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2013.04.13

北朝鮮政権が生き延びる可能性は皆無

 北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、北朝鮮の
   ミサイルの射程圏内
には日本が常に入っており、万一、日本が一瞬でも動きを見せれば
   戦争の火花
はまず日本で散ることになると日本を威嚇した。

 この論評は、安倍晋三首相が北朝鮮の動きを
   「挑発」
と批判し、自衛隊にミサイルの破壊措置命令が出たことを非難したものだが、射程範囲内に入っていると言うだけのもので、負け犬の遠声のごとき北朝鮮の報道でしかない。

 

 ただし、日本国土にミサイルが打ち込まれれば、世論は一気に変わる事は明らかであり、日米安保は「思いやり予算」などを含め、単なる日本から米軍が金を巻き上げるためにシステムであったことが白日の下に曝されることになる。

 米軍に差し出す金があれば、その資金で軍備を整備すればよい。

 日本の自衛権強化論が一気に高まり、打ち込まれたミサイルが核兵器であれば核兵器を日本が保有する権利が発生し、3月以内に保有し、配備していくことになることを米中露も恐れており、当然ながら、相した事態にならないように腹を決める時期に来ている。

 

 なお、米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が3月にまとめた報告書では、北朝鮮が完成度は低いものの、弾道ミサイルに搭載可能な
   小型化された核兵器
を保有している可能性が高いと分析していることが共和党のランボーン議員が11日、下院軍事委員会公聴会で同報告書の一部に記載されていることを明らかにした。

 なお、米国の国防情報に関する機関による分析が公になるのは初めてのこと。

 

 日本政府は12日、北朝鮮による
   弾道ミサイル発射
の可能性があるとして、米軍の早期警戒衛星や自衛隊のレーダー情報を基に警戒を続けた。

 ミサイルに酸化性の強い液体燃料の注入が終了しておれば、技術的な面から短期間に発射する必要があり、発射時期について、北朝鮮が故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎える15日ごろまでと考えられる。

 これまでは12日か13日といった特異日に北朝鮮が行動を起こすことが多く見られた。

 

 北朝鮮は米国との直接交渉を目論み、やれることはやったという状況だろう。

 しかし、弾道ミサイル「ムスダン」を発射するかどうかに関係なく、北朝鮮が
   韓国、米国、日本を
攻撃可能な危険なテロ集団の国家であることを世界の人々に認識の中に植え付けたのは明らかだ。

 

 北朝鮮の労働新聞は11日、金正恩政権1年を迎え
   人工衛星の発射
   3度目の核実験
を代表的な政治功績に掲げ
   「痛快な勝利」
と媚びて称賛する報道を行った。

 30歳にも満たない金正恩第1書記が存在する限り
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
に転用可能な長距離ロケットと核を放棄しないという宣言を行ったものだ。

 

 北朝鮮は外貨を稼ぐために設けた
   開城(ケソン)工業団地
を事実上閉鎖させ韓国資本の締め出しを行った。
 この北朝鮮の措置は、5万3000人の雇用と20万人を超える家族の生計を吹き飛ばしたもので自由経済社会の予想しない異質な鎖国体質を明らかにした。
 こうした経済体制の一方的な措置を続けるのであれば、鎖国してしまい外部との接触を絶てば良いだけだろう。
 鎖国を北朝鮮が徹底しても誰も困りはしない。

 鎖国しても中国が背後で物資を北朝鮮に与えなければ、餓えるのは明らかだ。

 

 2代目の金正日総書記は、これまで他国を挑発をしても状況が不利になれば対話に応じる戦術を愛用取ってきたが、外交能力もなく国内の軍部強硬派をコントロールできもしない金第1書記はこの1年間、前後の見境なく突進した。

 

 中国は、習近平国家主席の10年政権のスタートラインに立ったばかり。

 
 現状では、まだまだ、中国国内の政治闘争は終了したとはいえない状況にあり、足元を敵対する共青団に救われかねない状況にあるのは明らかだろう。

 
 また、経済力でのし上がった江沢民が率いる上海閥も、中国経済が失速し続けており、北朝鮮に肩入れすることで欧米からの経済制裁を受ければ大きな損害を受けることを承知しているだろう。

 そもそも、朝鮮戦争時に人民軍の支援といして「義勇軍」として国家とは無関係なものとして装って派兵した状況とは大きく体制が変化している。

 中国国内の朝鮮族が北朝鮮からの難民の増加で動揺し、地域的な経済不安が高まるリスクは高い。

 

 中国北東部の満州族や蒙古族に不満が連波して抗議活動が活発化すれば、公安や人民軍を移動させる必要が出てくるが、これまで武力や情報などを駆使して押さえつけてきた地域に間隙が生じ、チベッ族トやウィグル族、南部の少数民族、漢族のキリスト教徒等の活動が同時に激化する可能性があり中国全体が動揺し、勝手気ままに国民の財産を搾取してきた共産主義者を葬り去る動きが急速に強まり内乱に発展していくことは過去の中国の歴史から見れば明らかだ。

 こうした動乱の時代に移行するリスクがあるのを中国共産党政権が認識しているかどうかだ。
 動乱になれば中国では国民の数が半減してきた。

 

 中国の習主席は5年前、国家副主席になって最初に平壌(ピョンヤン)に行ったが、今回の危機ででは金第1書記との接触を避けている理由を考えればいいだろう。

 北朝鮮政権が崩壊した場合に餓えた北朝鮮の国民が周辺国に流れ出すことに伴う負担が最大のデメリットとなることだけが問題であり、ミサイルの着弾が日本になれば、第二次世界大戦の戦勝国である中国やロシア、アメリカが一番恐れる事態が生じることとなることを自覚すべきだ。

 

 中国国営メディアまで北朝鮮の挑発に怒りを表明しており、中国国民の意見は北朝鮮に好意的ではない。

 中国国内では共産党員の掛け離れた豪遊等や利権がネットの批判の標的となっており、習主席が世論に反して、韓国戦争の時に結んだ中朝血盟関係に執着することはできない。

 

 オバマ大統領が、北朝鮮の核とミサイルを同盟国の韓国に対する脅威を越え、自国への挑戦と見始め、いつまで忍耐を続けてくれるかを見定める必要がある。

 韓国の
   朴槿恵(パク・クンヘ)大統領
は、北朝鮮の思惑通りに従い11日に
   「北朝鮮と対話する」
と飴玉をあたえるようなことを明らかにした。
 だが、これを後退と判断しては誤算となる可能性もある。

 同大統領は、北朝鮮の誤った行動に対しては代価を払わせなければならないと述べ北朝鮮の正常でない行為を受け入れれば、過去の慣行を繰り返すことになると続けた。
 悪循環を断ち切らなければならないため、北朝鮮の「挑発不容認」は朴大統領のキーワードとなっている。

 だが、朴大統領が北朝鮮の脅迫に屈服したり譲歩しようとすれば、韓国国民が許さないのは明らかだ。

 北朝鮮は崩壊の瀬戸際に自ら追い込んでも、人民軍の強力な武力と若い指導者の天才的な戦略が米帝国主義者の侵攻を防いだと宣伝攻勢を展開する可能性が高い。

 北朝鮮が挑発カードを振りかざす期間が長くなればなっても、飴を与えるような対話のテーブルには誰もつかない。
 

 拳を上げた手の落としどころは、自らの頭におろすしかないが、これだけ騒いだ結果は、軍部内で大きなストレスを生み出し内乱が引起される可能性が高い。
 どちらにしても、北朝鮮政権がこのまま維持される可能性は皆無だ。

 
 

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