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2013.07.25

トロイカによるギリシャ救済、次回支払い決定は26日に延期

 ユーロ圏財務相会合は今月初旬、ギリシャに対し
   25億ユーロ(約3310億円)
を支払う方針を承認済みだが、ギリシャは。融資実行の前提となる22の条件中1つが満たされていないため
   ユーロ圏からの次回救済融資
の受け取り決定を今週末まで待たねばならない。

 

 ドイツ財務省によれば、この最後の条件をギリシャは25日に満たすもよう。

 

 ユーロ圏の財務当局者らが24日の電話会議でギリシャへの支払いについて協議したが、26日午前に再度電話で話をすると、欧州連合(EU)の複数の当局者がメディアに対し匿名で明らかにした。

 

 ギリシャは雇用の流動性に関する条件で4200人を
   雇用流動性スキーム
の適用対象とするため、全ての必要な法的行動を取ることで、ギリシャが人数を確認すれば条件が達成される。

 

 

ひとこと 

 ギリシャの雇用流動性スキームの対象が4,200人という。ただ、政治機構を外圧で縮小させるという手法はいただけない。直接的な内政干渉ではないが、間接的に干渉していることは明らかである。

 経済等の防御壁を破壊しギリシャ国民が保有している権益を奪い取る手段として、先に行政機構等のシェルを取り除くものだ。

 行政改革と言う名の下に海外勢力が権益網を奪い取るために画策したものだ。

 そもそも、ギリシャ経済の悪化はイランとの貿易の割合が高いギリシャ企業の息の根を止めると異なったイランの核問題に対抗した経済政策の影響がある。バルカン半島におけるギリシャの経済的な権益についても欧州の強国が触手を伸ばそうとしている。

 

 単純に財政状況の悪化を数値のみで追及して改善するため、行政機構の縮小や増税を実施することが経済合理性から「さも善である」かのごとき主張をする政治家や経済学者、経営者、メディアが世論を誘導している日本だが、明治維新後の富国強兵で西欧列強に対峙できるまでに国力を高めたが、白人至上主義的な欧米の策略に取り込まれ、第二次世界大戦に引き摺り込まれ海外植民地等を手放すこととなった当時の軍部等の短絡的な対応とその後の戦略の誤りで敗戦となったと同様に、戦後70年近く国内に溜め込んだ資産を奪い取ろうとする欧米国際資本の策略に同調していることに注視すべきだろう。

 

 

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