであり国内向けの対策を続け、円安を通じ
   貿易相手国
の犠牲を強いる形で景気浮揚を図らない限り
   通貨戦争回避
に向けた合意に反しないとして、リフレ政策を容認する姿勢を示した。

 

 今回のG20は、2年後の
   インフレ目標2%
の達成を目指し日本銀行が新たな緩和策を発表して以降で初となる。

 

 また、今回の声明では、通貨の
   「競争的な切り下げ
   「為替レートの不均衡の長期化」
を回避する姿勢をあらためて確認した。

 

 金融政策は各国中央銀行それぞれの責務に従い
  国内の価格安定
  景気回復の支援継続
を目的とするべきだとした上で、金融緩和の長期化に伴う
   意図せぬ副作用
に留意すると記した。

 なお、為替レートに関する声明では中国人民元については触れなかったものの、一方で、各国は市場が決定する為替相場システムにより急速に移行するよう取り組むことをあらためて確認した。

 
 

ひとこと
 欧米の国際資本の権益に振れない限りは黙認すると言うことで、為替だけではなく東アジアの北朝鮮に関わる中国の出方を探る意図もあり、日本の政策をコントロールしたいが、今のところは何も圧力を加えないと言うだけだ。

 

 経済は単独で動くものではなく、政治や軍事的バランスの上に成り立つため国家利益の妥協点であり「意図せぬ副作用」と言う表現でいうところの「誰の意図」した水準にバランスを欠く副作用なのかが問題だ。

 軍事的な環境が変われば水準のメルクマールも変わるため注意が必要だ。しかし、日本のお馬鹿なマスコミや政治家、経済評論家の思考ではこうしたパワーバランスの変化を読みきれておらず、あいも変わらず同じスタンスでの発言ばかりだ。

  

 周辺の環境が変われば同じことであっても敵視されたり、合意されることもあることを知るべきだ。

 同じ事象に対して、意見が時として変わる者を宗旨替え等のごとく批難するのは簡単だが、批難する者の知見が乏しいことが多く、適者生存を考えれば、こうした意見に流され意識を変えないのは良くない結果に陥りかねないものだろう。

 

 

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2013.04.19

日本のデフレから抜け出すための行動には理解を示す必要(フィッシャー総裁)

      ワシントンを訪れているイスラエル中央銀行の
   フィッシャー総裁
は、18日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、日本はこれまで長い間ずっとそうだったように病んでおり、そのような状況から抜け出すための行動には理解を示す必要があると述べ
   デフレ脱却
に向けた日本の取り組みを支持し
   他の諸国が批判を控えること
を提言した。

 

     フィッシャー総裁は日銀の景気刺激策は
   正しい方向にあることは確か
なもののだが、効果のほどを予想するのは難しいと語った。

 日本の行っている経済策はわれわれ皆が見守っている実験だと付け加えた。   

 
 

 日本銀行は4日、長期国債を
   毎月7兆円強
を買い入れるなどとした大規模な緩和策を発表した。

 

その後、円は主要16通貨全てに対し下落している。

 

 米国財務省は議会に12日提出した為替報告書で、日本に対して
   通貨安競争の回避
を求める方針を示している。

武大偉朝鮮半島問題特別代表が来週訪米

 中国外務省の華春瑩報道官が19日、北京での記者会見で
   武大偉朝鮮半島問題特別代表
が訪米し米国の
   デービース北朝鮮担当特別代表
と会談することを明らかにした。

 同報道官によると、中国の武大偉特別代表は来週、デービース特別代表の招きで訪米するとのこと。

 

 両代表は非核化について協議するとともに
   朝鮮半島の平和と安定の維持
について意見を交換するという。

円急落は北朝鮮の挑発行為より大きな影響(韓国)

 韓国の玄旿錫企画財政相は18日、ワシントンでのブルームバーグとのインタビューで
   円相場の急落
は北朝鮮の挑発行為よりも金融市場に大きな影響を与えているとの認識を明らかにした。

 円下落は波及効果を起こしており、それは議論するに値するとの見解を示した。

 

 

ひとこと
 ウォンの下落が日本経済に与えた時の影響を考えれば、円安で韓国企業が競争力を低下させ淘汰されることになることなど気にする必要などないのは明らかだ。

 韓国企業に情けを掛ける必要などない。

    
 

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北朝鮮の崩壊は中国の内政の不安定化を高める可能性が高い。

 米国が中国の共産党指導部に対し、経済的影響力を行使して北朝鮮に
   核開発計画の放棄
を促すよう求めている。

 

 中国と北朝鮮の国境の川である
   鴨緑江
で、朝鮮戦争の際に米国の爆撃の標的となった橋(中朝友好橋)の南側に中国北東部の丹東市(人口240万人)につながる全長3キロ、総工費22億元(約350億円)の
   新たなつり橋
を支えるための橋塔がそびえ立っている。

 

 2012年の中国・北朝鮮間の貿易額は
   56億ドル(約5500億円)に
増加した。

 なお、この橋は、来年開通する予定で、中国・北朝鮮間の貿易の70%を扱う丹東市との物流が迅速化される見通しという。

 ケリー米国務長官は先週
   金正恩政権
への圧力を中国は強める必要があると述べた。

 

 丹東市で中国人貿易商の多くは、国連の北朝鮮に対する経済制裁で商売が制限されたり、中国・北朝鮮間の貿易関係が脅かされたりする不安を中国の貿易商らが口にすることはほとんどない。

 ただ、中国政府による商業規制ではなく、抜け目のない北朝鮮企業が衣料品など
   消費財の価格
を押し下げていることが最大の懸念材料となっているという。

 

 

ひとこと
 北朝鮮との国境の都市であり、満州への入り口でもある軍事的に意味のある拠点だ。北朝鮮が崩壊すればここから中国に植えた難民が百万単位でなだれ込むことだろう。

    
 

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日本の非常に強力な政策行動を理解しているが...

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会の
   レーン委員(経済・通貨担当)
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本の記録的な規模の
   金融緩和
と円安について、この段階において非常に強力な政策行動をとっているのは、
   景気低迷
   デフレ
という問題を考えれば理解できるとの認識を示した。

 

 さらに、日本はデフレという非常に深刻な問題に対応しなければならないと指摘した。

 

 一方では、長期的な財政規律に向けて
   説得力のある戦略
を構築する必要もあると述べた。

     

ひとこと
 欧州が問題を理解しても、政策行動と結びつくかは過去の例から見れば疑問が残るのは明らかだろう。

 戦略的権の拡大の観点から見た場合、ある時点の思考が他の時点での思考と真逆のアクセスを生むことは多いもの。今、支持したとしても、浮かれることは危険なのは外交の常道であり、注意しないといけない。

    
 

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2013.04.18

G20は「近隣窮乏化」の為替政策回避が必要 (米国 財務長官)

 米国のルー財務長官は17日、ワシントンでの講演で
   20カ国・地域(G20)当局者
に対し、他国を犠牲にして、競争目的で
   為替相場に影響
を与える政策を自制するとの公約を守るよう訴えた。  

  

ひとこと
 日本の金融政策に対しての牽制の意図があると言うよりは、欧州連合のキプロスに対する支援の付加条件についての問題を提議したのだろう。

 経済力が欧州連合の加盟国としては意識する必要もない規模だが、金融政策に対する圧力の動きを反映しユーロ自体が暴落する動きを示した。

 投資家はキプロスにEUが要求した預金者への課税措置を巡り、スペインやイタリア等でも同様の措置を実施するような動きが出てくるのを懸念したのは明らかだ。

 軍事戦略的に考えればキプロスの位置はトルコの南側、東地中海にあり、中東地域への軍事行動の拠点ともなる。NATOの戦略的な敵国ロシアが地中海地域への軍事的圧力を高める場合には重要な拠点になりえるものだ。

 現状、シリアにあるロシアの軍港はアサド政権が崩壊すれば利用は出来なくなる。黒海のロシア艦隊は地中海に出るのは至難の技だ。キプロスへのEUの圧力は1月に大統領選挙でアナスタシアディス大統領が「英国空軍基地を廃止」する政策を主張し勝利したための、圧力を加えることで信望を低下させ辞任に追い込む狙いがあったのだろう。

    
 

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2013.04.17

55兆円霧散 世界の中銀の金準備の価値急落により

 業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、各国・地域の中銀の金保有量は
   計 3万1694.8トン
と、採掘された全ての金の約19%を占める。

 ただ、金相場下落により中央銀行の金準備の価値は
   5600億ドル(約55兆円)
が失われた。

 

投資家が株式を選好し
   金ファンド
からの資金流出ペースが過去2年で最大となっている。

 

 金相場は2年ぶりの安値を付け
   金連動型ETP(上場取引型金融商品)
の価値は今年に入って総額372億ドル減少した。

 

米国のEPFRグローバルによれば、金ファンドからの純資金流出は今年に入って10日までに
   112億ドル
に拡大し、2011年以降で最大となった。

 

一方、世界と米国の株式ファンドへの純資金流入は
   212億5000万ドル
だった。

 これまでITバブルの崩壊以降、金相場は12年連続で上昇していた。

 ただ、過去最高値の1オンス当たり1923.70ドルを付けた11年9月以降、28%下落している。

 
  

資産購入枠6対3で維持(BOE 英中銀議事録:)

 イングランド銀行(BOE 中央銀行 英)は4月3、4日に開催した
   金融政策委員会(MPC)
で、資産購入枠を
   3750億ポンド(約56兆円)
で維持することを6対3で決めた。

 

 なお、キング総裁は3カ月連続で購入枠拡大を主張したが、大半のメンバーは最近のリスクを考慮して政策変更に慎重な姿勢を続けた。

 17日に公表された議事録によると、キング総裁のほか、マイルズ委員とフィッシャー委員が資産購入枠の250億ポンド拡大を主張した。
 ただ、政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことについては、MPCメンバー9人全員が支持した。

 

ひとこと
 英国の景気拡大の足音は消えつつある。消費を喚起する政策が必要だ。杓子上下に財政支出抑制で健全化しても税収がそれ以上に減少すれば元の木阿弥だろう。

    
 

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米国の失業率は容認し難いほど高い

 シカゴ連銀の
   エバンス総裁
は16日、シカゴで講演し、景気見通しについてはまだまだ安心してよい状況だとは思わないと述べ
   失業率は容認し難いほど高い
との認識示した。

 
 

 講演後には記者団に対し、金融当局は
   資産購入プログラム
を少なくとも今年遅くまでは続けるとの見通しを示した。

 

 また、2013年遅くまで現行の量的緩和を続け、最終的に14年のどこかの時点でプログラムを終了することになったとしても驚きはしないと述べ今年と来年の米国経済成長を「楽観」しているとの見解を示した。

 

 このほか米ドルについては、ドルの価値はさまざまな経済要因で変化するとした上で、このところの動きは一段の下落を見込んでいた人には「驚き」だと語った。

 

 上昇に苦慮している他の通貨と比べ
   米ドルは実際かなり強い
とし、米国への逃避の流れは必然的にドルの上昇を意味すると続けた。 

 エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 

ひとこと
 米国製造業の国内への回帰が強まっており、シェールガス等の資源開発も進んでおり資金需要は旺盛だ。しかし、所得水準の改善が弱く、非正規労働者の割合が高く技術的な労働者の蓄積が少ない現状では産業の偏りが見られ、修正に時間を要するのだろう。

 派遣労働者など技術的に低い分野の労働力確保だけでは産業構造を劇的に変化させる勢いにはならない。

 本来であれば労働力の質的向上を伴うような政策がなければ、景気回復は単なる掛け声にしかならなくなってしまう。ただ、労働力の質的向上にシフトするには政策だけではなく労働者の意欲を喚起させるような動機を強める必要がある。

 つまり、能力のある者には処遇の改善が必要であり、大幅な賃金の引き上げが出来るような付加価値の高い仕事の創出が前提となる。単に、単純労働の分野を広げ薄利多売的な雇用環境ばかりを作るような日本の政策では国力を低下させ、不安定な労働環境を広げるだけでしかない。

    
 

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世界経済成長率の予想引き下げは4回連続(IMF)

 国際通貨基金(IMF)によれば、今年の世界経済成長率は
   3.3%
となる見通し。
 予想引き下げは4回連続で、従来は3.5%を見込んでいた。

 

 


 

 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト
   オリビエ・ブランシャール氏
は16日、ワシントンでの記者会見で、全般的に見て、円はここ最近大きく下げており、名目ベースでの相場下落は低インフレで相殺され
   実質為替レート
に変化は起きないことを望んでいると述べた。

 

 日本は良い意味でのインフレを生み出すため金融政策に
   劇的な変化
が必要だったと指摘した。
 日本銀行の金融政策は「適切」だとの認識を示した。
 

 これより先、日本について
   公的債務が極めて高水準
なことを踏まえると
   中期的な財政再建計画
がないのであれば財政による景気刺激策を実施するのはリスクが高いといえると指摘した。

 

 


 

 NY連銀のダドリー総裁は16日、スタテン島で講演し
   雇用の伸び
が3月に2月の26万8000人から大きく落ち込み減速したことについて
   債券購入
の現行ペースを維持する必要性を示しているとの認識を示した。

 

 年明けには雇用創出のペースが上向き、明るさが感じられたが

   3月は8万8000人の増加
にとどまったと指摘した。

 1カ月のデータに注目し過ぎるのは避けたいが、この数字は
   時期尚早に勝利宣言
をする前に景気動向を見守る必要があることを明確に示していると続けた。

   

  また、雇用の減速に加え
   大規模な財政引き締め
が経済に打撃となっていることから、私は一層慎重になっていると述べた。

 当局の資産購入については
   現行の資産購入ペース
は適切と考えていると述べた。

 

 

2013.04.16

イラン南東部パキスタン国境付近でM7.8の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、16日午後3時14分(日本時間同7時44分)ごろ、イラン南東部パキスタン国境に近くの
   サラバン付近
     (シスターン・バロチェスタン州)
を震源とする地震が発生した。(地図

 地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.8、震源の深さは82キロ。 

 

 イランメディアは少なくとも40人が死亡したと報道しており、パキスタン側でも約1000棟の建物が崩壊し、少なくとも5人の死亡が報じられた。  

 
 

 ロイター通信によると、イラン当局者は死者が数百人規模に達する見通しを示し
   過去40年で最大規模の地震
が発生したとの報道で被害の詳細は不明だが、内陸部の資源地であり津波の心配はない。

 
 

 イランで唯一稼働中の原発が震源地の西方約1100キロにあるが、建設したロシア企業は被害はないと同通信に語ったという。

 揺れはペルシャ湾岸諸国のバーレーンを含み中東各地や、インド北部など広範囲で感じられた。

 

 イランでは今月9日にも南部ブシェール州で
   マグニチュード(M)6.3
の地震が起き、37人が死亡、約850人が負傷している。

 

ひとこと
 近くの周辺で地震が多発しているようだ。ユーラシアプレートの南側にインド亜大陸が押し上げる右下がりのライン上に大きな地震の発生が集中しているようだ。(参考地図

宇宙天気情報センター(NICT)の宇宙天気予報では4月12日に活発化していたが現在は落ち着いている。

   
 

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・ 中国共産党を中国人は信頼していない。

 中国共産党機関紙、人民日報系の
   雑誌 「人民論壇」
がインターネット上で実施した共産党に対する意識調査で、回答者の約80%が共産党の一党独裁や主張、改革に対して否定的な回答をした。

 この調査結果は15日に同誌のサイトに掲載されたが、間もなく削除された。

  

 習近平国家主席は
   中華民族の偉大な復興という中国の夢
の実現を提唱し共産党の求心力向上を図っている。
 しかし、日頃の共産党員の陰湿で傲慢な目に余る所業に対し怒り心頭の国民からは全く信頼されていない実態が浮き彫りになった。

 
 同誌がこうした調査結果を公表した理由は不明だ。

 

 なお、回答件数は約3500だった。
 設問のうち、共産党の一党独裁」について80%以上が
   「賛同しない」
という画期的な結果が出た。

 
 

