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2013年7月

2013.07.31

豪ドル 対米ドルで約3年ぶり安値に接近

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)のスティーブンス総裁は 30日
   一段の金融緩和
を行う余地をインフレ見通しが与えているとの認識を示したことから豪ドルは軟化しており、来週の
   政策決定会合
で政策金利を引き下げるとの観測を背景に
   豪ドル需要が抑制
された。
 31日、米ドルに対して豪ドルは下落しほぼ3年ぶり安値に近づいている。

 

 期間が短めの豪国債の利回りは低下しておりトレーダーが織り込んでいる今後1年間の利下げ確率が12週間ぶりの高水準となっている。

 

 ニュージーランド(NZ)ドルは対米ドルで3日続落している。

 8日1日に発表さ れる指標では中国製造業の活動鈍化が示される見込みで資源国通貨には逆風が吹き始めている。    

 

 

 豪ドルはシドニー時間午後9時45分(日本時間午後8時40分)現在、前日比0.39%安の1豪ドル=0.9026米ドル。一時0.9010米ドルまで下 落。これは2010年9月以来の安値を付けた12日(0.8999米ドル)以来最も安い水準となった。

 このままいけば、月間ベースでは1.1%安と、主要16通貨 のうちブラジル・レアルに次ぐ値下がり率となる。    

 

 NZドルは前日からほぼ変わらずの1NZドル=0.7987米ドル。前日までの2日間で1.2%下落していた。

 

 

   

認知症の症状が脳に歯周病を引き起こす細菌が入り込み発生?

 英国での研究で米国医学誌「ジャーナル・オブ・アルツハイマーズ・ディジーズ」に掲載された記事で
   アルツハイマー病患者
の脳に歯周病を引き起こす細菌が入り込んでいることが分かったとの研究結果が発表された。

 

 毎日の歯磨きやうがい等口腔衛生の確保など食べる部分の健康な状態を維持することが
   脳の健康
に欠かせないことようだ。

 

 この研究によると、アルツハイマー患者の脳のサンプル10のうち4つに、歯周病の原因菌として知られる
   ポルフィロモナス・ジンジバリス
の痕跡が見られた。

 なお、同年齢で認知症の症状が出たことのない10人の脳からはこの細菌は見つからなかった。

 

 この結果からセントラル・ランカシャー大学医科歯科学部長の
   セントジョン・クリーン氏
がメディアの電話取材で口内菌が血管を通じて脳など体の他の部分に移動するという説を裏付けたと述べたという。

 

 この説によれば、菌が生成する化学物質が蓄積しアルツハイマーを引き起こし得ることとなる。

 

  

ひとこと
 人が健やかに生活するためには規則正しい生活が必要だ。食べ物も栄養価の高い食品の摂取が重要だろう。化学物質等が食品に混じり体内に入れば健康が損なわれるのは明らかだ。同じ様に、口の中が不衛生になれば細菌等が生み出すかがくぶっしつを食事等で摂取することとなる。

 毎日の歯磨きなども当然必要だ。当たり前のことを当たり前のごとくすることは簡単でるが継続するのは難しい。

 

 

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日本経済「余命3年」 [ 竹中平蔵 ]

 海外勢力 特にユダヤ系国際資本を背景とする宣伝マンばかりの

日本の経済学者や政治家が日本をダメにする。

 

欧米のならず者国家の経済の矛盾の調整が不況だろう。

 

価値の低いものを高く買うのがインフレだ。デフレは逆だ。

経済は生き物。

モノを買うには相手の売りがあって商売は始めて成り立つものだ。

 

7月の米消費者信頼感指数が低下

 米国の大手民間調査機関の
   コンファレンス・ボード(CB)
が30日発表した7月の消費者信頼感指数は
   80.3 (前月 82.1 改定値)
から低下した。

 市場の予想であった81.4を下回り、消費者の間で楽観的な見方が後退していることが示された。


 

 また、期待指数は84.7(前月 91.1)に低下した。

 ただ、現況指数は73.6(前月 68.7)に上昇し2008年5月以来の高水準となった。

 6カ月先の見通しはおおむね悪化した。

 
 

 雇用情勢に関して、雇用は「改善」するとの回答は16.5%(前月 19.7%)に減少した。

 「悪化」するとの回答は18.1%(前月 16.1%)に増加した。

 
 

  収入に関する見通しは、「増加」するとの回答が15.3%に減少した。
 ただ、「減少」するとの回答も13.8%に減少している。

 

 なお、向こう1年のインフレ見通しは5.5%と、前月の水準に並んだ。

      

ひとこと
 米国の消費動向はまだ不安定で将来の展望が描けないということだろう。これでは、消費拡大から市場の拡大、雇用の拡大、賃金の上昇、消費市場の拡大といった景気回復のシナリオが描けない。

 

 

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米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちで98円を挟んでの揉み合い。

 シティグループの主要10カ国(G10)通貨戦略責任者
   スティーブン・イングランダー氏
             (ニューヨーク在勤)
は、日本の政策当局が追加の景気刺激策を実施せざるを得なくなるため円が対米ドルで今後下落する可能性があるとの見方を示した。

 

 なお、現在のところ景気回復が遅々と進まず中国の景気後退が鮮明化する動きの中リスクヘッジの動きが円に資金を流す動きとなり米ドル・円相場は現在、約1カ月ぶりの円高・ドル安水準にある。

 

 安倍政権は参議院選挙を勝ち抜き保守系議員数が予想外に増加した影響から、実行される政策の障害が低下し市場における期待感がより高まっており、逆に、期待できない政策や経済指標が足踏み等になれば市場の変化率はより大きく影響を受ける状況にある。

 

 そのため、日本の政策は厳しい状況に陥っておりこれまで同様に株式市場での評価が期待先行でご祝儀がつくことはなくなっており、アベノミクスは勢いを失った状況にあり、景気刺激策が必要となってきており、金融政策の面で追加策を余儀なくされる見込みだ。

 30日の外国為替市場で円は一時1ドル=97円77銭と、6月27日以来の高値を付けた。
 年初来安値は5月22日に付けた103円74銭。
 その後、米ドル買いが進み23時30分98円33銭まで値を戻し、31日午前4時40分現在97円98銭 という状況。 

