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2013.06.25

2013年は不毛の年

 米国の量的緩和策の後退や中国のインフレ抑制策等の影響から資源国への需要が低下し株価や商品相場が下落傾向を示している。

 

 ソシエテ・ジェネラルの新興市場戦略責任者
   ベノワ・アンヌ氏
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、こうした世界経済の縮小懸念について、新興市場資産の一斉売りは
   半年間続く調整
で、まだ始まったばかり、私見としては2013年は不毛の年だと述べた。

 

 中国は「恐らく」長期にわたって
   弱気相場
が続く見込みで、中国での
   高リスク融資
は成長の持続可能性を疑問視させるもので対処が必要だと指摘した。

 

 また、現時点で世界中の新興市場を見回すと、あらゆる側面で
   完全な悪夢の状態
に見えると続け、社会的側面も含まれるとしてトルコとブラジルを挙げた。

 こうした 状況が落ち着けば、メキシコやポーランドなど
   ファンダメンタルズ
が良好な国は回復するだろうと語った。

 
 
 

ひとこと
 日本経済再生には、消費需要を拡大させる事が最優先して取り組むことが必要だ。

 加工貿易国家として口銭を稼ぐような円安政策が中心となっているアベノミクスでは一時て不要が起こったとしても、先進国との貿易戦争に繋がりかねず国益の拡大は限定的だ。そもそも、質よりも量を求める経営者の思考を変えなければ、労働力と技術の安売りになり、資本をただ同然で貸してしまうことになる。円安により、日本の資産の叩き売り状態になっていることや海外資源を高値で買うことになっていることにも気づくべきだ。

  

 日本の景気回復のため、世界恐慌克服のためにフランクリンルーズベルトが実行した政策を日本も行うべきだ。
 公正競争を阻害するとして批難も多いが、消費環境を広げるために、消費者を作り出す必要がある。

 薄利多売で消費の先食いを続けてきた経営手法では税収が増えるわけがない。

 消費活動を活発化させるためには、消費者の懐を広げる必要がある。収入を広げるために所得減税を実施すべきであり、公共事業を拡大し社会インフラの整備を強めるべきだ。

 

 低金利で日本国内に投資すべき資金が、輸出企業を中心に海外に流れ出した結果、国内の産業が疲弊してしまったのも事実だ。
 国内需要を喚起させるためには、法人税の引き下げは不要であり、投資減税と所得減税、配当金の減税を実施すれば良い。

 消費税の増税や社会保険料に引き上げなどは愚かな政治家や経営者のたわごとだ。

 

 財政悪化の元凶は、海外に国内企業が円高回避で投資資金を流しだしたのが問題の本質だろう。それも、国際資本の謀略により円高が進んだ過程で、掌の上で踊ったに過ぎない行為で、自主的というよりも思うが侭に操られたといった状況だ。

 

 日本政府や日銀がこうした国際資本の謀略を止める行動を取らなかったことが問題となる。海外の懸念木を日本国内に作り日本国内の資本を掠め取る動きを支援する行政改革、規制緩和等の政策を推し進めてきた政治家やマスコミ、経済学者等は認識が甘すぎる。

 国際資本の思うがままに動かされる将棋のコマどころか単なる碁石でしかない。勝つために捨て駒にされるどころか、周囲を囲まれていることにすら気づいていない。単に勝たせてもらった時期があっただけのことだ。

 
 

 そもそも国別の格付けで日本が先進国でも最低ラインにある状況で円高となっていることの矛盾を経済学者や政治家が説明できない。国際資本が円安になれば日本企業の株式を買い占める動きを強め、その後、再び円高にして売り逃げ資金を吸い上げて奪い取る行動をする現実が迫っていることに気づくべきだ。

 アベノミクスは投資家の気分を緩めた影響や海外国際資本の思惑通りにある程度成果が出たものの、次の手がタイミング良く打たれていない。これでは日本資産の切り売りにつながり、一部マスコミが掌を返したごとく報道している「アホのミクス」と後世に言われかねない状況を作り出してしまいかねない。

 

 国内の産業力を高めるため、休眠資産の活用をすすめ、設備投資に活用した場合に期限分割して償却する期間を半減すれば設備の更新が一気に進み、産業の活性化が起きるだろう。

 法人税の引き下げの恩恵を受けるのは輸出産業を中心としたところがメインになるだけだ。円安で大幅に増える、過去の海外移転させた設備等に掛かる相殺してきた利益に税金をかけないように政治的な圧力を掛けているに過ぎない。

 

 国土強靭化策では、首都機能を分割し全国に拠点を移すようなことが必要だ。国家機能も分割配分するのもいい。
 中央集権制と地方分権という権力の移動は歴史をいれば過去何度も繰り返された。

 地方分権になると、多くの場合、社会が混乱している状況の時期が多いことに気づくだろう。

 

 各地方ではなく、連邦国家に日本の体制を変えていくことも考えるべきだ。
 政策を見ると、地方の機関と国の機関が重複して存在する部門が多く存在しており、無駄となっている。こうした無駄は人材の活用を妨げている。こうした重複した無駄を取り去り機構を変えてしまうことが重要だろう。

 

 権限委譲も地方対国ではなく、国を多数作り連邦国家に刷るような改革が必要だ。

 愚かな政治家が叫んだ政党が国民の重税感を盾にして躍進したが、政府を含め、たわごとのように公務員の縮減を続けている。

 

スノーデンの問題で明らかになった情報戦では米国でこうした業務についている公務員等だけで85万人もいるという事実があることを認識すべきだ。

 軍事部門では民間軍事組織という名前の軍隊が同数いる現実がある。諜報活動には民間企業という皮をつけた組織を使って潜入して情報を取り込んでいくことが必要だろう。

 

 米国の運河や道路建設、港湾設備の整備など軍隊の工兵が作ったものが多い現実もある。

 こうして作られたものの建設費と日本の公共事業の建設費を比較することで建設業の価格を叩く根拠としていることも問題だ。
 そもそも、土地の価格を調整指数にして比較しただけで大きな差が出るだろう。また、発注でも、工区の規模が小さすぎ経費倒れになる悪条件も問題のひとつだ。

 

 こうした問題をすり替えて、建設業界を叩く政治家やマスコミの本質自体を明らかにすることも必要だ。
 日本の建設業買いが海外に出て行けないような規模にしかなっていない。海外の建設業者と互角に競争できるまで規模を拡大することが必要だ。現在の大手ゼネコンも人員を数百倍に増やす取り組みが実行できるような支援が必要だろう。

 米国では民間という名前で活動する行政機関の存在がいかに多いかを国民は認識すべきだろう。

 国家の在り方を見直し、人材の活用のためにも、行政分野の民間企業への解放といったことではなく民間と行政の垣根を取り払う必要がある。


 

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