シエナ銀行の損失を隠蔽した疑いの捜査で約18億ユーロ(約2300億円)相当を差し押さえ

 イタリアのシエナ検察当局は
   モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行
がデリバティブ(金融派生商品)を利用して損失を隠蔽した疑いの捜査の一環で
   野村 ホールディングス
の資産
   約18億ユーロ(約2300億円)相当
を差し押さえた。

 

 検察の16日の発表によると、差し押さえは詐欺と高利貸しの疑いに関連している。

 

 検察当局はモンテ・パスキの元幹部3人の資産
   約1440万ユーロ
も差し押さえた。

 

 この差し押さえはシエナとローマ、ミラノ、ボローニャ、カタンツァーロで実施した。

 モンテ・パスキは野村が元幹部と共謀し
   合計 5億5700万ユーロ
の損失隠しに利用された2008年と09年の2つのデリバティブのうちの1つ
   「アレクサンドリア」
を設計したと主張している。

 

 

 差し押さえられた資産のうち約17億ユーロ相当は、野村がアレンジしたファイナンスについてモンテ・パスキが野村に差し出した担保だと検察は説明している。

 

 なお、野村の欧州責任者だった
   サディック・サイード氏
と野村従業員の
   ラファエル・リッチ氏
が当局への妨害や偽証の疑いで捜査を受けていることも検察が明らかにした。

 

  モンテ・パスキは野村との取引およびドイツ銀行が設計したデリバティブについて
   決して取りまとめられるべきものではなかった
とし、野村とドイツ銀行はその背景や違法な目的を完全に理解していたと論じていた。
 なお、ドイツ銀行は法廷で争う姿勢を明らかにしている。

 

 


 
 

・中国の不正土地収用で大規模な抗議運動

 中国福建省アモイ市西柯鎮の潘塗村で
   土地不正取引
を巡る大規模な抗議運動が発生した。

 複数の住民が16日語ったところによると、13日に
   約4000人
が同鎮政府などを包囲して警官隊と衝突、複数の住民が負傷した。

 抗議は16日現在まで1か月以上続いている。

 上級組織である鎮政府が13日、抗議行動に加わっていた
   現村長
   村共産党委員会書記
らを事態打開の話し合い名目で呼び出し、そのまま身柄を拘束したため、この措置に怒った住民と鎮当局の衝突に発展したという。

 住民らによると、村当局は1988年
   住民らの共同所有している土地
              計 約230ヘクタール
を収用し、ゴルフ場用として共産党員の親族に近い不動産業者に70年間賃貸する契約を結んだ。

 しかし、前村長が住民が知らない間に契約を変更してしまい、土地を不動産業者に売り払っていたことが判明、
   「土地を奪われた」
と住民らが強く反発した。


 

欧州経済研究センター(ZEW) 独景況感指数が予想以上に悪化

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が16日発表した4月の独景況感指数は予想以上に悪化し、期待指数は
   36.3(前月 48.5)
と、3年ぶり高水準だったから低下した。まとめた

 ZEWの調査結果ではドイツ経済の景気回復がもたついている状況を示した。

 

 事前のエコノミスト予想では41.0への悪化が見込まれていた。

 なお、同指数は向こう6カ月の見通しを示す。

 
 

ひとこと
 財政支出抑制やキプロスやギリシャへの支援を抑制する動きが、回りまわって国民の消費活動を抑制した影響だ。

 余りにも杓子定規に経済政策を運営しているが、経済が人の心理を反映した動きがあることが判っていない。
   
 

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フルタイムトレーダー完全マニュアル

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ひとこと
 投資家には基本的な知識は最低限必要だろう。
 知識の蓄積と知識を組み合わせ実際に用いる知恵がなければ宝の持ち腐れだ。
 知識ばかりで知恵がない投資家はドツボに嵌りやすい。

 仕手戦に遭遇すれば足が抜けなくなる。

 知恵をつけるセンスを磨く経験が重要だろう。

 

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米ドル/円 利益確保の米ドル売りが続く?

FXプライムのChartNaviPrimemのチャート(1時間足、一目均衡表、ボリジャーバンド 表示)を見ながら。 

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 一目均衡表の雲は99.44円の切れ目から売りで下向き97.70-98.35円まで沈んでいる。
 
   
 
 
 

 取引は12日3時高値99.94円をつけた後売りが続き雲を割り込みサポート98.50、97.50円のラインが維持できず96.90円台まで売り込まれている。

 目先、雲の括れがあり買いが強まれば98.50円まで自力反発する見込み。今週、ワシントンで開催されるG20における為替問題が議題に上げたいロシアの意向に市場がネガティブになっているようにも見える。

 売りが続いた場合の目安は96.30円で止まるかどうかだ。

 

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ひとこと

 米国の成長率が引き下げるような情報が市場に出ている。政府財政支出の枠の上限が引き上げられなければ失速しかねないといった思惑が強まっているのかもしれない。

 東アジアリスクも狼少年になっている北朝鮮の出方を待つだけだが、飴玉を与える奇特さは過去の煮え湯を飲まされた周辺国では受け入れがたいものといえる。

 高圧的な発言で成果が得られず、軍事費支出が多くなった北朝鮮内部で軍部の対立が高まる可能性もあるだろう。

 ロシアが日本の政策が為替への影響力を行為しているといった主張(参考)をしているのも気になるが、ECBのドラギ総裁の日本の政策支持表明は追い風になるだろう。

 

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強制歳出削減で米国の13年成長予想は1.7%に引き下げ-(IMF)

 国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し(WEO)草案によると、2013年の
   米国の経済成長予想
は強制歳出削減を理由に引き下げられた。

 IMF理事会に先週提出されたWEO草案では、今年の米国の国内総生産(GDP)伸び率は
   1.7%(従来予想 2%)
に下方修正された。
 なお、この草案は今月16日の公表前に修正される可能性があることから確定はしていない。

 

 WEOの草案では、先月発動した米国の
    自動的な歳出削減
が一時的に消費を抑制すると予測、世界の経済成長予想は3.4%と、1月時点の3.5%から小幅修正している。

 

 なお、ユーロ圏の成長は欧州債務危機への対処で政策当局者が直面する課題にイタリア選挙に端を発した不透明性が加わったとした。日本は1.5%と、1月時点の1.2%から上方修正されマイナス0.2%の予想で変わらず。
 
 
 

ひとこと
 世界経済の見通しが明確に描けないでいる。市場心理は揺れやすく過度に反応し易い状況にあるといえる。
   
 

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2013.04.15

中国の1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)が予想外に悪い。

 中国の1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は工業生産の拡大ペース減速などが響き予想に反して伸びが鈍化した。

 中国のGDP統計を受け世界的な成長鈍化の懸念が強まり、株価と商品相場が下落した。

 

 国家統計局が15日1-3月期のGDP は
   前年同期比+7.7%
に増加したと発表した。

 

 事前のエコノミスト予想では同+8%の増加だった。

 

 昨年10-12月(第4四半期)の伸び率は7.9%、3月の小売売上高は市場予想と一致した。
 ただ、3月の工業生産は予想を下回る伸びにとどまった。

 
 

ひとこと
 中国の経済状況が良くならないようだ。謙虚さがないのでは誰も支援はしない。驕りたかぶる姿勢自体が問題だ。

  

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北朝鮮「太陽節」、久々に金正恩氏が姿見せる

 北朝鮮のミサイル発射が警戒されている。

 北朝鮮では15日、北朝鮮最大の国民の祝日とされる建国の父である故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日
   「太陽節」
を迎え、これまでと同様の祝賀ムードのなかで、2週間の消息が明らかになっていなかった
   金正恩 第一書記
が2週間ぶりに姿を見せ、遺体が安置されている宮殿を訪れました。  

 体制を維持に忠誠を誓った大勢の軍幹部をバックに従え、壮大な宮殿を歩く金正恩第一書記が報道された。

 中国と国境を接するシニジュの町では、遊園地の乗り物に乗ったり敷物を広げてピクニックをしたりと、休日を楽しむ市民の姿が見られたという。

 一方、北朝鮮と国境を接する中国の町・丹東でも、北朝鮮の領事館に祝いの花が次々に届けられるなど、外交的にはミサイル発射などの挑発が続く中、北朝鮮は祝賀ムード一色となっており、一時的な平穏が訪れているが、油断は禁物だろう。

 ミサイルに酸化性の高い燃料を入れたとすれば草々発射せざるをえない状況となるだろう。
 フェイクで高圧的な要求を行った可能性もあるだろう。

  
   

週明け円買いから始まった。

 週明けアジア・オセアニア時間の外為市場では円相場は上昇する気配で始まっている。

 

米国財務省が先週末公表した為替報告書で、日本に対して通貨安競争を回避するよう求めたことが背景。

 
 
  
 

2013.04.14

「全面戦争が起きる可能性はない」との見方もあるが...

 

韓国日報英字新聞として発行している
   コリア・タイムス

が4月11日、朝鮮半島は依然として緊張情勢にあるものの、多くの専門家は実際に
   全面戦争が起きる可能性はない
とみている記事を掲載した。

 

 韓国の韓華経済研究所のアナリストは
1.北朝鮮の金正恩第1書記は米国の圧倒的軍事力をはっきりと理解している。
   これは今世紀初頭のイラク戦争からも明らかであること。

 

2.北朝鮮が韓国の首都ソウルを攻撃することはありえない。
    ソウルには20万人の在韓中国人が住んでいる。
    中国が恩をアダで返すようなまねを許さない。

 

3.軍事力不足。
    米軍・韓国軍共に陸海軍において最新設備を備えている。

 

4.金正恩が本当に望んでいるのは独裁政権の維持
    自分の政権を長期にわたって維持するための平和である。
    仮に開戦すれば失うものが多く、リスクが大き過ぎる。

と北朝鮮が開戦しない4つの理由を挙げた。 
 
 
  
ひとこと
 一般的な思考で合理的に考えれば、危機感を北朝鮮が煽り役を演じ、米韓中露から「飴玉」を無心するといった狡賢い手法の繰り返しがこれまでの北朝鮮の手法だ
。ただ、軍部の力を利用して地位を保とうとするが、軍区を訪問する際の手みあげが経済制裁で不足している現実がある。
  
 先軍政治だが、北朝鮮指導者の力量が低いのは軍部も承知のことだが、生活水準が過去は危機感を煽ることでモノを受け取れたが、今回は無理であり、行くとこまでいく可能性もある。
 
 世襲制度に反発する軍人も多く、核実験の際には暗殺を恐れ周辺に装甲車を配置して警備している衛生写真が流れており、現在でも、一部軍人が反乱を引き起こす要素は常に存在していると見るべきだろう。
 
 また、故意に危機を煽ったものの「駄賃的な成果」の実入りが出なければ、軍の反発が起きてくる可能性が高まるだろう。
 

 

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ブーゲンビル島沖でM6.6の地震

 パプアニューギニア東部のブーゲンビル島沖で14日午前11時32分(日本時間同10時32分)
   マグニチュード(M)6.6
の強い地震があった。

 

 米国の地質調査所(USGS)によると、震源の深さは64キロだった。

 被害や津波の発生は伝えられていない。 

 

   ・ 東海地震も関東大地震も起きない! ~地震予知はなぜ外れるのか
   ・ 日本人は知らない「地震予知」の正体
   ・ 地震のはなしを聞きに行く

 
 
 

米中 核開発を北朝鮮に放棄 させるため協力

 米国と中国は
   核開発を北朝鮮に放棄
させるため協力して取り組むことで合意した。

 中国は北朝鮮政権による欲望をむき出しにして恫喝を繰り返しリスクを作り出すことで要求を達成させてきた手法を放棄しない瀬戸際外交に振り回されいら立ちを強めているのは明らかだ。

 北朝鮮が中国の指示に従わない場合、中国系軍人によるクーデターと言う手法が進む見込みだが、自暴自棄になり、ミサイルを発射さえる可能性がより高まるものの、米韓が北朝鮮に進出していく可能性は費用の増大から中国の出方を見てからの判断になるだろう。

 

 中国の楊潔篪国務委員は13日夜、中国は朝鮮半島での
   非核化プロセス
の進展や
   平和と安定の維持
に全力を尽くすと述べた。

 北朝鮮問題は対話を通じて平和的に対応、解決されるべきだと強調し続けた。

 

 北朝鮮が4度目の核実験を準備している兆候がある中で、米国の
   ケリー国務長官
は中国で習近平国家主席ら指導者と会談、一連の会談後に記者団に対し、われわれがどのようにこうした目標を達成するか早急に具体的に詰めるため、両国は
   さらに協議する
と語った。

 

 なお、同長官は中国が北朝鮮を協力させるための努力に
   非常に真剣だ
との印象を持ったと語った。

 
  

悩めるトレーダーのためのメンタルコーチ術

 自分も知らない内なる能力をセルフコーチで引き出す!
 不安や迷いは自分で解決できる!
 トレーダーはだれでも企業家である。

 創業間もない企業が創業者の力量に頼らざるを得ないのと同様、マーケットでのキャリアもそのトレーダーだけが持っている資産、すなわち性格をはじめとした個人的資質と当初資金に大きく依存する。

 
 自身もアグレッシブなトレーダーであり、ヘッジファンドやプロップファーム(自己売買取引の専門業者)、投資銀行のトレーダーたちの指導にも当たっている著者の
   ブレット・スティーンバーガー
は、トレーダーが生まれつき持っている個人の資質、つまり生涯にわたって配当を払ってくれることになる自分自身について理解するのを長年にわたって支援してきた。

 
 本書では、読者のトレードの目標だけでなく、人生の目標にも焦点を合わせ、自分の
   トレード心理
をコントロールするのに役立つ手段をあらゆる角度から示してくれている。

 

  

  

 ・ 悩めるトレーダーのためのメンタルコーチ術

 

 

ひとこと
 投資心理は揺らぎやすいものだ。特に売買価格より大きく値が動いた場合に気を焦ったり、悲観したりとおおきくポジションの栄養を受けてしまう。

 こうした状況を超越できるかどうか...

 

 

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   (関連書籍)

          

   
   

北核実験で投稿急増...エステーの“放射線量マップ”

 東日本大震災の津波の影響で起きた福島第1原発事故後
   地域の放射線量
にマスコミ報道の影響を受け広く関心がもたれている。
 
 一般家庭向けの放射線測定器を発売した日用品メーカーの
   エステー(4951)
はホームページで約10カ月前から「
放射線量測定地マップ」を展開している。
 
  
 
 
 同社の放射線測定器「エアカウンター」は、同社の主要顧客層である主婦などにも簡単に放射線量を測定できる安価な機器として開発されたという。
 
 なお、放射線量測定地マップは、購入者同士が測定した数値を共有すれば、測定器を持たない人でも放射線量の情報を把握できるとの発想から制作されたという。 

  
ひとこと
 簡易式の放射線測定器は、同じ場所での測定で数値の変化を見るもので、「宇宙天気予報」を参考にすれば距離による時間差で太陽の活発化でも変化が起きることを体験できる。
 
 また、ホルミシス効果による免疫細胞の活性化させるといわれるラドン温泉等の効能にも注目したい

 

 

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ポンコツF35が1機約189億円!!