  
   

ひとこと
 中国国内の政治闘争の影響がいまだ色濃く残っている。国民の不満は増加しており、これまでのようにガス抜きを日本パッシングで緩和する動きで収束する可能性は低下している。ネット利用により、中国国民への情報量が増加しており、単純に中国公安等が国民の目を外に向けるためのデモ等を画策しても、混乱に拍車をかける可能性が高い。

 

 

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2013.07.30

ドイツ銀行 4-6月(第2四半期)決算は大きく減少

 欧州で最大の銀行
   ドイツ銀行
の4-6月(第2四半期)決算は訴訟関連の引当金増加が響き
   前年同期比-49%
の減益となった。

 訴訟費用に備え約6億3000万ユーロを積み増したことが背景。

 

 30日の発表によると、純利益は
   3億3400万ユーロ(約435億円)
と前年同期の6億5600万ユーロから減少した。

 アナリストの予想では7億6760万ユーロの利益だった。


 訴訟関連の引当金は4-6月期の計上後は総額30億ユーロに増えた。

 

 投資銀行部門では債券トレーディングの収益が11%減の19億ユーロだった。
 なお、証券引き受け業務の収入が67%増の6億2200万ユーロとなり、部門全体の収入は9%増加した。

 
 

ひとこと
 ドイツ銀行の収益が減少したといっても債券トレーディングの割合が高い。株式市場の活況な状況を反映して証券引き受け業務の収入が大きく伸びた。

 

 

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中国の省・自治区・直轄市、過半数で上期成長率が目標下回る

 中国の省・自治区・直轄市の半分以上で
   1-6月(上期)成長率
が年間目標を下回り、中国の景気減速  の広がりが鮮明になった。      

 

 現在までに統計を発表している30の省・自治区・直轄市のうち1-6月期成長率が年間目標を下回ったのは17。昨年 上期は31のうち14だった。

 最も大幅に下回ったのは内モンゴル自治区と吉林省、寧夏回族自治区でいずれも目標の12%より3ポイント低かった。青海省は まだ最新データを公表していない。    

 

 

 中国が今年の成長目標である7.5%を達成できないリスクを浮き彫りにしている。

 中国では地方政府の財政に当局者が懸念を表明した結果、地方政府が直接あるいは間接として投資に充てる資金の調達が抑制される恐れが生じている。

 

  

ひとこと
 バベルの塔のごとき代物ともいえる建物を長沙に本拠を置く
   遠大科技集団
       (Broad Group)
が7月20日、地上202階建ての超高層ビル
   「天空都市」
の着工式典を行い、世界中のメディアによって報じられたものの、適切な認可を得ていないとして地元当局から建設中止を命じられた。
 
 人口800万人程度の都市に需要があるかどうかは不明だが、地盤の弱い河川が流れる地域での建設が可能な技術を持っているかどうか自体が疑わしい感じだ。

 

   

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日本の原爆 その開発と挫折の道程

  

 

日本の原爆: その開発と挫折の道程

  日本軍が欲した「悪魔の大量殺戮兵器」、「ニ号研究」「F号研究」の全貌――。
 戦時下の日本で秘密裡に進められていた、陸海軍の「原子爆弾製造計画」。

 戦局の挽回を期し、軍部が命じ科学者の叡智を集めたその営みは、精密に測定できる機器の不足から、情報分析を誤り、やがて頓挫するのだった――。

 
 科学者の内なる葛藤、そして軍人との駆け引き。
戦後、原発立国へと舵を切った日本の、原子力との「前史」を繙く。
 昭和史の泰斗が詳らかにする戦争秘史。  

 

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ひとこと
 戦争に勝つためには手段を選ばない米国の戦略を考えることも重要だ。パナマ運河攻撃の指令を受けた潜水艦隊がひほんにわあった。終戦の戦局をも左右することが出来たBC兵器による米国本土への攻撃を大本営は「非人道的な行為」であるとして中止させた事実がある。

 対する米国は原爆を投下した。

 沖縄戦の映像も意図的に戦勝国が改竄して編成しなおし、占領をしやすくする目論見があり情報統制をGHQが行っていた。

 ノルマンディー地方に進出した連合国がフランス女性に行った行為や降伏したドイツ兵を足手まといになるとして多くを処刑した事実がある。

 勝てば官軍のごとき連合国の軍隊の行為を正当化することは問題だろう。

 フランスではルノーの創業者がパルチザンに捕まり、獄中でなぶり殺しにあって企業は国家に募集されており、今も経営権を巡り遺族との間で裁判が続いている。

   

 

NY時間 外為市場はFOMC控え米ドルが対ユーロで上昇

 NY時間、外国為替市場では米ドルが主要通貨の大半に対して上昇した。

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が30-31日に開催する定例会合で
   経済活動が引き続き改善
の兆候を示せば
   金融緩和を縮小させる計画
をあらためて表明するとの期待が背景にある。      

 

 日本の小売業販売額が前月比で減少したほか、中国の工業セクター企業の利益が鈍化したため、逃避先資産としての需要が 高まり円は主要16通貨全てに対して上昇した。

 

 NY時間午後3時51分現在、米ドルは対ユーロで前営業日比0.1%高の1ユーロ=1.3266ドル。対円では3日続落し、0.4%安の1ド ル=97円86銭。円は対ユーロで0.48%上げて1ユーロ=129円82銭。一時は129円60銭と15日以来の円高・ユーロ安水準を付けた。

 

  

ひとこと
 為替市場の流れが不安定化してきている。円高シフトになったというより、日本から資金を巻き上げる国際資本の督促が安倍政権や黒田日銀総裁に向け行われているように見える。

 マスコミや経済評論家が財政支出抑制や国際発行残高の減少を要求し国債の暴落を防ごうとする意図を持っているようだ。短期に利ざやを稼ぐ国際資本から見れば暴落は利益を生み出すものだが、日本も円安になる流れの中で国債が暴落すれば、額面よりもかなり安く買い戻すことが出来る。暴落は国の信用の崩壊だが、円安で海外資産の価値が上がり収益画像化し税収が増えることから、一時的な暴落が起これば市場から国債を出来るだけ安く買い戻し清算する荒業が可能だ。

