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2013年6月

2013.06.30

1-3月のIMF外貨準備統計 豪ドルと加ドルの比率が高い

 国際通貨基金(IMF)の
   公的外貨準備統計
で28日、世界各国・地域中央銀行が外貨準備で
   豪ドルとカナダ・ドル
を約1940億米ドル(約19兆2200億円)相当保有していることが分かった。

 なお、IMFが同統計で両通貨保有高を明らかにするのは初めて。

(公的外貨準備統計はIMF加盟国から自発的に外貨準備構成を報告してもらい、集計の上公表するもので、従来は年1回IMF年報に掲載されてきたが、新たに ... 最近時点でこの統計に報告しているのは、すべての先進国24カ国と160の途上国のうち90カ国の計114カ国である。)

  
 

 1-3月(第1四半期)の
   公的外貨準備 6兆500億米ドル
のうち、豪ドルが占める割合は1.63%、加ドルは1.57%とそれぞれ前四半期の1.48%から上昇した。

 

 米ドルが世界の外貨準備に占める割合は62.2%だった。なお、昨年10-12月(第4四半期)は61.2%だった。
 ユーロの比率は欧州通貨の信用不安から23.7%(前四半期の24.2%)に低下した。

 

 IMFは今回初めて四半期ごとの公的外貨準備統計で豪ドルと加ドルを単独の通貨項目として表記した。

 

 両通貨は以前、「その他通貨」の項目で扱われていた 。

 

 

ひとこと
 日本の円が保有されている割合は5%程度だが、GDPと同規模で保有してもらうために、これをユーロ並みの20%に引き上げるためには、円紙幣を刷って市場に投入する必要があるのは明らかだ。

 日銀や政府の対応が後手に回り円高が進んだ背景には円の国際化が遅れていることも原因だ。

 

 赤字国債が1000兆円に近づいたとしても、円を購入する意識が強いのであれば円紙幣を刷って海外に流せば済むだろう。経済論理を盾にして発行額を押さえることも必要だが、海外からの需要が大きければ円紙幣を刷って市場に投入するだけで円価値が実体経済以上に高くなるのを防げるのは明らかだ。

 ただ、インフレリスクが高まるため、円紙幣を売った際の交換で保有する外貨を使って海外の鉱山等の資源を買い占めれば良いだけだ。円の価値が無くなれば、海外鉱山等を売り払い安い円を購入して生産すれば利益が出るだろう。

 

 この逆を行早稲、日本の国力を削ぎ、技術や企業、国民資産を奪おうとして、欧米が日本政府に圧力を掛けている。

 財政の健全化と称して国内で消費税の引き上げを社会保障と一体化させて実施しようと目論んだ上、国債の残高の縮小を進めさせよう愚かな政治家やマスコミを使って国民の意識を洗脳し続けている。

 

 

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業務用の既製品を提供のレストランに表示義務(フランス)

 フランスの国民議会下院は27日、レストランが食材に
   ホームメード
ではない業務用の既製品を提供している場合
   その表示を義務付ける法案
を可決した。

 国民議会で賛成多数により可決された法案は、9月に上院で審議されれば成立する。

 
 

 この法案が成立すれば、違反したレストランには罰金が科せられる。

 

 複数の調査によれは、高級レストランから高い支持を得ている。
 このほか、圧倒的多数の国民も賛成しているという。

 また、別の調査によると、フランスのレストランの31%が
   何らかの既製品を提供
しており、このうち3分の2は、法案が施行されれば既製品の使用をやめると 回答しているという。

 

 これによって国内で
   2万5000人分の雇用創出
となる可能性がある。
 一方、価格も7%上昇すると予想されている。

  

 法案は、既製品を
   電子レンジ
で温めて客に提供している飲食店を明らかにすることが狙いという。

 

 欧州では牛肉食品の一部に馬肉の混入が見つかった問題を受けて
   食品基準をめぐる懸念
が広がっている。

 法案ではこうした問題への対策としても望まれている。 。

 

 

ひとこと
 コンビニ的なレストランが業務用の食材を使って利益の確保をしているのは明らかだが、業務用の食材に調味料を添加すればホームメードになるのかな。

 

 調理人を揃える必要があるとレストランの右往左往の状態が起こるかも。調理人を育てるのは時間が掛かるが、間に合うか? 

 素人のアルバイトやパートで対応できていたファミレスとの区別は当然のこと。名前で区別できるかどうか...

 

 

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公式アプリ「あべぴょん」をリリース

 参議院選挙の投開票日が7月に行われる。

 

自民党は26日、安倍晋三首相をキャラクターとしたスマートフォン(多機能携帯電話)向け
   公式アプリ「あべぴょん

をリリース、この無料アプリは、安倍首相のキャラクターを操作して
   上空にジャンプ
させていくゲーム。 上に行くごとに得点を獲得し、得点に応じてキャラクターの服装もスーツから体操服などに変えることが可能だ。 

 また、安倍首相や自民党についての情報も読むことができる。

 

 来月21日に投開票が行われる参院選からは
   インターネットを使った選挙運動
が解禁される。

 自民党はこのアプリを通して、若い世代の有権者の関心を集めたい考えのようだ。

 

 

ひとこと
 ゲーム感覚で政治参加するのはいかがなものか?といった考えもある。ゲーム脳で魑魅魍魎とした外交が行えるわけではない。ただ、政治に興味を持たせる意図があり、入り口を見せるということであれば問題はない。

   

 次のステップに進ませるような取り組みがより重要になるだろう。

 

 

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市場参加者の意見を聞けばいいのか?

 日本銀行の白井さゆり審議委員は29日、マレーシアで開かれた
   ペナン経済コンファレンス
で講演し、国債を中心とした最近の市場変動の背景について、米国の
    量的緩和縮小観測
をめぐる米国市場の変動や、日銀の
    異次元緩和導入
に伴う市場参加者のインフレ見通しに対する変化などを挙げ、国債や株式など
   最近の金融・資本市場の変動に
伴う実体経済への悪影響は現時点でみられていないとの見解を示した。

 

 今後の長期金利動向について、日銀による大規模な国債買い入れによって金利低下圧力が継続する。
 一方、中長期のインフレ期待の緩やかな上昇が見込まれる中、物価安定目標として
   最終的に2%
と整合的な水準へ向けて安定していくことが見込まれると説明した。

 

 日本銀行として、金融市場の動きを丹念に点検し
   市場参加者
との意見交換などを通じた柔軟なオペ運営を実施すると述べた。
 長短金利ともに安定的な経路に沿って推移することを期待していると続けた。

 

 こうした市場変動が実体経済に与える影響では、企業の
   コマーシャルペーパー(CP)や社債
の発行環境に変調がみられていないことに加え、金融機関の貸し出しも緩やかに伸びていると指摘した。

 今のところ実体経済にはさほど影響がないようだとの見方を示した。

 

また、異次元緩和が他国の資金フローに及ぼす影響については
   今後も注意深く見守っていく
ことを明らかにしたが、現段階では、アジアの経済や金融資本市場に及ぼす影響は限定的なように思われると語った。

 

ひとこと
 市場参加者の意見を聞くというが、過去の円高に流れる状態では何ら対応せず放置し、秩序を乱して円を買い上がる欧米の国際資本の意のままに輸出産業の経営者や政治家とともに操られた結果、日本の国益を大きく毀損してしまったのは明らかだ。

 海外勢力が日本の国益を削ぐような為替市場等で活動をしているのに、欧米も含めた市場参加者の意見を聞くことが正当といえるのか疑問を持たないのが問題だ。

 

 円安になった状況でもいったい、市場参加者の意見を聞く姿勢だけでいいのか疑問だ。日本の国益を最大化しこれまでに海外に流出した利益を取り戻す戦略が必要なのは明らかだ。

 知識不足の政治家がマスコミに扇動された国民の一部とともに正道をへし曲げた圧力が、小手先の戦術や思い付きの作戦が最優先されたのが問題の元凶だろう。

 議論百出もほどほどにすべきであり、学生気分の抜けない代議士が多すぎ「船頭多くして船 山に登る」ごとき惨状である。

 

 

 

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全国の消費者物価指数 が2012年10月以来7カ月ぶりにマイナス圏を脱出

 5月の国内経済統計は、全国の消費者物価指数 が2012年10月以来7カ月ぶりにマイナス圏を脱するとともに、鉱工業生産指数 は4カ月連続で前月から上昇した。

 

エコノミストからは、円安などに伴い緩やかながらもデフレ圧力の緩和や生産基調の改善が進みつつあるとの見方が出ている。

 
 

 総務省が28日発表した
   消費者物価
の全国指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は前年比横ばいとなった。

 

先行指数とされる東京都区部の6月は前年比0.2%上昇し、2カ月連続のプラスとなった。

 事前予想のエコノミストの数値と一致した。

 コアCPIの前年比は円安の高まりの影響の直撃から年後半にかけて、燃料価格の上昇が引起されることなどを背景に緩やかな上昇が見込まれている。

 

ひとこと
 消費物価の上昇と賃金の上昇、商品の付加価値の拡大が伴わなければ景気回復の頭は低くなってしまう。

 景気後退の谷は転がり落ちれは深いままであり、埋めるだけに政策が過去10年以上何もしていない政治が一番悪い。

 

 規制緩和や行政改革等により海外に国内に投資すべき資金を流しだすような仕組みを作り上げたことで谷を埋める資金が枯渇したままだ。

 国内でこうした資金を税金等で取り立てるなどの手法ではなく、海外に流出した安価な資金を活用することが必要なのは言うまでもないことだ。

 

 

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僕たちはこれから何をつくっていくのだろう

 クリエイティブディレクター
   箭内道彦氏
は広告会社から「完全なるインディペンデント」を掲げて独立し、すべての仕事において「本当のこと」を伝えようと闘い続ける。
 
 広告専門誌『宣伝会議』の人気コラム「箭内道彦の広告ど真ん中」が待望の書籍化された。
 
 
 
  
・ 僕たちはこれから何をつくっていくのだろう
 

  
ひとこと
 人に商品のよさを伝えるのが目的の宣伝。ただ、映像が注目され何をアピールしたいのかわからないのが増えだした。
 
 宣伝活動が企業イメージを伝える道具の部分が多くなるのもよいが、単なるイメージだけでは...

 

 

   

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2013.06.29

ノワイエ仏中銀総裁 必要ならばECBはさらに行動する用意がある。

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
   ノワイエ・フランス銀行(中銀)総裁
は、スペインの
   リンデ中銀総裁
と参加したマドリードでのイベントで、ECB政策委員会は、必要な限り
   緩和的な金融政策
を維持すると強調してきたと述べた。

 また、ユーロ圏経済を支えるために必要であればECBにはさらに行動する用意があると表明した。

 
 

 債券購入計画のアウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)の発表については
   非常に強いインパクト
があったことは疑いの余地がないと続けた。

 銀行と企業は資本市場へのアクセスを回復したし、スプレッドは大幅に縮小したとの見解を示した。

 
 

 さらに、この新しい政策手段はユーロ圏の金融環境を大きく改善させた。
 将来の投機的な攻撃に対する堅固な防御壁になると述べた。

 

ひとこと
 財政支出抑制に伴い市場における資金の流れが薄くなってしまい、景気回復の流れが途切れがちになってしまった。欧州連合構成国の政治体制や経済の仕組みは国ごとに異なっており、一律での取り組みは歪を増やし大きくするだけた。

 

 ネガティブな政策に伴い消費活動が低迷した結果、倒産等の増加から失業率の上昇となり、税収の増加に繋がる付加価値のボリュームが縮小してしまっている。

 

 これでは財政が更に悪化するのは当然のことだ。日本の場合は、これに、円高に伴い輸出産業を中心として海外に収益を移転し設備を設置、人材の雇用を海外にシフトするなどしたことで、税収の元となる商品の付加価値の大部分が必要経費の大部分とともに海外各国への納税に転化している事実がある。

 

 生産を円高で海外に移すにしても、国内に輸入した場合に薄利多売を行えば、競合していた国内産業は疲弊してしまい淘汰する動きが加速してしまった。

 

 こうした動きが逆に円安になれば既に国内になくなってしまった産業はモノを言うことも出来ず、国内産業を叩き潰した元凶でもある企業が四苦八苦して政府に救済を求める構図は矛盾に満ちた欺瞞であり、救済などは不要だ。

 また、円高時に栄華を謳歌し、利益を表面化しないままやり過ごした衣料関係の企業も円安になると支援等を主張するが、こちらも、余りにも胡散臭い経営者が多すぎるようだ。

 

 胡散臭い経営者が政治家の周囲に集まってきて持ち上げるような政策では国の体制を維持し海外の勢力に対抗することなど出来なくなってしまう。中国に生産拠点があるようなアパレルや飲食チェーンなどは中国政府の悪意ある思惑に影響され政治家の意識を偏向させるような方向にマスコミ等も活用して動きかねない状況だ。

 

 

 

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2013.06.28

雑談力が上がる話し方―30秒でうちとける会話のルール

 雑談とは、会話を利用して場の空気を生み出す技術のこと。会話というよりも“人間同士のお付き合い”に近いものです。
 
 英会話には何万円もお金をかけるのに、なぜ日頃の会話を磨かないのですか?
 あなたを引き立たせるのは雑談力を高めるにはどうしたらいのか。
 
 
 
  
・ 雑談力が上がる話し方―30秒でうちとける会話のルール
 

  
  
ひとこと
 知識も覚えればいいというものではない。知識と知識を組み合わせ作り出す知恵が必要だ。この知恵を身につけるのは難しい。
 知識偏重の教育では知識を組み合わせる技術を持つことは容易ではない。
 
 逆に、知恵を磨けば知識を集めることでいろいろなことが出来るようになるだろう

 

 

   

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金融市場はFRB議長の発言を誤解

 アトランタ連銀の
   ロックハート総裁
は 27日、ジョージア州マリエッタの講演で、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長が年内に
   金融緩和策を縮小
させる可能性があると発言したことに対して
   投資家は過剰に反応
した可能性があると述べた。

 

 初めに、金融市場はこのところ不安定になっていると指摘、バーナンキ議長の発言を受けた
   「さまざまな解釈」
を反映しているのかもしれないと続けた。

 

 たばこをやめようと努力する喫煙者になぞらえて、バーナンキ議長は禁煙パッチを柔軟に使おうと話したのに対して、一部の市場関係者は議長が直ちに禁煙すると述べたかのように受け止めたと説明した。

 

 個人的な見解ではFRB議長の発言は金融政策に大きな変化をもたらすものではないと述べ
   極めて低水準
にある政策金利は資産購入終了後もしばらくの間は維持されると考えている。

 つまり、金融政策は今後も極めて緩和的だろうと述べた。

 

 

ひとこと
 バーナンキ議長の発言内容は特段問題ではないものの、金融緩和の流れを止めたくない勢力にとっては問題なのだろう。
 

 意図的に為替市場の規模の大きさを利用し利益を確保し続けてきた国際資本にとってはインフレを引起させ貨幣価値を低下させるたり、商品市場での価格を大きく変動させるなど変化に伴う動きが利益を生んできた。

 作為的に金融市場を弄び利益を掠め取る勢力を支援するようなかたちで利用されてしまった発言のタイミングと内容の不足が問題だ。

 

 

 

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2013.06.27

6月のユーロ圏景況感指数は予想外に改善

 欧州連合(EU)の欧州委員会が27日発表した
   6月のユーロ圏景況感指数
は91.3(先月 89.5)に改善し、エコノミスト予想(90.4)を上回る改善となった。

 欧州域内経済がユーロ発足以降最長のリセッションから脱却しつつある兆候が増えた。

  
    

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円は主要16通貨全てに対し下落

 ロンドン時間27日午前11時の外国為替市場で
   円は主要16通貨の全て
に対して少なくとも0.16%下落している。

 アジア時間の株高を引き継ぎ円が売られた。 

 欧州連合(EU)財務相らが破綻銀行の処理に関して合意に達したことを好感し、ユーロは米ドルに対して上昇した。

 ロンドン時間午前11時現在、円は対米ドルで0.4%安の1ドル=98円12銭。
 対ユーロでは0.6%安の1ユーロ=127円70銭。
 米ドルは対ユーロで0.02%安の1ユーロ=1.3014ドル。

 

 

ひとこと
 景気回復の足音は続いているが、まだまだだ。 中国の政治的リスクを考えると経済的な進出はほどほどにすべきだろう。

 

 

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中国新疆ウイグル自治区で暴動(新華社)

 中国の国営新華社通信は新疆ウイグル自治区で26日
   警察署や政府建物を襲った暴動
が発生し27人が死亡したと伝えた。

 

 地元の共産党当局者の話として報じたところによると、暴動はウイグル自治区のルクチュンで発生した。
 治安要員9人と市民8人が犠牲となったという。

 その後、警官隊が「暴徒」10人を射殺し、3人を逮捕、別の3人は負傷して病院で手当を受けたという。

  
 

 ルクチュンはウイグル自治区の首都ウルムチの東に位置する都市。

 なお、ウルムチでは2009年にウイグル族と漢族との間で衝突が発生し、約200人が死亡している。

 今年4月には中国公安当局者が武器貯蔵庫を発見したことから衝突が起き、警官や当局者など21人が死亡している。

 

ひとこと
 中国公安の支援を受けた漢族の大量流入でにウイグル族の経営する商店等が淘汰され、社会流通網が漢族の支配下に置き換わり、ウィグル族の文化の破壊が進んでいる。

 

 共産主義の一党独裁国家中国が国内の不満を持つ少数民族の実質的な民族浄化にたいする自決権が奪われる状況がチベットでも行われており、社会の不安定化は治まる気配がない。

 

 経済的な格差も拡大しており、漢族でも不満が渦巻いており、毎年1万人以上の暴動が1万件も派生しているのが普通の監視社会でもある中国では公安の押さえ込みを目論む「抗日」といった民族意識を高める手法の一つでもある方向に国民の目を向けようと必死だが、そろそろ限界だろう。

 

 
 

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2013.06.26

利回り追求の度合いが市場の変化の大きさを示現

 タッカー副総裁(BOE 英中銀)は26日ロンドンで記者団に対し
   ここ2週間に見られた調整
の荒々しさは、利回り追求の度合いを露わにしたほか
   影響を受けやすい関係先
がないかを当局が突き止める必要性を示したと発言した。

 

 金融不安の緩和策として市場への資金投入などへの期待の
   「ちょっとした」変化
に対する、市場のもろさが明らかになったとして、その意味でこれは黄信号だと続けた。

 
 

ひとこと
 期待半分で余裕を持った心理状態であれば、市場全体の動きもおおらかだっただろう。

 
 

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資金不足は中国の金融システムに深く根付いた問題

 中国人民銀行(中央銀行)で貨幣政策委員会委員だった
   李稲葵氏
は26日、北京で開催されたフォーラムで記者団に対し、中国の
   資金不足
は中国の金融システムに深く根付いた問題を反映しており、金融危機につながることはないと述べた。

 
 

 中国人民銀行(中央銀行)の25日の声明だけでは株式投資家の懸念に対応するのに十分ではないと述べた。

 また、人民銀だけでは中国の金融問題を解決することは不可能であり、影の金融と地方政府の債務を整理する必要があると続けた。
 資金不足が中国政府に包括的な改革を促す可能性があると指摘した。

  
 

ひとこと
 中国国内の資金不足で紙幣を刷っても裏づけとなる価値が保存できていない。外部から要求される資金がなければ信用不安が引起されるだけだ。

   
 

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短期市場の安定保持を表明、流動性逼迫は解消へ(中国人民銀)

 中国人民銀行(中央銀行)は25日
   短期流動性オペ
   常設の融資ファシリティー 
など複数の政策手段を駆使し、短期金融市場の安定を守ると表明、商業銀行に対して流動性管理を改善するよう求めたことなどで流動性の逼迫は和らぐとの見通しを示した。

 
 

 人民銀上海支店の幹部
   凌涛氏
が流動性危機は制御可能だと言明していた。

 

 人民銀与信拡大ペースが経済成長率を上回る中で
   李克強首相
は投機的な融資を中国の銀行システムから一掃しようとしている。

 

 短期市場の金利を安定させるため、複数の金融機関に流動性を供給したとの声明を、25日にウェブサイトに掲載した。

 翌日物レポ金利が先週、過去最高に跳ね上がって以降で初めて、中銀は逼迫緩和に向けた行動を公に確認した。

 
 

 この発表の前においては、中銀が流動性供給を手控え資金が逼迫したことで懸念が広がり、株価は急落
   上海、深圳両証券取引所
のA株に連動しているCSI300 指数は24日に弱気相場入りしていた。

 

25日の株価は荒い値動きとなり、上海総合指数 は一時、前日比5.8%安となった後、0.2%安で終了した。 

 
 
 

ひとこと
 投機と投資の境目の判断が難しい。市場に資金を流さないと資金ショートする企業が増加している。しかし、過度に流せばインフレが引起されるのも事実だ。市場経済と社会主義が同じ土俵に上がること自体が矛盾に満ちている。

 
 

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2013.06.25

2013年は不毛の年

 米国の量的緩和策の後退や中国のインフレ抑制策等の影響から資源国への需要が低下し株価や商品相場が下落傾向を示している。

 

 ソシエテ・ジェネラルの新興市場戦略責任者
   ベノワ・アンヌ氏
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、こうした世界経済の縮小懸念について、新興市場資産の一斉売りは
   半年間続く調整
で、まだ始まったばかり、私見としては2013年は不毛の年だと述べた。

 

 中国は「恐らく」長期にわたって
   弱気相場
が続く見込みで、中国での
   高リスク融資
は成長の持続可能性を疑問視させるもので対処が必要だと指摘した。

 

 また、現時点で世界中の新興市場を見回すと、あらゆる側面で
   完全な悪夢の状態
に見えると続け、社会的側面も含まれるとしてトルコとブラジルを挙げた。

 こうした 状況が落ち着けば、メキシコやポーランドなど
   ファンダメンタルズ
が良好な国は回復するだろうと語った。

 
 
 

ひとこと
 日本経済再生には、消費需要を拡大させる事が最優先して取り組むことが必要だ。

 加工貿易国家として口銭を稼ぐような円安政策が中心となっているアベノミクスでは一時て不要が起こったとしても、先進国との貿易戦争に繋がりかねず国益の拡大は限定的だ。そもそも、質よりも量を求める経営者の思考を変えなければ、労働力と技術の安売りになり、資本をただ同然で貸してしまうことになる。円安により、日本の資産の叩き売り状態になっていることや海外資源を高値で買うことになっていることにも気づくべきだ。

  

 日本の景気回復のため、世界恐慌克服のためにフランクリンルーズベルトが実行した政策を日本も行うべきだ。
 公正競争を阻害するとして批難も多いが、消費環境を広げるために、消費者を作り出す必要がある。