 米国防総省が発表した2014会計年度(13年10月~14年9月)国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた
   最新鋭ステルス戦闘機F35A
の価格 が、1機当たり約1・9億ドル(約189億円)であることが明らかになった。

 

  

 

 民主党の野田政権時代の一昨年12月に次期支援戦闘機として閣議決定し導入を決めたものだが、当初より、機体自体にクラックが入るなど致命傷とも言える問題があり、改修費用に莫大な資金を必要とすることが明らかになっていた。

 実戦配備の時期も改修見通しが不明確で、実戦・訓練での飛行回数が増えれば空中で分解し墜落することもありえるポンコツ戦闘機とも呼ぶにふさわしいものだ。

 

 ポンコツを高値で買うのであれば、実戦配備され交代していくF22の新品を買うか、中古を安く買い叩くべきだ。

 

  

 

 日本政府は12年度予算で最初の4機を1機当たり102億円で計上しており、 90億円近い差額を米側から請求されるのは必至の状況となっている。
 価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えてしまうことになる。

 

 やはり、口先だけで「耳に聞こえがいいこと」ばかりを並べ立て、選挙で支援を受けようとメディアに露出している素人集団の政治家の増殖で国政が歪められてしまいダッチロール状態に陥っている状況に変わりがなく、米国の圧力を利用し政権を維持しようとした目論見により日本政治の醜態を世界に対し曝し続けてしまっている。

 

  

 

 戦闘能力を考えれば、欧州のユーロファイターを購入するのが現時点では一番適当であったが、欠陥機を高値で買う契約を結んだのが問題だ。
 

 

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中国指導部の胆力が試される。

 ケリー米国務長官と習近平国家主席ら中国指導部との会談が北京で13日に行われた。

 

 新たな挑発の構えを見せる北朝鮮への対応について
   米中高官協議
を開催することになった。

 

 オバマ政権としては北朝鮮と
   「対話のための対話はしない」
とする「戦略的忍耐」に徹しており、米韓にとって戦略的な価値の乏しい
   軍事衝突
の回避策への出口を探す綱渡りの対応が続くことになる。

 

 北朝鮮の出方が読み切れないため、米国が中国新指導部の影響力を計るため、匙を中国に預けた形となっており、外形上は「中国頼み」という状態を作り出している。
 中国にとっては難題であり、こうない問題とも直結しかねず、軍部の不満が大きくなるような対処は出来ないだろう。

 

 一方、国内で北朝鮮への懸念や不満がくすぶる中国は、朝鮮半島の混乱回避が最優先事項となるが景気後退時期における援助や軍事支援などは中国国民の反発を受けるため表面では出来ないのが現実だ。

 会談では米国との連携による事態沈静化の努力を演出し、習指導部の指導力をアピールするのが精一杯だった。

  

 中国との密約が合ったのか不明だが、中国の北朝鮮への影響力を読み違え過信したオバマ政権の
   戦略的忍耐
が北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を与える失策だったのは明らかだ。

 北朝鮮が約束を反故にし破ることは過去何度もあり、実証済みである。

 

 このため、オバマ政権が一時的に緊張緩和に向け軍事的圧力を緩めることはあっても、安易に北朝鮮との交渉に戻ることはあり得ないだろう。

 交渉に応じなければ北朝鮮の核・ミサイル開発の勢いが増すのも事実だが飴玉を強請るタカリ体質が根に浸み込んだ北朝鮮に対しては、モノと時間を与えることと同じであり、手段が異なるだけで方向性は北朝鮮の軍事力を増強することが目的でしかなく、北朝鮮への優遇措置は全て利敵行為と看做されるものだ。

 

    

   

ひとこと
 中国共産党政権指導部の胆力が試されることとなる。経済開放政策により、中国人が持つ世界情報は莫大に増加しており、自由経済の恩恵を受ける国民が大きく増加してしまっており、経済自由化から政治の自由を求める動きも出やすくなっている。

 

 国内の経済格差はあまりにも大きく、共産党幹部等の資産が国家機密となっている現実などもあり、国民の不満は高まってしまって沈静化する気配はない。

 耳に聞こえがいいような言葉を繰り返し、国家よりも党の勢力を拡大させるのが最重要事項であり、国民を扇動する共産政権では、自由にものが言えない現実がある。

 

 報道の自由等を保証されていると国の憲法等に記載があっても、人民の意思を具現化するための共産党の組織維持に反することは、人民に害を与える行為であり、言論の自由などはなく厳罰にしてもいいというスタンスとなっている。

 

 自由主義社会では、勢力拡大のため、言いたい放題だが政権を取れば国民に自由がなくなる(不自由になる)現実があることは何れの国を見ても明らかだ。 

  

 

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軍事境界線付近で山火事が発生、北朝鮮から韓国に延焼

 聯合ニュースによると、韓国北東部の南北軍事境界線に接する
    江原道高城郡付近
で13日早朝
   非武装地帯(DMZ)内
の北朝鮮側地域で山火事が起きているのを韓国側が発見した。

 同日午後には境界線の南側まで火の手が広がったが、夜までに小康状態となった。(記事

 

 境界線の約2キロ南に設置された
   「南方限界線」の鉄条網
の南側にも飛び火したが、韓国側のヘリコプターが消火し、軍事施設などに被害はなかった。

 

ひとこと
 韓国語の記事のみに出ているニュースで日本語や英語、中国語には掲載がない。火事の原因が野火なのかどうか不明だが、北朝鮮側で火を放ったとすれば軍事作戦の一環とも言えるものだ。

 単なる野火であれば意識する必要もない。

  

 

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2013.04.13

ヒトからヒトに感染 した可能性

 中国上海市衛生当局は13日、市内の56歳の男性が
   鳥インフルエンザ(H7N9型)
に感染していることを確認したと発表した。

 男性の妻はインフルエンザの症状を訴えて死亡し、4日に感染が確認されていた。

 

 家族内で複数の感染者が確認されたのは初のことで、ウイルスが
   ヒトからヒトに感染
した可能性もある。

 もし、この感染が確認されればパンデミック(世界的大流行)という深刻な事態を迎える危険性が高まっている。  

 

 発表では、男性は1日に発熱などの症状を訴え、病院で受診したが5日の上海市疾病対策センターの検査では陰性だった。その後症状が悪化したため再度検査したところ、11日に陽性反応が出たというもの。

 

 国家衛生・計画出産委員会と上海市は12日、夫妻の疫学的な関連性を検討したが
   夫の発病が妻からの伝染
したのか判断するには不十分としている。

 

 男性が鳥に接触して感染したとも考えられるが、これまでに判明した感染者の大半は鳥との接点が確認されておらず、妻から男性に感染した可能性もあるとのこと。  

 

 感染者はこれまで上海市と江蘇、浙江、安徽各省の華東地区に限られていたが、距離が離れた首都にも拡大した。  北京市によると、北京市郊外の順義区に住んでいる女児は11日に発熱などの症状を訴えて入院した。

 両親はニワトリなど生きた鳥の販売をしていた。

 なお、女児は病院でタミフルなどの投与を受け、状態は安定している。 

 

 他にも江蘇、浙江省両省で計4人の感染が確認され、感染者は2市3省で計49人、うち死者は11人となった。

 

   ・ 感染症 日本上陸 新型インフルエンザだけじゃない!今、感染症のグローバル化が始まった
   ・ 破壊する創造者―ウイルスがヒトを進化させた
   ・ 新しい自然免疫学 -免疫システムの真の主役

 
  

欧州域内経済がリセッション(景気後退)を脱却しつつある兆候

  欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が12日発表した2月のユーロ圏鉱工業生産指数は
   前月比+0.4%
に上昇した。

 事前のエコノミスト予想では0.2%上昇だった。
 なお、前年同月比では3.1%低下した。

 

 1月の指数は前月比0.6%低下に改定された。

 

 ユーロ圏の2月の鉱工業生産は欧州域内経済がリセッション(景気後退)を脱却しつつある兆候からエコノミスト予想を上回る伸びとなった。

 

 ユーロ圏経済 は5四半期連続の縮小後、まだ勢いを取り戻せずにいる。

 2013年の域内総生産(GDP)は1-3月(第1四半期)は前期比マイナスとなり、その後プラスに転じると見込まれている。 

 

 EUは通年で0.3%の縮小を予想している。

 

 ドイツの鉱工業生産は前月比+0.9%に増加した。
 1月は1.1%減だった。

 また、フランスは0.8%増。一方スペインは1.3%減となった。

 

 

ひとこと
 不景気はいつまでも続くものではない。短期で終わらせるためには能力のある政治家や行政官の質の向上が必要だろう。

 長期間景気を回復できないから愚かな政策が日本では続いた。政策が良ければ市場に影響を与えれば浮揚することも可能だろう。

  

 

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北朝鮮政権が生き延びる可能性は皆無

 北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、北朝鮮の
   ミサイルの射程圏内
には日本が常に入っており、万一、日本が一瞬でも動きを見せれば
   戦争の火花
はまず日本で散ることになると日本を威嚇した。

 この論評は、安倍晋三首相が北朝鮮の動きを
   「挑発」
と批判し、自衛隊にミサイルの破壊措置命令が出たことを非難したものだが、射程範囲内に入っていると言うだけのもので、負け犬の遠声のごとき北朝鮮の報道でしかない。

 

 ただし、日本国土にミサイルが打ち込まれれば、世論は一気に変わる事は明らかであり、日米安保は「思いやり予算」などを含め、単なる日本から米軍が金を巻き上げるためにシステムであったことが白日の下に曝されることになる。

 米軍に差し出す金があれば、その資金で軍備を整備すればよい。

 日本の自衛権強化論が一気に高まり、打ち込まれたミサイルが核兵器であれば核兵器を日本が保有する権利が発生し、3月以内に保有し、配備していくことになることを米中露も恐れており、当然ながら、相した事態にならないように腹を決める時期に来ている。

 

 なお、米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が3月にまとめた報告書では、北朝鮮が完成度は低いものの、弾道ミサイルに搭載可能な
   小型化された核兵器
を保有している可能性が高いと分析していることが共和党のランボーン議員が11日、下院軍事委員会公聴会で同報告書の一部に記載されていることを明らかにした。

 なお、米国の国防情報に関する機関による分析が公になるのは初めてのこと。

 

 日本政府は12日、北朝鮮による
   弾道ミサイル発射
の可能性があるとして、米軍の早期警戒衛星や自衛隊のレーダー情報を基に警戒を続けた。

 ミサイルに酸化性の強い液体燃料の注入が終了しておれば、技術的な面から短期間に発射する必要があり、発射時期について、北朝鮮が故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎える15日ごろまでと考えられる。

 これまでは12日か13日といった特異日に北朝鮮が行動を起こすことが多く見られた。

 

 北朝鮮は米国との直接交渉を目論み、やれることはやったという状況だろう。

 しかし、弾道ミサイル「ムスダン」を発射するかどうかに関係なく、北朝鮮が
   韓国、米国、日本を
攻撃可能な危険なテロ集団の国家であることを世界の人々に認識の中に植え付けたのは明らかだ。

 

 北朝鮮の労働新聞は11日、金正恩政権1年を迎え
   人工衛星の発射
   3度目の核実験
を代表的な政治功績に掲げ
   「痛快な勝利」
と媚びて称賛する報道を行った。

 30歳にも満たない金正恩第1書記が存在する限り
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
に転用可能な長距離ロケットと核を放棄しないという宣言を行ったものだ。

 

 北朝鮮は外貨を稼ぐために設けた
   開城(ケソン)工業団地
を事実上閉鎖させ韓国資本の締め出しを行った。
 この北朝鮮の措置は、5万3000人の雇用と20万人を超える家族の生計を吹き飛ばしたもので自由経済社会の予想しない異質な鎖国体質を明らかにした。
 こうした経済体制の一方的な措置を続けるのであれば、鎖国してしまい外部との接触を絶てば良いだけだろう。
 鎖国を北朝鮮が徹底しても誰も困りはしない。

 鎖国しても中国が背後で物資を北朝鮮に与えなければ、餓えるのは明らかだ。

 

 2代目の金正日総書記は、これまで他国を挑発をしても状況が不利になれば対話に応じる戦術を愛用取ってきたが、外交能力もなく国内の軍部強硬派をコントロールできもしない金第1書記はこの1年間、前後の見境なく突進した。

 

 中国は、習近平国家主席の10年政権のスタートラインに立ったばかり。

 
 現状では、まだまだ、中国国内の政治闘争は終了したとはいえない状況にあり、足元を敵対する共青団に救われかねない状況にあるのは明らかだろう。

 
 また、経済力でのし上がった江沢民が率いる上海閥も、中国経済が失速し続けており、北朝鮮に肩入れすることで欧米からの経済制裁を受ければ大きな損害を受けることを承知しているだろう。

 そもそも、朝鮮戦争時に人民軍の支援といして「義勇軍」として国家とは無関係なものとして装って派兵した状況とは大きく体制が変化している。

 中国国内の朝鮮族が北朝鮮からの難民の増加で動揺し、地域的な経済不安が高まるリスクは高い。

 

 中国北東部の満州族や蒙古族に不満が連波して抗議活動が活発化すれば、公安や人民軍を移動させる必要が出てくるが、これまで武力や情報などを駆使して押さえつけてきた地域に間隙が生じ、チベッ族トやウィグル族、南部の少数民族、漢族のキリスト教徒等の活動が同時に激化する可能性があり中国全体が動揺し、勝手気ままに国民の財産を搾取してきた共産主義者を葬り去る動きが急速に強まり内乱に発展していくことは過去の中国の歴史から見れば明らかだ。

 こうした動乱の時代に移行するリスクがあるのを中国共産党政権が認識しているかどうかだ。
 動乱になれば中国では国民の数が半減してきた。

 

 中国の習主席は5年前、国家副主席になって最初に平壌(ピョンヤン)に行ったが、今回の危機ででは金第1書記との接触を避けている理由を考えればいいだろう。

 北朝鮮政権が崩壊した場合に餓えた北朝鮮の国民が周辺国に流れ出すことに伴う負担が最大のデメリットとなることだけが問題であり、ミサイルの着弾が日本になれば、第二次世界大戦の戦勝国である中国やロシア、アメリカが一番恐れる事態が生じることとなることを自覚すべきだ。

 

 中国国営メディアまで北朝鮮の挑発に怒りを表明しており、中国国民の意見は北朝鮮に好意的ではない。

 中国国内では共産党員の掛け離れた豪遊等や利権がネットの批判の標的となっており、習主席が世論に反して、韓国戦争の時に結んだ中朝血盟関係に執着することはできない。

 

 オバマ大統領が、北朝鮮の核とミサイルを同盟国の韓国に対する脅威を越え、自国への挑戦と見始め、いつまで忍耐を続けてくれるかを見定める必要がある。

 韓国の
   朴槿恵(パク・クンヘ)大統領
は、北朝鮮の思惑通りに従い11日に
   「北朝鮮と対話する」
と飴玉をあたえるようなことを明らかにした。
 だが、これを後退と判断しては誤算となる可能性もある。

 同大統領は、北朝鮮の誤った行動に対しては代価を払わせなければならないと述べ北朝鮮の正常でない行為を受け入れれば、過去の慣行を繰り返すことになると続けた。
 悪循環を断ち切らなければならないため、北朝鮮の「挑発不容認」は朴大統領のキーワードとなっている。

 だが、朴大統領が北朝鮮の脅迫に屈服したり譲歩しようとすれば、韓国国民が許さないのは明らかだ。

 北朝鮮は崩壊の瀬戸際に自ら追い込んでも、人民軍の強力な武力と若い指導者の天才的な戦略が米帝国主義者の侵攻を防いだと宣伝攻勢を展開する可能性が高い。

 北朝鮮が挑発カードを振りかざす期間が長くなればなっても、飴を与えるような対話のテーブルには誰もつかない。
 

 拳を上げた手の落としどころは、自らの頭におろすしかないが、これだけ騒いだ結果は、軍部内で大きなストレスを生み出し内乱が引起される可能性が高い。
 どちらにしても、北朝鮮政権がこのまま維持される可能性は皆無だ。

 
 

米ドルは大半の通貨に対し下落

 NY時間、外国為替市場では円が主要16通貨全てに対して値上がりした。
 
 前日に1ドル=100円台まで円安が進まなかったことや、テクニカル指標で下げ幅が短期間にあまりに大きく、下落ペースも速過ぎと示唆されたことから調整買いに入ったようだ。
 
 米国の経済指標で
小売売上高等が予想外に減少したため、リスク回避の買いが市場で強まり、米ドルが主要通貨の過半数に対して上昇した。

       

 NY時間午後4時55分現在、ユーロは対ドルで前日比0.06%高の1ユーロ=1.3107ドル。

 対円では1.25%下落し1ユーロ=128円93銭。ドルは円に対し1.32%安の1ドル=98円35銭。

 

 

ひとこと
 金融マーケットでは経済指標が発表になるまでは天井があり足踏みが見られたものの底固く推移して、米国が連邦政府の歳出削減や増税の影響を乗り切れるという観測が強まり、経済に対する弱気の見通しが、より楽観的な見方に転換しつつあったため、調整が角に入った感じだ。