 タイミングも難しいが、邦銀等が大量に抱え込んでしまっている国債の暴落は融資に影響等が生じるが、短期間の大きなボラリティであれば国民の負担が少ない状態で償還も可能だろう。

 正攻法で金融・財政問題に取り組むのか奇兵で臨むのかの視点の違いをよく考える必要がある。

   

   

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2013.07.29

英国の6月住宅ローン承認件数 5万7667件

 イングランド銀行(英中央銀行)の29日発表によると 英国の6月の住宅ローン承認件数は
   5万7667件
     (前月 5万8071件 改定前=5万8242件)
に減少した。
 

 事前のエコノミストの予想値は5万9700件への増加だった。

 また、企業向け融資も13億ポンド(約1960億円)に減少し 景気回復を妨げる恐れのある信用逼迫が続いている状況を示した。

 

 

ひとこと
 これまでも住宅ローン承認件数は減少しているが、販売価格が上昇しており二極化が見られるため一概に景気の足踏みとはいえないだろう。

 

   

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きっちりコツコツ株で稼ぐ 中期投資のすすめ

  予測はしない。
 
 インターネットがなくてもOK。
 企業分析もなし。投資指標も見ない─
 こんな誰でもできる中期投資の手法を紹介した。
 
 投資手帳の作り方ほか、独自ノウハウが満載です。自分のペースで、目指せ3000万円!
 
 
 
 
  
  
・ きっちりコツコツ株で稼ぐ 中期投資のすすめ
  
 

  
ひとこと
 相場の動きは?明日の株価は?
 相場の流れを予想し株価を読む。これは過去の動きを分析し、係数処理等を行うことで価格を決めるといった作業だ。
 
 人は面白いもので出来事に対する反応は大方同じ結果を生む。
 このため、出来事が相場をどちらにの方向動かすかの判断材料ともなる。ただ、大方はの文字がつく
。  

 

  

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米国 瀬戸際戦術の回避のため議会は債務上限引き上げが必要(財務長官)

 米国財務省の
   ジャック”ジェイコブ・ジョセフ・ルー長官
はNBCとのインタビューで米国議会が
   土壇場の瀬戸際戦術
を取ることなく、連邦債務の上限を引き上げるべきだと述べるとともに、共和党に対し米国は
   歳出を削減して繁栄できない
と警告した。

 
 同長官はわれわれは
   危機を生まない形
で債務上限を引き上げる必要があると述べた。

 

 

ひとこと
 買いが続いた。世界経済の回復力はまだまだであり、中国の経済指標の足踏みがいつまで続くのか。

 

   

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リビア クイフィヤ刑務所で暴動が発生し1000人が脱獄。

 アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アルアラビアがAFP通信の報道によれば27日朝、リビア第2の都市ベンガジにある
   クイフィヤ刑務所
で暴動が発生し、受刑者1000人以上が脱獄したと報じた。

 

 この暴動に乗じ、刑務所が近所にあることを嫌っていた周辺住民も同刑務所を襲撃したという。

 脱走した受刑者は、そのほとんどが政治犯ではなく
   通常の法律を破った囚人達
が大部分を占めているとここと。

 ただ、数人の旧カダフィ政権関係者や、他のアフリカ諸国の囚人も含まれているという。

 

 匿名の刑務所関係者への取材では、特殊部隊は援軍に対し囚人を銃撃しないよう命じたと語ったという。

 

 逃亡した脱獄者の
   氏名リスト
は既に国境検問所に配布され、数人の囚人は脱獄直後に拘束されたとのこと。

 
 

ひとこと
 一般犯罪の受刑者といっても独裁者カダフィが長期間支配した国家であり、犯罪の背景を調べれば人括りにはできない事情もあるだろう。

 

   

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2013.07.28

北朝鮮は話し合いが難航するや開城工業団地近くに軍隊を駐屯

 北朝鮮の開城工業団地内で25日行われた
   韓国と北朝鮮
による実務者協議で、北朝鮮は話し合いが難航するや団地近くに軍隊を駐屯させることを示唆した。

  

 団地の再開に向けた南北実務者協議は、今月7日に北朝鮮が再開に原則合意して以降
   繰り返し
行われたが、北朝鮮による一方的な措置で
   再び操業が中断されるような事態
を避けるため、韓国側は再発防止の保障を求めたが、北朝鮮側は
   無条件に早期再開
するよう主張した。

 

 韓国・北朝鮮の間における協議は平行線をたどり、25日も双方の溝を埋めきれなかった。

 

 韓国の連合ニュースによると、北朝鮮首席代表の
   朴哲洙中央特区開発指導総局副総局長
は協議後、何の予告もなく韓国記者室を訪れ、協議が決裂したとの認識を示した。

 開城工業地区が破綻するなら、軍事境界線地域にわが軍が再び駐屯し、陸路も遮断されるだろうなどと述べたという。

 また、北朝鮮側が協議で提示した合意案の初案と修正案を記者たちに配った。

 

 北朝鮮による軍駐屯発言や合意案暴露は、思惑通り団地の早期操業再開にめどが立たず、挑発的態度で韓国側に圧力をかけたり、韓国世論を分裂させる狙いがあるとみられる。

 協議は次回開催日を決められないまま終了した。

 

 韓国統一省は協議後、声明を発表し、北朝鮮側の態度に変化が見られない場合は
   重大決心も不可避
と述べ団地そのものが「存廃の岐路」にあると指摘した。

 

 

ひとこと 

 経済協力により外貨を北朝鮮が稼ぎ、核兵器や武器等を整備するといった背景がある。こうした資金を提供することとなる経済協力は停止すののが必要だ。同じことは中国に進出している企業にも言えることだ。

 中国が尖閣諸島の領有権を主張し空母や航空機の整備等の資金を中国に進出した自動車メーカー等が提供していることも認識すべきだ。

 国益を毀損するような経済活動における技術協力は問題だ。

 

 

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6月金準備はロシアが9カ月連続で増加

 国際通貨基金(IMF)の統計によると、6月の世界各国の金準備は、ロシアが
   996.4トン(前月比+0.3トン)
で9カ月連続の増加となった。

 

