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2013.05.05

国連が民間軍事組織と警備契約を締結

 国連総会に提出された資料によると国連が治安の不安定な紛争地域で活動するに当たり
   要員の安全
を確保するため30社以上の民間武装警備会社と契約していたことが4日、明らかになった。

 新たなタイプの「雇い兵」を抱えるこれらの会社をめぐっては市民殺害などの問題も表面化している。 

 国連総会は4月、こうした契約は「例外的手段」にとどめるとの決議を採択しており、苦渋の選択ともいえる。

 
 

 資料によると、民間武装警備各社はアフリカの国連平和維持活動のほか、イラクやアフガニスタンでの国連の要員警備などに当たっている。

 当事国の治安能力が不十分で民間警備会社に頼らざるを得ない場合がある。

    
  

ひとこと
 民間軍事組織を加盟国ではなく、直接、国連が契約を結ぶことでは国連の存在意義が問われるものだ。
 フランスの外人部隊と同じであり、国連が暴走する可能性が出てくるものだ。

 

 

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