 米国の小売指数が予想外の前月比-0.4%と減少し、9カ月ぶりの大幅マイナスと悪化したためだ。

 財政支出の強制削減が消費マインドに冷や水を掛けていることは明らかだ。

  

 

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淡路島でM6.0の地震

4月13日5時33分 淡路島付近で地震が発生。
 淡路島は震度6弱だとのこと。

 
 

2013.04.12

景気回復の兆候から2月のユーロ圏鉱工業生産は予想以上の0.4%増

 ユーロ圏の2月の鉱工業生産は欧州域内経済がリセッションを脱却しつつある兆候が強まりエコノミスト予想を上回る伸びとなった。

 

  欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が12日発表した2月のユーロ圏鉱工業生産指数は
   前月比+0.4%
の上昇だった。

 

 市場の事前のエコノミスト予想値は0.2%の上昇だった。
 前年同月比では3.1%低下した。

 なお、1月の指数は前月比0.6%低下に改定された。

 

 ユーロ圏経済は5四半期連続の縮小後、まだ勢いを取り戻せずにいる。

 

 

ひとこと
 不景気がいつまでも続くことはない。景気の波は、ゼロサムと同じだ。コントロールを失えば、資本の蓄積が霧散してしまう。

 

 

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核弾頭の小型化に成功しても数は知れている。

 日米韓は、北朝鮮が2月に行った核実験で
   ブースト型核分裂爆弾(強化原爆)
を使った可能性がある。
 これまで核弾頭の小型化に成功したとの見方があるが、米国政府の評価は明らかになっていなかった。  

 

 北朝鮮の核戦力について、米国国防総省の情報機関である
   国防情報局(DIA)
が3月にまとめた評価報告書の一部を、米国議会の
   ランボーン下院議員(共和党)
が11日の下院軍事委員会の公聴会で読み上げ北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭を現在保有しているとみていることが分かった。

 

   ・ 韓国・北朝鮮の嘘を見破る―近現代史の争点30
   ・ こんなに強い自衛隊 北朝鮮と戦わば

 

 DIAでは北朝鮮が弾道ミサイルで運搬可能な核兵器(核弾頭)を現在保有していると、ある程度の自信をもって評価している。
 しかし、評価報告書では核兵器の信頼性は低いと書かれているという。

 ただし、DIAの評価の根拠など報告書のほかの内容には触れなかった。

 
 

 公聴会で、この記述について尋ねられた米軍トップの
   デンプシー統合参謀本部議長
は報告書の一部は機密扱いだとして、コメントを控えた。

 

 オバマ大統領は11日、ホワイトハウスで国連の
   潘基文(パンギムン)事務総長
と会談した。 

 

 北朝鮮問題では
   敵対的な行為
を今すぐやめるべきであり、朝鮮半島での紛争をだれも見たくはないと記者会見で述べた。

 事態の外交的解決を目指しつつ、米国民の保護や日韓など同盟国への義務を果たすため
   必要なあらゆる措置
を取るとも述べた。

 

 

ひとこと
 東アジア情勢は緊迫の度を高めている。ただ、北朝鮮が有利な援助条件を引き出すためのブラフ( BLUFF)の可能性がある。これまで、何度も危機感を煽り、有利な条件を要求してきたことが背景としてある。

 常に、こうしたスタンスで我侭を通すことに長けてきており、今回も韓国の朴大統領は「話し合い」を持ち出してしまっている。

 北朝鮮の軍事力は口で言うほどのものでもないため、韓国軍のみで殲滅するのは可能だろう。

 北朝鮮が韓国の併合されると中国が一番困ることになるのは明らかだ。

 中国国内の朝鮮族が自治健闘を要求し始める可能性が高いためで、自治権を与えればチベットや、ウィグルでも民族的な要求は高まりエスカレートすることになるだろう。

  

 

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米国雇用統計で新規失業保険申請件数が予想外に減少

 米国労働省の発表 によると、先週の新規失業保険申請件数は
   34万6000件(前週比-4万2000件)
だった。
 事前のエコノミスト予想では36万件だった。

 

 

ひとこと
 長期間の景気後退の影響で職を求める人が少なくなっている可能性がある。失業保険に加入している労働者の申請が少なくなっただけであれば、あまり期待は出来ない。

 

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円 100円に近接

 NY時間、外国為替市場では、円が1前日に続き対米ドルで4年ぶり安値を付け
   1ドル=99.93円
えまで上昇、レジスタンス100円に近接していった。

 市場では日本銀行の金融緩和策を受けて高利回り資産を求める動きが続くとの観測が広がった。

 米ドルは世界的に金融緩和策が維持されるとの見方が強まり、主要通貨の大半に対して値下がりした。

 

ニュージーランド(NZ)ドルは2011年8月以来の高値に上昇した。

 また、信用不安が後退しているユーロは対米ドルで6週間ぶり高値に上昇した。

 
 

2013.04.11

悪夢を見るのも不可能だろう。

 北朝鮮は海外からの支援を受けるための
   瀬戸際外交
を繰り返してきたが、時間や回数が増えるほどに内容がエスカレートし悪質性が増している。

 

 先軍政治の北朝鮮では天候悪化に対する無策からの回復のめどが立たず、経済悪化の梃入れに挑発を激化させ後、郡部門の支援を受けるように軸足を踏み変えたことで戻りが出来ない状態に陥った。

 周辺国に覇権的な威圧を加えている中国の動きも活発化している。

 

 北が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射による危機感を煽り
   米韓との軍事衝突
の可能性が高まると軸を同じくして、中国人民解放軍が中朝国境沿いに集結を行っていることが確認された。

 

 金正恩第1書記率いる北朝鮮の暴走が止まらず軍事作戦が実行されることにより司令部等への掃討作戦が実行され、頭を失うことで政権自体が崩壊するのは明らかだ。

 

 中国政府が特に警戒しているのは、戦争が起こって中朝国境に
   困窮した北朝鮮人
が殺到することだ。

 

 事態複数の海外メディアでは中国人民解放軍が3月中旬から中朝国境に
   戦車、装甲車、戦闘機
を移動させており、親中派政権樹立に動くための準備が進んでいることが確認されている。

 

 北朝鮮が路線を180度転換して矛を収めない限り
   軍事衝突
   クーデター
のどちらか、或いは両方が発生し、行く末は崩壊で幕を閉じることは明らかで、後は時間の問題だと言うことだ。

 

 中国は、反米政策で連携する北に経済支援を行うなど友好関係を長く保ってきが、北が
   ミサイル発射実験
を繰り返すにつれて射程範囲内に北京や上海などが入ったため関係が悪化してしまった。

 さらに、今年2月には、自制を唱えた中国を無視して地下核実験を行い、信頼性が時事で着なくなり両国関係の情勢は一変した。  

 

 これまで北朝鮮を中国政府の意のままに扱おうとして中国は原油停止、税関の厳格化、中国国内にある資産凍結など制裁に乗り出したとも伝わっている。
 このため、朝鮮戦争時とは異なり、中国政府が人民軍から軍人を出し義勇軍を仕立て、有事に北に加勢するという構図はないと考えられる。

 北朝鮮には世界第2位の埋蔵量を誇るマグネシウムなど地下には豊富な鉱物資源が眠っている。

 

 中国が国内に展開する7つの軍区のうち、中朝国境を網羅する瀋陽軍区の装備は厚く、精鋭もそろっている。朝鮮半島の覇権を奪取するため、有事の際には30万人に及ぶ兵力を一気に投入することは可能だ。 

 

 

 

 中国と国境を接する北朝鮮・新義州で11日午前、有事に備えたパラシュート降下訓練と見られる
    ヘリコプター
を利用した軍事訓練が実施され少なくとも50人近くがパラシュートで次々と降下する様子が中国側から確認された。

 

 朝鮮半島を舞台に有事となった場合、金正恩第1書記率いる朝鮮人民軍と対峙する米韓連合軍はどう動くのか。専門家は人民軍とのゲリラ戦に警戒しつつ
   「2週間で大勢が決する」
と推測されている。

 

米軍は10日、北朝鮮東部の江原道(カンウォンド)元山(ウォンサン)北方、東韓湾付近に配置された「ムスダン」(推定射程2500~4000キロ)2基に発射の兆候を認めたことを明らかにした。

 

 なお、北朝鮮はミサイルへの液体燃料注入は既に完了したとみられるという。

 正恩氏が発射に踏み切れば、半島情勢は最終幕を開け、米韓両軍との「第2次朝鮮戦争」に発展する恐れがある。

 

 北朝鮮の宣伝工作として利用しているウェブサイトでは
   韓国を3日で陥落
させると虚勢を張り、「電撃戦」と称する作戦に着手するとしている。  

 

 地対地ミサイルで韓国を攻撃し、同時に米領グアム、日本に点在する米軍基地にミサイル攻撃を仕掛ける。
 その後、韓国の大都市に空挺部隊を降下させるとともに
   戦車4000両
   装甲車3000両
で首都ソウルを制圧するシナリオを描いているが、そもそも、単なる空想の産物であり絵空事に過ぎない。

 

 北朝鮮軍は120万人の正規軍のほか民間予備兵400万人以上を抱えているが大部分は飢えた軍人であり、戦うことすら出来ないだろう。
 また、ロシア製『ミグ29』戦闘機なども所有するが、装備は米韓連合軍と比較にならないほど貧弱そのもので飛行させるだけの燃料がないのが現実だ。

 
 

 米韓連合軍は1970年代に作成された防衛作戦計画「5027」がベースの、より実現性の高い軍事作戦に移るだけだ。

 原子力空母ジョージ・ワシントンに第5空母航空団を載せて出撃させ、護衛の駆逐艦や攻撃型原子力潜水艦とともに済州島沖に展開、太平洋艦隊からニミッツ、ロナルド・レーガンなどの空母が続々と集結して。
 開戦の火ぶたが切られた時点で一斉攻撃が仕掛けられる。

 艦隊が、舞水端里(ムスダンリ)や東倉里(トンチャンリ)などのミサイル基地にトマホーク等で攻撃を仕掛けたうえ嘉手納基地から飛び立ったF22戦闘機やグアム・アンダーセン基地を出撃したB2爆撃機でレーダー施設を徹底的に潰すことになる。

 

 朝鮮人民軍は裸同然で、韓国空軍のF15K戦闘機も加わった空襲で、北の軍事拠点は壊滅的打撃を受け、制空権を奪取するだろう。
 南進する軍事車両や戦車は気化爆弾で殲滅したのち、米韓連合軍は、南北国境の38度線を突破して陸路で一気に首都・平壌に攻め上がることになるだろう。

  

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関
   「祖国平和統一委員会」
は11日、「我々の強力な打撃手段(ミサイル)は発射待機の状態で、弾頭には目標座標が精密に入力されている」と主張したが、燃料の粗雑さや設計どおりの製造が出来ていないため、希望通りの飛行は不可能なのは周知の事実だろう。

  

中国の鳥インフルエンザが終息せず、拡大!!

 中国上海市政府は11日
   鳥インフルエンザウイルス
              (H7N9型)
の感染者が新たに3人確認され、うち74歳の男性が同日死亡したと発表した。

 

 江蘇省南京市の地元当局は11日までに、食用として住民が飼っているニワトリなどの家禽について、感染拡大を阻止するため飼い主に殺処分を義務付ける強制措置に着手、一般家庭への“鳥狩り”に乗り出した。
 また、感染者が新たに2人確認され、いずれも重体と発表した。

 

 中国全体の死者は計10人で2桁となり、死者を含めた感染者は計38人になった。

 
  

金相場見通しを12%引き下げ

 フランスの金融大手
   ソシエテ・ジェネラル
は2日のリポートで、金相場はバブルの領域に入っていると指摘した。

 

 金ETF(上場投資信託)としては最大の
   「SPDRゴールド・トラスト」
を通じた金保有量は9日、約1200トンと11年6月以来の低水準に減少している。

 

ドイツ銀行は2日、ドル相場の上昇と安全資産としての買いの減少を理由に今年の金相場見通しを12%引き下げた。

 

ひとこと
 リスクマネーが拡大している。

 

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人民元との直接取引、初日は2.5億豪ドル

 豪州にとって中国は最大の貿易相手国となっている。

 

豪のギラード首相は中国訪問から帰国した11日、シドニーでメディアのインタビューに応じ、豪ドルと人民元の直接取引が初日となった10日に
   2億5000万豪ドル(約263億円)
に達したことを明らかにした。

 通貨の直接取引により、中豪関係を次の段階へと導くものとなり、将来的に大きな利益をもたらすことをまさに示したと述べたうえ
   中国と一連の新たな合意
をまとめられたことに極めて満足している。

 

 なお、ギラード首相は8日に上海での記者会見で、中国人民銀行(中央銀行)が豪・NZ銀行(ANZ)とウエストパック銀行を人民元・豪ドル直接取引のマーケットメーカーとして認可したと発表した。

 

 

ひとこと
 豪の資源開発資金の大口になる可能性がある。しかし、エネルギーや資源開発には時間と資金が莫大に要するものであり、成功するかどうかは賭けになる。

 

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円は上昇する動きがやや優勢

 東京時間、外国為替取引市場で円は上昇する動きがやや優勢となり、1ドル=100円に向けた円安の動きは足踏み状態となった。

 

 財務省が11日公表したデータによると、日本の投資家は5日までの1週間に外債を売り越していた。

 利益確保の円買いだろう。
 今日の円上昇はこうした驚きへの反応の一つと見る市場関係者は多い。

 

 ロンドン時間午前10時15分現在、円は対ドルで0.15%高の99円61銭。前日は99円88銭を付け100円に迫っていた。
 対ユーロは0.26%高の1ユーロ=130円71銭。
 ユーロはドル対して0.42%高の1ユーロ=1.3128ドル。

 

ひとこと
 北朝鮮のミサイル発射問題も韓国にとっては大きな変動要因のひとつになっているが、日本にとっては影響はない。円売り投資家の利益確保が出てきたようだ。一時的にポジションを調整する動きが出てきて95円近くまで売りが続く可能性がある。

 

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同盟国を守る能力があっても、守る意志はあるのか?

 米国のヘーゲル国防長官は10日、国防予算に関する記者会見で、米国民が北朝鮮の挑発を懸念すべきかとの質問に対し、北朝鮮がいかなる行為に出た場合でも、米国民と同盟国の住民を守る能力を米国は保持していると強調した。

 なお、米国や韓国に対する挑発行為を繰り返している北朝鮮について
   「危険な一線」
に近付いているとの見解を示した。

 

ひとこと
 北朝鮮問題への対応を誤まり日本本土が直接被害を受けることになれば、日本の自主的防衛力の強化への取り組みに大きく舵を切ることになるだろう。日米安保自体も有名無実化し、国内にある米軍基地の価値自体が低下するため、駐留経費の見直しや基地使用料を求めることになる。

 当然、核弾頭が日本国内に飛来すれば、核兵器を保有する権利が生じるのは当たり前の事だ。

 また、領海の自衛措置として空母を保有する権利も生じることとなる。米軍への利益供与は即時停止して、軍備を整える動きをすべき流れとなることを米国も自覚すべきだ。

 北朝鮮ごときで米軍が対応できなければ中国への対応では米軍に期待できないことになる。

 

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トレーダーの精神分析―自分を理解し、自分だけのエッジを見つけた者だけが成功できる

 「メンタル面の強靱さ」がパフォーマンスを向上させる!
 性格や能力にフィットしたスタイルを発見しろ!
 「プロの技術とは自分のなかで習慣になったスキルである」
 メンタル面を鍛え、エッジを生かせば、成功したトレーダーになれる!