 また、カザフスタンは130.9トン(前月比+1.4トン)、ウクライナは38.9トン(前月比+2.5トン)、アゼルバイジャンは8トン(前月比+2トン)となったほか、ギリシャなども小幅増加した。

 一方、トルコは3.8トン減と2012年6月以来の減少となったほか、ドイツなども減少した。

 

 金価格は年初時点で1オンス=約1700ドルだったのが、今年6月下旬には1180ドル程度まで値下がりしており、金をめぐる各国中銀の対応が注目されている。

 金現物価格はこの日、1%安の1320ドル近辺で推移した。

 

 

ひとこと 

 景気回復のタイミングでリスクヘッジの金買いが起こるかどうかだ。新興国等では景気変動への対応で金を買います雨後kギア強まった。ただ、内分保有する金を売らざるをえない財政状況になれば逆の流れが一時的に起こることもある。

 

 

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2013.07.27

7月の米消費者マインド指数は回復傾向

 

米国のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)は7月に
   85.1(前月 84.1)
に上昇した。

 

ブルームバーグ・ニュースの調査によるエコノミスト予想では84だった。
 また、速報値は83.9だった。

 

 現在の景況感を示す指数は98.6(前月 93.8)に上昇した。
 速報値は99.7だった。

 

 6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は
   76.5(前月 77.8)
に低下した。
 速報値は73.8だった。

 

 向こう1年間のインフレ期待値は
   3.1%(前月 3.0%)
に上昇した。

 5年後のインフレ期待値は2.8%(前月 2.9%)に低下した。

 

 

ひとこと 

 消費者の財布の紐は緩む気配が続いている。収入の増加がここに加われば一気に景気が回復する流れが強まるだろう。住宅市場の販売も波があるものの価格は上昇傾向を示してきており、転売が増加し付加価値という利益が生じれば住宅産業も底離れが明確になるだろう。

 

 

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2013.07.26

ルーブル建てソブリン債の非居住者による保有割合が30%に近づいた。

 ロシア中央銀行は26日に発表した報告書で
   ルーブル建てソブリン債
の非居住者による保有割合が30%に近づき、需要急増に伴い、国内の金融業界がリスクに直面しているとの認識を示した。

 

 2012年7月1日は7%、今年2月1日は21%だったという。

 

 ロシアは今年、ユーロクリア銀行とクリアストリーム・インターナショナルが運営するシステムを通じてルーブル建てソブリン債を海外投資家が購入できるようにしており、中銀と財務省はリスクを減らすため、海外でのルーブル建てソブリン債保有の監視を始める計画。

 

 

ひとこと 

 人口は1.4億人と米国の半分の規模だが資源大国で莫大な地下資源が眠っている。天然ガスや原油など景気回復の流れが強まればルーブル通貨が急上昇するのは明らかだ。

 

 

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NY時間 外為市場ではリスク選好後退で逃避需要が高まり円が上昇した。

 NY時間、外国為替市場では、円が主要16通貨中15通貨に対して値上がりした。

 株式市場の下落からリスク選好が後退、逃避需要が高まるとともに、利益確定の動きが強まり対米ドルでの円下落を見込んだポジションも圧縮された。

 

 ユーロは対円で3日ぶり反落した。
 米ドルは6月の米製造業耐久財受注は市場予想を上回る伸びとなったが売られ、ユーロに対しても下落した。

 

 ニュージーランドのNZ準備銀行(中央銀行)の
   ウィーラー総裁
が声明で「将来、金融刺激策の解除が必要になる公算は大きい」としたことが手掛かりとなりNZドルは主要通貨全てに対して上昇した。

 
 

 ニューヨーク時間午後4時45分現在、円は米ドルに対し前日比1.03%高の1ドル=99円22銭。対ユーロでは0.45%上げて1ユーロ=131円75銭。ユーロは対ドルで0.61%上げて1ユーロ=1.3282ドル。一時0.3%安となる場面もあった。

 

 

ひとこと 

 経済指標をやや過度に期待しすぎた結果、失望感が高まり市場の勢いを削いでいる。

 

 

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2013.07.25

ユーロ圏6月の民間向け融資が過去最大の減少

 ユーロ圏の6月の家計・企業向け融資は1年2カ月連続で前年割れとなったほか、過去最大の落ち込みを記録した。域内経済は引き続き過去最長のリセッションからの脱却に苦しんでいる。

 

 欧州中央銀行(ECB)が25日発表した6月の民間向け融資は
   前年同月比-1.6%
の減少だった。
 これは1999年のユーロ導入後で最大の落ち込みで5月は1.1%減だった。

 同時に発表された6月のマネーサプライ(通貨供給量)統計では、拡大M3 (現金、要求払い預金、定期貯蓄性預金、投資信託の一部)が季節調整済みで
   前年同月比+2.3%
に増加した。

 

伸び率は5月の2.9%を下回った。

 

 ECBは拡大M3をインフレ見通しの指標としている。

 

 

ひとこと 

 需要が後退しているのか、信用の劣化で貸し出し対象ではなくなったのかよく判らない。

 

 

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トロイカによるギリシャ救済、次回支払い決定は26日に延期

 ユーロ圏財務相会合は今月初旬、ギリシャに対し
   25億ユーロ(約3310億円)
を支払う方針を承認済みだが、ギリシャは。融資実行の前提となる22の条件中1つが満たされていないため
   ユーロ圏からの次回救済融資
の受け取り決定を今週末まで待たねばならない。

 

 ドイツ財務省によれば、この最後の条件をギリシャは25日に満たすもよう。

 

 ユーロ圏の財務当局者らが24日の電話会議でギリシャへの支払いについて協議したが、26日午前に再度電話で話をすると、欧州連合(EU)の複数の当局者がメディアに対し匿名で明らかにした。

 

 ギリシャは雇用の流動性に関する条件で4200人を
   雇用流動性スキーム
の適用対象とするため、全ての必要な法的行動を取ることで、ギリシャが人数を確認すれば条件が達成される。

 

 

ひとこと 

 ギリシャの雇用流動性スキームの対象が4,200人という。ただ、政治機構を外圧で縮小させるという手法はいただけない。直接的な内政干渉ではないが、間接的に干渉していることは明らかである。

