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2013.04.21

中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)感染者の増加が続いている。

 中国上海市政府によると、20日、
    鳥インフルエンザ(H7N9型)感染者
の被害拡大について、新たに感染が上海市の女性(75)が確認され、浙江省では新たに3人が感染し、1人が死亡した。
 また、江蘇省でも新たに1人の感染が確認され、同日時点で、感染者96人(うち9人が完治)、死者18人となった。

   

 内訳は北京で感染者1人、上海で33人(うち11人死亡)、江蘇省で23人(うち3人死亡)、浙江省で33人(うち3人死亡)、安徽省で3人(うち1人死亡)、河南省で3人。 

 

 

ひとこと
 鳥インフルエンザの感染者の確認数が増加したままだ。医療機関に把握されていない患者数がどれだけいるのかが不明だ。

 いまのところは中国国内の患者が増加しているが、感染源の特定がされていないなか北京にも患者が出てきた。ある時点で急激に感染者が増加し国外に出る可能性もある。

 特に上海モーターショーが昨日から開催されており、広く中国国内外に伝播していく危険があり、自動車関係やマスコミ関係者が日本に持ち込む可能性も高まっている。こうした感染地域での活動を行った日本人は自覚して行動すべきであり、日本国内に持ち込まないようにすべきだ。

 国内で鳥インフルエンザを拡大させた可能性のあるTVなどの
   マスコミの取材者・製作者など
意識の低さは視聴率最優先であり金儲けが中心とも呼べるべき酷いものであり
   ボストンマラソン爆発事件
で使用された圧力鍋を使った爆破装置を再現し、懇切丁寧(?)にもネットにまで作り方を掲載しテロを扇動するような姿勢を示しており、治安の安定や社会秩序を崩壊させる引き金を引きかねない報道テロをも呼べるものだ。

 こうした報道機関は社会に害を加えるものであり早急に規制し廃業等が必要である。
 こうした番組等に宣伝を出している企業や放送局自体の他の番組を提供しているところもテロ活動を行っているものに対する資金提供と同じ行為と同一視できるもであり、企業の姿勢を疑わせるものとなる。

 

 

 

 こうした番組提供等を行っている企業の製品を購入することは回りまわって
   テロの資金
を出すことと同じであり、各自で判断して購入を止めるべきだ。
 また、国は厳格に社会に対するテロを行うようなものである放送局の報道に関しては放送免許等の更新に制限を設けており報道の自由に対する責任をメディアに求めるべきだ。
 報道してしまえば、その後、批難を受けても軽い頭を下げれば済むとの思い上がりがメディアにはあり、こうした不祥事が繰り返されている。

 

 中国肺炎とも呼ばれる重症急性呼吸器症候群(SARS 病原体は新型のコロナウイルス)では2002年11月16日に広東省で40代の農協職員が発症した例が最初で、飛沫で感染していき2003年3月12日にWHOでは世界規模の警報を出すところまで至り、対策等を講じた結果、2004年5月18日にWHOが終息宣言を出したが、その間に8,098人が感染し、774人が死亡した。

    
 

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