 トレードとはパフォーマンスを競うスポーツのようなもので、オリンピック選手や陸海軍のエリート部隊、パフォーマンスアーティストなどと同じように、トレーダーも
   訓練によってその能力に磨きをかけ
プロのレベルに達することができる。

 
 本書ではトレーダーの指導と自らのトレード経験に基づくトレーダーの
   スキルアップの方法
をはじめ、彼らが直面するいろいろな
   心の悩みとその解決策
についてもかなり詳しく論じている。

 

   

  

トレーダーの精神分析―自分を理解し、自分だけのエッジを見つけた者だけが成功できる  

  
   

ひとこと
 投資スタイルで一番重要なのは人の心理を曇らす「欲望」を如何にコントロールするかと言うことだろう。

 

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   (関連書籍)

              

  
   
   

3月の財政収支 1065億ドルの赤字

 米国財務省が発表した3月の財政収支は
   1065億ドルの赤字
だった。
 なお、歳出は約21%縮小した。

 エコノミスト予想では1070億ドルの赤字だった。

 

ひとこと
 米国の財政支出の上限が広がらなかったことが背景だろう。

 国内で産出するシェール原油やシェールガスの利用度が高まり輸出が議会承認を受けて可能になれば、大幅に改善していく道が開くだろう。

 

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中国貿易統計で輸入が大幅増加

 中国の税関総署が発表した3月の同国の輸入は
   前年同月比+14.1%
に増加、エコノミスト予想を上回る伸びとなった。
 一方、輸出 は10%増と伸び悩んだ。

 

ひとこと
 中国人民元の上昇や中国の周辺国への覇権拡大の動きを見れば、取引相手は警戒しているのは明らかだ。国内経済が低迷しているものの資源や嗜好品等の輸入を止めるわけには行かず輸入超過の流れが起きはじめたようだ。

 所詮、物まねであり、技術的な蓄積がない中国が自立することなど不可能であり、技術の陳腐化は加速し、製造ノウハウは劣化するだけだ。

 商取引が独善的な中国は保有する海外資産や通貨を減少させていくことになるだろう。

 

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2013.04.10

新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」 2基を北朝鮮南東部の江原道周辺から発射される可能性

 北朝鮮情勢に詳しい外交筋は9日、北朝鮮が日本海側に移動させた
   新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」 2基
について、南東部の江原道周辺から発射される可能性が高いと明らかにした。

 

 CNNテレビは9日、米国政府当局者の話として、北朝鮮がムスダンへの
   液体燃料注入
を終え、いつでも発射可能な状況とみられると報じた。

  

 

 韓国国防省関係者は、北朝鮮が短中距離ミサイル数発を日本海側に配置と明かした。
 サミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官は9日、米国上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が米本土や同盟国の日韓を標的にミサイルを発射した場合
   迎撃する方針
を明らかにした。  
 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動したことを確認していることを明らかにした。

 同ミサイルは米本土に到達する能力はなく、米軍のミサイル防衛、監視体制は整っていると強調した。

 

ひとこと
 外交交渉の術を心得ているのか共産主義国家の親分子分の関係に似たようでも否なるゴネ徳的な難題や恫喝を用い相手から金品の集りにも、中国自体が飽き飽きし始めた感じにも見える。

 自暴自棄的な発言や行動を行うような指導者は危険極まりない。

 

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米国が破産というのは、妄想でしかない。

 キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト
   ポール・アシュワース氏
は8日付の調査リポートで、国内の総資産・負債を考慮すると、2011年の
   米国経済の純資産
は対国内総生産(GDP)比で約550%であることを明らかにした。

 米国政府の公式発表では米国のGDPは15兆ドル近くということから75兆円の純資産があることになる。

 一方、国家債務は16兆8000億ドルに膨れ上がっている。

 一見したところでは、米国はある種、債務のスーパーサイクルにはまり込んでいるように思えると指摘した。

 

 その上で、国内資産価格の上昇を考慮すれば
   信用市場債務
   金融債務
の増加は特別ひどくはないように思われるとの見解を示した。

 米国の対外債務は深刻ではないと述べ、米国が保有する
   海外債券
や他の海外資産を踏まえると、対外純債務は
   対GDP比で30%
とかなり少ないと分析した。
 その上で、こうした状況下では、米ドルが崩壊したり、長期金利が急上昇したりするリスクはほとんどないと言明した。    

 

ひとこと
 日本の財政赤字も同じだろう。円高で日本企業が海外に資産や設備を移しており、表面上に利益が消えてしまい税収が減少したため、国債発行を行い調整されただけだ。

 円安になれば、海外に移している資産の価値が急激に拡大するため税収は大きく増加することとなる。財政赤字を気にしすぎて増税で穴埋めするような愚かな行為を政治家が行なうのは国を滅ぼしかねない。

 

 江戸時代の吉宗と尾張の宗春の政策の対比をすれば明らかだ。新田開発をして生産性を上げても、土地本位制では生産物の価格が下がり、販路が国内だけでは武士や町人、百姓は困窮し生活が成り立たなくなり明治維新を迎えることとなった。

 尾張は経済振興策で財政は破綻したが、技術や文化は残り明治維新以降日本の経済発展に寄与している。

 そもそも、武士と言う身分自体が戦国時代から国内統一を図り、身分の固定を行い鎖国したため、有能な人材の異動が出来なくなり、西欧のような植民地の確保が出来なくなったといえるものだ。

 

 設けるのは民間で公共は設けないと言った理論では、利益の上がらない事業ばかりが国や地方公共団体が持つこととなり、火納税者が負担しなければいけなくなってしまう。民間に儲かる公共事業を引き渡すと言うことは特定の民間人が利益を得るという意味となり、税で利益を受ける者と納税する者が一致しなくなってしまう。

 

 受益者負担と言う点から税金のみで賄うと言うことに矛盾が出てくるため、国が儲ける仕組みを作ることが重要だろう。大学の研究や民間企業への助成金や補助金も株式等を国が対価として受け取り、利益が出た段階で回収するような仕組みが必要なのは明らかだ。

 そもそも、企業内部に留保するお金は株主のものであり、株主に還元すれば機関投資家である投資銀行や年金基金等への還流資金が増加し、保有資産も増えることとなり国民の資産が増えることになる。

 株主による企業監視が重要であり、直接金融を実行するような優遇策を国民に広く行うべきだろう。

 

 

 民間も公務員も善もあれば悪もあるのは当たり前のことであり、仙人でもあるまいし霞を食っては誰も生きていけない。

 メディアの企業の不祥事で当事者ではなく、社長等の責任者の頭を下げさせるような映像を取りたがること自体が苛め(苛め)の温床だろう。正義面して恫喝的に追及するメディアの裏を見れば魑魅魍魎の社会でしかない。

 

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2013.04.09

スロベニアが金融危機に陥る可能性

 経済協力開発機構(OECD)が9日公表した報告で、スロベニア政府は
   経営難だが存続可能な銀行
に資本を注入するべきだとし、劣後債など
   下位のハイブリッド資本証券
の保有者が損失を吸収するべきだとの見解を示した。

 また、国有銀行は売却し、存続不可能な銀行は整理するべきだとも論じた。   

 株式市場の規模の小ささと民営化プログラムの残務が海外からの直接投資を阻んでおり、直接投資が増えれば企業のレバレッジ解消がスムーズに進むことに寄与するだろうと分析した。 

 

ひとこと
 金融機関の淘汰を通して、経済支配を強化する動きが外部から出ているようだ。こうした動きは侵食とも呼ぶべき経済支配の拡大にも見える。

 

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実践 生き残りのディーリング

 相場とは何かを追求した哲学書
 トレーダー/投資家には、そのレベルや立場に応じ、乗り越えねばならない「壁」がある。

  
 例えば
   「仕掛けと仕切りに恐怖を感じる」という壁
   「どれくらいポジションを維持したらよいか分からない」という壁
   「自分の技法が通用しない期間が長く続いている」という壁・・・・・・。
 実にさまざまだ。

 

   

  

 ・ 実践 生き残りのディーリング 

  
 

ひとこと
 勝利の方程式は描けても実際に使えるかどうかは判らない。
 乗り越える壁は高いのか低いのか厚みがあるのかないのか、強度はあるのか弱いのか...

 

 

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   (関連書籍)

              

  
   

ナイジェリアで原油生産設備が襲撃

 アフリカ最大の産油国ナイジェリアで最大の武装勢力
   ニジェールデルタ解放運動
    ( Movement for the Emancipation of the Niger Delta 略称MEND)
がナイジェリア南部のバエルサ州(Bayelsa)
   原油生産施設
を襲撃し、15人の警備員を殺害したと発表した。

 また、イランと主要6カ国はイランの核開発問題をめぐって暫定合意に至ることができなかった。
 今後、イランに対する制裁強化を求める圧力が強まる可能性がある

 

ひとこと
 ナイジェリアはシェルやアジップなど欧米や中国の石油開発業者が掘削を続けている地域であり、南アフリカと肩を並べる軍事大国だが、治安の悪化で経済が破綻しており、武装勢力の権益拡大で各勢力がしのぎを削っている状況だ。

 

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ロシア 2011年にキプロス向けに供与した25億ユーロ(約3210億円) の融資の再編に合意

 ロシアのプーチン大統領が8日、訪問中のハノーバードイツでメルケル独首相と共同記者会見し、欧州連合(EU)の行政執行機関
   欧州委員会
の要請に対し、2011年にキプロス向けに供与した
   25億ユーロ(約3210億円)
の融資の再編に合意したと発表した。

 

 プーチン大統領は、会見でロシアはキプロスを助けるため応分の貢献をすると述べ、欧州委の要請に応じ、この融資の再編を決めたと続けた。

 

 ロシアのシルアノフ財務相によれば、再編の条件は約10%の債務減免に相当するという。

 

 キプロスについては当初、預金保険対象の預金にも課税する案が浮上したが、キプロスの世情が不安定化しイタリアやスペインへ波及する思惑からユーロが大幅に下落する兆しが出たため、保険対象外の預金者が損失を負担する案で合意された。

 

当初案を強く批判していたプーチン大統領は8日、今後は預金者への負担を避けることを呼び掛け、キプロスは
   「特殊なケース」
であり、危機解決のために「同様の手段」が再び使われることはないと考えていると語った。

 

ひとこと
 財政緊縮派の最後の砦とも言うべきドイツのメルケル首相との会談だが、正論だけで角を矯めて牛を殺すごとく、経済規模が小さく欧州経済から見れば意識する必要もないキプロスに対する試しで「銀行預金者への課税」措置を目論んだが、市場の反発は強烈でユーロ暴落の引き金を引き掛けたのは明らかになった。これうした反応に恐れおののいた財政緊縮派が正論を引っ込めた形だ。

 

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米ドルが対円で99円40銭近くに近接

 NY時間、外国為替市場では円が対米ドルで下落し、2009年5月以来の1ドル=99円台前半まで売られ値を消した。

 日本銀行の黒田総裁が先週打ち出した量的緩和による市場への資金投入など市場の予想を上回る大規模な金融緩和が円の一段安につながるとの観測が背景としてある。

 

円は主要16通貨全てに対して3営業日続落となった。

 米ドルも対ユーロで4営業日続落している。

 韓国ウォンは朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることが背景となり8カ月ぶり安値となっている。

 

ひとこと
 円安の流れが予想よりもやや速すぎる感じだ。商品市場の価格下落特に、原油などエネルギーの価格低下が遅れており、円安の流れをやや抑制する必要があるだろう。国内産業特に素材関連やトラックなどの物流、電力やガスなど基幹部分の経営環境が圧迫されることが懸念される。

 OPECや米国の国際資本等との対立軸にもなりかねないが、商品市場を冷やすために米国が昨年実施したように原油の戦略備蓄を削減する措置が必要だろう。

 北朝鮮問題で軍事行動が起これば原油等が一時的に急伸するタイミングが最後のチャンスとなるだろう。

 

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2013.04.08

キプロスの銀行システムが圧力に対応できない可能性

 キプロス中央銀行の
   デメトリアデス総裁
は8日、国内銀行に対する資本移動規制について、キプロス当局は
   欧州連合(EU)欧州委員会
   国際通貨基金(IMF)
   欧州中央銀行(ECB)
のいわゆるトロイカと協力して判断を下すと議会の委員会で証言した。

 トロイカが資本移動規制の早期の解除を求めていると述べた、。
 解除された場合、銀行システムが圧力に対応できない可能性について懸念していると続けた。

 

ひとこと
 国内の経済政策への介入であり独立国とはいえない様相だ。

 

 

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週内に北朝鮮が核実験とミサイル発射実験を同時に行う可能性

 韓国国防省の
   金珉爽(キム・ミンソク)報道官
はソウルで、は8日北朝鮮が週内にも核実験とミサイル発射実験を同時に行う可能性があるとの見方を明らかにした。

 北朝鮮は国際社会に対し挑戦的な言動を続けている。
 金正恩第1書記率いる北朝鮮政権は新たな地下核実験の準備を進めており
   豊渓里(プンゲリ)の核実験場
でトンネル2本を整備したと述べた。

 北朝鮮が前回、核実験を行ったのは2月12日のこと。

 

また韓国の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長は7日、北朝鮮が4月10日かその前後に弾道ミサイル発射などの挑発行為を行う可能性があるとの見方を示している。

 
   

2月の経常収支は 6374億円の黒字

 財務省が8日に発表した2月の経常収支は
   6374億円の黒字
となった。

 なお、貿易・サービス収支は7306億円の赤字となり11カ月連続で赤字となったものの、所得収支の黒字幅拡大が収支全体の黒字化を支えた。

 景気後退に伴う中国や欧州向けの輸出が減少する一方、燃料を中心に輸入が増加する構図に変化はなかった。

 

経常黒字は4カ月ぶりだが、前年同月に比べると黒字幅は47.0%減とほぼ半減している。

 

季節調整済の経常収支は1億円の赤字と、5カ月ぶりに赤字へ転落した。

 

 直接投資に占める配当金・配分済支店収益の支払いが減少し
   証券投資の配当金
   債券利子の受け取り
が増加したことなどが寄与した。

 貿易・サービス収支は。経常収支上の貿易収支が
   6770億円の赤字
と、昨年2月の953億円の黒字から一転して赤字へ転落した。

  

 季節調整済み経常収支が赤字となるのは、比較可能な96年以降で昨年9月に続き2度目だった。

 財務省では、2月の営業日数の少なさが季節調整の過程で、赤字幅を広げる影響を及ぼしたと説明している。

 

 

ひとこと
 円安が進めばエネルギーの価格が厳守しない限り、国内経済が疲弊していってしまいかねない。

 輸入物価の上昇を吸収できるだけの余力が国内企業に過去のように残っているか疑問がある。デフレ経済が長期に及び、企業体質で贅肉を落としすぎた結果だ。内部留保として現金等で資金を確保しているとしてもインフレ傾向が強まり資材が上昇しかける場面では対応が出来ないだろう。こうした資材等の上昇を賃金抑制するような動きが出れば消費が冷えてしまい、スタグフレーションに陥りかねない。

 また、景気回復の足取りが内需拡大で強まれば、賃金上昇圧力が高まり、労働力の移動が始まるだろう。

 

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利食いと損切りのテクニック

  

 

利食いと損切りのテクニック

 得てして初心者は、トレードの仕掛け方や、値上がりしそうな株の買い方ばかりに注目する。
 ありもしない百発百中の“聖杯”を手にして、いきなり大儲けしようという、はかない夢をみがちだ。
  しかし、買いや仕掛けは
   トレードというゲーム
の、ほんの一部にすぎない。

 
 長期的に収益を上げられる自立したプロのトレーダーになるためには、トレードのスタイル、心理学、リスク管理、記録といったものを学び、自分のものにしていく必要があるのだ。

 
 マーケットの勝者にふさわしい「資質」を備えられるよう、日々のトレードで鍛錬を重ねなければならない。
 経験から前向きに学習し、自分自身を常に成長させていくのだ。

 

 

ひとこと
 トレーダーの資質は常に冷静に対応することであり、冷静に対応できることにつきる。

 覇者と負け犬に陥るのは紙一重ともいえるものだ。紙の厚さのものだが、なかなか上達して中に入りポジションを確保できない。

 市場の挑戦を受けて勝ち続けるのは出来ても、オマハの賢人「バフェット」も何度も体験しているが、いつかは負ける時を受け入れざるを得ないものだ。

 

 

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   (関連書籍)

            

  
   

2013.04.07

MFグローバル ・ホールディングス 破綻劇の幕が...