 経済等の防御壁を破壊しギリシャ国民が保有している権益を奪い取る手段として、先に行政機構等のシェルを取り除くものだ。

 行政改革と言う名の下に海外勢力が権益網を奪い取るために画策したものだ。

 そもそも、ギリシャ経済の悪化はイランとの貿易の割合が高いギリシャ企業の息の根を止めると異なったイランの核問題に対抗した経済政策の影響がある。バルカン半島におけるギリシャの経済的な権益についても欧州の強国が触手を伸ばそうとしている。

 

 単純に財政状況の悪化を数値のみで追及して改善するため、行政機構の縮小や増税を実施することが経済合理性から「さも善である」かのごとき主張をする政治家や経済学者、経営者、メディアが世論を誘導している日本だが、明治維新後の富国強兵で西欧列強に対峙できるまでに国力を高めたが、白人至上主義的な欧米の策略に取り込まれ、第二次世界大戦に引き摺り込まれ海外植民地等を手放すこととなった当時の軍部等の短絡的な対応とその後の戦略の誤りで敗戦となったと同様に、戦後70年近く国内に溜め込んだ資産を奪い取ろうとする欧米国際資本の策略に同調していることに注視すべきだろう。

 

 

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2013.07.24

ユーロ圏経済 ドイツけん引し7月の製造業活動、2年ぶりに拡大

 ユーロ圏ではドイツがけん引した予想外の展開で、欧州域内の経済 が
   過去最長のリセッション
から脱却する兆候が増し、製造業の経済活動が7月に2年ぶりに拡大した。

 
 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は7月上旬、ユーロ圏の輸出は
   段階的な世界需要の持ち直し
から恩恵を受けるとの認識を示した。

 ただし、経済見通しをめぐるリスクは引き続き下向きとも指摘している。

 

ECBの政策金利 は過去最低の0.5%となっている。

 
 
 

 英国のマークイット・エコノミクスが24日発表した
   7月のユーロ圏製造業景気指数(速報値)
は50.1(前月 48.8)に上昇した。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の49.1も上回った。
 同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。


 

 マイナス成長 が6四半期続いたユーロ圏経済は4-6月には前期比横ばいとなり、7-9月(第3四半期)はプラス成長に回復すると、別のエコノミスト調査が示している。

 

 国際通貨基金(IMF)は、今年の域内成長率をマイナス0.6%と予想している。

 

 マークイットによれば、ユーロ圏サービス業景気指数は49.6(前月 48.3)に改善した。
 製造業とサービス業を合わせた総合景気指数は50.4(6月 48.7)に上昇した。

 

 ドイツの製造業景気指数は50.3で、2月以来初の活動拡大を示唆した。

 

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は22日公表の月報で
   経済成長が鈍化する兆候が増えている
とし、4-6月期の回復後は減速するとの見通しを示していた。

 

 

ひとこと 

 ドイツの経済拡大が欧州域内の経済の好転を意味するかどうか。

 

 

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テンバガーを探せ! 10倍儲かる低位株投資術

 著者は普通のサラリーマンです。
 ただ、投資歴9年の間に、10倍株を3回、20倍株を1回経験した幸運の持ち主。
 
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ひとこと
 極端に上昇する株銘柄を見つけ出すことが相場を広げるきっかけになる。一度波に乗れば無理をすることもなくその後は余り沈むことはない。
 
 このチャンスを掴む銘柄がなかなか見つからない。
 
 欲が強いと売り逃すことも多い。気にしすぎても急上昇では先に「上昇列車」から早々と下りてしまうものだ。相場観を養うことが以下に重要か...
 

 

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ギリシャ救済資金の支払いを延期

 ドイツ財務省は融資実行の前提となる改革措置の実施で、ギリシャ政府の確認を欧州委員会が待っているため
   ギリシャ救済資金
の次回支払いについての決定が延期されたことを明らかにした。

 

 なお、次回支払いについては、24日の電話会議でユーロ圏各国の財務当局者らが協議する予定になっていた。

 

 カンペーター副財務相が独連邦議会(下院)の予算委員会に
   5つの措置が確認待ち
のため、いわゆるトロイカによる
   最新のギリシャ査定報告
をドイツ議会が評価する期限は7月29日に延期されると記した書簡を宛てた。

 

 ブルームバーグ・ニュースが入手した23日付の同書簡によれば、ギリシャは次回資金の受け取りを確実にするための22措置のうち、17措置の実施は確認されている。
 ただ、残る5つについての進ちょく状況についての最新報告が24日に予定されている。
 なお、この措置の詳細は明らかにしていない。

 

 カンペーター副財務相によれば、国際通貨基金(IMF)は29日、ギリシャ融資について話し合う。
 トロイカはIMFと欧州委、欧州中央銀行(ECB)で構成する。

 同副財務相は書簡で、これら5つの措置の実施と査定が
   まだ完了していない
との通知が欧州委から23日あったと述べ、これに関する作業が続いていると付け加えた。

 この書簡は独財務省が確認したという。

 ユーロ圏財務相会合ではギリシャに7月25億ユーロ、10月に5億ユーロを支払うことが決まっている。

 

 ギリシャ財務省からこの報道に対するコメントは出ていない。

 

 

ひとこと 

 まだまだ、欧州信用不安の再燃の火種は消えていないということだ。経済格差が著しい国家が統一通貨を用いるということで国内経済の回復策の手立てとして政策が縛られて出来ないという現実がある。

 経済基準の統一で縛るが、労働力の移動が制限されているのでは歪が大きくなるだけだ。

 

 

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円は行って来い状態 政権による追加政策がより具体的説明が早急に必要だ。

 NY時間23日午前の外国為替市場では
   主要7カ国(G7)通貨
の間のボラティリティを示す指数が下げ、10週間ぶりの低水準となっている。 

 米国の金融当局が債券購入規模を縮小させても早期に利上げをすることはないとの見方が市場を安定させた。 

 

 中国の複数の中国メディアによれば、景気の低迷が続く中国では李克強首相が政府を率いているが
   7%成長
を景気減速下で容認できる最低ラインと見なしていると報道した。

 これを受けて中国経済についても懸念が後退し、円は下落し23日午後6時から午後10時まで4時間だけ100円台をつけていたが、NY市場が開くと円の買い戻しが進んだ。

 