 薄利多売で消費の先食いを続けてきた経営手法では税収が増えるわけがない。

 消費活動を活発化させるためには、消費者の懐を広げる必要がある。収入を広げるために所得減税を実施すべきであり、公共事業を拡大し社会インフラの整備を強めるべきだ。

 

 低金利で日本国内に投資すべき資金が、輸出企業を中心に海外に流れ出した結果、国内の産業が疲弊してしまったのも事実だ。
 国内需要を喚起させるためには、法人税の引き下げは不要であり、投資減税と所得減税、配当金の減税を実施すれば良い。

 消費税の増税や社会保険料に引き上げなどは愚かな政治家や経営者のたわごとだ。

 

 財政悪化の元凶は、海外に国内企業が円高回避で投資資金を流しだしたのが問題の本質だろう。それも、国際資本の謀略により円高が進んだ過程で、掌の上で踊ったに過ぎない行為で、自主的というよりも思うが侭に操られたといった状況だ。

 

 日本政府や日銀がこうした国際資本の謀略を止める行動を取らなかったことが問題となる。海外の懸念木を日本国内に作り日本国内の資本を掠め取る動きを支援する行政改革、規制緩和等の政策を推し進めてきた政治家やマスコミ、経済学者等は認識が甘すぎる。

 国際資本の思うがままに動かされる将棋のコマどころか単なる碁石でしかない。勝つために捨て駒にされるどころか、周囲を囲まれていることにすら気づいていない。単に勝たせてもらった時期があっただけのことだ。

 
 

 そもそも国別の格付けで日本が先進国でも最低ラインにある状況で円高となっていることの矛盾を経済学者や政治家が説明できない。国際資本が円安になれば日本企業の株式を買い占める動きを強め、その後、再び円高にして売り逃げ資金を吸い上げて奪い取る行動をする現実が迫っていることに気づくべきだ。

 アベノミクスは投資家の気分を緩めた影響や海外国際資本の思惑通りにある程度成果が出たものの、次の手がタイミング良く打たれていない。これでは日本資産の切り売りにつながり、一部マスコミが掌を返したごとく報道している「アホのミクス」と後世に言われかねない状況を作り出してしまいかねない。

 

 国内の産業力を高めるため、休眠資産の活用をすすめ、設備投資に活用した場合に期限分割して償却する期間を半減すれば設備の更新が一気に進み、産業の活性化が起きるだろう。

 法人税の引き下げの恩恵を受けるのは輸出産業を中心としたところがメインになるだけだ。円安で大幅に増える、過去の海外移転させた設備等に掛かる相殺してきた利益に税金をかけないように政治的な圧力を掛けているに過ぎない。

 

 国土強靭化策では、首都機能を分割し全国に拠点を移すようなことが必要だ。国家機能も分割配分するのもいい。
 中央集権制と地方分権という権力の移動は歴史をいれば過去何度も繰り返された。

 地方分権になると、多くの場合、社会が混乱している状況の時期が多いことに気づくだろう。

 

 各地方ではなく、連邦国家に日本の体制を変えていくことも考えるべきだ。
 政策を見ると、地方の機関と国の機関が重複して存在する部門が多く存在しており、無駄となっている。こうした無駄は人材の活用を妨げている。こうした重複した無駄を取り去り機構を変えてしまうことが重要だろう。

 

 権限委譲も地方対国ではなく、国を多数作り連邦国家に刷るような改革が必要だ。

 愚かな政治家が叫んだ政党が国民の重税感を盾にして躍進したが、政府を含め、たわごとのように公務員の縮減を続けている。

 

スノーデンの問題で明らかになった情報戦では米国でこうした業務についている公務員等だけで85万人もいるという事実があることを認識すべきだ。

 軍事部門では民間軍事組織という名前の軍隊が同数いる現実がある。諜報活動には民間企業という皮をつけた組織を使って潜入して情報を取り込んでいくことが必要だろう。

 

 米国の運河や道路建設、港湾設備の整備など軍隊の工兵が作ったものが多い現実もある。

 こうして作られたものの建設費と日本の公共事業の建設費を比較することで建設業の価格を叩く根拠としていることも問題だ。
 そもそも、土地の価格を調整指数にして比較しただけで大きな差が出るだろう。また、発注でも、工区の規模が小さすぎ経費倒れになる悪条件も問題のひとつだ。

 

 こうした問題をすり替えて、建設業界を叩く政治家やマスコミの本質自体を明らかにすることも必要だ。
 日本の建設業買いが海外に出て行けないような規模にしかなっていない。海外の建設業者と互角に競争できるまで規模を拡大することが必要だ。現在の大手ゼネコンも人員を数百倍に増やす取り組みが実行できるような支援が必要だろう。

 米国では民間という名前で活動する行政機関の存在がいかに多いかを国民は認識すべきだろう。

 国家の在り方を見直し、人材の活用のためにも、行政分野の民間企業への解放といったことではなく民間と行政の垣根を取り払う必要がある。


 

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2013.06.24

円売りの勢いが失速

 東京時間、外国為替取引では、米ドルが円に対して一時、2カ月ぶり高値を付けた。

 

 米国で25日発表される耐久財受注と住宅価格の指標が景気の強さを示し、金融当局の
   緩和縮小に妥当性
を与えるとの見方を背景に主要16通貨全てに対して上昇した。

 

 東京都議選で国政での連立与党が過半数を確保したことで安倍晋三首相の
   円安政策に弾み
が付くとの見方から、円はユーロに対しても下落した。

 

 ロンドン時間午前10時52分(日本時間午後6時52分)現在、米ドルは対円で0.05%安の1ドル=97円85銭。一時は11日以来の高値98円70銭を付けた。

  
 対ユーロでは0.08%安の1ユーロ=1.3110ドル。
 一時は6日以来の高値1.3079ドルとなった。
 円は対ユーロで0.18%安の1ユーロ=128円24銭。

  

 

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円が98円台後半に下落、都議選圧勝でアベノミクスの継続を期待

 週明けの東京外国為替市場では午前の取引では円が下落する流れが継続した。

 

夏の参院選の前哨戦となる週末の
   東京都議会議員選
で自民、公明両党が圧勝したことから
   安倍晋三政権
の経済政策への期待があらためて強まった。

 

円は主要16通貨中14通貨に対して前週末終値比で下落している。

 

 ただ、米国のバーナンキFRB議長の発言などから景気回復に伴いインフレ傾向が高まる可能性がある米国経済の持続的な発展をサポートするため量的緩和の年内縮小の可能性が意識されている。

 

 対米ドルでは一時、1ドル=98円71銭を付け、11日以来の安値を更新した。 

 同時刻現在は98円54銭前後で取引が進んでいる。

 

 5月中旬以降、政策の内容の具体性に市場の注目があつまるなか、肩透かしを食った感のある政策発表等の影響から円が買い戻されるという調整局面の影響が懸念されていた。

 

 地方選挙で大勝した勢いを背景として政権基盤が安定することにより、消費増税のほか、期待されている法人税減税も含めて安倍政権の政策の実現性が高くなるという判断がある。

 

 日本から資金を巻き上げようと手薬煉をひいて待ち構えている海外勢も基本的にアベノミクスが続くことを歓迎している。

 

 円は対ユーロでも1ユーロ=128円台前半から一時129円20銭まで下落した。
 同時刻現在は129円02銭前後で取引されている。

 
  

景気後退が新興国の社会不安を煽る

 BRICsと呼ばれる新興国においては急速な経済成長の恩恵を受けこの10年間に4000万人が貧困層から抜け出した。

 

 欧州連合の金融不安の影響等で拡大した景気後退が新興国のブラジルにも波及したものの、経済後退が止まらずレアルの下落が引起され、失業率等が増加したものの政府の経済策が追いつかず国民の不満に火が着き
   全国の都市
に広がり、拡大した。

 
 デモは公共サービスの改善や汚職防止に要求を変え賛同する者が増加、これまでで最大の盛り上がりを見せた。

 

 こうした社会生活の向上が
   最近の景気減速
   インフレ 加速
で損なわれつつある。

 

 2014年ワールドカップが開催されるブラジルのサンパウロでは
   バス運賃値上げ
に対する抗議活動をきっかけにデモが始まった。

 

 競技場等の建設に資金が投入されるものの、社会インフラ等への投資が抑制されるなど右から左に資金を振り替えるため社会の開発資金が回らなくなり歪が生じているのだろう。

 
 

 バス運賃値上げを引き金に始まったデモの中心地であるサンパウロでは
   デモ隊と与党・労働党
の旗を掲げる勢力が衝突した。

 

 デモ主催者は中所得層の不満の高まりに乗じて、全国の数十都市で
   最大 100万人の動員
を目指していると説明した。

 
 

 今週末にはリオデジャネイロでは
   推定30万人
が集まり、治安部隊は暴徒化した一部の群衆に催涙ガスを放ったという。

  
 

 また、首都ブラジリアでは
   国会議会はわれわれのものだ
と叫ぶデモ隊と警官隊がにらみ合った。 

 
 

 ユーラシア・グループのアナリスト
   ジョアン・アウグスト・デ・カストロ・ネベス 氏
は、ブラジルで公共サービスの質やコストへの不満が消える公算は低いとの見解を明らかにした。

 経済回復策が裏目に出ている政治家への警告を意味するものであり早急な解決の道は細くて長いかもしれない。

 

 ルセフ大統領は20日、デモをめぐる混乱への対応のため、今週末に始まる予定だった訪日をキャンセルしている。

 

 
ひとこと
 東日本大震災においても同様の状態で、主要幹線でも道路の走行ラインや停止線、横断歩道表示等が消えてしまって
    交通事故の恐れ
が高まっている。震災地域への資金投入は必要だが、偏った政策で日本全体に歪が広がってしまっていることを報道すべきだ。

 

 社会インフラを整備保持するには定期的な補修等への資金投入が必要であり。震災国債等を発行しないまま右から左に財政資金を移し変えただけでは、健全な資金が回らなくなってしまっている。

 社会インフラの劣化は日々進むものであり、適時に資金を投入しないまま放置することで大惨事が引起されてしまう。

 著しく後退してきている日本の既存の社会インフラの整備の存在について、早急に政治家は改善するように目を向けなければ取り返しがつかない。細切れ発注が行われていることが資金の効率的な活用を妨げており、米国のように道路で言えば100キロ単位や大規模な地域全体での発注するように切り替えるべきだ。

 建設会社の規模を見れば海外に進出できるような規模に育っていない。技術はあるが梃子になる人材が不足しており海外に出れないのが現実だ。企業規模を現在の100倍以上にすべきなのは明らかだ。

  
 全ての問題の根底は、公共投資抑制策が行政改革・規制緩和という名のもとに行ってきたことで、社会の歪が広がりすぎてきており、社会システムが崩壊し谷底に転げ落ちるのも時間の問題だ。

 郵政改革で財政投融資の原資の流れを止めたことで地方公共団体が高い金利を支払う必要が生じてしまい疲弊しているのも現実だ。針のような問題をマスコミを使って袋叩きにして、大きな部分で力を削ぐ行為が欧米の謀略ともいえる指示により実行されてきていることにも注意を持つべきだろう。

 欧米が東南アジアやアフリカ等に保有していた植民地が第二次世界大戦で日本が攻撃したため、戦力がダウンし維持できなくなり独立を許すことになり大きな権益を奪われたことに対する権益の再構築といった思考が外交の基準としてあることは常識だろう。

 軍事的なバランスや地政学的なリスク対応などは経済と表裏一体だ。何の脈絡もなく中国に設備投資した日本企業経営者がこうした思考がないのが国益を毀損しているのは明らかだ。
 
 

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2013.06.23

経済まねきねこ 豪ドル-米ドル 週間展望

豪ドル-米ドル

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は0.9600付近から売りで緩く下降し0.9219-0.9359まで値を消した。

 取引は20日3時高値0.9555から売りが続き20日23時安値0.9162まで値を消した。その後は、0.9180-0.9240のボックス相場となった。

 目先、雲の括れが近づくが買戻しは弱い。週明けに買いが強まれば0.9360が目標。

   ・ 2週間でベスト脳をつくる本

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は0.9660から緩く下向き0.9520まで下落後、売りが強まり大きく下向いた。

 取引はサポート0.9380が売りで割れ0.9170が支持線となった動き。

 目先、雲の切れ目が近づいてくるため買いが強まり反発すれば0.9380まで上昇するだろう。

   ・ 脳を活かす!必勝の時間攻略法

 

ひとこと

 日足では雲は1.0350を挟んだ動きから、売りが強まり0.9536-0.9931まで沈んだ。

 取引はサポート1.0200が売りで割れた後は、反発が弱く下向きのボックス相場が続いた。支持線0.9500付近から値動きが大きくなっている。

 目先、雲は下向きに拡大しておりレジスタンス0.9400をボトムで維持できれば0.9700を目指す動きになるだろう。

   ・ これでスッキリ!大人の科学の大疑問

  


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大人の科学研究室―好奇心を満たす珠玉の考察記録37 (I・O BOOKS)

 4千円でお掃除ロボットを作ったり、ギャルゲーの攻略を数学理論で突破したり、いろは坂を観光バスで攻めるドライブテクニックを磨こうではないですか!
 身近な出来事やアイテムを科学的に分析。
 ようこそ大人の科学研究室へ。

 

      

 

    

経済まねきねこ NZドル 週間展望

NZドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は76.50円で切れ目を作った後、緩く下向きに波打つ動き。

 取引は売り買い交錯したボックス相場からサポート76円が売りが強まりラインが割れボトムが75円を一時割り込んだ。

 目先、雲の切れ目に反応、買いが強まり上昇した。雲が押さえになれば75.10円まで底値が緩む見込み。買いが強まり突破できれば76.60円まで上昇するだろう。

   ・ 食べ物を変えれば脳が変わる

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は82円から76円まで売りで下降した。

 取引は売りで下降し76円を挟んで水平方向に揉み合う動き。

 目先、雲は厚みが薄くなり水平に動く中、括れに反応し77円を突破できれば80円付近まで自力反発する動きになるだろう。

   ・ 心の病は食事で治す

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は上向く動きで70円から84円まで上昇後、水平になりクロス、売りで反落した。 

 取引は82-85円のボックスから売りで下降し76円を挟む動きになった。

 目先、雲の切れ目に反応する買いが強まり下向きのトップラインを突破すれば3月12日の高値79.89円に面あわせか。

   ・ 「うつ」は食べ物が原因だった!

   


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「女性の脳」からストレスを消す食事: 糖質制限をするだけで、女性特有の不安、イライラがスッキリ解消!

 朝・昼・晩の食事をちょっと変えるだけで疲れない、若返る、病気にならない!
 糖質制限をするだけで、女性特有の不安、イライラがスッキリ解消。 

 

    
 
  
 
 

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経済まねきねこ スイスフラン 週間展望

スイスフラン・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は102.75円付近の切れ目から上向きに流れ上縁が105.20円に近接した。

 取引は104.75-105.60円を中心としたボックス相場から売りが強まり雲の下側に押し出された。

 目先、上向く雲の中を上昇するもレジスタンス104.80円が重い。

   ・ 経済ってそういうことだったのか会議

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は売りが続き薄い下向きに流れる動きが止まり厚みを増し水平流れた。

 取引は6月13日20時安値101.81円から底を固め反発谷をほぼ埋めた。ギリシャ不安が再燃した週末売り調整で諏訪向きのボトムラインまで緩んで引けている。

 目先、雲が水平に流れる動きでありボックス相場を形成する見込みだ。

   ・ 四国はどこまで入れ換え可能か

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は90円付近から上縁が106円まで上昇して近づいた。

 取引は5月14日高値106.63円を一時つけたのち調整売りに押され6月13日安値101.81円まで緩んだ。

 目先、雲の中を揉み合う動き。レジスタンス106円を突破できるかどうか。

   ・ 借金を返すと儲かるのか?

   


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食べなきゃ、危険!―食卓はミネラル不足

 うつ病、リウマチ、冷え性、糖尿病、アスペルガー症候群、肌荒れ、アトピー、化学物質過敏症、成績不振…が改善!
 食品安全問題のエキスパート
   食品と暮らしの安全基金
だからできた1年4カ月のモニター調査で判明したまさかのミネラル効果。
 
    

    
  

  

経済まねきねこ ユーロ-米ドル 週間展望

ユーロ・米ドル

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲はギリシャ問題が再燃し1.3375付近から1.3169-1.3256まで下降した。

 取引は20日3時高値1.3415から売り込まれサポート1.3175で支えたものの、週末ライン割れを起こし底値が1.3098まで緩んだ。

 目先、雲は水平から下向きに拡大しておりサポート1・3100が割れるのも時間の問題。

   ・ ビジネスマンのためのメンタル・タフネス

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は1.2900付近から上向きに流れ、上縁が1.3358まで上昇。その後、売りが強まり収束している。

 取引は20日0時高値1.3415から売りが強まり雲を割り込み底値が緩み下縁を割り込んだ。

 目先、雲が水平に流れる中、買戻しが入る可能性は低い。

   ・ アメリカの高校生が読んでいる資産運用の教科書

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は下向く流れが止まり薄く反転し始めた。

 取引は5月17日安値1.2796から切れ目を突破して上昇し6月18日高値1.3415を付けた後失速した。

 目先、雲の切れ目に売り反応が出ておりサポート1.3100が割れると1.2900まで緩むかも。サポートが効けば1.3320まで反発する見込みだ。

   ・ アメリカの高校生が読んでいる経済の教科書

 

 


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食事でかかる新型栄養失調

 「栄養失調」というと、はるか昔の話か、遠い外国のことかと思われるかもしれません。
 しかし、じつは日本人の多くも現在、「栄養失調」の危機に直面しています。

 厚生労働省が発表する
   食事バランスガイド
に照らし合わせると、十分な栄養が摂れているはずなのに、じつは
   大きく不足している栄養素(ミネラル)
があり、続けると心身に不調をきたす食生活。
  それが現代日本を覆う“新型栄養失調”です。

 

    
 
     

 

経済まねきねこ カナダドル 週間展望

カナダドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は92.80円付近から買いで上昇、上縁が94.40円を一時突破した。

 取引は20日16時高値95.11円から売りが続き雲の括れで一旦反発。その後売りが膨らみ21日23時安値92.91円まで値を消した

 目先、雲が薄く水平に流れる中括れに向かう買いが入ったが下向きのトップラインまで到達できていない。

   ・ 7つの習慣―成功には原則があった!

  

(4時間足)

 一目均衡表の雲は98.50円付近から下向きに流れ短期線が93.13円まで緩んだ後収束する動き。

 取引は6月13日12時安値91.79円から買戻しになったが雲の上縁を突破するもボトムが維持できず失速した。

 目先、雲が水平方向に流れサポート92.80円が維持できれば95.25円目標。売りでサポートが割れると91.25円まで値を消す見込みだ。

   ・ 金持ち父さん貧乏父さん

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は86円付近から上向きに流れ99円近くまで上縁が近接した。

 取引は5月13日高値101.03円から雲の括れに向かう売りが強まり6月13日安値91.79円まで緩んだ。

 目先、雲が水平に流れる中売りが続いており、買戻しでは下向きのトップライン止まり。買いが強まれば98.40円目標。売りが続くと92円割れになるかも。

   ・ ど素人がはじめる資産運用の本

 

  


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合格をいただきます―中学受験

 受験で心配なことは勉強のことだけではないでしょう。
 育ち盛りのお子さまが、健康で中学受験を突破するためのアイデアが満載されたかんたん・おいしい料理のレシピ集です。
 内容はバランス朝食メニュー、塾へ持っていくお弁当、学力向上のおかずなど、すぐに役立つものばかり。

 

    

  

    

経済まねきねこ ポンド 週間展望

GBP・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は149円付近から上向きに流れ150.10-151.20円のポジションを確保した。

 取引は15.50-151.90円のボックス相場から売りでサポートが割れた。

 目先、雲の下縁を一時割り込んだ後買い戻され上縁まで上昇。レジスタンス151を突破できれば151.50円目標。

   ・ カーネギー 心を動かす話し方―一瞬で人を惹きつける秘訣

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は売りが優勢となり153.90円から緩く下向き148.87-150.67円まで緩んだ。
 
 取引は雲の括れに反応する買いが入り6月13日16時安値147.10円から6月21日0時高値151.92円を付けた。

 目先、雲の上縁を挟んでの揉み合い。売り込まれると149.25円、買いが強まりレジスタンス152.10円を突破できれば153.75円目標。

   ・ 45分でわかる! オバマ流世界一のスピーチの創りかた

 

ひとこと

 一目均衡表の雲は買いが続き142円の切れ目から上昇、上縁が154円に近接した。

 取引は5月13日他見156.75円から雲の括れに反応、6月13日安値147.10円の下縁まで沈んだ。

 目先、雲の中を揉み合い上昇し下向きのトップラインまで回復。トンボで引けており146円まで緩むかも。買いが強まれば153.90円目標。

   ・ 聞き手を熱狂させる!戦略的話術~オバマに学ぶNLPプレゼンテーション~

 

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顔やせ&老化防止に効く「表情筋」ダイエット―顔筋トレーニングで引き締める、ハリを保つ

 「良い顔」を作るのには、顔の筋力トレーニングが欠かせません。
 顔の筋肉の構造を知り、バランス良く動かす表情筋運動を、絵を使ってわかりやすく紹介します。

 

    

 
 
 
 
   

  

中国の腐敗や不良債権の増加が世界リスクになるか?