 米国の商品・先物ブローカー
   MFグローバル
63億ドルの債券取引に失敗したことから、2011年10月31日に米国経済史上8位の経営破綻となった親会社
   
MFグローバル ・ホールディングス
は5日、債権者への返済計画で
   最終的な承認
を受けたことにより裁判所の下での収束に道が開けた。

 返済計画に反対していたJPモルガン・チェースなど主要な債権者とは5日の審理前に和解が成立したため、NYマンハッタンにある連邦破産裁判所の
   マーティン・グレン判事
はMFグローバルの返済計画に反対する一部債権者の主張を退ける判断を示した。

 

   ・ 経済大国なのになぜ貧しいのか?

   ・ まずは、「信じる」ことをやめなさい ~脳、宗教、歴史からわかった人を操る「サイン」の秘密!

 

ひとこと
 2007年6月15日にベアー・スターンズ証券が傘下のヘッジファンドのひとつが破綻したと発表後、サブプライムローン問題が拡大し、リーマン・ブラザーズの破綻に至るケースと同様、MFグローバル破綻は欧州通貨危機への流れを作った事件でもある。

 MFグローバルの場合、経営陣の多くが商品先物取引の規制当局に登録されおらず、MFグローバルの破綻に関連して監督を怠った罪で経営幹部を告発できなかった。別の視点で見れば、監督責任を負えない経営陣に対し多額の報酬を与えてきたことが問題だった。

 夢を追う、良い面ばかりだけを見せてもらっても最後は悪夢で終わる正夢であれば、実態が伴っていない虚飾の利益に踊らされ実利を奪われたに等しい。

 

  

 

 MFグローバルのジョン・コーザイン社長(CEO)が顧客口座の資金をロンドンのJPモルガンへの送金を指示したという内部メモの存在が明らかになった。

規制緩和を目論む悪党等の主張

 なお、MFグローバルは10ヶ月前の2010年12月、米国規制当局宛ての書簡で先物ブローカーは顧客資金の投資について規制強化を必要としていないと主張し規制の強化の流れを牽制していた。

 

 

出来事
 隣国チュニジアのジャスミン革命の影響を受け、2011年2月、カダフィー大佐の退陣を求める欧州の影響を受けた大規模な反政府デモが発生、その後、内戦になり同年10月20日にシルトで処刑された。また、アップルコンピュータの設立者のスティーブ・ジョブズ氏がすい臓がんで10月5日に亡くなっている。

 

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2013.04.06

インドネシアでM7.2の地震

 6日午後1時43分頃、ニューギニア付近を震源とする地震があった。

 インドネシア気象地理庁はM7.2としている。この地震による津波の心配はないという。

 

 米国地質調査所USGS)によると、インドネシア東部のパプア州で6日午後1時42分(日本時間同)、マグニチュード(M)7.1の地震があった。(地図

 津波警報は出ていない。  

 震源はパプア州ジャヤプラの西南西272キロの内陸部で、震源の深さは約75キロ。

 

 


 

     

 

 

韓国が不法に占領している竹島は歴史的・法的に日本の領土だ!!

 日本政府は5日、韓国が不法に占領している竹島は
   歴史的・法的に日本の領土
という主張を記述した外交青書を閣議通過させた。

 これに対し韓国政府は強く抗議し、直ちに撤回を求めた。

 

  

 

 5日の閣議を通過した日本の
   「2013外交青書」
には、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるとの日本政府の立場は一貫していると記されている。  

 第二次大戦後、日本が連合軍に占領された1952年(昭和27年)1月18日、国際法上の根拠もなくGHQによる日本統治の都合上設けられたマッカーサー・ラインの廃止を目前とし、これに代わるものとして韓国
   李承晩大統領
の「海洋主権宣言」に基づき、韓国政府が海洋資源の独占、領土拡張を目的とし一方的に日本海と東シナ海に設定した軍事境界線を引き不法な実効支配を続けた。

 

      

 

 日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、日韓基本条約締結の際の
   日韓漁業協定の成立(1965年)
により、ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

 
 戦後、歴史を歪曲し虚偽を事実とすり替えて作ってきた韓国政府は5日午前に発表した声明で独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な
   大韓民国固有の領土
と主張し、独島問題は近代の歴史に対する日本の誤った認識と主張から始まった問題」とし、日本帝国主義による韓半島侵奪過程で最初に犠牲になった独島に対し、日本政府がまだ雲をつかむような主張をしていることを慨嘆すると述べた。
 

 また、5日午前、倉井高志駐韓日本大使館総括公使を外交部に呼び、外交青書の不当な主張の撤回を促す外交書簡を伝えた。

 

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ひとこと
 自国の都合の良いように歴史を歪曲し、勝手に日本領土を占領した行為は侵略行為であり、こうした行為を行なう韓国に対する経済的な支援等は利敵行為と同じものだ。同じく、尖閣諸島での中国の主張も同一のものであり、ODAを与える必要などない。

   

   ・ 満州帝国の光と闇 完全保存版―建国80年目の真実
   ・ 満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの
   ・ 満州の記録 満映フィルムに写された満州
   ・ たった独りの引き揚げ隊  10歳の少年、満州1000キロを征く

 

  

 

 

中国がロシアから最新戦闘機24機と潜水艦の購入等の合意文書に署名

 新華社によると3月22~24日に訪ロした
   習近平国家主席
はプーチン大統領との会談で中国がロシアから
   新世代潜水艦「ラーダ級」 4隻
や長距離多用途の最新鋭戦闘機
   スホイ35   24機
を購入する合意文書に署名したことが25日までに明らかになった。

 

  

 

 戦略的な協力関係の強化で一致した。

 ラーダ級は優れた静音性を特徴としている。

 なお、技術移転を目的としているようで4隻のうち2隻をロシアで建造し、残り2隻は中国で組み立てるという。

 

  

 

 

ひとこと
 スホイ35戦闘機のエンジンは推力偏向ノズルを搭載したAL-31F-M3の派生型AL-41F1S (117S) を搭載している。
 エンジンの推進力
           16,754 lbf (74.5 kN)    ミリタリースラスト
           27,557 lbf (122.6 kN)   アフターバーナー全開時
であり、中国が就航させている空母搭載機「J-15(殲-15 Jia-n-15」が構造的にSu-33を基礎とし、推力12,800kgのFWS-10ターボファンエンジンの改良型であった。

 

 なお、エンジンの交換用も入手できていない状態で日本には全く脅威ではなかったが、今回のスホイ33よりも上位機種であるスホイ35を購入することにより、交換可能なエンジンを複数所有することになる大幅な脅威になる可能性が出てきた。

 

 また、潜水艦も探知されずに領海内に入り込んでくるリスクが高まったが、親中国派に媚びる日本のメディアが取り上げるところは少ない。

 

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北朝鮮が新たなミサイル発射実験の実施に踏み切ったとしても驚かない(米国)

 米国のホワイトハウスの
   ジェイ・カーニー報道官
は5日、北朝鮮が新たなミサイル発射実験の実施に踏み切ったとしても驚きに値しないと述べた。

 

 北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか同国がミサイル発射実験を準備しているのではないかとの質問に対し
   北朝鮮がそのような行動
に出たとしても、われわれは驚かないと述べ、これまでもミサイル発射実験を行っていると続けた。

 

 北朝鮮は南部の開城市郊外にある経済特別区開城工業団地」への韓国企業関係者の立ち入りを禁止しており、外貨を稼ぐためのツールを自ら放棄し、危機感を更に煽り始めている。

  

 
  

 

ひとこと
 北朝鮮の瀬戸際の行動が続いているが、さほど軍事的脅威とは誰も関心をもたず、一人踊りしている感じだ。

 

 

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米国経済 日は沈みつつあるわけではないが、夕暮れ時の雰囲気はある

 米国の大手投資会社
   パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)
創設者兼共同最高投資責任者(CIO)であり、米国の運用業界で債券王と称される
   
ビル・グロース氏
は、5日、3月の雇用統計発表後ブルームバーグラジオのインタビューで、今年の米国の経済成長が1、2四半期で加速することはあっても『ニューノーマル』経済で期待できるのは
   年間成長率が2%
であり、「日は沈みつつあるわけではないが、夕暮れ時の雰囲気はある」ため、これを上回ることはないとの見方を示した。

 

 エネルギーや住宅の分野で見通しが改善しており、経済もその恩恵を受ける可能性があると指摘した。

 ただ、これらの分野の効果は良くても1、2四半期にとどまるとの見解を示した。

 
 

  このほか、投資すべきだった対象に資金が投じられていないと判断しており
   世界の総需要が不足
する不透明な環境であり、民間セクターは投資に消極的になっていると説明した。

 

 

ひとこと
 財政支出抑制が過度に行われてきたことが日本経済を疲弊させてしまった。本来国内に投資すべき資金を薄利で海外の国際資本に利用させたことで、ここ10数年の評論家のごとき体たらくな日銀総裁が相次いだ結果との相乗作用で意図的な円高を可能させ、国内企業の海外進出を加速させたことで、資金が国内に回らず、国内産業が疲弊してしまった。

 円高の影響から薄利多売が「善」と思い込ませ、安物買いの銭失いのごとき短期消費型の商品が巷に溢れ帰り、消費文化が薄く拡がった社会を形成してしまった。

 ブランド戦略が遅々として進まなくなり、商品価値以上に下駄をはかせメディアやタレントを駆使して消費者心理を煽る海外ブランド戦略の掌に乗せられ、思うがままに利益を吸い上げる構造が出来上がった。

 単純思考でヒステリックに反応する国民の増加を促すようマスコミの報道は過激になっており、揺り戻しの反動がおき始めている。

 

 

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アノニマス 北朝鮮の工作員名簿を公開

 国際的ハッカー集団
   アノニマス(Anonymous)
は北朝鮮の公式「Flickr」ページおよび「Twitter」ページを荒らし、北朝鮮の音楽/書籍ストアやニュース/情報サイトへのアクセス権を奪取し、どちらのサイトもダウンさせたと「The Next Web」が報じた。

 

  

 

 Flickrページには一時、豚耳をつけ、腹にミッキー・マウスのタトゥーを入れた
   金正恩第一書記の写真
が掲載されていた。
 この画像には、「ICMBおよび核 兵器によって世界平和を脅かした」ため「指名手配」などの文言が添えられている。

 ほかにも、「We are Anonymous」というロゴの画像や、Anonymousハッカーに人気のシンボル、ガイ・フォークスのお面の写真などが不正投稿された。

 

  

 
 

 また、アノニマスは4日、北朝鮮の北朝鮮の対南工作機関
   「祖国平和統一委員会」
の声明や談話などを掲載、北朝鮮で発行される
   「労働新聞」
   「統一新報」 など
の記事を紹介する対南宣伝サイト
   「わが民族同士」
の9001人分の会員リストに、韓国人も数多く含まれていたことを明らかにした。

 

 現在、韓国国内では国家保安法に基づき有害サイトに指定されているためアクセスはできない。

 
 

 住民登録番号が必要な韓国国内の
   電子メールアドレス
を使用した会員のリストであるため、徐々に会員の身元が把握され始めていると言われている。

 
 

 韓国の右翼系が集う掲示板サイト
   「日刊ベスト
ではリストに掲載された電子メールアドレスとその氏名に基づき、その人物がこれまでネットに書き残した内容の検索が活発に行われるなど
   人物を特定するための作業
が活発に行われている。なお、竹島の領有権問題では日本を批難する投稿が多く見られた。

 

 統合進歩党の党員、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の幹部、大学教授、全国教職員労働組合(全教組)所属の学校教諭、メディア関係者、大学の元学生会長、航空会社の機長なども会員だったとの書き込みが相次いでいる。

 

 しかし、韓国の警察関係者は、サイトへの
   加入は本名を使わなくとも可能
なので、リストだけでその人物を特定するのは難しいと説明している。

 

 アノニマスが「わが民族同士」の会員リストを公開したことを受け、ツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)では会員と推測される人物への非難が相次いだ。

 

 国家保安法によると、韓国国内の居住者が
   「わが民族同士」
に加入、あるいは会員として活動することは原則として違法行為と看做される。
 そのためリストの中に韓国の居住者の名前があれば、その人物に対する
   法的な処罰
は避けられない。

 

 なお、韓国居住の会員でも、業務の必要から
   北朝鮮に関する情報収集
が必要なことが立証された場合、捜査機関は
   情状を酌量
し処罰を軽くする可能性はあるという。

 

 

ひとこと
 情報収集のひとつの方法で登録することはあるだろう。ただ、仮名でも可能であるのに実名や個人が特定できるようなメールアドレスを利用すればエージェントに仕立てられるような工作の対象になるリスクがあるのは当たり前のことだろう。

 日本人の大学教授やマスコミ関係者がこうした北朝鮮の工作を受けることになるリスクも考えずに登録したのであれば愚かな行為でしかない。

 意図的に工作を受けるような立場になるように仕組んだのであれば問題はない。名簿リストを意図的に盗ませ、北朝鮮親派のジャーナリスト等の選別に利用する企ても考えられ情報戦争のひとつでもあるだろう。

 

 

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東アジアで起こることを懸念した円売りが強まった?

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   バーナンキ議長
が示す慎重な米労働市場の見通しは、5日発表された米国雇用統計によって裏付けられた格好となった。

 バーナンキ議長は声明発表後の記者会見で
   雇用の伸び
は「緩やか」と指摘、賃金や失業保険申請件数など
   幅広い統計で持続した改善
を望んでいると続けた。

 

 3月の米雇用者は9カ月ぶりの低い伸びだった。

 
 

 労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+8万8000人
に増加した。

 事前のエコノミスト予想で出ていた悲観的な見通しをさらに下回る結果となった。

 こうした労働環境の不安定化が見られるとことで米国金融当局にとって
   毎月850億ドルの債券購入
を継続する根拠になる。

 
 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は3月20日発表した声明で
   物価安定
の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、資産購入を継続する方針を示していた。

 

 

ひとこと
 北朝鮮が英国とロシアの外交官に首都平壌から離れるように通告したとの話が流れ、経済統計の悪化にも拘らず円が売られる流れが加速している。

 

 

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2013.04.05

北朝鮮 首都平壌から外交官を引き揚げることを検討するよう英国とロシアに求めた

 北朝鮮は朝鮮半島の緊張が高まっていることを理由として
   ロシアやその他の国
に、首都平壌から外交官を引き揚げることを検討するよう求めたことをロシア大使館が明らかにした。

 

ロシア大使館には100人余りが働いているものの、退避はすぐには出来ない模様だが、平壌市内に現時点で緊張は見られないという。

 

 北朝鮮外務省の当局者が5日、ロシアの
   ティモニン大使
と会談し、避難勧告を伝えるよう求めたと、平壌のロシア大使館の
   サムソノフ報道官
がメディアに述べた。

  

 北朝鮮政府は今週
   「爆発の時は近づいている」
と警告した。

 軍による「軽量化された核攻撃」手段の行使が今週承認されたとしている。 

 また、韓国当局によれば、北朝鮮はミサイルを東海岸の発射場に移し、試射の準備をしている可能性がある。

 

 英国外務省によると平壌の英国大使館は5日に北朝鮮政府から、10日から紛争が始まった場合外国大使館の安全を保証できないとの通知を受けたことを明らかにした。

 

 

ひとこと
 北朝鮮は長距離ミサイルの移動式発射装置を東海岸に移動しており、一触触発状態になっているようだ。

 

 

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為替市場ではウォンが7カ月ぶりの安値

 韓国金融市場で総合株価指数が昨年10月以来の大幅な下げとなった。

 北朝鮮をめぐる緊張が高まっており、資金流出を招いている為替市場ではウォンも7カ月ぶりの安値を付けた。

 総合株価指数 は1927.23(前日比-32.22ポイント(1.6%))と売られたことから、週間下落率が3.9%と、昨年5月以来の大きさとなった。

 

 

ひとこと
 中国が5月に予定されている日中韓首脳会談を尖閣諸島問題を名目にして日本への牽制で先に延ばすような情報が流れている。しかし、北朝鮮の核問題に対する解決の糸口は無く、このまま破滅の道を進んでいくのはほぼ確実とも見える。