 NY時間23日午後5時00分現在、米ドルは対円で0.22%安の1ドル=99円45銭。対ユーロでは小動きの1ユーロ=1.3224ドル。円は対ユーロでほぼ変わらずの1ユーロ=131円45銭。

 JPモルガン・チェースのG7FXボラティリティ指数は9.2%と5月9日以来の低水準。

 

 

ひとこと 

 参議院選挙で自公が大勝したが、為替市場では利益確保の動きから先の経済対策への期待が膨らんでおり早急な対応をしなければ円が上昇しかねないという動きが出てきている。

 一時100円台を確保したが、後が続かない。

 

 

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2013.07.23

豪中銀も非伝統的政策に乗り出す公算

 豪中銀の政策金利である
   オフィシャル・キャッシュレート
は現行2.75%と過去最低だ。

 なお、前回リセッション(景気後退)に見舞われた1991年当時の政策金利は12%だった。

 

しかし、100年に一度の鉱業ブームがピークを過ぎた現在、オーストラリア準備銀行(中央銀行)には
   伝統的な政策手段
がほとんど残されていない。

 米連邦準備制度理事会(FRB)とイングランド銀行(英中央銀行)がこの水準から利下げ余地がなくなり、量的緩和に踏み切るまで何カ月もかかからなかった。

 エコノミストは豪州が2014年半ばまでに景気後退に陥る確率をわずか12%と予測しているが、著しく景気が下降すればかつてない困難を伴うだろう。

 

 豪中銀のスティーブンス総裁が豪ドル安と輸出支援を狙い
   追加利下げ
を実施すると見込んでいる。

 また、他の中銀に倣って低金利を維持する期間をはっきり示すこともあり得る。

 

 金融危機が景気減速と同時に発生する最悪のシナリオでは
   資産購入プログラム
の対象となる国債が不足し、豪中銀は外債購入を含む選択肢の検討を迫られる可能性があるとエコノミストは指摘する。

  
 
 

成長回復に近づく スペイン 4-6月のGDPは前期比0.1%減

 スペイン経済は4-6月(第2四半期)に、2四半期連続でマイナス幅が縮小したことからプラス成長回復に近づいていることが示された。

 

 ラホイ首相は輸出と夏季の観光需要をてことしたリセッション(景気後退)脱却を見込んでいる。

 

 スペイン銀行(中央銀行)が23日公表した月報によると
   第2四半期の国内総生産(GDP)
は前期比0.1%減少だった。

 

8四半期連続の景気縮小ながら、その幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト36人の予想中央値の0.3%よりも小さかった。

 なお、1-3月(第1四半期)は同0.5%減だった。


三日坊主

【読み方】

 みっかぼうず

【意味】
 非常に飽きやすく、長続きしないこと。

【つぶやき】
 坊主を3日やったら辞められないともいう話もある。それだけ坊主には旨みがあるというものだ。

 逆説的な意味であり、誰もが坊主になったらお布施を出してくれるものがいなくなってしまう。

 ただ、本来の坊さんは出家しても、中途半端な気持ちでは修業の厳しさを乗り越えられず、三日経ったら還俗(出家した人が再び俗人に戻ること)してしまう人がいることから出来たであり、現実的には厳しい修行に耐えたのであればその後の所業も慎んでもらいたいものだ。 

    

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材料で尽くしの円高

 NY時間、外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は先週、上院銀行委員会の公聴会で発言し、9月に緩和縮小が開始されるのかどうか「判断するのは時期尚早だ」と述べたことから市場では米国金融当局はしばらく
   緩和縮小には動かない
との観測が広がり、高利回り資産の需要が高まったことで米ドルが主要通貨の大半に対して下落した。

 

 円は米ドルに対し4営業日ぶりに反発した。

 

 円をさらに押し下げるには一段の政策措置が必要になるとの見方が広がった。

 

 21日の参院選では自民・公明の両党が過半数の議席を確保し、衆参で与野党勢力が逆転していた
   ねじれ国会
は解消された。

 

 ブラジル・レアルと豪ドルは上昇した。

 

 NY時間午後4時32分現在、円は米ドルに対し前週末比1.1%高の1ドル=99円52銭。一時1.4%高と、日中ベースで11日以来の大幅な上昇率となった。
 円は対ユーロで0.76%上げて1ユーロ=131円24銭。ユーロは対ドルで0.33%高の1ユーロ=1.3187ドル。

 

 

ひとこと 

 参議院選挙で自公が圧勝したことで材料で尽くしとなり円が買われた。国益から考えれば円の上昇は本来であれば安く海外から商品を買うことが出来るためメリットだが、輸出産業中心にしての利益を重視する姿勢が、国民の労働力や技術を安価に売り渡す方向に過度に傾斜していると考えることが重要だ。

 量よりも質を追い、適正な技術料を受け取るような仕組みが重要であり、利益の最大化は薄利多売で追い求めるのではなく、商品のデザインや機能、性能、精度を追求した上での最大化にシフトすべき時期に来ている。

 量を求め、労働環境を悪化させるような奴隷国家の構築に勤しむような欧米に媚びる経営者や政治家を排除しなければ国益を毀損していくだけだ。

 

 

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2013.07.22

マグニチュード(M)6.6の地震(中国)

 国営の新華社通信によると中国の甘粛省定西市で現地時間22日午前7時45分(日本時間同8時45分)に
   マグニチュード(M)6.6
の地震が起きビルなどが倒壊、53人が死亡し、337人が負傷した。

 

 地震の揺れは約1分ほど続き、蘭州のほか隣接する陝西省の省都、西安でも感じられたという。
 なお、定西市は省都の蘭州から南東に約100キロの地点にある。

 

 新華社は、地元当局者の話として軍を含む救助部隊や警官らがこの地域に派遣されたと伝えた。

 

 

ひとこと
 米国地質調査所のホームページで地震発生場所を見るとプレート周囲において地震が発生していることが判る。。

 

 

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ゆっくりと着実に通常の軌道に戻る経済をわれわれが予測(欧州)