 ロイター通信によると米国のヘッジファンド
   グランドマスター・キャピタル・マネジメント
のパトリック・ウルフ氏はモンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス
   GAIM
の合間の取材で
   中国の腐敗や不良債権の増加
がすでに危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性があるとの認識であることを明らかにしたという。

 

 米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和策の縮小のことばかりが話題になっているが、中国のことはあまり気にされていないと述べた。

 

 米国は巨大な消費市場であり、アクティブな産業構造を作ってきつつあり、最も安全な投資先となっている。
 そもそも、量的緩和の縮小も景気回復とのセットでの話しであり問題はないのは周知のことだろう。

 

 だが、中国は政治的な混乱や経済格差の拡大を考えればクラッシュがいつ起きてもおかしくない。

 

 ウルフ氏は中国株をショートに、米国株をおおむねロングにしていると明らかにした。 

 
 
 

ひとこと
 米国における緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。

 ただ、同氏も米国経済の過熱の証拠なしにFRBが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとの認識であり、市場の反応に対して「取るに足らない問題だと述べた。

 

 米国経済では国内への製造業の回帰が進んでおり、他国成長への依存が低くなっていく流れや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどで米経済の先行きは楽観視できる状況にある。

 

 ここ10年世界経済をけん引した中国経済については中国政府の覇権主義的な行動や発言が災いとなり投資資金が海外にひいてしまっており「ひどい状態だ」となっている。

 
 

 中国共産党一党独裁という政治システムは限界点を越えており、中央政権にる
   腐敗
   不適切な資本の割り当て
は権益確保を目論む共産党員やその親族の欲望から必然的に起こるものだ。

 海外に子弟を留学等で送り出し海外資産を買い漁るのは、中国が混乱するのを先読みしたリスクヘッジの不動産買いというみかたがあるのは明らかだ。

 明治時代に清朝の混乱等で多数の中国人が日本に一時亡命した歴史を見てみれば良い。

 

 中国政府は国内の製作で不動産価格の上昇を抑える目的を最重要なものとして市中金利を引き上げさせているが効果は一時的で見られず、経済格差の拡大が進み、企業間の耐力格差も拡がっている。

 中国政権では景気対策よりもインフレを押さえ込むことを優先しており銀行間金利は急騰、多くの企業は資金繰りに窮してしまった。

 資源戦略の誤りでレアアースなどの輸出を規制したことで一時的な価格急騰で、他の国の生産が拡大したり新技術の開発で使用量の大幅低下が起こった。

 

 これにより、価格は暴落し、中国のレアアース生産企業の7割が倒産・経営悪化する状態になっている。

 価格の高騰時には薬液の使用が拡大したものの廃液の処理が間に合わず河川に垂れ流し環境汚染を引起してしまっており、その対応にも四苦八苦する状態だ。

  

 モノやお金の需要と供給のバランスが崩れた場合の対応のまずさは、愚鈍ともいえる過去10年以上も前からの日銀総裁等の対応と同じだ。

 
   

経済まねきねこ GBP-米ドル 週間展望

GBP-米ドル

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は売りで1.5720から下向きに流れ1.5440まで下縁が緩んだ。

 取引は1.5425-1.5520のボックス相場が下向きの雲の下縁に接触後サポートが割れた。

 目先、雲が水平に流れ括れが近づくため下向きのトップラインを突破できれば1.5480目標。

   ・ 「がまん」するから老化する

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は買いが続き1.5660のレジスタンスを一時突破した。

 取引は買いが続き6月18日20時高値1.5750から売り調整になり雲を割り込んだ。

 目先、雲の下縁を割り込んだ後、底値がサポート1.5390が効き揉み合いとなった。近づく雲の切れ目に藩の具青これば1.5575円まで上昇する見込み。売りでサポートが割れると1.5300まで沈みそうだ。

   ・ なぜ、いいことを考えると「いいことが起こる」のか―自己評価の高い人ほど成功する!

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は売りが止まり下縁が1.5100のサポートから水平方向に流れを変えた。

 取引は上向く流れが5月1日から5月29日まで下降後、買いが戻り反発し1.5750まで上昇した。

 目先、雲の切れ目が近づき売り調整となっているサポート1.5400が割れると1.5100まで緩むだろう。サポートが効けば1.5800目標。

   ・ 頭をよくするちょっとした「習慣術」

 

 
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小顔体操・美肌体操―いつでもどこでも1回10秒で磨かれる

 皮膚の下にある筋肉や筋膜、内側の頭蓋骨にゆがみが生じると
   外見上のゆがみ
はもちろん、シミ・シワ・くすみなど肌のトラブルをも引き起こします。
 メイクで隠すかわりに1回10秒の「整顔体操」で素顔から美しくなろう。

     

   

    
  

経済まねきねこ 豪ドル 週間展望

豪ドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は91円付近の切れ目から緩く下降し89.83-90.13円付近を水平に流れた。

 取引は89.20-90.50円のボックス相場。

 目先、雲は薄く水平方向に流れる中を揉み合う動き。レジスタンスを突破できれば91円目標。

   ・ “いい顔”の男になる即効の顔トレ術

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は98円から売りで下降し90円まで下縁が下降した。

 取引は売りが入り底値が89円近くまで緩んだところ91円との間を揉み合う動き。

 目先、雲の下縁で頭を押されており90円を挟んでの揉み合い。近づく雲の括れに半の具青これば92円目標。

   ・ 幸運を呼びよせる 朝の習慣

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は102円のレジスタンスで押され切れ目を作った後下降している。

 取引は4月11日高値105.41円から売られ100円のサポートが5月22日に割り込んだ後は反発できずに底値が緩んだ。

 目先、雲の切れ目が近づき買戻しが入る見込みだが下向きのトップラインが崩せない。買戻しでとぷラインを突破できても92円、94円とレジスタンスが続きそうだ。

   ・ 行動習慣コンパス

 


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ヒトラーの大衆扇動術

 数千万の人々を集団催眠にかけ、自分の意志どおりに操った人物がいる。
 それは、アドルフ・ヒトラーだ。 ヒトラーは、第二次世界大戦を起こしてユダヤ人を虐殺した人物としか思われていない。
 しかし、詳しく調べてみると、とてつもなく非凡な人物だったことが分かってくる。

 若い頃のヒトラーは、大学入試に二度も失敗し、小さな下宿部屋に閉じこもって政治関連の書籍を読みふけった。
 現代ならニートと呼ばれる若者の一人だったのだ。

 

    
     

 

経済まねきねこ ユーロ 週間展望

ユーロ・円

 

ForexProsこのチャートの提供はForexpros – 外為  ポータルサイト



(1時間足)

 一目均衡表の雲は切れ目126円から買いが続き128.47-129円まで上昇した。

 取引は128.25-126.70円のボックス相場が売りでサポートが割れ22日0時安値127.78円まで売り込まれた。

 目先、雲の下縁まで買い戻されたが、下向きのトップラインを突破できない。週末トンボで引けており売られれば127.50円まで沈むかも。買いで雲の中に入れば129円目標。

   ・ 風のように生きる 願いを叶える仕事の成功法則

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は売りで131.25円付近から下降し126.62円まで下縁が緩み水平方向に流れを変えた。

 取引は6月13日20時安値124.95円から雲の括れに向けて買いが入り20日16時高値129.90円をつけた。

 目先、雲は水平方向に流れ買いも止まり128-129.70円のボックス相場。売りでサポートが割れると127.10円まで沈みそうだ

   ・ 1週間で自分を好きになれる本―「気づく」「変わる」「リセット」3章のメソッド

 

ひとこと

 日足では雲は112円付近から緩く上向き126.45-131.15円まで上昇した。

 取引は5月22日高値133.80円から雲の括れに向かって売りが続き6月13日安値124.95円まで緩んだ。その後、雲の中を上昇した。

 目先、雲は上向きにから厚みを増し水平方向に流れている。下向きのトップラインを突破できれば134円目標。売りが強まりサポート126円を割り込めば124.50円まで沈みそうだ。

   ・ たった1分でできて、一生が変わる!魔法の習慣

 

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超訳孫子の兵法

 世界中の指導者・経営者が愛読している、世界最古の
   兵法書『孫子の兵法』
を、わかりやすい事例と共に、あますところなく解説。
 2500 年前の昔から変わらぬ「勝者の論理」を学べるビジネスマン必読の書!

 

  

 

       

経済まねきねこ ユーロ-GBP 週間展望

ユーロ-GBP

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は 0.8550を中心に水平からやや下縁が垂れるところ。

 取引は20日5時高値0.8589から売り調整で雲を割り込み22日0.8508まで沈んだ。

 目先、雲の雲の切れ目には買いが入り反応下が弱く失速しているサポート0.8500を意識することになりそうだ。

   ・ なぜ、東大生はカレーが好きなのか 脳を鍛える最強の食事術

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲0.8510付近で薄く水平に流れる動きから買いが強く出て0.8529-0.8548まで上昇した。

 取引は17日20時安値0.8474まから20日4時高値0.8589まで上昇。その後、雲の切れ目に向かって売り調整となった。

 目先、雲の切れ目まで下降しておりサポートが効かなければ0.8475まで沈みかねないサポートで反発できれば0.8550目標。

   ・ テキパキ!時間上手になりました! 頭のモードを切り替える22の方法

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は売り買い交錯し水平に流れ収束。0.8516を中心に薄い流れ。

 取引は上向きの流れが5月30日高値0.8597で止まり、雲の中を水平方向に0.8480をボトムに揉み合う動き

 目先、雲の上縁からの売りでボトムを確認する動き。サポートが効かなければ0.8450目標。サポートで反発できれば0.8570といったところ。

   ・ 「先のばし」「計画倒れ」がなくなる最強の行動革命 成功する人は「気持ちの準備」がうまい!


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脳レボ 脳内活性!記憶力を高める

 記憶が変われば人生が変わる。脳を活性化させて脳内レボリューションを起こせ。

 

  

 

   
  

経済まねきねこ 米ドル 週間展望

米ドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は買いが続き98.08円の切れ目から上向きに流96.61-97.62円のポジションまで回復した。

 取引は19日17時安値94.83円から買いが続き20日17時高値98.28円まで上昇した。

 目先、雲は水平に安定して流れるなか97-98.25円を中心としたボックス相場が続いている。

    ・ 好奇心の部屋デロール

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は102円付近から売りで95-96.53円まで下降し収束。96.45円付近で切れ目を作った。

 取引は売りで8日12時安値93.78円で底を打ち買戻しが強まり反転し15日16時高値98.28円まで上昇した。

 目先、雲が安定し水平に流れる中を上昇しており98円がレジスタンス。

   ・ 考える力・知的好奇心を育てる 子どもに教えたいふしぎのお話365 オールカラー

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は86円割れから買いが続き上向く流れで98.14-101.28円まで上昇した。

 取引は雲の流れに沿って上昇し5月22日高値103.72円を付けた後、売り調整で雲の括れを割り込んだ。

 目先、雲が水平に流れ切れ目を作ったところ。6月13日安値93.78円からの買戻しで雲の下縁までポジションを回復している。このまま買いが続けば101.25円が目標。

   ・ 好奇心ガール、いま97歳


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心の病を癒す脳内食品―IQ・EQも高まる

 集中力が出ない。物忘れしやすくなった。
 脳の老化の原因は職にあった。心と脳へ働きかける脳内食品を検証する。

  

    
      

贈り物にスパイウエアが...

 中国当局による自宅軟禁から逃れた山東省出身の盲目の人権保護活動家の
   陳光誠氏
が、渡米直後に支援者から贈り物として受け取った
   モバイル機器
の中に、スパイウエアが取り付けられていたことが明らかになった。

 
  

 陳氏は昨年4月、軟禁されていた山東省の自宅を脱出し、北京の米国大使館に駆け込んだ。

 その後、翌月に妻と2人の子どもと共に渡米している。
 しかし、今月16日、中国政府の
   執拗な圧力
を受けたニューヨーク大学から、客員研究員を退任するよう迫られたと公表していた。

 
 

 陳氏が客員研究員を務めるニューヨーク大学の
   ジェローム・コーエン教授
と、もう1人の事情に詳しい関係筋がロイター通信に明かしたもの。

 スパイウエアが入っていたのは、テキサスの宗教・人権団体
   「チャイナエイド」
を率いる
   ボブ・フー氏
の妻ハイディ・ツァイ氏が届けたiPad(アイパッド)とiPhone(アイフォーン)だったという。

 ニューヨーク大学の技術者らが調べたところ、スパイウエアが隠されていたとのこと。

 

このスパイウエアにより陳氏の動きや通信などを監視することが可能だったという。

 フー氏はスパイウエアのことは初めて聞いた、陳氏が渡米後に家族と連絡を取りたいと思うのではないかと考えて贈っただけと述べロイターの取材で関与を否定した。

 また、この2つ以外にも少なくとも3つの機器に疑わしいソフトウエアが入っていたという。


 

ひとこと
 スパイウエアを電子機器に仕込む場合、ソフトだけか或いは専用の回路が組み込まれているのか明らかになっていない事案だ。

 どの時点で仕込まれたかが問題となるだろう。

 

 

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タイミングが不適切

 セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は21日、米金融当局が
   月額850億ドル(約8兆3000億円)
の債券購入の縮小を示唆したことについて、インフレ率が低下している中で
   タイミングが不適切
だとの見解を示した。

 消費者物価の伸びの低い実績の中で当局はインフレ率2%という目標を達成する意思を示すために、より多くをなすべきだとの考えを繰り返した。

 

 今年の成長率とインフレ率予測の引き下げ発表と同じタイミングでQE縮小計画を示したのは間違いだったとの見解を表明した。
 

 また、金融政策における行動は
   政策目標の達成
を目指すべきで、予定表に合わせることを目指すべきではないと主張した。

 

 同総裁は今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で、債券購入ペースの現状維持に反対票を投じていた。

 
 

  個人消費支出(PCE)価格指数は4月に前年同月比0.7%上昇と、目標を下回っている。

 

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は18、19両日の
   連邦公開市場委員会(FOMC)
終了後、景気が予想通り回復すれば債券購入を年内に縮小し始め、2014年半ばごろには購入を終了するという方向性を示した。

 また、FOMCは同日、メンバーによる最新の経済予測も発表した。

 
 

ひとこと
 グリーンスパン元議長が
   LTCM破綻
時に行った金融緩和が
   サブプライムローンの問題
を引起すきっかけとなったことを考えれば、市場に流す資金を景気動向によりバルブを絞る必要があるのは明らかだ。

 

 バルブを絞る時期とタイミングの問題だが
   市場参加者の思惑
がやや偏向的になっており、意図的に安価な資金を利用し続けたい勢力がバーナンキ議長の発言を利用し金融不安を再燃させ多様にも見える。

 

 景気が回復すれば、バルブを締め始めるということであり、時期は単なる目標程度のものでしかない。

 意図的にこうした発言が今後出ないように牽制したような市場の動きはインフレを引起しかねない危険な兆候でもある。

 

 

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米国政府の監視プログラム は米国の人命を救っている

 オバマ大統領は19日、NSA等による
   電話番号やインターネットのデータ
などを収集する
   米国政府の監視プログラム
は米国の人命を救っていると説明した。

 

 ドイツのメルケル首相は、ベルリンでのオバマ大統領との共同記者会見で、両首脳が
   「プリズム」
と呼ばれる米政府のプログラムについて話し合ったと述べた。

 

 プリズムは、米国外でテロ攻撃を計画しているとみられる外国人のインターネット利用状況を監視するプログラムのこと。

 

 なお、オバマ大統領は米国国民の通常の電子メールをくまなく調べているという状況ではないと述べたうえ、安全保障とプライバシーの「適切なバランスを取っている」と強調した。

   
 

ひとこと
 もともとインターネットの技術そのものが軍事技術として開発されたものであり、米軍のコントロール下にあることは知られたことだ。

 GPSも同じ軍事技術であり、一調整等も軍により衛星がコントロールされている。

 

 情報を流すラインが解放され自由に情報を流しても
   流れる情報
は全て見られているのは当然のことだ。
 外部に見られないようにするには
   暗号化技術
を駆使した上でその流れに乗せる必要がある。
 隠すシートが剥がしやすければ知らないうちに情報はコピーされてしまっている。

(水不足との誤った情報を信じ込んだミッドウェー海戦の敗退と同じ構図だ)

 

 外交交渉や政策でネットを使うリスクは極めて大きい。
 日本政府が進めてきた電子政府の安全保障は脆弱そのものだ。

 わけのわからない政治家や経済界が進めている、便利さの追求の行き着くところは
   丸裸・丸腰
で相手と戦う(競争)することを意味している。
 理解したうえで意図的に相手に探らせ、誤った情報を信じ込ませる戦略であれば問題はない。

 

 企業が欧米などの海外に進出したとしても、資産構成や戦略、技術情報が全てとられて、思うがままに操られかねないことを忘れるべきではない。

 

 最近は、日本の国力を削ぐ意図のある
   相手政府の掌に上
で踊らされている企業経営者の
   規制緩和
   財政健全化
   課税引き下げ
の要求が競争力を確保するといった輸出企業に都合の良いことばかりが目に付く。

 掌を返せば、国際資本の圧力で「資本の論理」を強く押し出された場合に
   対抗する手足
は縛られて反抗する術がなく奈落の底に落ち込む危うさがあることを気づきもしていない。

 

 マスコミで持論を主張しようが、欧米に餌(お金)を与えられ
   「太らされている豚」
となっている。ある一定期間太らせた豚は
   欧米の食卓を飾る食べ物
になることを考えるべきだろう。

 

 養豚場の豚は檻の中で
   「ぶーぶー」
不満を言いながらも卑しく餌を食べさせられ、肉をつけるために太るだけだ。
 しかし、野生の豚や猪は簡単には倒されない。

 そもそも人間様には思考がある。
 養豚場の豚の思考に人が合わせるのは愚かだろう。

 

 

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2013.06.22

量的緩和の縮小は中国に試練を与える

 20カ国・地域(G20)の議長国ロシアの
   首脳個人代表(シェルパ)
を務める
   クセニア・ユダエワ氏
は21日、米連邦準備理事会(FRB)による資産買い入れの縮小で最も影響を受けやすい国は中国だとの見解を示した。

 中国経済が最大の懸念材料となりつつあり、中国がどう切り抜けるかに全世界の命運がかかっていると続けた。

 

 先進国中央銀行によって供給された
   低利資金
がもたらした新興国への波及効果が、7月モスクワで行われる
   G20財務相・中央銀行総裁会議
に向けての準備段階で議題の中心になる。

 

 モスクワの会議までには金融市場は、FRBによる
   量的緩和の縮小
見通しへの過剰反応から落ち着きを取り戻しているという動きが週末出てきており、来週は更に加速して回復していくことも予想される。

 

 2月のG20財務相・中央銀行総裁会議では
   通貨安競争
が中心議題となった。

 

 外国人投資家によるロシアの金融資産への投資は相対的に少ないため、ロシアはFRBによる刺激策解除による直接的影響を受けにくい立場にあると指摘した。

 

しかし、石油輸出への依存度が高いロシアにとり
   石油価格の急落
はより深刻な影響をもたらすとみられる。

 

 ロシアは非標準的政策に起因する大規模な資本流入は経験しなかったため、市場への直接的影響はあまりないだろう。

 ロシアへの影響は、石油価格への影響見通しによるところが大きいと語った。 

 
 

ひとこと
 円高を考えるに、国の格付けが低いのに円高となるのは経済的な行動としては矛盾がある。こうした国際資本の資金が流れ込むことに伴う円高は、日本国内から企業の設備や資金、技術を持ち出し奪い取る策略に曝されていることを意味している。

 こうした謀略を止めるのに正攻法で取り組む白川日銀総裁の手法は誤りだ。評論家や経済学者と同じ様な思考では、欧米国際資本の思うがままに操られてしまう。

 

 価値の水増しになる円高を修正させるには、円紙幣を刷って市場に投入することが重要だ。準備通貨としての円の保有がすうないことで持ち高を増やそうとすれば需要が高まり大きく円が上昇することは当たり前の事だ。

 米ドルが貿易決済の基軸通貨としての地位のあるが、日本の円を2割まで引き上げるような動きをしようと刷る思考を持って対応すれば円紙幣の発行を倍増してしかるべきだ。

 

 また、日本国債も円を求める海外投資家に販売すべく1000兆円ではなく倍増して持たせるようにするか、国内金融機関の保有している日本国債をファンド化して海外に売り込めば、円高の修正から円の価値を下げることも可能であった。

 円の価値を下げることで為替差益が生じさせることが可能となり、海外資産の価値が上がり税収が大きく跳ね上がることになる。

 

 格付けは当然、引き下げられ、インフレ感が出てくることから日本国債の流通単価が大きく下落するため、安く市場から買い緒とめることが出来き、前倒して償還すれば発行した国債の残高は急激に少なくなるだろう。

 手法は荒っぽいが、リーマンショックのきっかけとなったサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品と同じだ。

 

 ギリシャ等周辺国の問題で欧州の国債の下落も、見方を変えれば市場から利益を吸い上げたと同じだ。

 安くなった国債を買い上げ、景気回復時に償還してしまえば国家の財政への負担は少なくなる。

 

 

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北朝鮮国連大使 米国に制裁解除や在韓国連軍の解散を求める。

 北朝鮮の
   申善虎(シン・ソンホ)国連大使
は21日、国連本部で記者会見し、米国に対し
   北朝鮮への経済制裁の解除
を求め、他の国にも国連安保理の制裁に「盲目的に」追従しないよう主張した。

 
 

 朝鮮半島が
   「平和でも戦争でもない」状況
にあるのは米国の責任と主張した上で、北朝鮮と米国間の
   敵意
が最も緊急の課題であり、いつでも戦争が起こり得ると述べた。

 

 朝鮮戦争の休戦協定は米国によって無効になったとの見解を主張して、これに代わる平和条約を結ぶための米朝間の高官協議開催をあらためて求めた。

 

 また、在韓米軍は
   平和ではなく戦争志向
で「悪の根源」と述べ、在韓国連軍司令部の解散を要求した。

 
 

 申大使は在韓国連軍司令部は国連と関係がないとして、解散を求める提案を国連総会に提出する考えを明らかにした。

 なお、国連総会には同司令部を解散させる法的な権限はなく、安保理が決定権を持っている。 

 
 

ひとこと
 国連で記者を集めて、主義主張を発言する「言論の自由」が収容所国家の北朝鮮の国連大使にも与えられている。

 何を言おうが、時間稼ぎでしかない北朝鮮への対応は緩める必要はない。人口が2400万人程度であり貧困と餓えが蔓延している政治体制を維持していけるような支援は不要だ。

 

 ABC兵器の開発・配備や軍事兵器の増産等に支援が回るような国への食糧支援も戦禍となって降りかかる危険があり、一切行うべきではない。

 

 

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ギリシャ連立与党:民主左派が離脱

 ギリシャのサマラス首相は公営放送
   ERTの閉鎖問題
をきっかけに連立パートナー2党のうち1党の支持を失い政権の基盤はぐらついている。
 首相は11日、一方的にERTを閉鎖していた。  

 

 連立政権を組む民主左派の
   クベリス党首
は20日、2600人の全職員を残したままERT再開を再開すべきだと主張し、サマラス首相はERT再開の判決を出した裁判所判断に背いたとして非難した。

 

 民主左派所属の閣僚に政権を離脱するよう指示したと、アテネで21日行った党会合後に電子メールで発表した。

 

 なお、連立政権を組む
   全ギリシャ社会主義運動(PASOK)
のベニゼロス党首は職員を削減するサマラス首相の提案を受け入れている。

 
 

 民主左派メンバーの
   バシリス・エコノム氏
は民主左派は政権から離脱することを多数決で決定したと述べ
   閣僚や書記
らを引き揚げる。
 これは党の決定だと続けた。

 記者団に対し発言した模様がスカイTVで生中継された。

 

 サマラス首相は、ギリシャが
   2400億ユーロ(約30兆7000億円)
の救済融資を受けるための条件である緊縮措置に広範な支持を取り付けようとしており、民主左派という連立一派を失うことは痛手となる。

 

