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2013.06.30

1-3月のIMF外貨準備統計 豪ドルと加ドルの比率が高い

 国際通貨基金(IMF)の
   公的外貨準備統計
で28日、世界各国・地域中央銀行が外貨準備で
   豪ドルとカナダ・ドル
を約1940億米ドル(約19兆2200億円)相当保有していることが分かった。

 なお、IMFが同統計で両通貨保有高を明らかにするのは初めて。

(公的外貨準備統計はIMF加盟国から自発的に外貨準備構成を報告してもらい、集計の上公表するもので、従来は年1回IMF年報に掲載されてきたが、新たに ... 最近時点でこの統計に報告しているのは、すべての先進国24カ国と160の途上国のうち90カ国の計114カ国である。)

  
 

 1-3月(第1四半期)の
   公的外貨準備 6兆500億米ドル
のうち、豪ドルが占める割合は1.63%、加ドルは1.57%とそれぞれ前四半期の1.48%から上昇した。

 

 米ドルが世界の外貨準備に占める割合は62.2%だった。なお、昨年10-12月(第4四半期)は61.2%だった。
 ユーロの比率は欧州通貨の信用不安から23.7%(前四半期の24.2%)に低下した。

 

 IMFは今回初めて四半期ごとの公的外貨準備統計で豪ドルと加ドルを単独の通貨項目として表記した。

 

 両通貨は以前、「その他通貨」の項目で扱われていた 。

 

 

ひとこと
 日本の円が保有されている割合は5%程度だが、GDPと同規模で保有してもらうために、これをユーロ並みの20%に引き上げるためには、円紙幣を刷って市場に投入する必要があるのは明らかだ。

 日銀や政府の対応が後手に回り円高が進んだ背景には円の国際化が遅れていることも原因だ。

 

 赤字国債が1000兆円に近づいたとしても、円を購入する意識が強いのであれば円紙幣を刷って海外に流せば済むだろう。経済論理を盾にして発行額を押さえることも必要だが、海外からの需要が大きければ円紙幣を刷って市場に投入するだけで円価値が実体経済以上に高くなるのを防げるのは明らかだ。

 ただ、インフレリスクが高まるため、円紙幣を売った際の交換で保有する外貨を使って海外の鉱山等の資源を買い占めれば良いだけだ。円の価値が無くなれば、海外鉱山等を売り払い安い円を購入して生産すれば利益が出るだろう。

 

 この逆を行早稲、日本の国力を削ぎ、技術や企業、国民資産を奪おうとして、欧米が日本政府に圧力を掛けている。

 財政の健全化と称して国内で消費税の引き上げを社会保障と一体化させて実施しようと目論んだ上、国債の残高の縮小を進めさせよう愚かな政治家やマスコミを使って国民の意識を洗脳し続けている。

 

 

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