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、フランス銀行(中央銀行)の
   クリスチャン・ノワイエ総裁
はG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されたモスクワで記者団からECBの長期間の低金利とはどのくらいの期間になるかと問われ、、ECBの経済予測は低金利が
   一定期間
続くことを示唆していると述べた。

 

 ECBの予測との関連で解釈する必要がある。
 比較的低いインフレ率と、ゆっくりと着実に通常の軌道に戻る経済をわれわれが予測していることは明らかだ。
 このことは、少なくとも一定期間、われわれが金利を引き上げないというガイダンスを念頭に置く公算が大きいことを示すと説明した。

 

 

ひとこと
 欧州経済は極端に経済競争力の差が大きい企業がユーロ導入国内に存在し、各国の経済の歪が景気後退期には強く出やすいことが要因となっている。

 

 

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2013.07.21

財政健全化よりも成長を優先、緩和解除に慎重期すと約束(G20)

 モスクワで19─20日の2日間にわたり開催された
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
は、世界経済が
   依然弱過ぎる
として、財政健全化よりも
   経済成長を優先
する姿勢を示した。

 なお、金融緩和政策を縮小、転換する場合は金融市場に不安を与えないよう慎重を期すと約束した。

 
 

 G20閉幕後に発表した声明では
   日米の緩和政策の効果
を認めた。一方、ユーロ圏の景気低迷や新興国の景気減速を指摘している。

 われわれの政策対応は下方リスクを抑えるのに寄与しているが、依然高止まりしているとの見解を明らかにし、金融市場のボラティリティが高まり、金融の状況はひっ迫しているとの認識を示した。

 

 今回のG20会議は、米国経済が回復基調となる一方で、中国の先進国への輸出エンジンが失速してきている。
 また、、日本の脱デフレ策はまだ脱出速度に到達しておらず、ユーロ圏の需要は雇用創出を伴う回復を維持するには十分でないという状況で開催された。

 議長国ロシアの
   シルアノフ財務相
は閉幕前のロイターとのインタビューで、G20の政策責任者が
   財政健全化目標
を棚上げにし、成長や、市場の混乱を最小限に抑えた
   緩和政策の出口戦略
の方を重視したと述べ、一部に、成長確保が先決との意見があったことを明らかにした。

 

 同財務相はメディアのインタビューで
   もちろん成長は期待できる
が、すぐにというわけにはいかず
   債務は膨らみ続けるだろう
と述べ、財政健全化は引き続き最優先事項であるべきとの見解を示した。

 

 G20会議では、米国と欧州中央銀行(ECB)が
   低金利政策を継続する方針
を表明したという。
 同相は量的緩和について問題は、どれだけの期間それが続くかだと述べた。

 
 

 G20会議の声明では長期にわたる金融緩和のリスクや意図しない副作用に留意しなければならない。
 また、金融政策を将来変更する場合は引き続き、明快な意思疎通をもって慎重に調整すると表明した。

 

金融フローの過度な変動や為替レートの無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与えたと指摘し、金融市場の状況を注意深く監視する方針を示した。

 
 

 シルアノフ財務相は、各国が中国の動きを見守るだろうと指摘した。

 

 2日間のG20会議では、米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小シナリオを示したことについて多くの時間が割かれた。

 

 

ひとこと
 量的緩和策の経済へのインパクトが大きくなっており、市場創造の流れを作り出している。実体経済における消費活動が市場への政策的な資金の投入を控えていくといった段階まで進めることが重要になる。

 薄利多売が「善」といった思考が植えつけられたことが日本の活力阻害となっている。技術や技能などの価値を尊重し付加価値のあるマネの出来ない製品を市場に流し、量よりも質に重点を移した製品群を市場に投入することが重要だろう。

 

 薄利多売を善とするような経営者が市場を跋扈していては、国力の向上など望めず、企業や国民が本来保有する労働力や技術・技能の価値を安売りするような経済は邪道そのものというべきであり、経済の総合力は強まっても、内部の想像力や国民の体力が低下するだけで自滅経済とも言うべき状態だ。

 製品の価値を本来持ちうる価値よりも安値で販売することは欧米等に媚びて働くようなものであり「奴隷国家」ともいうべきものだ。
 技術や技能を付加した製品の価値をより高めて販売できるように市場を創造していくべきだろう。

 

 

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量的緩和の縮小 は新興国市場を直撃

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、インドネシアの
   ハティブ・バスリ財務相
はわれわれが強調したいのは、調整の重要性だと述べ、どこの国であれ
   量的緩和の縮小
は新興国市場に
   すぐに影響する
と指摘した。

 

 

ひとこと
 開発資金需要は長期であるが、資源を求めるような経済活動を促す資金の市場への投入がなければ、中国経済の低迷のごと鰭状況を作り出してしまう。

 ただ、中国の場合、国内に抱える莫大な人口が安価な労働力として経済活動の発展の底支えになる市場の存在が前提だが、市場が消失或いは縮小してしまえば、逆に、失業者の増加につながり社会不安が高まるだけだ。

 

 ジニ係数自体が0.6付近にある経済では、経済の悪化は致命傷となりえるため、もともと年間1万人規模の暴動が頻発している中国社会であり、国民の不満が鬱積してしまいかねない。

 政治的な意味から国民の不満をガス抜きする必要があるため、外部に国民の目を逸らす意図の下で起きたのが、尖閣諸島問題を誇張して流し、官製の反日デモを各地で起こしたのだろう。

 

 

 

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ドイツはG20で財政健全化 に関する姿勢を軟化、自国経済の改善に意を強くした米国が成長重視を主張した。

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の会議関係者によると、ドイツは
   財政健全化
に関する姿勢を軟化させ、自国経済の改善に意を強くした米国が成長重視を主張したという。

 
 

 ユーロ圏では財政健全化に伴う弊害が大きく市場に影響を与え
   若年層の失業
が深刻化してしまった。
 このため、対策として成長と財政緊縮の間の重心が動いたようだ。


 

 G20は、9月のG20首脳会議に向け
   雇用と成長を強化
すると同時に
   世界需要と債務をリバランス
する行動計画を支持した。

 

 

 米国の財務省高官はメディアの取材でG20の成長と雇用に関する見解が示す通り
   成長か緊縮かという議論
は決着したようだと指摘した。


 

