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2013.06.01

アフリカの社会インフラの整備に3兆円(ODAで1.4兆円)を出資等

 日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する
   第5回「アフリカ開発会議」(TICAD)
は1日午後、経済界代表も参加して議論を続けた。

 アフリカは豊富な資源を抱えて高い経済成長も見込まれるが
   沿岸部と内陸部を結ぶ道路網
などが不十分なままであることが海外からの投資や経済成長の足枷になり社会インフラの整備が課題となっていた。

 

 安倍晋三首相は日本企業の投資を増やしアフリカの成長を支援するため
   10カ国のインフラ整備
などを計画的に進める「戦略的マスタープラン」を実施すると表明した。  

 アフリカの現地政府が今後5年以内をめどにプランを策定、日本は政府開発援助(ODA)で広域的なインフラ整備や都市開発などを行うという。 

  
  

ひとこと
 大航海時代以降にアフリカに張り巡らされた権益網は欧米が保有し整備したものであるが、これから開発される地下資源の利用ではまだ整備が追いついていない。

 こうした社会インフラの整備に資金を出すのもいいが、いいとこ取りで欧米の資源開発への利益供与で完結するのでは日本が税金を使っても国の利益は薄利でしかなく、資金だけを出して果実は欧米が独占するのでは日本の国益を飛躍的に拡大する権益網を作りきれない。

 詰めが甘い日本の政治家が主導するのではなく、官僚機構を動員して条約等を駆使すべきだ。

 国連中心主義と言った題目を信じて行動するような軽薄な政治家では話におなない。まして、第二次世界大戦で敗退したのち米国の権益網に縛られ続けた状況を是とするような愚かなポチ犬に成り下がった政治家や経営者が多すぎるのも問題だ。

 

 

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