 親中国系の北朝鮮軍人によるクーデターの可能性は高く、こうした活動がこれから実行されることになれば日中韓首脳会談を開催すること事態が不可能だろう。

 

 

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 中国が他国を侵略し自国領土に組み込んできた歴史を考えれば、北朝鮮問題や日中間の尖閣諸島問題、南沙諸島等南シナ海でのベトナムやフィリッピンとの間でも領土問題を抱えているため、これまでに占領した
   新疆ウイグル自治区
   チベット自治区
   内モンゴル自治区
などが極東方面で軍事的緊張が高まると中国国内で不安定化する地域となる可能性は十分ありえるだろう。

 チンギス・ハーンが作った世界帝国の末裔でもあるモンゴル族は現在3つの地域に分断されてしまった。

 中国領内にはモンゴル独立を志向する地下組織があり、彼らはチベット、ウイグル独立派の海外組織と共闘する準備を進めて暴動やテロ活動を繰り返している。

 吉林省の北朝鮮国境地帯で独自の文化を維持しながら暮らす朝鮮族が200万人が北朝鮮との国境沿いに居住している。
 
 また、少数民族としては最大人口を誇るチワン族はベトナム国境に1600万人いるという。
 
 1850年に発生したキリスト教に感化した洪秀全が指導した太平天国の乱では満州族の清王朝に対抗した漢民族のという民族紛争とも見られ、当時の中国の人口は4.5億人だが、終息までに14年を費やし戦乱と疫病と飢餓で6000万人が死亡したといわれている

 

 現在、中国ではキリスト教の信者は共産党に反対する漢族が主流となっており、極東で戦争状態になり対米・対日戦争などが同時に起きた場合、中国国内の少数民族、反中国共産党の漢族の不満が一気に噴き出す可能性が高い。

 中国国内の治安を監視している公安警察や武装警察だけではこうした動きには対処しきれず、各軍管区が反乱鎮圧に動くことになるが遂行できる可能性は皆無だ。
 これまで共産主義者に抑圧されていた中国公民の不満が一気に爆発し、騒乱状態に陥るが、中国要人が海外に脱出する可能性は低いだろう。
 こうした混乱に巻き込まれる中国進出企業は大きな損害を受け入れることになるだろう。

 
   

 金融政策決定会合 決定会合で「日銀券ルール」 の一時的な停止を決めた

 日本銀行は4日に開催された
   金融政策決定会合
決定会合で「質的・量的金融緩和」を導入、消費者物価 の前年比上昇率2%という
   「物価安定目標」
を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると表明した。

 

 そのための手段として、マネタリーベースは2年間で約2倍に、日銀の国債保有額とその平均残存期間を2年間で倍以上に拡大することを決めた。
 併せて、長期国債の保有国債残高を日銀券発行残高以下にとどめる「日銀券ルール」を一時的に停止することも決定した。

 なお、市場では日銀の巨額の長期国債購入が
   財政ファイナンス
の穴埋めと受け取られかねないとの懸念も指摘されている。

 

 黒田東彦総裁は同会合で長期国債保有を制限する
   「日銀券ルール」
の一時的な停止を決めたことに関連して、財政ファイナンスはしないという観点から、歯止めについて政策委員会でも議論していきたいと述べた。
 なお、 「量的・質的金融緩和」の出口戦略については「まだ、足元の物価上昇率がマイナスなので、今、出口戦略を具体的にうんぬんすることは時期尚早」と続けた。

 

期待はコントロールできないが さらに、出口戦略で考慮すべき要素は
   日銀のバランスシート、損益
に対する影響であるが、より重要なのは金融システムに対する影響だと指摘した。

 出口戦略を具体的に議論し、進めていく場合には、金融機関、あるいは金融システムの安定性に関する考慮、配慮は十分加えながら考えていくことになると述べた。

 

 

ひとこと
 日本経済に対する欧米投資家の期待やリスクヘッジの通貨保有の高まりで、市場流通している日銀券の税遺体的な量の不足が円高を招いたと考えれば、日銀券をすって市場に投入してやる必要があるのは当然のことだ。

 流通量が少なければ需要の高まりで価値を膨らませるのは需給バランスの崩れを考えれば明らかだろう。

 通貨は発行する国の価値が裏づけになるものであり、財政赤字が大きくなれば本来であれば売られるのが筋だ。しかし、日本の通貨では予想外に買いが入った。こうした欧米の投資家の目論見を崩すためには、日本国債と海外のソブリン債や通貨、株式等をスワップすればリスクヘッジになったのは明らかだ。

 しかし、前日銀総裁などは、こうした行動を展開するような方法を全く行っておらず、円高で国内の資本が海外に流出しただけだ。この海外への資本流出に伴い、企業利益が隠れてしまい節税が行われたことは明らかだろう。

 ここに来て円安になれば、これまで輸出産業を中心として海外に利益等が流れ出した部分が表面に浮上し莫大な利益が浮かび上がることになる。こうした動きが明確になれば株価の上昇を誘うのは明らかであり、企業財務状況は急速に良くなるだろう。

 年金財政も当然ながら、投資先の株価の上昇等の影響を受け補修試算の額が増加することになる。

 財政再建を目的とした消費税の増税も不要になる可能性がある。

 米国内で産出するシェールガスや原油の量が増加し在庫量も大きく拡大しており、価格が下落する可能氏が高い。

 エネルギーを考えれば1バレル20ドル台まで値を消す動きを呼び込むためにも、日本政府は原油の戦略備蓄を半減して市場に安価で購入した原油を投入することで差益のみならず、産業界へのインパクトを強める方策を執る必要がある。

 

 

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まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか

  

 

まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか

 ウォール街のプロが顧客に最も読ませたくない本!

 不確実性科学の大学教授にしてトレーダーの鬼才が、金融市場と日常で
   「偶然」が果たしている役割
と人間心理の不思議な関係を解明する。

 フィナンシャル・タイムズ紙の「年間ビジネス書No.1」受賞
 フォーチュン誌の「史上最高の知的な書」選出
など、世界の一流経済紙誌が絶賛!

 全米話題騒然のベストセラー、待望の邦訳!

 

 

ひとこと
 運も実力のひとつだが、運だけでは勝てないのが相場だ。 

 常に相場に勝ち続けていても一度の失敗で元の木阿弥になる相場師がいかに多く見られたか...
 相場に勝つとは相場で大負けしないことに尽きるものだろう。
 運を味方につける能力を高める必要もあるだろう。

 

 

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   (関連書籍)

              

 

   

鳥インフルエンザ死者5人(中国)

 中国で鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」に感染した新たに2人の死亡が確認された。
 これでウイルスによる死者は計5人となった。

 中国国営の新華社通信は、上海の市場のハトから「H7N9型」ウイルスが検出されたと農業省の情報を基に報じた。
 なお、新華社によれば4日、中国当局が先月初の感染者を公表して以後
   計14人の感染
が確認され、そのうち6人が上海で報告されたと伝えた。

 

 ただ、世界保健機関(WHO)はH7N9型ウイルスが人から人に感染したという証拠は得られてないことを明らかにしている。

 

 

ひとこと
 鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」の感染拡大が懸念される。日系人が約6.3万人という多数居住する上海で発生したことに注目すべきだあろう。帰国する場合には国内に持ち込まれないよう防疫体制を強化する必要がある。

 保菌者の把握は発熱等があってはじめて判るが、入国管理時には不可能だ。

 ある時点で直接帰国する邦人を空港から国内に入れるのは危険が高すぎる。孤島等に一時滞在させてから入国させる等の措置が必要になるだろう。

 

 

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米国の雇用創出で幾分停滞の動き

 米国労働省の発表によると、3月30日終了週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで
   38万5000件
     (前週比+2万8000件)
で、昨年11月以来4カ月ぶりの高水準となった。
 雇用市場回復の勢いが多少失われたことを示した。

 3週連続の増加で、エコノミスト予想の35万件を上回った。

 

雇用市場のすう勢を見る上でより優れた指標とされる4週間移動平均は
   35万4250件
     (前週比+1万1250件)
だった。

 

 

ひとこと
 米国経済の雇用拡大が進んでいない。財政支出抑制が市場の不安心理を高め雇用を増やそうとする動きに水を掛けている。

 

 

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金融システムの抵抗力が回復

 クレディ・スイス・グループは3日、最近のイタリアやキプロス情勢に対する
   金融システムの抵抗力
はいわゆるメルトダウンのリスク後退を示唆しているとの見解を示し、金の下落は続く可能性があると指摘した。

 

 

ひとこと
 価値の保存と言う手段(ツール)が変わり始めたということだろう。

 

 

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2013.04.04

中国上海市で発生した新型鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」にも有効

 世界保健機関(WHO)はスイスの
  ロシュ・ホールディング
と英国の
   グラクソ・スミスクライン
の治療薬が中国上海市で発生した
   新型鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」
にも有効なことを明らかにした。

 

 中国国営の新華社通信は3日、浙江省・杭州で2人がウイルスに感染し、このうち1人が死亡したと伝え、ウイルスによる死者は計3人となった。

 

 新華社によると、中国当局が先月初の感染者を公表して以後、少なくとも9人が感染した。
 死者3人のうち、他の2人は上海で死亡した。

 これまで安徽、江蘇両省でも感染者が報告されている。

 なお、WHOの3日の発表資料によれば、上海での死者の1人と接触した2人が感染の症状を示し、そのうち1人が死亡した。ただウイルスの種類は確認できておらず、H7N9型ウイルスが人から人に感染したという証拠は得られていないという。

 

 WHOでは、発生の規模や感染源、感染経路を現在調査中であり、今回のケースが大流行につながるかどうかを判断するのは時期尚早だと説明した。

 

 

ひとこと
 A型インフルエンザにはHAに16種類、NAに9種類の大きな変異の組み合わせだけ種類があるという。

 

 

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2月の生産者インフレが前月から鈍化

 ユーロ圏の2月の
   生産者インフレ
はエネルギーの値上がりが減速した影響で前月から鈍化、エコノミスト予想を下回った。
た。

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が4日発表した2月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は
   前年同月比+1.3%
の上昇、伸び率は2月の1.7%(改定)から低下した。

 事前のエコノミス予想で は1.4%上昇だった。
 なお、2月は前月比では0.2%上昇した。

 

 

ひとこと
 石油などエネルギー価格の下落は経済回復にはサプリと同じ様なものだ一時的な効果はあるが...

 

 

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開城工業団地への韓国人労働者の立ち入りを阻止(北朝鮮)

 北朝鮮は2月に核実験を実施し、4月末まで続く米韓軍事演習で朝鮮半島は戦争状態の瀬戸際 に追い込まれたと非難した。2日には07年の合意で操業を停止していた寧辺の核施設を全て再稼働させると表明、韓国を攻撃する構えを見せている。

 
 

 北朝鮮は南北間の緊張をさらに強める意図から3日、韓国と共同運営する開城工業団地への韓国人労働者の立ち入りを阻止した。
 開城工業団地は金正恩(キム・ジョンウン)政権に年間約1億ドル(約93億円)の利益を生み出しており、北朝鮮人労働者とその家族約20万人が収入を依存している。

 

 韓国統一省の報道官は2009年以降では初めて開城工業団地への韓国人労働者の立ち入りが認められず工業団地を去ることは認められたと説明した。

 

 北朝鮮は3月30日、米軍のB2ステルス爆撃機が朝鮮半島上空を最近飛行したことに対応し、開城工業団地を閉鎖する可能性があると警告していた。

 

ひとこと
 北朝鮮が自虐的な方向に舵を切ったのは明らかで、これで外貨を稼ぐ道もなくなった。韓国人労働者を捕虜としなかったのは、韓国経済への影響力を行使する意図があるのだろう。工業団地に進出した韓国企業の経営悪化を誘っている。

 韓国企業や労働者が政府への交渉圧力を高めてくれるのを期待しているのだろう。

 

 

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3月の米民間部門の雇用者数は予想より低下

 給与明細書作成代行会社の
   ADPリサーチ・インスティテュート
が発表した3月の米民間部門の雇用者数は
   前月比+15万8000人
の増加だった。

 この増加幅は昨年10月以降で最小にとどまった。

 

 

ひとこと
 雇用環境が好転しており、やや過度な期待だったのだろう。

 政府支出の強制削減策が法案が提出されても米国議会を通過していないため止むを得ないだろう。

 

 

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米国原油在庫が1990年水準まで増加

 米国エネルギー情報局(EIA)の発表によると、先週の原油在庫は
   3億8860万バレル
     (前週比+271万バレル)
と増加、1990年以来の高水準となった。
 事前の市場調査では205万バレルの増加が見込まれていた。

 

ひとこと
 原油の生産が増加しておれば在庫が増えるのは明らかだ。価格下降性が強まる気配であり、日本の円安の流れに呼応すれば経済負荷も低下する見込みだ。

 日本政府は保有している原油の戦略備蓄を半減させる時期が近づいたことを認識し、価格を大きく下げるため市場に大量に流し込むことが必要だろう。景気回復を加速する場合にインフレを加速して付加価値を増やすことやモノの輸送経費に占めるエネルギー価格の低下を促し輸送業者の利益幅を高めることも必要だ。こうした動きをすることで労務賃金の上昇力を企業が鳩首す売ることが出来る一石二鳥の方法だ。

 1990年台には1バレル20ドル台だったことを思い出すべきだ。

 

 

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2013.04.03

新型鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)が中国で発生し拡大

 中国上海市の日本総領事館は3日、ホームページで、江蘇省で
   鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)
の患者がさらに4人確認されたことを受け、生きた鳥が売られている市場などで
   不用意に鳥や家畜に近寄らない
ようにと注意喚起、人混みでは必要に応じてマスクを着用し
   高熱や呼吸困難の症状
が出た場合はすぐに医師の診断を受けるよう求めるなど
   衛生管理
に注意するよう在留邦人に呼び掛けた。

 

上海市に長期滞在の日本人は5万6千人以上と中国でもっとも多く、隣接の江蘇省にも1万人以上がいる。

 今回の鳥インフルエンザは計7人の感染が確認され、うち上海市の2人は死亡した。

 

ひとこと
 人から人に拡大する動きが出てくるか注意が必要だろう。万一、感染力が高くなれば9.11テロ時に米国上空の飛行を即時禁止し強制着陸させた例を見れば、航空機の離発着を米国などは躊躇せずに実行するだろう。

 こうしたケースの場合、TPPの締結で食料が確実に確保でき保障があるかどうかだ。

 

 

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経済回復のロードマップ

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀)は、2日、ノースダコタ州グランドフォークスで講演し、金融政策は一段と緩和的にすべきだと述べた上で
   連邦公開市場委員会(FOMC)
が現行の資産購入の縮小もしくは停止につながるような状況を明確に示すことで、国民が政策に対して抱いている
   不透明感を改善
することが可能となり、経済成長を勢いづけられるとの認識を示した。

 

ひとこと
 経済回復のロードマップを示せれば一番良い。途中で、道に迷っても回復のマップに従うような確認ポイントが誰もが把握できるようになれば、ある時点で自律回復していくことになる。

 こうしたプロセスを明確にする能力が政治家等には必要だが、日本には余りにも少なく、単純なフレーズや扇動発言ばかりをする政治家ばかりだ。扇動的な発言を妄信する国民がヒステリー状態に陥っているのが現状だろう。

 明治維新を理想とするような政治家が跋扈しているが、そこに至る道のりで有能な志士の多くが時代の波に消えている。新政府を作ったとしても、当然ながら、暗殺される者も多い。手法が激しすぎ単に敵を殺せば良いといった行動で奪い取って作られる新政権への反発は抑えられないのは過去の例を見れば明らかだ。

 浮かれて打ちこわしや盗賊が増え社会を混乱化させて政権を弱体化させることが日本にとって良いことかを考えるべきだろう。

 

 

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経済は生き物ということが机上の空論を語る政治家には解っていない。

 安倍晋三首相は2日、衆院予算委員会で、来年4月に予定する
    消費税率 8%
への引き上げについて、景気の底割れにつながって、結果として税収は落ち、失業率が上がっては元も子もないと述べた。