 同党の議員14人が連立を離脱すれば、300議席の議会で首相率いる
   新民主主義党(ND)
と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は合わせて153議席と、過半数を辛うじて確保する不安定な状況に陥る。

 
 

ひとこと
 ギリシャ政治はこれまで幾たびかこうした状況を引起して借金を霧散させてきた歴史がある。

 議論好きであり、結論が出たとしても、時間が経過すれば再び議論を蒸し返すことが多いのも事実だ。

 物事は時間が解決するともいうが、自力的な解決はギリシャには当てはまらないだろう。議論ばかりで手が動かない経済国家に支援は不要である。そもそも、ユーロ経済に組み込んだのは、地政学的なロシアや中東、バルカン半島への軍事的な影響力の確保といった側面がある。

 単純に経済だけで見れば、イランへの経済制裁が継続している状況では貿易額に占めるイランの割合が高いギリシャが良くなる可能性は低い。また、バルカン諸国との経済的な結びつきも強く、トルコからの製品や農産物等が陸路運搬される中継網が国内に儲けられていることもあり、ギリシャが混乱すればドイツやフランス、北欧などの経済へ波及する可能性もある。

 

 

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2013.06.21

ユーロ圏首脳会議 の準備前に追加会合の首脳会議

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のウェブサイトに掲載された作業プログラムでユーロ圏の財務相らは
   ユーロ圏首脳会議
の準備を最善にするため、首脳会議を前に
   追加会合
を持つ可能性があることを明らかにした。

 

 ウェブサイトによれば、ユーロ圏財務相らは7月8日にブリュッセルで開く次回会合で、ギリシャとスペインおよび域内全体の経済状況について協議する。

 9月の会合ではキプロスとポルトガル、アイルランド支援プログラムについて話し合うほか、10月にはスペインに関して協議する。

 
 

ひとこと
 経済指標の好転と悪化が交互に出ており、まだまだ。

 

 

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フィラデルフィア地区の製造業景況指数は予想外に上昇

 米国のフィラデルフィア地区連銀が20日発表した6月の同地区製造業景況指数 は
   12.5(前月 マイナス5.2)
に急上昇し、2011年4月以来の高い水準となった。

 事前のエコノミスト調査の予想ではマイナス2だった。

 

 同指数はゼロが拡大と縮小の境目を示す。 

 
 

 項目別に見ると、新規受注は16.6と2年ぶりの高水準となった。なお、前月はマイナス7.9だった。

 雇用指数はマイナス5.4。前月はマイナス8.7だった。 

 週平均労働時間は0.8で、前月のマイナス12.4から上昇した。

 

 仕入れ価格指数は22.5(前月6.9)に上昇した。

 

 販売価格指数は14.6(前月マイナス3.3)に上昇した。

 

 6カ月先の景況指数 は33.7と、前月の32.3を上回り、昨年9月以来の高水準となった。

   
 

ひとこと
 フィラデルフィア地区における製造業の回復振りが顕著だ。こうした動きが世界中に拡散していくことが期待される。

 日本の基幹産業も円高で疲弊した体力を急速に戻すため、円安を利用しシェア確保といった愚かな戦略を捨て、価格の引き上げにより利益幅を大きくすべきだ。薄利多売で技術の安売りをして、耐力を消耗するような手法が繰り返されたことで新規需要の取り込みではなく、需要の前倒しをしてきたことで景気後退期の販売不振が強く出てきてしまった。

 

 日本国内の企業における設備の改善が遅れており、国家間における機械設備の耐用年数が長くなってしまっている。

 生産性の低いエネルギー消費が大きな機械を利用し、特異な製品を作り出すには人的資源の活用でしか競争力が維持できない。ただ、人的資源も派遣労働者や外国人実習生に徐々に置き換わり、人的資源の技術を高める方策が省みられず定年退職等により劣化が著しいのは明らかだ。

 

 企業経営者の傲慢さで人的資源の退職者等への労働環境を厳しくしてしまった結果、IT産業を中心として海外に技術者を追いやっており、途上国の技術の向上が著しくなった。自業自得で企業体力を削いでしまった勘のあるのが家電業界だ。

 同様の冷たい対応は日本の全ての産業に見られる。全てが欧米の意を受けたマスコミや政治家、企業経営者の一部の行為であり、発言だ。視点を変えて、対応を考えなければ国力の低下を止められない。

 

 労働組合も労働貴族が牛耳り、組合費の徴収のみに血道を上げているのでは組織率が高くなるわけがない。

 愚かな政治家を支援するために組合費を出すところも問題だろう。

 小規模なユニオンの一部では、親切な対応(?)で労働問題に取り組むが、成果の大部分を取り上げるなど組織運営費等の費用を集めるのが目的となっているところも多い。

 

 製造業を国内に回帰させる政策を強化している米国政府とは逆の動きが日本の経営者や政治家に見られる。

 海外資産等のドル建て資産の目減りで円高時に税金を納めない輸出企業が、円安で表面化する莫大な利益を税金として出さないように企業減税を国際競争力を確保するといった名目で引き下げようとする動きがあることに気づくべきだ。

 

 

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米ドルは主要16通貨全てに対して上昇

 東京時間からNY時間にかけ、外国為替市場では米ドルが全面大幅高の展開となった。

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が19日、景気が回復を続ければ年内に
   金融緩和の規模を縮小
し始める可能性があると発言したことを背景に
   通貨のボラティリティ
が1年ぶりの高水準となり
   キャリートレード
の解消で損失が発生し始めた。

 

 米ドルは主要16通貨全てに対して上昇した。

 

 ドイツ銀行のG10・FXキャリー・バスケット指数は昨年10月以来の低水準となった。

 

 対米ドルでの主要31通貨のうちインド・ルピーは今月に入って4.8%安と、最も下げがきつくなった。

 インド中央銀行はルピー防衛で市場介入を実施したと考えられる。

 

 NY時間午後4時30分現在、米ドルは対ユーロで0.53%高の1ユーロ=1.3222ドルと、5月9日以来の大幅高となった。
 なお、対円では1.1%上昇して1ドル=97円47銭、一時は98円28銭まで買われた。円は対ユーロで0.5%高の1ユーロ=128円90銭。

   
 

ひとこと
 円全面高から米ドルシフトにポジションが変わった。資源国通貨の豪ドルやNZドルの戻しは鈍い。インドや中国などの新興国経済の回復が遅れていることが要因だ。

 

 

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2013.06.20

5月の英小売売上高は予想上回る前月比+2.1%

 英国の5月の小売売上高はオンライン販売が増えたほか、食料の売り上げが約2年ぶり大幅増となったことが寄与し予想を上回る伸びとなった。

 

 英政府統計局(ONS)が20日発表した5月の小売売上高指数(燃料含む)は
   前月比+2.1%
に上昇した。

 

 事前のエコノミスト予想では0.8%上昇だった。

 

前年同月比では1.9%の上昇となった。
 また、4月の指数は前月比1.1%低下に改定された。

   
 

ひとこと
 小売売上高が増加すれば税収が増える流れとなり財政が回復する。増税ではなく、消費者心理を改善し消費活動をよくして付加価値の高い商品が売れるようにするのが政治家の使命だ。

 江戸時代に質素倹約で武士や農民の生活を悪化させ、不満を醸成し幕府を潰すきっかけともなる政治を行なった吉宗と同様に愚か者の政策では支出抑制し、増税をうたう政治家など無能と同義であり選挙で選ぶ必要などない輩だろう。

 文化を作り技術を向上させ将来に富をもたらすためには、宗春のような新興政策が重要なのは明らかだ。人は霞を食べては生きていけない。動かすためにはお金を出すことが重要だ。金も出さずに口を出すような政治家は無駄そのものだ。

 

 

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中国 6月のHSBC製造業PMI速報値は48.3(予想 49.1)

 英国のHSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが20日発表した6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は
   48.3(予想 49.1)
と悪化した。5月の改定値49.2を下回った。      

 なお、6月の改定値は7月1日に発表の予定。

   
 

ひとこと
 中国の住宅市場の上昇とは相反する動きが出ている。地域的な格差の拡大が止まっておらず危険な状態が続きそうだ。

 不動産関係のインフレ傾向をとるか、景気後退期にある市場の回復を狙い、資金を投入できるかどうかだ。

 

 

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債券購入ペースを維持すると表明したうえ、経済へのリスクは低下(FOMC)

 NY時間、外国為替市場では米ドルが下げを埋める展開となった。

 

連邦公開市場委員会(FOMC)は
   月間850億ドル
の債券購入ペースを維持すると表明したうえ、経済へのリスクは低下したとの認識を示した。

 ユーロは対米ドルで2月以来の高値に接近し、円は堅調に推移していたが、バーナンキ議長の発言が伝わると米ドルは対ユーロ、対円で上昇に転じた。

 

 FOMCは労働市場とインフレの見通しの変化に応じて、資産購入ペースを加速あるいは減速させる用意があると再度表明した。

 
 
   

経済の回復の流れに沿った市場への資金供給の調整は当然のこと

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   バーナンキ議長
は、19日、連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の記者会見で、入手するデータがこの経済予測と大まかに一致すれば、年内に
   債券購入のペースを「緩める」
のが適切だと委員会は現在のところ見込んでいると説明した。

 

 その後のデータもわれわれの現在の経済予測と大まかに沿う状況が続けば、14年上期にかけて慎重にステップを踏みながら購入ペースの減速を続ければ、年央ごろに
   購入を終了
する可能性があると述べた。

   
 

ひとこと
 米国経済が回復基調をたどればの話であり、当然現状の資金供給が続くとインフレリスクが急激に高まるため、市場への資金を流すパイプのバルブは調整して閉めていくのは当然の話だ。

 

 株式市場が量的緩和の継続のみで上昇しているといった理屈が先行しており、景気回復がなければバルブを閉めない点に意識が移らない限りネガティブな反応が強く出かねない。

 

 

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2013.06.19

5月の貿易統計(通関ベース) 貿易収支が過去最大

 日本の5月の貿易統計(通関ベース)は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が
   9939億円の赤字
と5月で過去最大になった。

 

 円安の進行に伴い輸出増が事前予想を上回ったが
   スマートフォン
の販売の好調を受けた通信機や円安による
   鉱物性燃料
の輸入が増えた。

 

 輸入は6兆7616億円(前年比+10%)
と7カ月連続で増加した。

 

 通信機が最も寄与し、東電原発事故を受けた液化天然ガス(LNG)輸入増も続いている。

 輸出は軽油や灯油などが伸び5兆7676億円(前年比+10%)と3カ月連続増で、2010年12月以来の伸び率となった。

 貿易収支は11カ月連続の赤字で、単月でも過去3番目の大きさだった。

 

 貿易収支は1兆2200億円の赤字で予想を上回った輸出は、自動車が伸びた米国向けが16%増と5カ月連続で増加した。

 

 

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円売り一色

 NY時間、外国為替市場では円が対米ドルで続落した。

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が2日間の日程で始まり
   債券購入の縮小開始時期
についてさらなる情報がもたらされるとの思惑から円売り・ドル買いが続いた。

 また、ユーロはドイツ景況感指数が予想を上回ったことを好感し対米ドルで4カ月ぶり高値に達した。

 

 スイス・フランはユーロ買いに連動し主要16通貨全てに対して上昇した。

 
 

 NY時間午後4時45分現在、円は対米ドルで前日比0.94%安の1ドル=95円38銭。対ユーロでは1.16%安の1ユーロ=127円77銭。
 米ドルに対してユーロは一時0.4%高の1ユーロ=1.3415ドルと、終値ベースでの2月13日以来の高値に上げた。 

   
 

ひとこと
 経済指標が好転した場合、米国の金融マーケットでFRBが毎月850億ドルの債券等を買い上げ市場に資金を流している状況に変化が生まれるにしても、景気回復が進めば債券はインフレ傾向の進み方と綱引きとなる。

 インフレが進めば市中金利が高くなり債券の価格は下落するため、FRBは買いを入れることはなくなっても、手持ち債券等を市場に流せなくなりシコリ球になってしまうだろう。

 

 日本の金融機関はリスクを取ることを忘れ円高時に買いを強め手にした国債等が景気回復に伴いシコリ球かする可能性が高い。

 先を見る目がないのは金融機関の調査能力の低さが原因だろう。預金者を増やし預金額を積み上げていくことしか頭にないような金融機関では存在価値など無い。日本は直接株式に投資する国民に対して企業の情報開示が徹底していない。

 情報を株主に隠蔽するような企業の経営者や役員には株主に代わり企業が損害金等を要求するのが筋だろう。

 不正を行い上昇企業の資産を私物化する企業の経営者は獄につなぐべきだ。

 

 そもそも、機関投資家として存在する立場を忘れ、投資先からの配当金の支払い等の増額すら求めず、無能ともいえる財務担当役員を企業に送り込んで金融機関として利益を追求しないのが一番問題だ。

 

 

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シリア政権移行 に向けた暫定政府の樹立を求めることで合意(G8)

 主要8カ国(G8)首脳会議は
   シリア政権移行
に向けた暫定政府の樹立を求めることで合意した。

 なお、これまでシリアを支援してきたロシアのプーチン大統領はこれを盛り込んだ共同宣言への署名に同意した。

 
  

2013.06.18

ECB 新たな非伝統的措置を検討

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は18日、エルサレムで講演し、ECBは
   追加の非伝統的措置
を検討しており、組織の仕組みの中で特に効果的であり、当中銀の責務の範囲内にあるこれらの措置について、予断を持たずに検討し必要な状況になればそれを実践すると言明した。

 

 これまでドラギ総裁は市中銀行側が金利を支払うことになる
   マイナスの預金金利導入
に含みを持たせてきた。

 

このほか、長期リファイナンスオペ(LTRO)の再開やオペの担保要件の調整などをECBは検討している。

 

 伝統的な金利政策と非伝統的な措置を合わせ
   数多くの措置
をECBは採用することが可能であり、状況がそれを必要とすれば採用するだろうと語った。   

 

 ECBの金融政策に加え
   低インフレ環境
   信頼感の回復
   金融商品値上がり
による資産効果がユーロ圏経済の内需を改善させるだろうとの見通しを示した。

 

 また、ECBの政策委員会は
   必要な限り緩和的な金融政策を維持
すると強調してきた。

 いかなる出口戦略からも程遠いことを明言しておくと表明した。

 

 また、ECBの債券購入計画である
   アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)
は利用されていないが、金融市場の緊張緩和に寄与したと評価した。

 

銀行同盟についても欧州連合(EU)が
   危機の長期的解決
に向かっていると評価した上で、一段の改革を呼び掛けた。

 
 

ひとこと
 非伝統的な金融政策の実施は劇薬の類だ。一度試して効果が薄ければ更に過激になっていく。こうした流れは自由経済を破壊しかねないことになる。

 何も手をつけずに放置することによる害よりも、効果が薄ければ結果は悲惨そのものになりかねない。

 

 

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北朝鮮と次官級の戦略対話(中国)

 中国外務省の
   華春瑩報道官
が定例記者会見で17日、19日に
   北朝鮮と次官級の戦略対話
の場を持つことを明らかにした。

 

 外務省が明らかにしたところによると
   張業遂外務次官
が、北朝鮮の金桂冠第1外務次官と19日に北京で会談する。

 

 北朝鮮は朝鮮半島の緊張緩和に向け、米国との高官級協議を提案していた。

 

 同報道官は、こうした戦略的対話を持つのは、中国と北朝鮮が
   常に緊密な連絡
を取っているからだと述べた。

 中国は朝鮮半島の状況に気を配っており、対話と協議の迅速な再開に向けて双方を促すよう積極的に動いていると述べた。

  
 

ひとこと
 中国の地方政府のシャドーバンキングが464兆円まで膨らんでおり、景気後退が続けば大きなリスクを噴出しかねない状況だ。

 中国、北朝鮮ともに世界の脅威となりつつあるのは明らかだろう。

 中国経済に生産工場を移し市場を開拓する動きを強めた日本企業の多くがこうしたリスクの激変の遭遇する可能性は高い。

 先のリスクを取りに行き利益を上げるのは経営者として当然だが、前のめりになりすぎている傾向はいただけない。私物化した上場企業の経営者の意識を変える必要がある。無責任な経営を放置するような経営者に対しては、株主として賠償してもらうのが筋だろう。

 

 

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世界経済見通しなお弱い G8首脳は日本に中期財政計画策定を要求

 英国で開催している先進国首脳会議(G8)で各国首脳は17日、米国や日本、ユーロ圏が取った政策対応が一助となり下方リスクは後退した。
 しかしながら世界経済の見通しは依然ぜい弱との見解を示した。

 

 首脳会議での世界経済に関する協議後、声明を発表した。

 
 

 日本に関しては
   信頼ある中期財政計画
の策定という課題に取り組む必要があると指摘した。

 

 米国経済については
   回復は継続
しており財政赤字も急速に縮小している。

 しかし、より均衡の取れた中期財政の持続可能性、および
   成長強化
への照準を絞った投資に向け一段の前進が必要とした。

 
 

 ユーロ圏の下方リスクは過去1年で後退したが、依然リセッションから脱却していないと指摘した。

 
 

 財政政策は目先、経済状況に対応するための柔軟性が認められるべきとし
   財政再建ペース
は、各国のそれぞれ異なる経済状況に対応する必要があるとした。

  
 

ひとこと
 G8各国首脳も日本のアベノミクスに対しイメージ戦略ではなく具体性を求めているということだ。

 経済力から考えれば、市場の意識が意図的にネガティブ方向にへし曲げるようなほうどづが繰り返し流され、消費活動を抑制し、薄利多売的な安価な商品のみを是とする国民意識を作り出し経済の逼塞感がマスコミにより作り出し、内需の拡大を無理やり止め、欧米への資金提供を是とするような流れがここ10年近く続いているのが一番の問題だ。

 

 内需を拡大させ消費を膨らませる環境を作り付加価値を高めるような方向に国民の意識を戻す必要がある。

 宗教的な宣伝を繰り返し流すマスコミの思惑は宗教政党や左翼的な勢力、欧米国際資本の影響下に作られたものでしかない。

 メンタル的な問題も、不安感を煽る情報操作の影響だろう。

 

 

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トルコ情勢が緊迫化 軍隊投入を警告

 トルコではエルドアン政権に抗議するデモが続いているが
   アルンチ副首相
は17日、 国営TRTテレビの取材で、警察と治安部隊はすでに投入されているが、これで十分でない場合
   憲兵隊
が投入される。
 さらに不十分な場合は、トルコ軍の一部を出動させる可能性もあると述べた。

 世俗的なイスラム国家でもあるトルコでは独裁的な発言や行動が多いエルドアン政権にたいする抗議活動が始まって約2週間が経過している。

 

 軍隊投入の可能性が示唆されたのはこれが初めてで緊迫化してきたということだ。

 

 イスタンブールでは、数百人の組合活動家がデモ行進を実施した。
 その後、抗議行動の中心となっている
   タクシム広場
からのデモ隊が強制的に排除されたことを受け、200人から300人の若者の一部が投石するなど、警官隊と小競り合いが発生した。

 

 アンカラでは、ストに参加する約1000人の労働組合の活動家等が放水銃を構えた警官隊と対峙した後、警官隊が退き、デモ隊も解散している。

 

 抗議活動の長期化を受け、エルドアン政権の支持率は低下した。

 

抗議活動が始まってから初めて実施された世論調査によると、直ちに選挙が行われた場合、エルドアン首相率いる公正発展党(AKP)に投票すると答えた人の割合は35.3%と、4月の36.6%から低下した。

 

これに対し、共和人民党(CHP)の支持率は22.7%と、4月の15.3%から急上昇するなど、野党が支持率を伸ばしている。

  
 

ひとこと
 景気の低迷に対する政権の無策で若年層の失業率が高く不満が醸成されていたところに、大規模ショッピングセンターの建設が脈絡なく一方的に実行されることに抗議する運動が起こったのがきっかけだ。

 

 世俗的な社会に宗教の仮面をかぶった政治家が独裁的な行動や発言が首相就任意向続いていることも影響しているのだろう。

 トルコの不安定化は欧州全体に影響を及ぼす危険がある。経済的にもドイツやフランス等との結びつきが強い製造業や農業製品等の供給が不安定化する可能性も高い。

 

 

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2013.06.17

4月ユーロ圏貿易収支は輸出増で黒字幅拡大し149億ユーロの黒字

 欧州連合(EU)統計局が発表した
   4月のユーロ圏貿易収支
は、季節調整前で
   149億ユーロの黒字
と輸出の増加で黒字幅が拡大した。

 
 

 なお、前年同月は33億ユーロの黒字だった 

 

ひとこと
 ユーロ安の流れが変わった時期であり、ユーロ先高を先取りした貿易環境のよるものだろう。

 

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大口投機家の豪ドルのポジションの変化を意識すべき。

 米国の商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、大口投機家の豪ドルのポジションは11日時点で、過去最大となる
   6万3277枚の売り越し
となり、4 月2日の8万3971枚の買い越しから一転していた。

 これは主要通貨をめぐるポジションの10週間での変化としては最大だ。

 

 豪ドルは先週、2010年9月以来の安値を付けた。

 

 投資家にこの2カ月の間に豪ドルほど、そっぽを向かれた通貨はない。

 
 

 豪ドルに強気な理由として、国際通貨基金(IMF)から
   準備通貨
として認められることも豪ドルを支える可能性がある。

 

 また、豪政府が
   財政均衡を重視
していることや年金システムが資金不足でないことが理由として挙がっている。

 
 

ひとこと
 景気後退がいつまでも続くことはない。気象だと太陽が上る前が一番暗い、雨ならなおさらだ。新月で暗い中では進む方向を見るにはば星を見ることが必要かも。

 

 

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イラン国民は新大統領の改革に期待 米国は慎重姿勢・イスラエルは警戒感

 イラン大統領選ではアハマディネジャド政権下の
   経済危機
   言論の自由への抑圧
に疲れた多くの有権者からも
   「過激主義の時代」の終了
を呼び掛け支持が集まり勝利した
   ロウハニ最高安全保障委員会元事務局長
は16日、選挙後初めて、イスラム教シーア派最高指導者の
   ハメネイ師
と面会した。

 
 
 

 穏健派でシーア派の中堅聖職者であるロウハニ師は公約に
   外国との関係改善
   より自由な社会の実現
を掲げて圧倒的な支持を集めた。

 しかし、こうした改革のペースを究極的に決定するのはハメネイ師とみられる。

 

 ロウハニ師が、改革派の指導者で2011年から自宅監禁中の
   ムサビ元首相
   メフディ・カロウビ
の釈放に積極的に動くかどうかが一つの大きなポイントとなるとみられる。

 
 

 これまでロウハニ師は、1979年のイラン革命(イスラム革命)以降
   政治および軍の幹部ポスト
についており、イランで最も強い権力を持つハメネイ師と良好な関係を維持してきた。

 

 イランのメディアは、ハメネイ師はロウハニ師を祝福し、成功を祈り、ロウハニ師に「必要な助言」を与えたと伝えた。

 

 ロウハニ師の当選を受け、米国政府の
   マクドノー大統領首席補佐官
は、ロウハニ師が大統領選で語っていたように
   他国とイランとの関係修復
に関心がある場合、それを実行する機会はあると述べた。

 

 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は今後のイランの方向性に対し国際社会は
   希望的観測や誘惑
に屈したり、イランに
   核プロクラム
を中止させるための圧力を弱めるべきではないと語った。

 
 

 ロウハニ師がうまく改革を導けるか、あるいは
   改革派ハタミ前政権下
の1997─2005年と同様のこう着状態が今後4年間続くかどうかは、国民の要求や期待と、主要な権力を握る人々とのバランスを取る、ロウハニ師の能力にかかっている。

 

 ロウハニ師の勝利は予想外で
   核開発をめぐる西側諸国との対立解消
   内戦が続くシリアのアサド政権側への支持表明の撤回
がすぐになされる可能性は低い。

  
 

ひとこと
 新大統領の支持層が大きく一枚岩になるかどうかで、今後の政治的流れが決まるだろう。

 

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週明け 円は売り気配

 週明け、3時間経過するところ。

 外国為替市場の円相場は週末の高値から売りが続き山を崩した状態。

 週明けは、円は売り気配から買い戻しになったもののロックアーン・サミットが開催され、市場へのインパクトのある声明が出るかどうかに注目が集まっており様子見になっている。

 

 

 

2013.06.16

素直に話せはいいというのは...政治家としては?

