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2013.05.06

環境整備に努力?とは...

 甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は4日、訪問中のシンガポールで記者団の取材において7月後半に開く方向で調整している
    TPP交渉会合
をめぐり、先行参加国に対し、日本が議論に参加できる日程にするよう求めていることを明らかにした。

 とにかく日本が入って議論ができる日を確保してもらいたいと働きかけていると強調した。

 ただ、各国からは日本が
   実質的で、意味ある議論
に参加できるように
   環境整備に努力するという回答
はいただいていると話した。  

 なお、日本がTPP交渉に合流できるのは、米国議会の承認手続きが終わる7月下旬の見込み。

 

  

ひとこと

 日本の国益に直結する問題だ。米国が主導権を握っている会議に参加するためにいちいち媚を売る必要などない!!

 米国が日本のエネルギー政策をコントロールし、日本経済に紐をつけているが、この紐を太く丈夫にするような方向に向かうのは日本経済にとっては自殺行為だろう。

 米中豪が画策した方向に流れ出している状況を変えさせる必要がある。そもそも、日本が参加しないTPPでは価値が無いことを思い知らせることが必要だ。

 TPP参加が不合理な条件を日本に要求するような自体を避けるため、牽制として中国や韓国との経済関係は凍結するか、現状を維持したまま東南アジアとの経済協力を強化すれば良いだろう。

 

 日本の国防問題から考えれば、TPPよりも中国への対抗からVIP(ベトナム、インドネシア、フィリッピン)での社会インフラ整備を含んだ経済協力や、中国国内の少数民族との連携による牽制の意味から、ベトナム、ラオス、ミャンマー、バングラディッシュ、インド、中央アジア(カザフスタン、トルクメニスタン、キルギスタン など)、モンゴルといった地域への道路、鉄道等の敷設などによる物流網の整備などを最優先にして経済的発展を促すことで、人とモノの移動を加速させ、中国周辺国の経済発展が中国隣接地域よりも高まることにより、中国国内に少数民族の自主独立機運が高まることで中国自体の動揺を誘うことが出来る。

 

 

 そもそも、中国が北朝鮮が崩壊した場合、中国国内の朝鮮族に動揺が広がることを恐れており、朝鮮族の自主権などの権益を認めれば、他の少数民族からも同様の動きが出てくる。こうした権利を無視すれば独立運動が高まるが軍事的に押さえることになれば動乱に発展しかねない。

 中国漢民族においても共産党の権益に対する反発が経済発展とともに強く出やすい環境にあり、中国公安で対応するのも限界に近い状態にある。北朝鮮の問題が拡大すれば、中国が崩壊するリスクはきわめて高いだろう。

 こうした状況にあることから、北朝鮮を崩壊させたくない意図が中国にはある。北朝鮮が崩壊する可能性が高いミサイル発射の動きをすれば、中国系の北朝鮮軍によるクーデターが起き、政権奪取により軍閥による集団指導に変化する可能性が高い。
 ただ、軍閥間の抗争はその後、激化していくことも予想されるため中国の思惑通りには事が運ばないだろう。

 

 

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