 その上で、経済は生き物だから、さまざまな指標を見て総合的に判断したいと語った。

 

 インフレ率2%という目標への日本銀行の責任については四半期ごとに開催する
   経済財政諮問会議
で日銀総裁が現状を説明することで責任を果たすとの見解を示した。

 

ひとこと
 国力の評価が為替に反映されるのが本筋であり、円安は本来から言えば国益にとってはマイナスだ。しかし、過度な円高で輸出産業を中心として設備や資材、人材が海外に流出し、輸出競争力を高めるために付加価値部分や輸入財の価格低下を享受するため資材ストックをデフレ経済の名の下に削ぎ落とした筋肉体質に企業が変貌している。 

 

 こうした状況下で円安に振れる流れが加速すれば、資材や人件費の上昇を吸収する付加価値の拡大が遅れるために黒字倒産が増えるのは過去の例からも明らかだ。

 円安の流れの速さをコントロールするのは円高を抑制する措置よりは容易いことであり、円の流れを意図的に早くした後、海外資産を利用して円を買い戻す動きをすれば良い。

 

 年度末に円高に若干振れたが、これにより海外資産の円ベースの価値上昇分が少なくなり企業業績が数値上調整され、税金の支払いも少なくなる。

 円高時に海外子会社を作り進出した自動車等の輸出産業の利益が名目上の為替の差損から所得が低下し税金が支払われていおらず、これが日本の財政を悪化させた元凶だ。

 

 こうした輸出産業の資産形成が為替の変動で包み隠されたのが、円安で表面に出てくることから大幅な税収増が期待される。特に米ドルと中国人民元の上昇に伴い過去税金を出さずに済んできた企業から税金を出してもらう必要がある。

 経済は生き物であり、角を矯めて牛を殺す政治を行なった前政権の愚行は日本の国益にとってはきわめて問題だ。マスコミを使い海外勢力のいのままに料理が出来るような経済体制を日本の国内に作り出している。

 

 特に、与野党の政治家でメディアに賞賛されるような輩はこうした思考が強いように見える。

 なお、平和外交といっている野党の元党首が「北朝鮮が理想国家」として賞賛した事実を重く考えることが必要だ。

 口だけで、何も見ておらず、海外政府のいのままに騙され踊る阿呆が政治家では国が滅びかねない。

 明治維新をイメージしても、所詮マスコミの手先の一人だろう。

 

 

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2013.04.02

豪中銀は政策金利を据え置き!!

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は2日、政策金利 を
   約50年ぶりの低水準
に据え置いた。

 為替トレーダーの間では豪州経済の消費回復で家計支出の回復を考慮し利下げ観測が後退した。

 豪中銀の声明によると、スティーブンス総裁は、最近のデータが
   民間消費者支出
の緩やかな伸びが生じつつあることを示唆していると述べ、政策金利である
   オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を3%に据え置くことを決めた

 

  豪中銀は昨年12月までの1年2カ月間に政策金利を
   合計 1.75ポイント
引き下げ、今年に入り消費者信頼感や小売売上高、雇用が改善したことが2日の決定に反映された。

 

 豪州では鉱山投資が今年ピークを迎える見通しに加え、製造業は通貨高で打撃を被っており、政策当局者は建設などの業界を重視する方向で成長のリバランス(再調整)を図っている。

 

ひとこと
 資源開発には莫大な時間とお金が掛かるものだ。順調に開発が出来たとしても天候の影響で出荷が滞ることもある。

 

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英国では2月の住宅ローン承認 件数が予想以上に減少

 イングランド銀行(BOE 中央銀行 英)が2日発表した2月の住宅ローン承認件数は
   5万1653件
と住宅市況の不透明さが確認され、昨年9月以来の低水準であった。
 1月は5万4187件(改定前5万4719件)だった。

 事前のエコノミス予想では、2月は5万3700件と見込まれていた。

 

住宅ローンは8億6600万ポンド(約1230億円)の純増だった。

 

ひとこと
 ギリシャ問題が再燃した時期であり、気象の悪化も背景にあり消費者の投資意欲が後退したのだろう。

 

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「日銀券ルール」 に代わる、新たな歯止め策

 日本銀行の
   黒田東彦総裁
は2日午前の衆院予算委員会で、日銀の保有する
   長期国債残高
を日銀券発行残高以下にとどめる
  「日銀券ルール」
に代わる、新たな歯止め策を検討する意向を示した。

 

各国の中央銀行は長期国債を含め
   いろいろな資産
を買い入れて金融緩和を行っていると述べ、中銀による国債の直接引き受けは日本も含め原則禁止していると続けた。

 

日銀の国債保有については日銀券ルールを
   もはや超えた形
になっており、どのような歯止めが適切か、政策委員会で十分議論したいと語った。

 一方、金融緩和に伴う為替相場への影響に関しては、一般論とした上で
   大胆な金融緩和
の実行は、円安になる傾向があるとの認識を示した。

  
   

損切りか保有かを決める最大逆行幅入門

  

 

損切りか保有かを決める最大逆行幅入門

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  成功するトレーダーには
   危険な損失水準を感知
する「第六感」というものが備わっている。
 だが、その直感が外れたとしたら?

 

 

ひとこと
 リスク回避の嗅覚を備えるためには日頃の分析力だけでは無理がある。人はリスクを感じれば萎縮してしまいがちになるだけだ。何事も起きなければリスクを感じることもない。知識でリスクを考えても実際に直面した時には手遅れになるのが多い。

 的外れの投資に気づくタイミングは難しい。長く続くか短いか売りであれば谷の深さが問題になる。それをどの様に図るかは体験が影響するものだ。ただ、常に同じパターンでないのが問題を複雑にする。

 

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   (関連書籍)

    い

  

敵前逃亡とも言うべきスキャンダル

 キプロス野党共産党
   労働人民進歩等(AKEL)
の機関紙「ハラヴギ」の電子版が3月31日
   アナスタシアディス・キプロス大統領
の親族が所有する企業は、欧州連合(EU)が銀行預金への課税を決めた数日前の3月12日あるいは13日に、数千万ユーロの資金を
   キプロス・ポピュラー(
ライキ)銀行
             (Marfin Popular Bank
から引き出し、移し替えたと伝えた。

 

このニュースは、ギリシャの多くのマスメディアで報道された。

 

 「ハラウギ」紙によると、大統領の親族が所有する企業は、EUが銀行預金への課税を決める3日前の
   2100万ユーロ分の約束手形
を期限前に支払うようを求め、ロンドンに送金したという。

 EUとの合意によると、ライキ銀行は解体され、大口預金者の損失は、最大80パーセントに達する可能性がある。

 

ひとこと
 ロシアからの支援を受けているがどうかは不明だが、こうした情報が出てくるタイミングが絶妙であり謀略的であるともいえる。これにより、アナスタシアディス・キプロス大統領が追い落とされれば、英国の空軍基地は存続されていくことになる。

 ただ、EUの指示に従いユーロ圏に留まるための同大統領の目論見を阻止し、経済的な混乱を引起すためEUから離脱させるプログラムのスッテップにも見える。

 政治は複雑だ。

 

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ロシア政府はキプロスの銀行に預ける国民や企業を助ける意思はない。

 ロシアのシュワロフ第1副首相は3月31日遅くにロシア国営テレビに出演し
   キプロスの大手2銀行
に預けている資金を引き出せない、あるいは失うのは大変気の毒だと考えるが、資金を失う恐れがある
   預金者や企業
をロシア政府はそのような事態に対して何らかの措置を取る意思はないと言明した。

 ロシアは3月、キプロスの預金課税計画を批判、キプロスからの追加支援要請を拒否した。
 その後、欧州主導のキプロス救済策がまとまり、プーチン大統領はロシアが2011年12月に供与した25億ユーロの融資の再編について、キプロスと交渉を開始するよう政府に命じた。

 

ひとこと
 当たり前の発言だろう。

 国益を最大化していくことが国民全体の財産を増やし利益を得ることを目的とするのが政治家である。国民の一部の利益を優先し国全体の利益を損ねるような行為は売国奴的でもある。国民目線といったこともここの国民の目線に立つことでは国が分裂することを言いしており、国家全体の利益にはならない。

 キプロスの問題は視点を変えれば国家戦略の取り組み思考を端的に示すものだろう。

 キプロス経済を疲弊させることで英国空軍基地の廃止を求めて今年1月当選したアナスタシアディス大統領の追い落としを狙った可能性がある。しかしロシアはシリアにある海軍基地の存続が危ぶまれており、海軍基地をNATO軍の前線でもあるキプロスに移転させる目論見もあり、ロシア政府の資金援助がこれまで政府系民間企業を活用して陰に陽に行われてきた。

 キプロスが破綻しEUを離脱すれば、ロシアが支援の手を差し出すシナリオもあった。

 このシナリオまではEUは移すことが出来ず、寸止めでリスクを回避する行動が取られている。

 

 軍事戦略的な位置からキプロスはEU並びにロシアにとっ極めて重要であることは周知の事実だからだ。

 

 また、ギリシャ経済の回復が遅々として進まないのも、イランへの経済制裁の影響が大きいことが背景としてあるのも同じだろう。 こちらも、EU離脱になればロシアの進出が懸念されるとともに、オセロゲームのようにバルカン半島がEUからロシアの経済圏に一気に変わりかねない要素がある。ギリシャとの経済的結びつきが強いためだ。

 ギリシャやバルカン半島がロシア勢力化に入ればアフリカや中東地域への食指や働くことが懸念されていくことになるだろう。

 

 日本のメディアの流す情報は余りにも軽く裏に隠れたものを日本国民に意図的に見せないようにしており、情報社会で海外情報にアクセスできる国民が増加している環境の中では余りにも井の中の蛙的思考であり異質だ。

 こうしたメディアの存在価値はないものであり、事業自得で今後は自然に淘汰されていくだけだ。稼ぎを増やす目論見から最近は危機感を煽る記事が目立って多いが、的外れなものばかりだろう。

 

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為替の自由化だけでは投資環境が整備されたとはいえない。

 中国人民銀行(中央銀行)金融市場局の
   謝多 局長
は人民銀系の雑誌、中国金融のウェブサイトで、中国は人民元の
   海外での利用拡大
   国際収支の均衡
を検討すべきだと呼び掛けた。

 

中国は国内債券市場に投資するよう海外機関に促し続け、より多くの海外企業に
   中国での起債
を許可すべきであるほか、もっと多くの国内機関に海外での債券発行を認めることが必要だと指摘した。

 一方で、債券のデフォルトリスクは確かに存在し、投資家は自身が抱えるリスクを認識しなければならないとの見解を示した。

 

ひとこと
 中国人民元を主軸通貨として金融マーケットで価値あるものとして取り扱われるのを目論んでいるようだ。

 しかし、政治体制や経済活動、契約といった面での思惑が経済商習慣の違いから信頼性に掛ける部分が大きく、天井が高いと思うのは勝手だが、リスクヘッジを海外投資家に求めるとしても限定的なものでしかなく、余りにも欲をかき過ぎている感じだ。

経済指標のデータの信頼性が揺らぎかねない、政治体制では同じ尺度で判断できるかどうか疑問もある。

 

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2013.04.01

3月住宅価格は前月比+1.1%と約2年ぶりの大幅な伸び

 中国の3月の新築住宅価格は地方政府の
   不動産抑制策の導入
を控えた駆け込み需要が背景となり約2年ぶりの大幅上昇となった。

 

 中国最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房 の1日の発表資料によれば、3月の住宅価格は1平方メートル当たり9998元(約15万1400円)と、前月比+1.1%に上昇した。
 10カ月連続で前月を上回り、2011年1月以来で最大の伸びを記録した。

 この調査は100都市を対象に行われたもので前年同月比では3.9%上昇した。

 

3月末時点で約17都市が不動産規制の詳細を公表している。

 

 捜房によると、都市別では広東省の湛江市が
   前月比+3.7%
に上昇となり、最も大幅な伸びだった。
 また、北京は2.9%、上海は0.5%それぞれ上昇した。

 

ひとこと
 中国の不動産市場はまだまだ熱いということだろう。国が不動産を保有し利用権を売買するシステムだが、大部分の権益は一部の国民が独占しているのは明らかだろう。

 

 

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円買いが加速

 週明け4月入りしたアジア株式相場は売り先行で下落、日本のTOPIXは2011年3月以来の大幅な下落率を記録した。

 

日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)の内容が市場予想より悪かった。
 そのほか、中国の指標で3月の製造業活動拡大ペースが予想に届かなかったことが響いた。

 円が世界経済の景気後退懸念から全主要通貨に対し上昇したことを受け株式市場では輸出産業を中心に売りが膨らんだ。

 
  
 

  

タープ博士のトレード学校 ポジションサイジング入門

  

  

タープ博士のトレード学校 ポジションサイジング入門

 物事の本質を見抜く目と優れたトレーディングテクニックで多くの投資家をとりこにしてきたタープ博士が、成功するフルタイムトレーダーになるための心身一体アプローチを提供。

 読者にトレーディングをビジネスととらえさえ、企業経営者の立場でトレーディングにアプローチするように養成していく。
 つまり、現実を見据え、体系的かつ情熱的にトレーディングに挑む姿勢を養うということである。

 何十年にもわたる経験をシステムとして確立することで、すべての人にマーケットの達人への道を切り開く。

 

 

ひとこと
 物事の本質を見抜くといった”洞察力”を身につけるには経験が何よりも重要になる。また、知見を捉えるアンテナが必要だが、アンテナの高さを高くして広く収集できるだけでなく、環境が変わり暴風雨になっても折れない強度がアンテナには必要だ。

 ただ、暴風雨の時にアンテナを収容できる装置があれば、日頃不要な強度をあえて強くしておく無駄を少なくすることも可能だろう。

 

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   (関連書籍)

            

 

 

  

これまで未把握の新型の鳥インフルエンザが中国で発生

 中国国家衛生・計画出産委員会は3月31日、上海市の男性2人(87歳、27歳)が
   鳥インフルエンザ(H7N9型)
に感染し、それぞれ同4日と10日に死亡したと発表した。

 また、安徽省の女性(35)も感染して危篤状態となり、治療中とのこと。

 

 同委によると、H7N9型の人への感染が確認されたのは初めてという。
 なお、感染ルートは不明で3人と密接に接触した計88人を調べた結果、異常は見つかっていない。

 現在、感染力などを詳しく調べている。

 新華社電によれば現時点で人への感染力が強いという印象ではないとする専門家の意見を紹介した。

 

ひとこと
 中国発の新型インフルエンザとなるのかも。雲南省の湖沼などでインフルエンザの新型が自然に出来るとも言われるが...

 

 

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中国の主要都市で住宅購入の規制を強化

 中国当局は地方政府に対して、不動産市場の沈静化の取り組みを強めるよう求めており、これに対応して北京と上海など中国の主要都市が住宅購入の規制を強化した。

 

 インフレの要因でもある住宅価格の上昇を抑えるため、所有する住宅の数を制限する措置が取られている。
 ただ、こうした措置の直接的な影響を受けるのは中国共産党の関係者のみで対象は8000万人程度のものだ。

 

 13億人の1割にも満たない者が中国経済の大部分を支配している構造自体がジニ係数を0.6にまで引き上げているのは知られた事実だが、こうした不公平な仕組みに対する不満が中国国内には満ち溢れている。
 年間1万件以上も発生する暴動は大部分が報道もされずに、武力で鎮圧され闇から闇に葬り去られているとも言われている。

  

  

 

 北朝鮮を理想郷だと賞賛した日本の野党政治家の厚顔無恥は話にならないものでもある。

 
 共産主義の理想と現実は宗教国家と同様であり、こうした勢力の拡大は日本の収容所と化すものでしかない。
 日本のマスコミによる報道で「国民主権」「国民目線」といった基準の曖昧さを理念ではなく現場に持ち出すことは共産主義的な思考が裏に隠れていることと同じになりかねない。
 中国等の共産主義国では「人民」と言う名前に国民が変わるだけだ。

 
  
 
 
 

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