 主要8カ国(G8)による
   首脳会議(サミット)
が17日、英国北アイルランドのリゾート地
   ロックアーン
で開催される。

 G8の会議では経済分野、特に雇用と成長が主要議題となる見通し。

 

 株価の上昇や円安の流れが起きていた段階では安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する各国の関心が高いとされていた。

 

 安倍晋三首相は14日に閣議決定した
   成長戦略
や秋に予定する追加策を説明したうえ
   デフレ脱却
に向けた日本の取り組みに理解を求める考えだ。

 
 

 安倍首相は潰瘍性大腸炎で生じる腹痛が持病で9月9日、シドニー で開催された APECでの無様な対応ののち「1度は首相の座を投げ出した人」と国民に思われていることを忘れるべきではない。
 
自らの健康さえ維持できずに政権を投げ出した2007年以来2度目のサミット出席となる。

 

 15日夕(日本時間16日未明)、政府専用機で最初の訪問国ポーランドのワルシャワに到着している。

 

 17日の開幕直前に会場入りするが首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に
   6年ぶりのサミット
になるが、多くの首脳とは既に電話会談や首脳会談を行ったことがあるから
   率直な意見交換
をしたいと意欲を表明した。

 ただ、アベノミクスの『三本の矢』といったフレーズで浮かれ、日本経済が半年ばかり踊って舞い上がり株価は一時的に上昇し15000円台をつけたものの具体的な政策が乏しく説明できていないため、半年ばかりで鍍金がはげかかっている。

 

 日本経済を復活させ、世界経済にも大いに貢献していく決意を話したいとの強弁も海千山千の海外政治家に通用するかどうかだ。

 素直に話せば、足元をすくわれかねない。
 既に値踏みはされており、どこまで欧米の策謀のシナリオに組み込まれるか...どうかだ。

 小泉政権時代、フレーズを多用し国民の意識に植えつけ誘導したごとくマスコミが繰り返し流した結果、国際資本に安価に日本の資金を融通する仕組みを作り、莫大な資金や技術、設備等が海外に流れ出し、国内需要が激減してしまった。

 

 民主党の財務相が2年前のG20直後に無節操にもユーロ買いを行ったのを覚えているだろうか。
 この介入では何ら脈絡もない類のものであり、購入直後に暴落してしまい、金融筋からは笑いものとなった。
 日本の国威を大きく低下させたことは明らかだろう。

 

 欧米の政権のおかしな財政支出抑制策で雇用環境が悪化し付加価値による税収の増加が確保できておらず、ジリ貧の経済状況を引っ張るだけの政策を日本に押し付けられるリスクがある。

 東日本大震災直後にフランスの原子力関連企業アレバに根拠の乏しい優遇条件で汚水処理を委託した菅政権の所業も視点を変えれば国益を大きく毀損したものだ。

 口先ばかりが目立つ政治家はろくでもない政策や行動が目立つものだ。

 今回のG8後に出てくる日本の政策や海外との協力が日本にとって国力を高めるものか注目しないといけない。

 

   

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National Geographic Newsによると、トラの生息地が縮小し、人の住む領域にどんどん近づいているのは開発が進めば止むを得ないものだ。(参考記事
 ただ、トラがイヌジステンパーウイルス(CDV)を持つ飼い犬と接触する機会が増えたことで命の危険もある感染症のCDVに、イヌ以外の小型哺乳動物に感染するケースが増えており、極東ロシアに生息するシベリアトラ約400頭のうち15%がCDVに感染しているという。

 人を恐れなくなったトラの存在は極めて危険な兆候であろう。逃げていてくれれば射殺することもないが...

 日本でも人になれた熊が人に気配に注意もしなくなり、逃げもせずに人に危害を加える事態と同じだ。

 野生動物との共生といっても、同じところに仲良く暮らすということではない。
 野性味をなくした動物では人に餌を貰うだけの生き物に成り下がることで権威もあったものではない。

 
 
 
 

在沖縄海兵隊グアム移転費はオバマ政権の要求を全額却下

 米国議会上院軍事委員会は14日、国防予算の大枠を定める
   2014会計年度(13年10月~14年9月)国防権限法案
の概要を発表した。

 

 在沖縄海兵隊グアム移転費はオバマ政権の要求を全額却下した。

 

 アジア太平洋地域の米軍再配置計画が不透明として、過去に計上が認められたり、日本政府が拠出したりした予算の執行を引き続き原則的に凍結した。

 

法案は13日に賛成多数で可決されており、月内にも本会議で可決される。

 

 ただ、上院軍事委は13年度予算で当初は新規要求を退けたものの、政権側の働き掛けを受けて最終的に計上を認めた経緯がある。

 

 14年度要求額はグアム・アンダーセン空軍基地格納庫整備費の8600万ドル(約82億円)だった。
 全額を承認し、凍結を解除する法案を14日の本会議で可決した下院との一本化作業を経て、最終決定は12月にずれ込む見通しだ。

 

 

ひとこと
 沖縄を始め日本領土内にある米軍基地は安保条約等で地位が求められているが、有事の場合に日本の国益に沿って動くか疑問がある。そもそもは日本の再軍備を阻止する目的で駐留している米軍だ。

 グアム島に在沖縄海兵隊を移す費用など日本が負担することが問題だ。

 

 米軍の基地使用料は無料であり、米軍軍属にたする優遇措置等を考えれば日本の自衛隊の軍備補強に使えば、何も米軍に費用を出す必要などない。

 米軍が米国の戦略的な意味で日本の基地を使用したいのであれば、米軍が日本に対し費用を出してしかるべきだ。日本が米軍に日本から出ていてもらいたいのであれば基地使用料の支払いを要求し、値段を引き上げればいい。フィリッピンのクラーク米空軍基地やスービック米海軍基地の返還前の状況をよく考えてみればいい。

 

 日本の広大な領海を防衛するためには大型の空母艦隊が米軍保有の半分程度、5から7艦隊が必要だろう。

 米軍が日本に核兵器を持たせないように核の傘に日本を入れて保護する装いであるが、核の傘が狭くなっており厚みも薄く日本の権益が濡れてしまいかねない状況にある。

 

 日本に核兵器を保有させたくないのであれば米国や中国、ロシアは北朝鮮を早急に無力化してしかるべきだろう。1発のABC兵器が日本の国土内に落下すれば、世論ががらりと変わる事態になることを認識しておく必要があるだろう。当然、政治家やマスコミもこれまでの発言の責任を取ってもらうことが必要になるのは自明だ。

 

   

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FOMCの会合まで為替市場は不安が付きまとう

 外為市場では、18─19日に開催される
   米連邦公開市場委員会(FOMC)
で量的緩和策(毎月850兆ドル)が継続されるかどうかが最大の焦点となる。

 市場関係者は経済指標に一喜一憂しながら、期待感とポジション調整のせめぎ合いになる可能性が高い。
 どこにポジションを置いて判断するかにより引き続き不安定な動きになりそうだ。

 

 FOMCを無難に通過できれば、為替相場は落ち着きを取り戻す可能性が高い。

 

 予想レンジは米ドル/円が93.80─98.30円といったところだ。

 

 今週のドル/円相場は量的緩和策が経済指標の好転から縮小するなどの思惑が先行して大荒れとなった。

 

 決算を前にしたファンドの売りは止まらず、ドル/円は一時93.75円まで下落した。
 また、日銀の会合で新たな材料が出なかったことから失望売りに押され
   量的・質的金融緩和
に踏み切った4月4日以降の上昇分をすべて吐き出してしまった。

 売りが膨らんだのは財政支出抑制の影響から雇用回復が思うように進んでおらず米連邦準備理事会(FRB)のスタンスに不透明感が出てきた影響が大きい。

 

量的緩和(QE)縮小観測により、ドル相場のボラティリティが高まった結果、円キャリー取引が巻き戻された。

 
 

 金融市場では経済指標の期待値が揺らぎ
   ボラティリティが高い
ので、取引を手控える動きも目立ってきている。

 何かしらの支援材料がない限り、このままスルスルと上がっていくとは考えられない。

 そのため、FOMCまでは不安定な値動きになる可能性が高いと警戒する声が市場には出ている。

 

 

ひとこと
 円を買う動きが強まった流れの中で本来であれば95円付近で買い支える必要があった。このラインが維持できずに90円台前半に買い戻された円を100円まで買い進む力は市場にはない。

 イランの大統領が穏健派のロウハニ氏が過半数の票を獲得して、2位の保守強硬派でテヘラン市長のガリバフ氏の得票の3倍と大差で破ったことで、イラン核兵問題の解決の糸口が見え事態が大きく改善する可能性が出てきた。

 ただ、イランが穏健派になったこととシリアのアサド政権が好戦的な姿勢を緩めるかはわからない

 米国が武器支援をする場合、サウジ等の専制国家に流れ出す可能性もあり難しい問題の芽を増やすかもしれない。

 

   

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成長と雇用が優先課題との認識で一致 G8首脳

 米国政府ホワイトハウスは14日、来週の8カ国(G8)首脳会議では
   成長と雇用が優先課題
との認識で一致するとの見通しを示した。

 

租税回避の問題について重要な進展を遂げる見通しとも指摘した。

 

また、シリア情勢が議題になるとし、同問題について会議の合間にロシアのプーチン大統領と個別に会談することを明らかにした。

 

 米国政府は13日、シリアの反体制派への武器供与を決めた。

 

 

ひとこと
 タックスヘイブンの問題は世界共通のものだ。為替の変動で海外資産の変動により投資金額の価値が表面上で減少したり増加したりする。こうした変動で本来税金として支払うべき企業利益が霧散してきたことが日本における財政赤字の元凶だ。

 年金の問題も根は同じだ。単に税金や社会保険料を引き上げるような政策を正論としている政治家や経済評論家、マスコミの思考はニッチな部分を見ているだけだ。

 視点を変えてみると全く異なる景色になることを国民は知るべきだろう。国民負債が1000兆円の拡大も、外貨準備金や外国国債の価格下落の影響や外為介入などの資金が半分を占めている。

 円安になったことで国が抱える実際の債務は半減しており、利益の膨らんだ資産を清算してみればわかることだ。ここに、企業が抱える資産の増加や配当金の増加、株式の取引などで新たに増える税収により大幅に良くなっていく事実を知らせるべきだ。

 海外の国際資本の利益を最優先するような政策を取るべきではない。

 

   

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2013.06.15

商品ヘッジファンド 利益出すのが困難な状況に(FAO)

 国連食糧農業機関(FAO)は13日
   「商品ヘッジファンドは後退しているか」
と題した報告書で
   年間報酬も支払っている顧客
は損失の100%を抱え込んでいると指摘した。

 

 運用報酬などの手数料に対し
   顧客が不満
を抱いていることが一因としている。

 

 商品指数ファンド投資に関するデータを引用し、ヘッジファンドからの
   資金引き揚げ
を反映し、投資が2011年4月以降、20%減少、大半の成熟した事業同様に
   商品ヘッジファンド
は収益性を確保するのが困難な状態になっていると指摘した。

 商品ヘッジファンドは商品先物の本質に関する厳しい現実が再び表面化した可能性がある。

 

 つまり、商品先物は投資手段ではなく
   リスクをシフトさせる手段
であり、利益が上がるごとに損失が出るとしている。

 

 報告書によると、商品ヘッジファンドは1979年から存在しており、2000年まではそれほど増加していなかった。
 07-08年の食料危機によってヘッジファンドの利益が拡大した。

 

 

ひとこと
 商品市場に金融資本が流れ込んだことで歪な価格形成が続いている。穀物相場の上昇は途上国にも波及し社会不安を引き起こし、政権が崩壊させたことも考える必要があるだろう。

 

 原油市場では価格の上昇で掘削する場所が極めて悪い環境でも開発費用が賄え、新技術の導入でシェールガス・オイルなど非在来型のエネルギーも手に入れることとなり、生産量が爆発的に増えている。 

 

 国家戦略として中国がレアメタル・レアアース等の輸出抑制を行ったことで価格が急騰したことから、こちらでも新技術の確立で使用量が大幅に低下、あるいは新鉱山等の開発が進み価格の急落が起こり、結果、中国の企業の多くが倒産してしまうこととなった。

 欲をかけば、こうしたドツボに嵌る可能性は高い。

 

   

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2013.06.14

ユーロ圏の5月のインフレ率は前月から上昇

 

欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が14日発表した5月のユーロ圏消費者物価指数 (改定値)は
   前年同月比+1.4%
に上昇した。

 5月31日公表の速報値と同水準で、伸び率は4月(1.2%)を上回った。

 

 なお、前月比では0.1%上昇した。

 オランダでの伸びが顕著で、欧州域内経済が過去最長のリセッションから脱却しつつある兆候となった。

  エネルギーや食料、アルコールなど変動の激しい項目を除いたコアインフレ率は1.2%と、4月の1%から上昇した。

 

 

ひとこと
 消費者物価指数を引き上げても商品が売れるのであれば問題はない。

 ユーロの信用不安が後退して上昇しており、本来から言えば輸入物価は低下する。労務賃金や物流経費が上乗せになっているとすれば景気回復はゆっくりと進んでいるようだ。

 

   

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好調な米指標受けNYダウ180ドル高と4日ぶり反発

 米国NY株式市場は4日ぶりに反発して終了した。

 

米経済指標が良好だったことで、これまで相場の重しとなっていた米連邦準備理事会(FRB)による緩和縮小に対する懸念がそれほど意識されなかったようだ。

主要3指数の上昇率はともに1%を超えた。

 ダウ工業株30種.DJIは180.85ドル(1.21%)高の1万5176.08ドル。

 ナスダック総合指数.IXICは44.94ポイント(1.32%)高の3445.36。

 S&P総合500種.SPXは23.84ポイント(1.48%)高の1636.36。


 

 米国労働省が発表した8日終了週の新規失業保険申請件数は
   33万4000件(前週比-1万2000件)
となり、市場予想の34万5000件よりも良好な結果だった。

 

 水準としては5月初旬以来の低水準で、かつ5年ぶり水準にも近づいている。
 全般的に労働市場の底堅さがうかがえる内容と見られ株式市場に追い風が吹いた。

 4週間移動平均で見た申請件数は34万5250件(前週比-7250件)に減少した。

1日終了週の失業保険の受給総数は2000件増の297万3000件だった。

 

 労働省の担当者は、今回推計値を適用した州はないことを明らかにし州レベルで特に通常と異なる点は見当たらないと説明した。

 
 
 
  

NY金先物市場では量的緩和期待が後退し反落

 NYMEXの金先物相場は米国の
   新規失業保険申請件数
が市場予想を下回ったことを背景に、金融当局に
   量的緩和策
の継続を求める圧力が後退するとの見方が広がり反落した。

 

 米国労働省によると、先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   33万4000件(前週比-1万2000件)
だった。

 事前のエコノミスト予想では34万6000件だった。

 

 米商務省が発表した5月の小売売上高(速報値)は、季節調整済みで
   前月比+0.6%
に増加した。

 事前のエコノミスト予想では前月比+0.4%の増加だった。

 
 

 COMEX部門
  金先物8月限
   1オンス=1377.80ドル
    前日比-14.20ドル(1%)

 

 

ひとこと
 米国の雇用統計と小売売上高の改善はNY株式市場には追い風だ。

 

   

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2013.06.13

トラップのひとつ

 北朝鮮軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で28日までに、朝鮮人民軍は
   対韓国開戦
の直前に日本全国にある原子力発電所施設に
   特殊工作員 計約600人
を送り込み、米軍施設と同時に
   自爆テロ
を起こす計画を策定していたことが分かった。

 

 この計画は、金日成(キム・イルソン)主席の後継者だった
   金正日(ジョンイル)総書記
が唯一指導体系として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した1970年代半ば以降、具体化に動き出し、90年代に入って本格化したという。

 
 

 計画実施に向け工作員を日本に侵入させたうえで
   施設の情報収集
を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。

 

 北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。

 元幹部らによると、計画には、大別して2つの特殊部隊が編成され大隊約600人ずつが充てられた。

 1個大隊には3、4人一組の80チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸、それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。

 原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。

 作戦のため、現地の北朝鮮親派の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新していたという。
 また、特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。

 

 情報を基に施設を忠実に再現した模型が作られ、机上演習が重ねられた。

 脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると
   特殊部隊
が潜水艇で日本近海に繰り出し、実戦に向けた訓練も行われた。

 

 94年には、日本近海で行った自爆テロ訓練中の事故で死亡し、北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を得た工作員もいたという。

 

 北朝鮮の対南侵攻作戦にとって
   最大の脅威
は沖縄などに駐留する米軍を想定していたという。

 

 元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。

 原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば
   甚大な損害
を与えられ、核兵器を使う必要がなくなるとの思惑からだという。

 さらに、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する
   厭戦(えんせん)ムード
が広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙ったと元幹部は説明した。

 

 

ひとこと
 日本が安保条約により米国の核の傘の下におかれ安全を保障されている代わりに、毎年莫大な資金が米軍に吸い上げられている事実は周知のことだ。

 ただ、北朝鮮が核兵器を使用したりテロ活動を行えば、日本の自主防衛論は急激に高まり、核兵器自体を数ヶ月のうちに配備することになるだろう。

 

 米国はこうした自体が起きないために、愚民になるようマスコミを使って日本国民を第二次世界大戦後洗脳してきた。

 核兵器を使用されれば当然、同様の反撃を受けることを認識すべきだ。

 

 日本が核兵器を保有しないよう米国が求めるのであれば日本が保有する準備するまでの間に北朝鮮を米軍が殲滅すべきなのはいうまでもないことだ。こうした戦時の対処を米軍が中国の暴発時にも言えるものだ。

 万一、日米安保がありながら日本国土が占領されれば、国民の世論が一気に反米になることもありえる。

 これまで、意図的に日本国民の意識を欧米の戦略に媚びるがごとく羊に仕立て上げるべく意のままに洗脳し愚民化してきたマスコミにも相当の覚悟が必要だろう。

 

   

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独政府筋ではG8で反保護主義の姿勢を表明、日本経済も討議

 ドイツの政府関係者は13日、北アイルランドで来週開催される
   8カ国(G8)首脳会議
について、保護主義に反対するシグナルを送ることを目指すことを明らかにした。

 

 同関係者によると、G8首脳会議では、日本の経済政策を他国の政策と比較することや、租税回避に対応するため、国際的な基準の策定についても話し合う見通しという。

 

 

ひとこと
 日本の政策が不公平なものかどうかを追求するツールとする可能性が高い感じだ。欧州の覇者ドイツの影響力の低下が気になるところだ。

 

   

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米国の5月の財政収支 赤字幅が前年同月から拡大

 米国の財政収支大幅な歳出拡大が影響し、5月の財政収支では赤字が前年同月から拡大した。

 米国財務省の発表によると、5月の財政赤字は
   1387億ドル(前年同月 1246億ドル)
に拡大した。

 事前のエコノミスト予想dえは1390億ドルの赤字だった。

 

 5月の歳入は1972億ドル(前年同月比+9.1%)だった。
 また、歳出は10%増の3360億ドルだった。

 なお、2013会計年度(12年10月-13年9月)の累計は赤字が6263億ドル(前年同月 8445億ドル)に縮小している。

 

ひとこと
 財政支出抑制の影響で消費が伸びず付加価値の増加が抑制され、それに伴う税収が減少しているのだろう。経済は生き物であり、流れるお金を滞らせることは血管の中を流れる不良なものを体の外に追い出すことが出来ずに途中で止まり、血液が流れなくなり麻痺を呼ぶなど支障が多く発生することになる。逆に、流しだそうとして流れるお金の量が多くても圧力で血管が破れることになる。

 

   

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スペイン 追加刺激策めぐる観測で国債上昇

 欧州債市場ではドイツの憲法裁判所が欧州中央銀行(ECB)の国債購入計画
    「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」
に有利な判断を下すとの観測が広がっている。

 

 ドイツ2年債は既発のドイツ2年債利回りは2bp低下し0.18%。前日は0.24%まで上げ、2月13日以来の高水準を付けた。

 10年債利回りはほぼ変わらずの1.60%だった。
 市場では5営業日ぶりに上昇している。
 なお、ドイツでは40億ユーロ相当の2年債を発行した。

 
 

 英国債市場では30年債相場が続伸した。
 同利回り は前日比2bp低下の3.40%だった。

 前日には3.47%と、2月14日以来の高水準となった。
 同国債(表面利率3.25%、2044年1月償還)価格はこの日、0.29上げ97.10。


   

 スペイン国債が堅調に推移し、ポルトガルとアイルランドの国債も買われた。
 スペイン国債はファンダメンタルに基づく動きというよりは利益確定を見越した動きで入札を明日に控えたイタリア国債を上回るパフォーマンスとなった。

 10年債は3日ぶりに上昇した。中央銀行が追加刺激策を講じるとの見方が強まりつつある。

 
 

 ギリシャ国債はサマラス首相が公営放送局を閉鎖したことへの反発が起きており6営業日続落となった。

 
  
 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表によれば、4月のユーロ圏鉱工業生産が
   前月比+0.4%
の上昇となった。
 前月は0.9%上昇(改定)だった。

 市場では横ばいの事前予想に反して増加したことで支援材料となった。

 

