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2013.04.21

日本 TPPへの交渉正式参加

 インドネシアで20日まで開かれた
   環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合
で日本の交渉参加が同日、正式に決まった。

 民主党政権により先送りされていた米国やカナダなど交渉参加11カ国が日本の交渉入りで合意した。

 

今後、90日間かかる米国の議会承認手続きが終われば、7月下旬に開かれる見通しのTPP交渉会合から日本が初めて合流できることになった。

 既に加盟している11カ国は「日本の合流により、TPPの経済的重要性が高まる」との声明を発表した。  

 

ただ日本側は遅れて参加する新規交渉参加国であり、これまでの
   交渉の詳細文書
が見られないほか、先行参加国が合意した項目は原則として再協議できないなど、不利な立場は変わらない。

 

 各国は10月の基本合意を目指しており、交渉時間も限られている。

 

国内の産業と国民生活を守りながら、各国の利害がせめぎ合う通商交渉を有利に進められるかが、今後の課題となる。  米国との事前協議では、米国が課す
   自動車関税の当面の維持
を日本側が認める譲歩を強いられた条件を飲んで12日、米国に日本の参加が認められた。

 

 その後、オーストラリアやニュージーランド、カナダなどが
   農産物で関税撤廃の例外を設けない
ことなどを要求し、日本との間で交渉が続いており、19日の会合では、カナダが最後まで異論を唱え、日本の交渉参加の決定がずれ込んだ。

   

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