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2013.05.31

実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正

 米国の1-3月(第1四半期)の実質国内総生産(GDP)改定値は在庫投資や政府支出の下方修正が影響し速報値から下方修正された。

 

一方、個人消費は2010年10-12月(第4四半期)以降で最大の伸びとなった。

 

 商務省が30日発表した第1四半期の実質GDP(季節調整済み、年率)改定値は
   前期比+2.4%
の増加だった。なお、速報値は2.5%増だった。

 市場のエコノミストの予想では2.5%増だった。

 米国経済の約7割を占める個人消費 は
   前期比+3.4%
の増加となり、速報値の3.2%増から上方修正された。
 なお、GDPへの寄与度は2.4ポイント。

 

最終需要は1.8%増で、速報値の1.5%増から上方修正された。

 

 米国政府支出は、イラクとアフガニスタンでの軍事活動が縮小する中で速報値から下方修正された。
 財政支出悪化から強制歳出削減の影響が強まることから米国政府支出は今後限定される見通しだ。

 国防費 は12.1%減。速報値は11.5%減だった。

 

 また、貯蓄率は2.3%と、速報値の2.6%から下方修正された。昨年10-12月(第4四半期)は5.3%だった。

 

 景気回復期待が高まっており、インフレの拡大などを織り込み始めて、国民が貯蓄を取り崩し、消費を増やしていることが示された。

 

インフレ調整後の可処分所得は8.4%減と、速報値の5.3%減から下方修正した。

 金融当局がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数は1%上昇。速報値は0.9%上昇だった。 

 

  
ひとこと

 景気回復期待を膨らませている力が強制歳出削減の影響で勢いが殺がれている状況が見られる。資金の流れが量と勢いで付加価値を生み出すことが出来れば、こうしたマイナス面を生めることも可能だ。

 個人消費の拡大は追い風であり、資源在庫の減少は産出するシェールガスやシェール原油の価格下落の影響だ。

 

 

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