ひとこと
 欧州債券市場に資金が流れ込んでいるようだ。ドイツ憲法裁判所の判断では間接的なECBの債券買いを抑制する違憲判決は出ないと言う見方が強まっている。
 そもそも、メルケル首相が支持率の向上を狙ってのパフォーマンスのようにも見える。

 欧州周辺国における財政収支の抑制で失業率の上昇が起こり消費市場が縮小して、モノが売れない環境が形成されている。
 これではドイツの製品も売れなくなるのはあたりまえのことだ。

 経済は生き物であり、角を矯めて牛を殺すがごとき政策は愚策である。
 日本が長く不況に喘いだのは口先だけの政治家の主導で、同様の愚策が繰り返し行われたことが原因だろう。
 市場への資金投入も砂漠に水を撒くごとき少なさでは砂に吸い込まれ、あるいは太陽の熱で蒸発してしまい食物は育たない。

 ただ、やれば良いというのが政策ではなく、適度の量が必要だ。余りに多く投下すれば洪水になり、欧米の国際資本の思うがままに日本が保有する資産が全て、海外に流されてしまい地表には食物を育てる養分すら残らない。

 

   

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2013.06.12

日本経済の回復で円安が進む

 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の為替戦略共同責任者
   レイ・アトリル氏(シドニー在勤)
がブルームバーグテレビジョンのスーザン・リー司会者とのインタビューで日本経済の回復で円安が進むことが見込まれると指摘した。

 
 

 安倍首相が先週発表したいわゆる『第3の矢』の中身については明らかに、かなりの失望があった。

 経済政策の中身が膨らみ、国民の期待感のこたえる環境が形成される時期を考えた場合、先週発表の骨子が肉付けされるのは恐らく、7月の参議院選挙の後になるとの見方は市場に根強い。

 

 内容が明らかになれば日経平均の上昇を再開させることが期待される。

 このところの日本株相場と円相場の逆相関からみて、今後数週間から数カ月の間に株式相場が息を吹き返せば、ドル・円相場が再び100円を突破するきっかけになる可能性があるとの認識を示した。

 
 

 安倍晋三首相の成長戦略が投資家のリスクマネーを拡大させ日本株の上昇につながっている。


 米国の利回りが米ドルを支える状況であれば、
   米ドルの対円相場
は上昇することが見込まれる。 

 

 

ひとこと
 株価と同様将来の期待先行で先物買い状態の株式市場が冷静になった影響で15000円台から13000円割れまで下落した。

 世の中、期待が持ってもらえる時期が花であり、期待が縮小し半減してしまえばボロクソ評価になることを忘れないようにしないといけない。

 

 

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メルケル独首相はECBの債券購入を支持

 ドイツのメルケル首相は11日、ベルリンで講演し欧州連合(EU)の救済措置について
   これらの手段が議論を呼ぶ
ものであることは承知しているとの認識を示し、ECBは金融の安定を確実にするために必要な措置を講じていると述べた。

 

欧州中央銀行(ECB)の債券購入計画
   「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」
への支持を表明した。

  

 ドイツの憲法裁判所では、OMTおよび欧州安定化メカニズム(ESM)に関して起こされた複数の訴訟について11、12両日に審理する。
 なお、ドイツ政府側はOMTの差し止めを求める訴えの却下を求めている。

 

  OMTがEU法と憲法上の民主主義の原則に反していると主張する弁護士や議員らが起こした訴訟に対し
   ショイブレ独財務相
は、裁判所はECBの独立性を尊重し訴えを退けるべきだとの見解を示した。

 

また、「ECBの措置は全て、同中銀の責務の範囲内だ」と述べた。
 さらに、ドイツ国民がECBの措置に反対する訴えを憲法裁判所に起こすことはできない。

 その理由から本案の審理なしに却下すべきだと論じた。

  ドラギECB総裁は独ZDFテレビとの10日のインタビューで
   憲法裁の独立性
を完全に信頼していると述べていた。 

 

 

ひとこと
 これまでドイツはECBが市場に資金を投入する策はインフレを招き、周辺国の財政赤字の削減を強硬に主張し、支援には厳格な条件をつけて実行を要求してきた。

 だが、ドイツ総選挙が近づき、ドイツ企業が謳歌した欧州経済圏内での消費活動が政府支出の抑制で低下してきており、ドイツ企業への影響も高まってきたため、掌を返したような発言が続いている。

 ドイツの権益確保が出来たため、欧州域内から果実を取ろうとし始めたことを意味するものだ。

 また、ドイツの総選挙の時期に景気の大きな後退が起きかねないことへの対応もあるのだろう。

 

 

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米国 3年債入札(発行額320億ドル)予想より低調

 米国財務省が11日実施した3年債入札(発行額320億ドル)の結果によると
   最高落札利回りは0.581%
だった。
 入札直前の市場予想は0.575%で予想よりも人気が集まらず悪かった。

 

前回入札(5月7日)での最高落札利回りは0.354%。      

 投資家の需要を測る指標の応札倍率は2.95倍と、前回の3.38倍を下回った。 

 

 

ひとこと
 信用不安の再燃が起きそうにも見える。NY金先物市場では量的緩和策の縮小懸念から売りが膨らみ下落しており相反する動きとなった。

 

 市場の期待感が加熱した状況であり、日本銀行が昨日、市場からの資金供給オペの期限を1年から延長することを明示しなかったことで円買い一色となってしまった。ただ、一方的な円安では商品市場の上昇を誘い、日本が保有する資産が減少し「働けど豊かにならず」といった環境を作り出してしまっていくことになる。

 

 過去の円相場から言えば、バレル20ドル台まで下落して初めて円が120ドルでも国内企業が生きていけるのであり、バレル90ドル前後の水準では円安は国内経済を悪化させ企業体力を奪うだけだ。

 国際資本が牛耳る金融マーケットの期待通りに日本が金融政策を続けてきた過去とは決別し、日本の国力を高める方向に政策を行うようにすべきだ。

 

 ポチ犬政治家やマスゴミの情報で国際資本の掌の上で踊り狂い、体力を消耗するのではなく、踊っても体重を増やし国際資本が掌の上に乗せることが出来なくなるまで国力を増やしていくことが重要だろう。

 ただ、今回の円高で10円近く上昇した流れの中で保有する外貨を日銀や日本の金融機関が売り抜けてポジションを改善させ、次の円安の対応力を高めていればより良いのだが... 

 

 

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2013.06.11

資金供給オペの期限を延長する発言を今する必要もない。

 日本銀行は政策決定会合で
   マネタリーベース
が年間約60兆-70兆円に相当するペースで増加するよう
   金融市場調節
を行うとの方針を据え置いた。

 

 また、不動産投資信託(J-REIT)の買い増しを見送ったほか、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ枠も据え置いた。

 

 長期金利の安定のため、日銀が
   1年以内に限定
していた資金供給オペの期限を延長するとの見方も一部にあった。 

 

 しかし、黒田東彦総裁は政策決定会合後に
   今のところそういう必要性はない
との見解を示したうえで将来、必要になったら検討すると述べた。

 

 榊原英資元財務官はCNBCテレビで11日、現時点で
   円相場の一段の下落はない
可能性が強いと発言、日本のインフレ率2%は「夢」とも語っていた。

 
 

ひとこと
 世界の経済環境がまだ不明確なタイミングあり、東アジアにおける北朝鮮の問題への対処、米国のNSAの情報収集の波及の見極めなど、現時点で延長を示したとしても、円が売られる可能性は低かった。

 限定的な手にある玉を国際社会の動きを見ながら出すか出さないかを見るべきだ。

 もし、今日、資金供給オペの期限を延長すると発表しても100円台に乗せる可能性はなく、短期滞在しか出来なかっただろう。

 

 

 

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韓朝2国間の協議を突然キャンセル(北朝鮮)

 聨合ニュースによれば韓国統一省の
   金炯錫報道官
は緊急会見し北朝鮮がは、ソウルで12日から2日間開催される予定だった協議を「一方的に」延期したことを明らかにしたとのこと。(関連記事

 

 韓国・北朝鮮双方は午後1時ごろから、軍事境界線上にある板門店の連絡官を通じ、それぞれ5人の出席者を相手方に伝えた。
 その後、北朝鮮は韓国側の首席代表に異議を唱え、協議を続けてきた。

 

 同報道官によれば、韓国が呼び掛けていた
   閣僚級会合
に北朝鮮は反対の意向を示し、次官級協議とする提案も拒否した。

 
 

ひとこと
 北朝鮮を中国がいつ見放すかと言った段階にすすむことになるだろう。単なる時間稼ぎでしかない北朝鮮の対応をまともに受け入れるほうがおかしい。時間があれば核兵器を所有する時間の余裕を与えるだけだ。

  

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米軍の開発したインターネットは米国の情報収集に大きな威力

 米国防総省の諜報機関である
   国家安全保障局(NSA)
がグーグルなど大手インターネット関連企業や通信会社から
   利用者のデータ
を収集しているとされる問題は、ネット時代における
   情報収集の威力
を浮き彫りにし、自国民へのスパイ活動で政府がどこまで踏み込むべきかという議論が起きている。

 

 情報の活用等で効率化を追及するあまり、情報をネット上で管理するクラウド・コンピューティングなど外部記憶媒体で重要情報を保存ずるだけではなく、情報の送達時においても、インターネットのラインを流れる情報は全て米国の管理下にある実態が分かってしまうということになる。

 そもそも、インターネットは米国の軍事技術であり、そこを流れる情報は全て取られている可能性がある。

 
 

 今回の問題はNSAに契約企業の職員として勤務していた
   元中央情報局(CIA)
のコンピューター技術者
   エドワード・スノーデン氏
がメディアにリークした情報に基づくもので9日、ガーディアン(英紙)やワシントン・ポスト(米紙)が先週相次いで報じたこの問題の情報提供者として、実名を公開している。
 CNNやBBCではこの問題を大きく連日取り上げているが、日本のメディアでは具体的な内容が割愛されて情報がへし曲げら手粗雑な内容としかいえない報道となっている。

 
 

 スノーデン氏がメディアに提供した情報には、米国の政府機関による盗聴の是非を判断する
   米外国情報監視裁判所
が米通信大手
   ベライゾン
の利用者数百万人を対象に通話履歴の収集を認める
   機密令状
を出したことや、ネット企業から
   電子メールなど
のデータを集める
   「PRISM」
という情報収集プログラムが含まれる。

 

 米国でNSAに情報提供しているとされる企業には
   グーグル
   フェイスブック
   マイクロソフト
   ヤフー
   AOL
   アップル
の名前が挙がっており、ネット利用者の情報は全て米国につかまれていると言うことになる。

 

 米国の情報機関は、2001年9月11日の発生した世界貿易センタービルなどへの同時多発攻撃を契機に広範な権限を有するようになり、現在では電子データの急増を巧みに利用することも可能になった。

 スノーデン氏は、自分がこうした情報機関による行き過ぎに警鐘を鳴らす内部告発者だとしている。

 
 

 オバマ大統領や議会指導者らは、NSAのプログラムが合法的かつ不可欠なものだと強調している。

 

 また、クラッパー国家情報長官も
   PRISM
の存在を報じた記事を受け、記事には「数多くの不正確」な部分があると指摘するなど異例の声明を発表したものの、詳細には言及していない。

 なお、情報当局関係者やテクノロジー企業は、PRISMが報道で伝えられた内容よりはるかに強権的ではないとの見解を示している。

 

 シリコンバレーの大手企業と情報当局との交渉に通じた複数の人物は、NSAがサーバーの中を自由に物色することはできず、データを要請する場合も海外の利用者だと見られるアカウントを特定しなければいけないと明かす。

 表面的にはこうした取り扱いになっているが、企業情報も米国の軍産複合体制の支援企業には優先的に提供されることがあれば、自由な競争が阻害されるのは明らかだ。
 政府の交渉など外交においてもインターネットを利用した機密文書は米国にとっては容易く手に入れることが可能案書類と言うことになってしまうため、交渉では思うがままに掌の上で転がされるだけだ。

 

 この問題の発覚は
   市民の権利を擁護する人
たちのほか、9・11後、情報機関に新たな権限を与える根拠となった
   米愛国者法
や、政府の要請で
   通信会社が盗聴
を行えるようにする法律を支持してきた議員にとっては警告となった。

 米国民を優遇し、他国の国民や企業の情報は法律の保護すら受けられない格差が基本的に存在していると言うことだ。

  
 

 マーク・ウダル議員(民主党 )は9日、ABCの番組で、これは法律だが
   解釈のされ方にはかなり懸念
を感じるとコメントした。

 私にとってはプライバシーの侵害であり、特に、われわれの知らない方法で行われているならと続けた。

 最大の懸念は、数百万人の米国民が通話やその他の記録をテロリストや外国政府とのつながりを追跡するコンピュータープログラムやアナリストによって詳しく調べられることだ。

 NSAは通常、米国民に対するスパイ活動を禁じられているにもかかわらず、情報を収集している実体が明らかになった。海外政府や企業などがネットをt受かって流れる情報が全て把握されてしまう環境に身を曝していることは明らかだ。

 情報を暗号化して流す企業や国の機密書類は皆無だろう。IT政府などで効率化を追求する姿勢を日本も優先しているが、企業活動を含め余りにも無防備だと言えるものだ。

 
 NSAの元高官はロイターの取材に対し、こうした
   広範な情報収集
は捜査に不可欠だと述べた。

 もし、イエメンのテロリストが米国内の人物に電話をかけたとする。そしてもし電話を受けた人物が国内の別の人物に電話をかけ始めたら何が起きるだろうかと例示し、表面上、それはテロの細胞組織が出現したように見えると語る。

 ただ、間違い電話でもテロリストとしての情報が作り上げられる可能性も捨てきれない。
 意図的に情報を組み合わせ、無関係な人をテロリストとして仕立て上げることも可能だろう。


 

 元諜報員や司法省当局者によると
   データ収集プログラム
はこうしたつながりを読み解き、通話内容を含むさらに詳しい調査への足掛かりを提供するという。

 

 内部告発で問題が最初に報じられてから4日が経過したが、CNNやBBCなど米国を中心に大騒ぎになっている。しかし、日本の増すコムの報道は無関心そのものだ。

 
 

 電話番号以外にどれぐらいのデータが収集されているか、行き過ぎた監視を防ぐためにデータがどのように制限されるかということのほか、データの分析方法や保存期間なども依然として不明のままとなっている。

 情報の活用でも解析の仕組み等がいろいろ使われるとすれば、流れる情報の分析で経済戦争を勝ち抜く筋道も見つけることが容易くなるだろう。


 

 元連邦捜査局(FBI)職員で、PRISMについても説明を受けたことがあるという
   マーク・ロッシーニ氏
は、NSAが電子メールを永久に保存していることは間違いないと述べた。

 NSAは私たちのデータを解読しているわけではない。
 捜索できるように保管しているのだと指摘した。

 
 

 2006年にも米国の通信最大手
   AT&T
の大量の通話記録がNSA側に渡ったことが同社の内部告発者によって明らかになった。
 このケースも同様だとみられるとロッシーニ氏は話した。

 ネット企業が具体的にどのような形で政府に情報提供しているのかも、PRISMの全てが国家安全保障上の機密とされているため、なお不明のままだ。

 さらに、なぜツイッターなど一部の企業が同プログラムを拒否し、参加していないのかということも分かっていない。

 
 

 PRISMは、NSAにとって
   非常に効果的なツール
であるようだ。
 それはまさに、インターネットを支配しているのが米企業で、海外と通信しようとすれば米国を経由することになるためだ。

 このことは、米国の経済的・政治的な支配に対抗するテクノロジー企業を育てる必要があると訴える欧州の人たちにとって、頭の痛い問題にもなっている。

 
 
 

米財政赤字の改善は成長の持続を示唆

 セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
はモントリオールでのパネル討論会の後、記者団に対し、米国の
   債務と財政赤字の状況改善
に、経済成長の持続が示唆されているととの認識を示した。

 

 米国の財政赤字および債務の状況は改善しつつあり、経済成長の持続を反映していると述べ、これは米国の見通し改善を示す新たな兆候だが、もしそうなのであればインフレ率はより高くなってしかるべきとの認識を示した。

 

 しかし、一連の自動的かつ広範な歳出削減で
   財政バランスが改善
されたにもかかわらず、インフレ率が当局目標の2%に近づいていないことは、若干理解し難い状況にあると続けた。

 
 

ひとこと
 非正規の労働者の拡大で収入が増えて折らず消費市場へのインパクトが低いことが原因だろう。賃金の上昇が起こらない限り、財政が改善できず、まもなく失速しかねないのは明らかだ。

  

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スペイン国債への圧力

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのエコノミスト
   ルーベン・セグラカユエラ氏
がリポートで、欧州中央銀行(ECB)が画期的な措置を打ち出すか、スペイン政府が
   中期的な財政調整
について信頼できる計画や改革への新たな意欲を示さない限り
   スペイン国債への圧力
は年末に向けて増すだろうと予想した。

 

 同氏によればスペインの資金ニーズの大きさや格下げの可能性などを考慮すると、海外投資家はスペイン債の買い増しに慎重になるだろうと指摘した。

 

今年後半、特に10-12月(第4四半期)に格下げされる可能性が高いとみているという。

 
 

  ECBが講じ得る措置としては中小企業向けの与信促進のプログラムを挙げた。
 また、スペインは10月より前に
   追加の財政引き締め措置
を発表する可能性があり、これは2014年の成長見通しに対する下振れリスクとなるとも指摘した。  

 
 

ひとこと
 欧州域内の財政悪化した国家では失業率が高く、何かしらの梃入れをして景気悪化の底を打たせる必要がある。

 信用不安の払拭が出来ておらず、再び金融不安の波が起きかねないということだ。

  

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中国で工業生産の伸びが予想を下回った

 NYMEXの原油先物相場は
   世界2位の石油消費国
である中国で工業生産の伸びが予想を下回ったことが影響し反落した。

 また、北海バザード油田で生産が再開されたことも原油先物の売りを誘った。

 

 中国国家統計局が9日、発表したところによると5月の工業生産は
   前年同月比+9.2%
にとどまり、エコノミスト予想(前年同月比+9.4%)を下回った。

 

COEX部門
 原油先物7月限
  1バレル=95.77ドル
   前営業日比-26セント(0.27%)

 
 

ひとこと
 中国の経済発展はそろそろ限界に来ているのに気づくべきだろう。後進国から、人件費の安さに惑わされ生産設備と技術、資金を投入して製品を作るよう協力した結果中国沿岸部の経済発展の著しい向上が見られた。

 こうした経済発展は単に中国人の人件費の安さが国家により提供されたことが大きい。しかし、世界第二位の経済力を持つにいたり、これまでの中国人の傲慢さが目につくようになり、周辺国への領土要求等覇権主義が台頭するに至ったのは明らかだ。

 中国国内の経済格差は限界に達しており、内乱寸前の状態だ。

  

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2013.06.10

東京株式市場で日経平均は大幅反発

 東京株式市場で日経平均は前日比636円高と今年最大の上げ幅で高値引けした。

 

6月5日以来3営業日ぶりに1万3500円台を回復した。

 

 5月米雇用統計が前週末発表され、米連邦準備理事会(FRB)が早期に資産買い入れプログラムを縮小するとの懸念が後退した。

 

米国株がこれを好感し大幅上昇したほか、為替も98円台前半まで円安方向に振れ主力輸出株を中心に大幅高となった。

 

 後場も主力株への買い戻しや先物への
   自律反発期待
の買いが継続し上げ幅を拡大した。

 

東証1部全体の97%が値上がりし、全面高となった。

 

 ただ、東証1部の売買代金が2兆5760億円と5月7日以来約1カ月ぶりに3兆円を下回る低水準となり売り玉不足の中を買い進んだ。

 なお、日経平均が13週移動平均線(1万3574円94銭=10日)を上回っておらず、まだ底値固めの段階が続いている。

 
 

ひとこと
 買うから上がる。上がるから買うの展開だが、売り玉が少ない中の上昇にしては売買数が少ない。

 

  

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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用方針の見直し

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は
   運用収益
を上げるため、運用方針で14年度までの中期計画で定めた資産配分比率を見直し国内外での株式運用を増やすという。

 アベノミクスによる株価の上昇や円安の流れから保有株や外貨資産の比率を現状追認したに過ぎない。

 

年金マネー改革をめぐり、株価を重視する安倍政権からさらに日本株の比率引き上げを求められた場合に備え、「のりしろ」を残す狙いがあったのではとの見方もある。

 GPIFが見直しで資産110兆円の大半を占める国内債券の比率は67%から60%に引き下げ、外国の債券と株式は、それぞれ8%から11%、9%から12%に引き上げた。

 ただ、国内株式は11%から12%にとどめており、その幅は1%ポイントと他の資産に比べて見劣りする。

 

GPIFは、昨年末までの40年分の市場データを検証し、いまの状況なら株式や外国債券への配分を増やしてもリスクを高めずに期待収益を3.34%から3.42%に改善できると説明した。

 

ひとこと
 株や債券を保有するにしても、保有期間やリスクを内在するも成長性があると期待できるもの、安定した基幹産業等の選別が重要だ。
 そもそも、年金を一元化して巨大な組織を作り運営していくことではフットワークが効いた効率的な利益確保が出来るかどうか疑問が残る。
 かつて、日銀が円高介入して保有した外貨を円安時に売り抜けれなかった点をよくよく考えることが必要だろう。
 取引価値が予定より高くなれば売り抜ける判断を担当者に持たせるような仕組みが機能するかどうかだ。

 

  

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2013.06.09

オバマ大統領が会談で日中の緊張緩和を習主席に要請

 パームスプリングス(カリフォルニア州 米)で米中首脳会談が開催された。

 

 オバマ大統領と中国の習近平(シージンピン)国家主席は8日、パームスプリングス郊外の保養施設で2日目の会談を行い、首脳会談の日程を終えた。

 会談後に記者会見したトム・ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)によると、両首脳は7日に
   沖縄県・尖閣諸島
を巡る日中対立についても協議した。

 

 オバマ大統領は習主席に対し、日本との緊張を緩和し、外交的に話し合うことを求めた。

 

両首脳は、北朝鮮の核問題について
   北朝鮮の非核化
を目標とし、核保有は受け入れられないことを確認した。

 

さらに、北朝鮮への制裁強化など具体的な措置を取ることで合意した。  

 

 習主席は、米国が主導する
   環太平洋経済連携協定(TPP)交渉
について、中国側への情報提供をオバマ大統領に求めた。

 

ひとこと
 米国が第二次世界大戦以降に東アジアに構築した権益網を維持出来るかどうか。日本の政治家を見れば与野党ともに権益網の強化の支援を行うような方向への歩みが続いた。日本の権益の方向と多くは一致しており、これまでは問題が少なかった。

