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2013.04.03

経済は生き物ということが机上の空論を語る政治家には解っていない。

 安倍晋三首相は2日、衆院予算委員会で、来年4月に予定する
    消費税率 8%
への引き上げについて、景気の底割れにつながって、結果として税収は落ち、失業率が上がっては元も子もないと述べた。

 その上で、経済は生き物だから、さまざまな指標を見て総合的に判断したいと語った。

 

 インフレ率2%という目標への日本銀行の責任については四半期ごとに開催する
   経済財政諮問会議
で日銀総裁が現状を説明することで責任を果たすとの見解を示した。

 

ひとこと
 国力の評価が為替に反映されるのが本筋であり、円安は本来から言えば国益にとってはマイナスだ。しかし、過度な円高で輸出産業を中心として設備や資材、人材が海外に流出し、輸出競争力を高めるために付加価値部分や輸入財の価格低下を享受するため資材ストックをデフレ経済の名の下に削ぎ落とした筋肉体質に企業が変貌している。 

 

 こうした状況下で円安に振れる流れが加速すれば、資材や人件費の上昇を吸収する付加価値の拡大が遅れるために黒字倒産が増えるのは過去の例からも明らかだ。

 円安の流れの速さをコントロールするのは円高を抑制する措置よりは容易いことであり、円の流れを意図的に早くした後、海外資産を利用して円を買い戻す動きをすれば良い。

 

 年度末に円高に若干振れたが、これにより海外資産の円ベースの価値上昇分が少なくなり企業業績が数値上調整され、税金の支払いも少なくなる。

 円高時に海外子会社を作り進出した自動車等の輸出産業の利益が名目上の為替の差損から所得が低下し税金が支払われていおらず、これが日本の財政を悪化させた元凶だ。

 

 こうした輸出産業の資産形成が為替の変動で包み隠されたのが、円安で表面に出てくることから大幅な税収増が期待される。特に米ドルと中国人民元の上昇に伴い過去税金を出さずに済んできた企業から税金を出してもらう必要がある。

 経済は生き物であり、角を矯めて牛を殺す政治を行なった前政権の愚行は日本の国益にとってはきわめて問題だ。マスコミを使い海外勢力のいのままに料理が出来るような経済体制を日本の国内に作り出している。

 

 特に、与野党の政治家でメディアに賞賛されるような輩はこうした思考が強いように見える。

 なお、平和外交といっている野党の元党首が「北朝鮮が理想国家」として賞賛した事実を重く考えることが必要だ。

 口だけで、何も見ておらず、海外政府のいのままに騙され踊る阿呆が政治家では国が滅びかねない。

 明治維新をイメージしても、所詮マスコミの手先の一人だろう。

 

 

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