 然しながら、中国経済の拡大が日本の米国権益網からの離脱を促し始めた。

 北朝鮮の核問題は、日本の核武装を引起しかねないのが米中の共通認識だろう。日本も当然ながら北朝鮮が核武装すれば生存権の維持を考えれば核武装する権利がある。

  中国政権の要望を聞かなくなった北朝鮮が、核武装するリスクは日米韓への脅威だけでなく、中国の北京が射程距離に入ると言う事実だ。例え、北京に向けて核ミサイルを発射するだけで中国国内の反政府活動が激発しかねないと言う力学が働くこととなるだろう。

 

 

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5月の貿易統計 中国の経済の回復の足取り悪化が明確化

 中国税関当局が8日発表した
   5月の貿易統計
は、輸出が前年同月比+1.0%の増加、輸入が同-0.3%減少で貿易収支は
   204億ドルの黒字
だった。
 市場予想では、輸出が7.3%増、輸入が6.0%増、貿易収支が193億ドルの黒字だった。

 

 輸出の伸び率は昨年7月以来の低水準だった。
 また、輸入も予想に反して減少しており、中国経済の減速に対する懸念を強める格好。

 

 中国の輸出は今年、毎月2ケタの増加となっていたが、アナリストの間では、貿易決済を装った
   人民元の投機取引
や香港の保税倉庫への輸出が背景ではないかとの見方が広がっていた。

 中国政府はそうした行為の取り締まりを強化したことで今回の貿易統計では、同国輸出産業の厳しい実態をこれまでよりも正確に映し出したと考えられる。

 税関当局では、貿易統計の低迷について、国内経済成長の鈍化、外需の低迷、企業の営業コスト高、元高、貿易環境の悪化を挙げたうえで、香港への裁定取引が基本的に抑制され、本土と香港の貿易が急減したことも認めた。

 香港への輸出は7.7%増で、前月の57%増を大幅に下回っている。

 

 

ひとこと
 中国の驕りで周辺国への覇権が強まっている裏返しだ。足腰が弱い単に図体だけが大きな中国経済であり、足元も見ないまま武力増強をしても腰砕けだろう。

 ただ、人口が多いだけで技術もない物まね国家中国だが、物まねと言っても外側だけで、品質まではまね出来ていない。耐久消費財などは品質が確保できないのは明らかで買い替え期間が短く、長期保有の商品は化けの皮が剥がれるものばかりだ。

 

 

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2013.06.08

米国株式市場は大幅続伸

 米国株式市場では雇用統計を受け、連邦準備理事会(FRB)が早期に資産買い入れプログラムを縮小するとの懸念が後退し買いが膨らんだことにより大幅続伸した。
 NYダウは200ドルを超えて上昇し、1日としては1月2日以来の大幅な伸びを記録した。

 成長関連株などが上昇を主導し、3指数そろって1%超上昇した。

 

 5月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が
   前月比+17万5000人
の増加となり、市場予想の17万人増をやや上回った。

 また、失業率は7.6%(前月 7.5%)に上昇したものの、労働就労者数の増加を反映した。

 

 

ひとこと
 5月の雇用統計では経済の拡大が続いているとの見方が主流であり、FRBが資産の買いを継続すると表明したことも大きく株価の上昇に貢献した。

 

 

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5月の米雇用者数は市場予想を上回る伸びで米ドルが反発

 米国労働省が7日、
   5月の雇用統計
を発表した。

 

非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+17万5000人
増加した。

 事前のエコノミストの予想では16万3000人増を見込んでおり、発表後、米ドルは急伸した。

 なお、前月は14万9000人増と速報値の16万5000人増から下方修正された。

  

 ただ、5月の家計調査に基づく失業率 は
   7.6%(前月 7.5%)
に上昇した。

 

家計調査によると、自営業者を含む就業者数は
   31万9000人
増加した。
 一方、失業者数も10万1000人増と4カ月ぶりに増加に転じ、失業率を押し上げた。

 

 就業者数に失業者を加えた労働力人口は
   42万人
増加した。

 

 民間部門の雇用者数は17万8000人増(前月 15万7000人増)だった。
 なお、製造業部門は8000人減少(前月 9000人減)に下方修正され、これで3カ月連続でのマイナスだった。

 建設部門は7000人増。小売り部門は2万7700人増えた。

 

5月の平均時給は前月比ほぼ変わらずの23.89ドル(前月23.88ドル)。

 

 

ひとこと
 5月の雇用統計で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)が前月比+17万5000人増加、失業者も増加している。ただ、就労者数が自営業も含めて31万9000人も増加したことが家計調査で明らかになった。労働力人口も42万人増加しており、経済慣用が好転している状況に変化したことが明らかになった。

 こうした経済環境の回復力から賃金上昇が起きるまで消費市場が拡大し資金の流れが拡大する動きになるまで、まだまだ時間が掛かるかもしれないが、注意が必要だが不安感を持つようなネガティブな行動への意識は少なくなるだろう。

 

 

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2013.06.07

日銀は2年物オペ導入に慎重論 現状維持か

 日本銀行は10、11の両日開く
   金融政策決定会合
で、政策運営の現状維持を決める見込み。

 

 金融市場関係者の間では期間1年を超える資金供給オペ、いわゆる
   「シグナルオペ」
の期間延長が議論になるとみられている。

 

ただ、日銀内にも慎重論が強いほか、エコノミストの間でもその是非をめぐって賛否両論に分かれている。   

 日銀は、4月4日の異次元緩和で決定した
   マネタリーベース
が年間約60兆-70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行うとの方針を据え置く見込み。

 

 市場調査でもほぼ全員が現状維持を予想した。

 

一方、現在1年までに限定している
   固定金利方式の共通担保オペ
については、1年超に延長される可能性があるとの予想が増えている。

 

 

ひとこと
 円が急伸し一時96円を割り込んだ。アベノミクスを期待した買いも、第3の矢が市場を納得させる内容となっておらず失望感が漂う中で、期待が先行した部分の剥落が起きている。

 市場心理を冷やしかねない政策では余りにも場当たり的だ。

 ただ、国際資本が日本から資金を巻き上げるために更に市場への資金供給を促す取り組みの策略で円を買う動きを強めたと考えることも出来る。日本株式市場のボラリティが大きくなっており利益を確保しながら株式市場での支配権を拡大していると見ることも出来る。

 

 

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2013.06.06

不動産バブルが「小さいもの」ではない

 売り上げ規模で中国最大の不動産開発会社
   万科企業
の王石会長は6日、上海での会議で中国の不動産市場が
   バブルのリスク
に直面している不動産バブルが「小さいもの」ではないと述べ、「バブルが続けば危険を伴うだろう」とあらためて警告した。

 

 王会長は3月にCBS放送の番組「60ミニッツ」で、中国不動産市場に
   住宅バブルが「惨事」
をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らし、不動産開発会社が抱える負債は深刻な問題だと語っていた。

 

 中国当局は3月に不動産市場の沈静化の取り組みを強化した。

 

頭金や融資条件の引き上げに加え、上海と重慶で初めて不動産税を試験導入し、約40都市で購入規制に踏み切るなどした。
 ただ、効果は乏しく住宅価格は上昇している。

 

 中国最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房によると、新築住宅価格は5月に
   前年同月比+6.9%
に上昇、昨年12月以来の大幅な伸びを示した。

 

 

ひとこと
 金に関する嗅覚の鋭い中国人だが、甘い匂いが突然消えれば臭い思いをすることになり大部分が卒倒するということか。

 

 

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発想の技術 アイデアを生むにはルールがある

 電通 CDC在籍のクリエーティブディレクター/プランナーが、
自身の発想ノウハウを惜しげもなく公開。
「把握の技術」 「発見の技術」 「転換の技術」 「具体の技術」
の4章構成で新しいアイデア、商品やサービスの開発における発想法を伝授。
 
 
 
  
・ 発想の技術 アイデアを生むにはルールがある
 

  
ひとこと
 思いつきが物事の始まりだが、思い付きが思いつきで終わるか、役立つアイデアまで高まるかは紙一重かもしれない。
 社会が受け入れるタイミングも重要で、不要なものはアイデア倒れになることもある

 

 

   

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欧州連合の要求どおり対応してもギリシャ経済は...

 国際通貨基金(IMF)のスタッフは5日、ギリシャの公的債務が引き続き、ギリシャ経済の
   景気回復のリスク
となっており、ユーロ圏各国は予定より
   早期の債務救済
が必要になる可能性があるとの報告書を公表した。
 (なお、同報告書は先週、IMF理事会で協議された。 )

 同報告書ではギリシャが第2次支援策で予算削減など主要な目標を満たしているもとを明らかにしたが、債務水準への懸念が続いていると指摘した。

 

 

ひとこと
 トルコの宗教色の強い首相に対する世俗派の国民からの反発はデモ等が続き収まる気配は皆無となっている。

 ギリシャ国内の経済問題が同国の政治体制を揺らがすおそれがあるのはこれまでも指摘され、キプロスでも問題の芽は摘み取られてはいない。

 地域的な争いが国家をまたぎ連波していく動きになりかねない。欧州連合内の企業はトルコなど周辺国に生産設備を起き、トラック輸送でドイツやフランスなどに商品等を運搬していることで物流網が作られ、経済が成り立っている。

 シリアの体制側の攻勢で反政府側が押され始め、波乱が続く可能性が高まっている。

 

 

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住宅ローン担保証券(MBS)購入は縮小すべき

 米国ダラス地区連銀の
   フィッシャー総裁
はカナダのBNNテレビとのインタビューに応じ、FRBの住宅ローン担保証券(MBS)購入について、
   住宅市場の回復に
伴って、金融当局はMBSの購入を停止するよりも、とうに縮小を開始しておくべきだったと述べた。

 ただ、具体的な縮小幅については発言を控えた。

 

 FRB当局が保有しているMBSについては
   売却よりも償還
が選択肢の一つだと指摘した。
 さらに、米国の金融政策は富裕層を
   「格段に豊かに」
したが、中間層はそれほど恩恵を受けていないと発言した。

 米国経済がデフレに陥ることは心配していないが、インフレリスクは「発生している」と続けた。

 

 

ひとこと
 米国経済が拡大する流れは続いている。雇用統計に見る就労者数の改善があるが、賃金の上昇が伴っておらず税収増加を期待するような動きにまでは至っていないのが現実だ。

 地区連銀の報告からは雇用がタイトになる傾向が見られる地域も出てきており、早々改善が進むだろう。

 ただ、昨日の昼間に明らかにされた安倍首相が内外情勢調査会で講演した際に明らかになった第3弾の「成長戦略」が余りにもお粗末であり掛け声倒れになってしまった感じだ。具体的な内容に乏しいものであり、景気回復を行い日本経済を成長させる意気込みが感じられない。

 数多くの特区を作るのではなく、日本全体の経済回復を一気に進める戦略が必要であり小出しに金を出すような選挙を見据えた手法では「水を砂漠に撒き食物を育てようとする」ごとき愚行でしかないことを知るべきだ。

 補助金や助成金などといった税金を使うのではなく、日本国民が積極的に保有している資産の価値を拡大させるために投資する流れを作ることを最優先とする政策の実効が必要だろう。

 1400兆円の保有資産のうち毎年100兆円が市場に流れるような政策を実行すれば付加価値が加わることで大きな税収が生まれる経済の流れをつくるため、設備等の減価償却期間を時限投資分について半減あるは数年で完了させる投資減税を即時実施すべきだ。

 

 

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「ベージュブック」ではビジネスサービスから建設業、製造業と幅広い分野で活動が上向いたことが示された。

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が5日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によると、経済は12地区中11地区で
   「緩やかから、まずまず」
のペースで拡大、ビジネスサービスから建設業、製造業と幅広い分野で活動が上向いたことが示された事が明らかになった。

 

 ベージュブックでは、採用はいくつかの地区で慎重なペースで増加した。

 調査先の一部は適任な労働者を見つけるのが困難だったと報告したと記された。

 また、ダラス連銀管轄地区の経済成長は「力強い」と表現された。

 

 

ひとこと
 米国経済指標では上向く動きが出ているが市場予想が前のめりになっており、数値が予想よりも低い。これに市場が失望して売りを呼ぶ状態が起きている。

 時間差が各統計等にはあるため、流れが上昇傾向を示しても実体経済を予測するのは難しい。過度の期待が失望に変わり、実体経済の回復力を意識的に削ぎかねないポジティブな反応が見られるのは残念だ。

 

 

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米国金融当局の政策維持を示唆する発言が再び聞かれる可能性

 貴金属関連の調査などを手掛ける
   キトコ
の世界取引担当ディレクター、ピーター・ハグ氏はリポートで
   ADPの数字
は弱めで、米国金融当局の政策維持を示唆する発言が再び聞かれる可能性があると指摘した。
 なお、これは「強気なトーン」を生み出すと続けた。

 
 

2013.06.05

シリア政権側の反撃で重要な補給路を失う。

 シリア国営メディアによると、アサド政権の部隊は5日、反体制派が支配してきたレバノン国境近くの要衝
   クサイル
を制圧、奪還したことから反体制派は
   重要な補給路
を失い、首都ダマスカス攻略は当面困難になった。

 反体制派も陥落を認めており戦況がアサド政権優勢に一転する可能性もある。  

 
 

 米国やロシアが開催を目指している
   シリア和平
のための国際会議を前に、シリア政権側は交渉上優位な立場を確保した。

 

 なお、劣勢の反体制派は会議出席を留保しており、会議実現に向けた調整が一層難航する可能性がある。

 シリア政権側の作戦にはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが本格参戦していた。

 

 

ひとこと
 戦闘継続には弾薬や食料の補給が欠かせない。兵站線の寸断は戦闘部隊が殲滅しかねない状況に陥る可能性がある。

 

 

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 5日付の中国紙、新京報によると、中国陝西省延安市で5月31日、都市管理のため行政的な法律の執行、即ち各種の法的取り締まりを行う機関で市民の脅威となっている
   「城管chengguan)
と呼ばれる治安要員数人が路上の自転車の撤去に応じない男性を囲み自転車販売店主の男性を殴ったり、頭を両足で踏み付けたりする動画が5日までにインターネットに投稿された。

 
 これを見た市民からは中国共産党独裁政権による市民統制に対する衝撃が広がり
   暴力に頼って秩序を維持
しようとしても、何も解決しないなどと非難が殺到した。

 
 動画には、治安要員に踏み付けられ頭を押さえる男性の姿が映っている。  
 さらに暴行中に現場付近を通過する警察車両も映し出され
   警察は見て見ぬふりをするのか
との批判が上がった。

 

 

中国製太陽光パネル×欧州ワイン

 欧州連合(EU)は4日
   中国製太陽光パネル
に反ダンピング関税を課すと発表した。

 

 中国商務省は5日の声明でEUの決定に
   「断固として」反対
することを主張し、欧州連合(EU)からの
   ワイン輸入
についてダンピングや補助金をめぐる調査を開始したことを明らかにした。

 

 世界2位のワイン会社トレジャリー・ワイン・エステーツの推計によれば、中国は2023年までに米国を抜いて世界最大のワイン市場となる見通し。

 

 

ひとこと
 消費者の数が圧倒的に多い市場のバイイングパワーを考えれば...

 

 

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安倍首相 第3弾「成長戦略」とは?

 安倍晋三首相は5日昼
   内外情勢調査会
で講演した。

 

 安倍首相は講演の冒頭から
   株価が下がったらアベノミクスは終わり
という人までいるが日本は
   深い自信喪失
という谷に落ち込んでしまったと痛感するとの見解を示し、最近の株価動向に言及した。

 

 これまで首相は4月と5月に成長戦略の
   第1弾(再生医療実用化、子育て支援など)
   第2弾(設備投資増加、農業改革など)
を発表している。

 

 今回の第3弾 成長戦略では
   国籍を超えたイノベーション
を日本で起こすと表明した。
 また、世界経済の健全なサイクルを再び作り出すなどと訴えた。

 

 成長戦略の具体的策として、対面でもネットでも
   消費者の安全性と利便性を高める
ことを目指し、一般医薬品のネット販売解禁や参院選から導入されるネット選挙などに言及した。 

 

 なお、今後もIT戦略は成長戦略の大きな柱と述べた。

 
 

 エネルギー政策では、石炭火力発電や再生可能エネルギーへの投資を加速させ電力関係投資を今後10年間で、過去10年の1.5倍にあたる
   30兆円規模
に引き上げる方針を発表した。

 
 

 笹子トンネルの事故の例を挙げ
   最新技術
を活用し、コストを押さえながら安全性の向上を図るとして、今秋に
   インフラ長寿命化基本計画
をまとめることを明らかにしインフラ投資にも前向きな姿勢を示した。

 
  

 成長戦略の目標とする年限を明確にすることを明らかにして、今後3年間で
   民間投資70兆円
を回復させるとともに、2020年に対日直接投資残高を35兆円、インフラ輸出を30兆円へ拡大させることなどを列挙した。

 この目標を達成するまで政策を打ち続けると力説した。

 

 成長戦略を実現することが出来れば10年後には1人あたりの国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増やすことができるという。


 

 国家戦略特区については
   外国人医師
の受け入れや
   容積率規制の緩和
などを通じて、ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境を作る。

 

 世界中から技術、人材、資金を集める都市を作りたいと狙いを説明した。

 

 

ひとこと
 経済の広がりを目論む戦略だが、増え続ける医療費の増加に対する外国人医師の受け入れで人的量の拡大と医療現場の質の維持向上を図ることが重要だろう。

 投資減税を目的別で期間限定で実行し、付加価値の増加を進め税収の増加を図ることが需要だろう。

 為替介入や外国債券、原油の戦略備蓄等日本政府が保有する金融債券を欧米の思惑に左右されることなく市場で処理できるかどうか首相を初めとした政治家の力量が問われている。

 

 

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FRBの資産買い入れ縮小、引き締めにあたらず(地区連銀総裁)

 

タカ派として知られるカンザスシティー地区連銀の
   エスター・ジョージ総裁
は4日、連邦準備理事会(FRB)の
   債券買い入れペースの縮小
は金融政策の引き締めにあたらないと述べ、FRBの
   超緩和的な金融政策
に対する金融市場の依存度を低下させる一助になるとの認識を示した。

  

 購入ペースの縮小は、ブレーキを踏んでいるというよりもアクセルへの圧力を弱めていると捉えることができるとの見解で、現段階での調整は、景気の進展に応じて慎重に行うことが可能とした。

 

 

ひとこと
 金融市場への資金供給を絞る場合に投資家が過度な反応をすることを事前に抑制する必要があるための発言だろう。

 いけいけドンドンで買われた株価が調整色を表しても底が浅く支持ラインが強ければ次の上昇には好都合となる。

 

 

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中国国家主席 中米・カリブ海諸国に 30億ドル超の融資を表明

 中国の習近平国家主席はコスタリカのチンチジャ大統領と3日結んだ13の取り決めの一部として、コスタリカの
   主要高速道路延長
を支援するため約2億9600万ドルの融資供与を約束した。

 

 習主席は5月31日にトリニダード・トバゴを訪問している。

 

トリニダード・トバゴのパーサドビセッサー首相によれば、トリニダード・トバゴでの2日のカリブ海諸国10カ国首脳との会合後に習主席は約30億ドル(約3000億円)をの融資を提供すると表明した。

 中国政府報道官は詳細についてはメディアに開示していないとしている。

 

 6月4日にはコスタリカからメキシコに向かい
   ペニャニエト大統領
と会談、さらに7日に米国のカリフォルニア州でオバマ米大統領と会談する。

 

 

ひとこと
 カリブ海諸国10カ国首脳との会合で中国に良い意識を向けさせる手立てが実施されたようだ。

 米国大統領との会談前の地ならし的な意味がある外交戦略の一環だろう。

 

 

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米国の貿易赤字 4月は消費財や事務機器の輸入増加を反映し拡大

 商務省が発表した4月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字 (国際収支ベース、季節調整済み)は
   403億ドル
      (前月比+8.5%)
と消費財や事務機器の輸入が増加、輸入の伸びが輸出の2倍となるなど約3年ぶり低水準だった前月から拡大した。

 

 事前のエコノミスト予想では411億ドルだった。
 なお、前月は371億ドル
      (速報値388億ドル)
に修正された。

 輸入額は2277億ドル(前月2223億ドル 前月比+2.4%)だった。
 内訳として自動車・同部品の輸入が12億8000万ドル増えたほか、携帯電話も8億1600万ドル増加した。
 またコンピューターが4億2900万ドル、通信機器は3億3000万ドルそれぞれ増えた。

 

 石油の輸入額は296億ドルと、2010年11月以来の低水準だった。

 なお、石油を除いたベースでの貿易赤字は206億ドル(前月 167億ドル)に拡大した。

 

 輸出額 は1874億ドル(前月比+1.2%)で、過去2番目の高水準だった。
 自動車・同部品の輸出が5億8600万ドル、宝飾品を含む消費財は19億6000万ドル増えた。

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は
   476億ドルの赤字(前月 446億ドル)
に拡大した。

 

ひとこと
 米国の貿易赤字が拡大したといても、消費関連製品等の輸入が増加しており、余り気にする必要はないだろう。

 

 

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2013.06.04

短期的な 円キャリー取引 の台頭は想定せず(韓国)

 韓国の金融監督院(FSS)は4日、日本の積極的な金融緩和に伴うリスクには引き続き警戒感を示したものの
   日本と他国との金利差縮小
   日本株の高いリターン
   円相場のボラティリティの増加
を踏まえると、短期的に
   円キャリー取引
の台頭は想定していないとの見解を示した。

 日本の金融緩和で韓国などの市場への資金流入が急増するとの懸念が生じるなか、FSSは、日本の投資家はこれまでのところ資金を還流させ、日本株買いに充てていると指摘した。

 

今年1─4月にウォンが対円で9%近く上昇しているにもかかわらず、日本の投資家による同期間の韓国株売買は2740億ウォン(2億4300万ドル)売り越しとなった。

 ただ、FSSは、中期的には、米国および新興国市場が本格的に上向く場合、あるいは日本の債券投資家が日本国債の最近の利回り上昇を受けて他の投資先を選ぶ場合、円キャリー取引が台頭する可能性があると警告した。

 

 

ひとこと
 韓国の隣国の北朝鮮に対する地政学的なリスクを考えれば資金投入することには二の足を踏むのは自然だろう。

 単に経済力を比較しても技術的な裏づけは韓国企業には乏しいのが真実だ。日本の技術者を国家総動員で韓国が受け入れた結果がIT関連の産業を底支えしているだけだ。次の技術が韓国になるかは疑わしい限りだろう。

 

 

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4月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は低下

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が4日発表した4月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は
   前年同月比-0.2%
に低下した。

 マイナスに転じたのは2010年2月以来初めてこのと。

 エコノミスト予想では0.2%の上昇が見込まれていた。
 なお、3月は0.6%上昇に改定された。4月は前月比では0.6%低下した。

 

 インフレの一段の鈍化を示唆しており、欧州中央銀行(ECB)に
   追加措置を迫る要因
となりそうだ。

 

ひとこと
 欧州経済が縮小する動きが出た。

 

 

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米ドルが一時98.87円まで上昇

 NY時間、外国為替市場では円が対米ドルで約1カ月ぶりに1ドル=100円の水準を抜け一時98.87円まで上昇した。

 5月の米製造業景況指数が予想外に縮小し、米金融当局が緩和策を縮小するとの観測が後退したことが背景だ。

 

主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は1月以来で最も下げた。

 

 米国供給管理協会(ISM)が発表した米製造業景況指数は過去4年で最も低い水準となった。

 ユーロも円につられて上昇した。
 ユーロ圏の5月の製造業活動は当初の見積もりよりも小幅な縮小となったことも背景。

  
  

5月の製造業総合景況指数が予想外に悪化(米国)

 米国供給管理協会(ISM)が発表した5月の製造業総合景況指数は
   49(50.7)
と、2009年6月以来の低水準になった。

 事前のエコノミスト予想では51と回復が継続する見込みだったため、市場が混乱した。
 なお、同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。     

 

 

ひとこと
 製造業の回復力にかげりを感じるような状態だ。財政緊縮策が影響しているのだろう。消費者心理を改善する動きが続いてきたことを背景に経済指標の良いものが続いたが、夏前に打ち水をした感じ。

  

 

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月額850億ドルの資産購入プログラムの緩和時期

 米国のアトランタ地区連銀の
   ロックハート総裁
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、月額850億ドルの資産購入プログラムで債券購入ペースを
   調整するタイミング
に著しく注目が集まっている。

 

 この時期について金融当局者の意見が割れていると市場が見ている点においては
   連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバー
の間で行われている議論を反映しているにすぎないと述べ、、当局は
   過去最大規模の金融緩和策
に全力で取り組んでおり、こうした見解は公に発信されると、矛盾したメッセージといった感が生じると続けた。

 

 いかなる調整も重大な政策シフトとはならない。高い水準の緩和措置は継続されると述べた。     

 

  

ひとこと
 市場における債券購入シェアが大きくなっている点が一番問題となりつつある。FOMCの一挙手一投足が市場における価格インパクトに影響が出てしまっている。価格形成で市場のボラリティが大きくなることで不安定化が増しかねない。

  

 

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2013.06.03

KfWがスペインに8億ユーロ融資

 独財務省は政府系開発銀行
   復興金融公庫(KfW)
が中小企業支援を目的にスペイン政府系の開発金融公庫(ICO)に期間10年で
   8億ユーロ(約1050億円)
を融資することが議会への書簡で明らかにした。

 

利子分を加えると10億ユーロ相当ともなる融資は、ドイツ政府が2014年の予算に組み込んで保証するという。

 

書簡によると、独政府はKfWを通じた支援対象をポルトガルにも拡大する可能性がある。

 

また、スペインICOの中小企業支援のメザニンファンドに1億ユーロ以下を投資するという。

 なお、同ファンドには民間投資家も参加する。 

    

 

ひとこと
 ドイツが南欧諸国への経済支配を強めているのだろう。経済網を拡大し強化する段階に進んだのだろう。

  

 

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ユーロ圏の5月の製造業活動は当初の見積もりよりも小幅な縮小

 英国の調査会社
   
マークイット・エコノミクス
が3日発表した5月のユーロ圏製造業景気指数(改定値)は
   48.3(前月 46.7)
に改善し5月23日発表の速報値(47.8)も上回った。

  

 欧州通貨同盟が発足以来で
   最長の景気後退
から脱する兆候が加わった。

 エコノミスト調査によれば、ユーロ圏は4-6月(第2四半期)に1年半 にわたるリセッションを脱して安定化し、次四半期にはプラス成長に回帰すると見込まれている。

 

 同指数は50が活動拡大と縮小の分かれ目。 
  

 

ひとこと
 欧州の景気後退を示す指標が最近続いていたことで売りが売りを呼んだ。ここに来て底を離れるような指標が出始めたことから景気回復の流れを続けるような景気刺激策が必要になる。

 景気回復を期待した消費者等の行動を続けさせ財布の紐を緩めてお金の流れを拡大することで付加価値のある商品が販売されていくことが必要だ。

 付加価値が拡大すれば税収が増加し財政の回復が早まることになる。

 

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偉業の設備投資マインドは改善中

 安部政権の菅義偉官房長官は3日午前の会見で
   1─3月の法人企業統計
で設備投資額が全産業で
   前年比-3.9%
の減少となったことについて、市場予測である5.3%減を上回っており、設備投資は下げ止まりつつあると認識していると述べた。

 なかでも設備投資の先行指標である
   3月の機械受注
は前月比+14.2%の増加となっており、企業マインドは間違いなく改善しているとの見解を示した。

 

 日本政府として、成長戦略をはじめとする三本の矢に一体的に取り組み
   早期のデフレ脱却
   民需主導の持続的経済成長
を目指すべく全力で取り組んでいると続けた。

 日本経済はその方向に向かいつつあると思っているとの認識を示した。              

 

 医薬品のネット販売解禁については
   早い時期に結論
を出すべきだと思うと述べたうえで、安全性にも配慮しながら関係府省で協議していると語った。

 
 

ひとこと
 ネット販売の場合、消費者が実際に目にするのは自宅等に送られてきてからだが、食品も同様だが、商品の保管場所などの環境で品質が劣化してしまっていることも多いだろう。

 薬をネットで販売する場合の有効期間等がネットでは確認できないことも多い。ある程度余裕があれば廃棄することになる商品は少なくなるが、廃棄間近に薬を安価で売り出すような業者の売り抜けなどが問題化することも考える必要だあるだろう。

 どちらにしても企業の信用は目には見えにくいため、厳格な規制のフレームを定めるとともにとルール破りに対する罰則を強化すべきだろう。(裁判所が規範としている競合罪における最高刑の1.5倍と言ったルールは取りやめるべきだ。)

 

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米国の銃犯罪に対する調査

 米国の司法省が7日報告した統計によると、2011年の銃による殺人は
   1万1101件
で、ピークだった1993年から39%減少した。

 また、死亡に至らなかった同じ期間の銃犯罪件数も69%減少したという。

 
 

 自動機関銃を使用した無差別殺人の増加を背景として
   銃規制に関する議論
が高まる中
   ピュー・リサーチ・センター
の調査では、国民の約56%が、20年前より銃犯罪が増加していると考えていることが明らかになった。
 この調査は、3月14─17日に成人924人から得た回答を集計したもので、銃犯罪は減っているとの認識を持つ人は全体のわずか12%だった。

 

ひとこと
 過去、銃犯罪が強盗等に伴うような深夜や特定時間帯で特定の地域で起きていた状況から過去起きてもいない昼間の時間帯で学校や映画館等人の集まる場所で無差別に発生するようになり、メディアの報道でも繰り返し大きく取り上げられている影響が出ているためだろう。

 統計制度から見れば、医学的な技術の向上で死亡に至る件数も少なくなっていることも事実だ。闇から闇に件数として計上されない事件も過去はあったのかもしれない。

 米国民が身近にこうした銃に関わる問題を感じるようになっていることも背景だ。

 

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欧州の改革のスピードより重要な措置(欧州)

 欧州連合(EU)の
   ファンロンパイ大統領
は、1日付のタイトとレコーに掲載されたインタビュー記事で
   欧州の改革のスピード
は各国が経済再編のための妥当な措置を取ることほど重要ではないとの見解を明らかにした。

 われわれは原理主義者でないと述べ、重要なのは改革が正しい方向に進んでいることで、決してそのスピードではないと指摘した。

 

 欧州委員会はこのほど、フランス、スペイン、スロベニアに対し、財政赤字の目標達成期限の2年延長を認めた。

 また、オランダとポルトガルも1年の延長となった。

 同大統領はEUとユーロ圏を形成するため、域内の人々は従来よりも多くの妥協に直面していると説明した。

 

 
  
ひとこと

 角を矯めて牛を殺すがごとき所業は外見重視の政策であり愚策なのは過去の例から明らかだ。
 政治家や経済評論家の一部はこうした外見にとらわれすぎており、実態を理解していない。
 外見ばかりにこだわって財政改革を推し進めれば経済自体が潰れてしまうのは必定だろう。
 人の心理を詠み誤るどころか偏向報道を繰り返し海外の批評家に耳を傾けすぎて状況判断の基準が揺らいでしまっている。
 安く牛を買い叩き手に入れるために、無理難題ともいうべき欠点を指摘するような買い手は無視すべきだろう。 

 

 

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2013.06.02

食器洗浄機内では温かい所を好むカビが繁殖しやすい。

 大阪市立自然史博物館の浜田信夫外来研究員が
   食器洗浄機内では温かい所を好むカビが繁殖しやすい
との調査結果を1日までにまとめた。

 なお、カビの病原性は低いとみられるものの
   免疫力が落ちているとき
に食器を通じて体内に入れば感染症になる可能性もある。

 

 こうした状態を放置するのは不衛生でもあり、気付いたら殺菌する意識を持つことが必要だ。

 

 なお、住環境におけるカビは低温で湿度の高い環境で増えやすく、28度前後が繁殖の適温となる。

 これまでは食洗機では通常、55度以上の温水を使い、乾燥機能もあり、カビは増えにくいと考えられてきた。  

 ただ、調査では大阪府内134世帯で、食洗機の洗浄水を採取し、庫内を拭き取って分析したところ約87%の食洗機でカビが見つかったという。 

  
  
ひとこと

 熱水といっても直接掛かる部分の温度であり、食器洗浄機内でカビが生存できる環境が残れば、乾燥時に食器の表面等に付着する可能性があるのかもしれない。

 何事も絶対と言うことはない。

 

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FRB「アドバイザリー・パネル」の会議で量的緩和第3弾(QE3) がもらたす危険性について警告

 米連邦準備理事会(FRB)の12地区連銀がそれぞれ1人ずつ任命する
   銀行関係者
で構成され、年に4回会合を開催している
   アドバイザリー・パネル
が毎月850億ドルの市場から債券購入を実施している、FRBの
   量的緩和第3弾(QE3)
がもらたす危険性について警告していたことが31日、明らかになった。

 

 公表された5月17日の会合の議事録によると、同パネルは現在の政策により
   システミックな金融リスク
   銀行に対する潜在的な構造上の問題
が作り出されたと指摘した。  


 

 今回の会合でもFRBの政策は
   緩慢な回復を支援
するとの認識が示されたものの、同政策が
   健全な経済成長
   雇用の伸び
に対しどれほど効果的であるかは明らかではない。

 

  FRBのバランスシートが量的緩和措置の開始以来3倍の水準に膨れ上がっていることにも触れた。
 FRBが緩和策を引き揚げる際、金融市場でどのように通常のバリュエーションが再構築されるのか不透明感が強い。
 緩和策の解除は困難になる公算が大きいとし、バランスシートの大幅な拡大により出口戦略が困難になるとの懸念も示された。

 

 なお、財政・金融政策の先行きが不透明になっていることで
   成長を押し上げる
はずの企業投資が抑制されているとの見解を示し、前回会合のような明確な支持は示されなかった。

 

 なお、前回2月の会合では、FRBの緩和的な金融政策を支持するとの立場を示していた。

 

  
  
ひとこと

 金融市場が国際資本の定期的な狩場になっていることは周知の事実だ。あらゆる出来事がこうした集団が市場から富を吸い上げる道具となっている。国家間の戦争や植民地の拡大、商品市場、株式市場などだ。そもそもFRBの設立自体が...

 イデオロギーの対立でもある自由主義と共産主義の間においても、双方から利益を吸い上げていたのは周知のことだ。

 かつて、ネイサンロスチャイルドが英仏戦争でナポレオンがワーテルローの戦いで敗退する際に英国の金融市場を握ったことや、日露戦争で日本の戦費国債をロスチャイルド等がロシアのバクー油田の利権(関連情報)を持っていた関係から裏に回り買取を拒否したため、買い叩かれて売り渡し、ロシアで戦争に勝っても仲裁では実利を得られなくされ、その後、日本経済がコントロール化に置かれたこと。ベトナム戦争でもカムラン湾の原油の確保といった目的や軍産複合体の兵器の売却などで莫大な利益をこうした集団が確保したこと。

 

 阿片戦争では中国からの製品の支払いで莫大な貿易赤字を解消するためにインドで生産した阿片をばら撒き、阿片中毒を起こさせたうえで戦争を仕掛けて帳消しにする戦略が行われるなどしている。

 

 欧米の白黒を明確にするといった思考の裏側で暗躍する勢力の思惑通りに日本経済が動かされてしまっている。行政改革・規制緩和なども同じ流れのひとつでしかない。政治家やマスコミが真実を語るのは皆無だ。

 

 イデオロギーとは別次元の力、国際資本の思惑通りに動くようにシナリオに沿った情報をコントロールされて方向付けられている。

 

 ヒトラーはユダヤ人の大虐殺を行ったが、ロスチャイルドに対しての対応は全く異なっていた。ヒトラー自体がこうした国際資本の掌に踊ったともいえる。

 また、日本の明治維新自体もロスチャイルドの支配した部門のひとつ「ジャーディン・マセソン商会」から派遣された武器商人グラバーの影響が坂本竜馬など勤皇の獅子等の思考に大きく働いた。その後、明治維新においても利権網が構築されていった。

 

 太平洋戦争も鉄鉱石や原油の対日輸出禁止をきっかけとしているが、中国南部やインドネシア等における日本企業の石油等に資源開発と国際資本支配下の企業等の開発競争での対立がきっかけのひとつにあげられる。

 

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2013.06.01

アフリカの社会インフラの整備に3兆円(ODAで1.4兆円)を出資等

 日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する
   第5回「アフリカ開発会議」(TICAD)
は1日午後、経済界代表も参加して議論を続けた。

 アフリカは豊富な資源を抱えて高い経済成長も見込まれるが
   沿岸部と内陸部を結ぶ道路網
などが不十分なままであることが海外からの投資や経済成長の足枷になり社会インフラの整備が課題となっていた。

 

 安倍晋三首相は日本企業の投資を増やしアフリカの成長を支援するため
   10カ国のインフラ整備
などを計画的に進める「戦略的マスタープラン」を実施すると表明した。  

 アフリカの現地政府が今後5年以内をめどにプランを策定、日本は政府開発援助(ODA)で広域的なインフラ整備や都市開発などを行うという。 

  
  

ひとこと
 大航海時代以降にアフリカに張り巡らされた権益網は欧米が保有し整備したものであるが、これから開発される地下資源の利用ではまだ整備が追いついていない。

 こうした社会インフラの整備に資金を出すのもいいが、いいとこ取りで欧米の資源開発への利益供与で完結するのでは日本が税金を使っても国の利益は薄利でしかなく、資金だけを出して果実は欧米が独占するのでは日本の国益を飛躍的に拡大する権益網を作りきれない。

 詰めが甘い日本の政治家が主導するのではなく、官僚機構を動員して条約等を駆使すべきだ。

 国連中心主義と言った題目を信じて行動するような軽薄な政治家では話におなない。まして、第二次世界大戦で敗退したのち米国の権益網に縛られ続けた状況を是とするような愚かなポチ犬に成り下がった政治家や経営者が多すぎるのも問題だ。

 

 

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4月のユーロ圏の失業率が最悪

 欧州連合(EU)統計局は31日、4月のユーロ圏の失業率が
   12.2%(前月 12.1%)
に上昇、1995年の統計開始以来最悪となったと発表、ECB、および各国政府が景気支援に向けた措置を採るよう今後圧力が高まる可能性がある。

 ユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇しており
   インフレ率
も依然として欧州中央銀行(ECB)の目標を大幅に下回っていることが確認された。

  

 5月のユーロ圏のEU基準消費者物価指数(CPI)速報値は
   前年同月比+1.4%
に上昇、前月の1.2%からはやや加速したものの、2%をやや下回る水準としているECBの目標を引き続き大幅に下回った。

 なお、物価上昇が前月からやや加速したことでデフレ懸念は遠のくと見られる。

 

 ギリシャで若年層の約3分の2が職に就けないなど雇用情勢は悪化しており、失業問題はユーロ圏全体に対する社会的な脅威となっている。

 

 ユーロ圏中核国のひとつでもあるフランスは失業者数が4月に過去最悪の水準に増加、イタリアでは若年層の約40%が失業しており、全体の失業率は少なくとも過去36年で最悪の水準となっている。

 
  

ひとこと
 メルケル・ドイツ首相やサルコジフランス大統領(当時)などが、緊縮財政を推し進め、ギリシャ等に過度な財政規律の履行遵守を条件に支援をする等の行動が国民=消費者の消費意欲を低下させ、消費市場の縮小で販売利益を低下させ薄利多売で需要の先食いを行ったことで経済指標が悪化している。

 こうした流れを更に止める恐れは付加価値税や消費税といったものだ。

 

 

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直径2.7キロ、巨大小惑星が6月1日朝、最接近

 米国の航空宇宙局(NASA)は30日、直径約2.7キロの巨大な小惑星「1998QE2」が東部時間31日午後5時(日本時間6月1日午前6時)ごろに、地球から約580万キロ離れた空間を通過すると発表した。

 地球に衝突して被害が出る心配はないルートを飛行、小惑星の通過軌道は地球から月までの距離の15倍と遠い。

 レーダーによる観測では、小惑星は
   地球と木星の間の太陽周回軌道
を回っており、でこぼこした形状で衛星を伴っていると見られる。

 

 なお、NASAは2016年に別の小惑星のサンプルを持ち帰る探査機を打ち上げる計画がある。
 衝突の恐れがある惑星に対し将来はロボット探査機で小惑星をキャッチして移動させるSF映画のような構想も打ち出している。

 
   

  

  
 
    
 

NZの第1・四半期の交易条件は前期比+4.1%に好転

 NZ統計局によると、第1・四半期の交易条件は
   前期比+4.1%
に上昇した。
 乳製品価格の上昇が輸出額を押し上げた。

 市場では交易条件が前期比1.5%上昇、輸出は0.5%増と予想されていた。  

 

 輸入価格が下落したことを受け、2011年4─6月期以来、約2年ぶりに改善した。
 上昇幅は2010年1─3月期以来最大となった。  

 

 中国国内の偽装粉ミルクなどを嫌った中国からの需要が拡大した影響などもあり第1・四半期の輸出額は、粉ミルク、バター、チーズ製品に牽引され、前期比0.9%増加した。

 また、輸入額は、石油価格の上昇で2.1%増となった。

 ニュージーランドの交易条件は、乳製品に対する需要の高まりと価格上昇を受け2011年4─6月期に37年ぶりの高水準に達した。
 その後、世界的なコモディティ価格が下落したため、同国の主要農産物輸出価格も下落している。

 また、ニュージーランドドルの貿易加重平均相場は第1・四半期に3.1%上昇した。

 
 

※交易条件指数は、仕入れ価格をどれだけ製品価格に転換できたかを示す指数のこと。

 

製造業のコスト構造を示し、製品価格にあたる「産出物価指数」を、原材料コストにあたる「投入物価指数」で割って計算される。
 一般には外国から原材料等を輸入し、それを製造・加工して輸出するという形態の国では、原油価格や鉄鉱石価格などが上昇する場合等は、輸入品が輸出品に比べて割高になるため、交易条件は悪化することになる。

  交易条件指数=(産出物価指数÷投入物価指数)×100 

 
  

アベノミクスの円安 が日本のLNG輸入価を過去最高に上昇

 昨年暮れの総選挙で大勝した自民党
   安倍晋三総裁
が率いる政権は大規模な金融緩和策(いわゆる「アベノミクス」)を打ち出したことで円が下落、輸入価格が押し上げられ
   日本の液化天然ガス(LNG)輸入価格
が4月に過去最高に上昇した。

 

 財務省発表データを基に算出したLNG輸入 単価は
   1トン当たり8万2477円
とメディアが明らかにした。
 これはこれまでの最高だった2008年9月の8万1089円を上回った。

 

 原発を持たない沖縄電力を除く9電力会社の13年3月期の決算資料によると、燃料費の増加を主因に
   計1兆5900億円の赤字
を計上した。
 4月のドル円相場は平均1ドル=97.76円だった。
 なお、昨年12月は83.91円だった。

 
 

ひとこと
 産業のコメでもあるエネルギーの確保を考えれば、米国に軸足を移しすぎてしまった。米国の貿易赤字が大きく減少し財政赤字は半減する動きだ。
 単純に円安を叫ぶだけの政治家では国力を削ぎかねない。

 

 そもそも、こうした事態に陥る素養は前民主党やマスコミが米国など国際資本の意図を受けたような原発の全基停止等に伴う電力会社や製造業のエネルギー確保の流れを唐突に変更したことが元凶だ。

 

 日本の財政赤字など円高時に企業の資産等が海外に流出し,見かけ上は利益が消えてしまったことで税金が国庫に納められておらず、利益を内部に隠した海外進出企業の輸出産業を支援する名目でエコカー減税や為替対策資金の確保で国債を発行したのが原因だ。

 

 日本では一般にマスコミが報道するのは国が為替対策等で保有している金融資産分の相殺が行われていない1000兆円を国民の借金として消費税増税等財政支出抑制を叫んでいる。

 

 政府総債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳   

 

 しかし、日本の純債務残高は600兆円程度でしかなく、金融資産400兆円はこの間為替であれば20%強上昇。株価も倍近くまで一時上昇した。

 金融資産400兆円が全て2割上昇しておれば純債務残高は520兆円を下回る水準まで改善しているだろう。

 また、上のグラフで、リーマンショック後の上昇は円高によるものであり、企業の海外への資産の移動が行われ為替の上昇との相殺で利益が隠されたものだ。

 この利益は円安で表面に出てくるため、企業資産の大幅拡大で利益が激増し、大きく税収が増えることになる。

 また、株価の上昇で株式取引が活発化しており、源泉分離による税収も大きく増えるだろう。

 企業業績の拡大が続くため、消費抑制の恐れがある消費税の引き上げや社会保険料の引き上げは10月以降に判断すればよい。

 

 なお、円高時に国内産業を淘汰する価格に引き下げでデフレの流れを加速させたスーパー等の輸入産業を税金を使って支援する必要はない。

政府純債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳

 

 

 

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米国経済指標が好調

 米国のMNIシカゴ・リポートの5月の製造業景況指数(季節調整済み)は
   58.7(前月 49)
に上昇した。

 事前のエコノミスト予想では50だった。

 

同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目。

 
 

 5月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は
   84.5(前月 76.4)
に上昇し、2007年7月以来およそ6年ぶりの高水準となった。

 

 エコノミスト予想の83.7も上回った。
 信頼感の改善は、富裕層が引き続きけん引しているものの、中間層や低所得者層でも信頼感が上向き始めたようだ。

 
   
 

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