 米国は、財政の調整は
   民間の需要
が自力で維持できるほど強くなってから実施することに政策姿勢を転換し、まず、経済成長と雇用を促進する
   マクロ経済政策
を選んだというべきものとなっており、G20はこうしたバランスをとる重要性を認めたと述べている。


 なお、為替の問題は「通貨戦争」という言葉が飛び交った2月のG20会議に比べると影が薄かった。

 
 

 声明では、より市場原理が働く為替相場システムや競争的な通貨切り下げを控えるとの方針を表明した。

 

 

ひとこと
 2月のG20会議に比べると為替の問題で「通貨戦争」という言葉が飛び交ったのとは様相が異なっていた。需要喚起を進める政策に軸足が動いており、生産の拡大や雇用の安定、賃金の上昇などケインズ的な政策の重要性が重視され始めた。

 また、ドイツが総選挙になることも影響しているのだろう。

 

 

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2013.07.20

豪ドルの下落は、豪州経済の競争力向上に寄与

 豪のボーエン財務相は19日遅くにモスクワでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、政策金利が
   2.75%の水準
は他国に比べ動かす余地が依然あると話した。

 

 中国の成長鈍化で豪州が輸出する商品価格が押し下げられている。
 なお、豪ドルの下落については、豪州経済の競争力向上に寄与していると指摘した。

 

 豪中銀は豪政府から完全に独立しており
   必要性を感じる水準
まで下げるだろうと述べた。

 

 

ひとこと
 オーストラリア準備銀行(中央銀行)には利下げ余地がなおあるとの認識を示したものだ。週明けはこうした発言の盈虚愚アデルかどうか注目したい。

 

 

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2013.07.19

2012年のHVの世界販売は162万台(前年比+76%) 4台中3台はトヨタ

 自動車専門の調査会社フォーイン(名古屋市)によると2012年のハイブリッド車(HV)の世界販売が
   162万台(前年比+76.1%)
と大幅に伸びたことが19日までのまとめで分かった。

 東日本大震災で落ち込んだ前年からの反動増に加え、トヨタ自動車の「アクア」など新型車が押し上げた。

 

メーカー別ではトヨタが121万9100台、ホンダが23万1440台と日本勢が9割を占めた。

   

 家庭などで充電できるプラグインハイブリッド車と電気自動車も2.5倍の計12万3500台に増えた。
 米国のゼネラル・モーターズ(GM)とトヨタ、日産自動車がそれぞれ3万台弱だった。

   

 地域別では、ハイブリッド車が日本で86万1500台(前年比+90.6%)、米国も43万4500台(前年比+57.1%)と大きく増えた。西欧は12万5750台(前年比+22.1%)だった。

 

 

ひとこと
 HV自動車市場は生産経費が高いため利益率は低くなる。作れば作るだけ儲けは出るが、大型ガソリン車と比べればろう労多くして益少なしといった環境だ。

 

 

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米国 新規失業保険申請件数(季節調整済み)

 米国労働省が18日に発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   33万4000件(前週比-2万4000件)
だった。

  市場では事前のエコノミスト予想が34万5000件だったことから西欧市場では、ノルウェーを除く17カ国で主要株価指数が上昇した。

 

 

ひとこと
 市場が回復する流れが一応続いている。ただ、経費節減等で正規の常用労働者の雇用拡大が余り見られず、非正規労働者が多くなっていることで技術力の低下が懸念される。

 消耗型労働市場の拡大は将来の産業発展の芽を摘む下地を広げることに気づくべきだ。

 

 

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2013.07.18

6月の住宅着工件数(年率) 昨年8月以来の低水準

 米国商務省が17日発表した6月の住宅着工件数(年率)は
   83万6,000戸(前月比-9.9%)
となり、予想の95万9,000戸を大きく下回った。また、住宅着工許可件数は
   91万1,000件(前月比-7.5%)
となり、予想の100万件を下回り昨年8月以来の低水準となった。

  

 着工、許可件数とも予想を下回る結果となったものの、6月の減少は変動が大きい
   集合住宅が大幅に減少
したことを反映したもので、住宅市場の回復が失速したことを示唆する内容ではい。

   

 また、将来の建設につながる住宅着工許可件数も予想外の減少となり、第2・四半期の経済活動の急激な鈍化を示す形となった。

 
 
 

 1戸建て住宅の着工は
   59万1,000戸(前月比-0.8%)
となり、2012年11月以来の低水準となった。

 なお、着工許可件数は0.6%増の62万4000件となり、2008年5月以来の高水準となった。

 集合住宅の着工許可件数は21.4%減だったが、集合住宅の着工は26.2%減。

 ただ、多くの住宅建設業者は
   労働力と資材の不足
を訴えており、これが着工の減少につながった可能性もある。

 

 なお、全米住宅建設業者協会(NAHB)が16日発表した7月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は
   57
と7年半ぶりの高水準となり、住宅市場の業況は改善している。


 米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れによって金利が低く抑えられていることから、エコノミストは、足元の住宅ローン金利の上昇が住宅市場の回復を頓挫させることはないと予想している。

 

 

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ひとこと
 住宅市場、雇用、経済成長にとってポジティブな環境が作り出されてきた。長い不況で労働力が流出し技術の蓄積が薄くなってしまった。技術水準の許容ができるかどうかで労働力の逼迫が起こる。

 

 

 

金融当局の資産購入について 「事前に方針が決まっているわけでは決してない」

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   バーナンキ議長
は17日、下院金融サービス委員会で、金融当局の資産購入について
   事前に方針が決まっているわけでは決してない
と証言した。

 雇用の見通しの明るさが相対的に低下するような場合やインフレ率が2%に向けて上昇する気配が感じられない場合、また最近引き締まっている金融環境について緩和の度合いが不十分で当局の責務達成が不可能だと判断されるような場合には、現在の購入 ペースが
   より長期にわたり維持
される可能性があると指摘した。

 

 一方で経済が予想より速いペースで改善し、インフレ率が当局の目標2%に向けて「明白」な形で上昇した場合は資産購入は縮小ペースがやや速まる可能性があると説明した。

 その上で、当局は物価安定の下での
   最大限雇用への復帰
を推し進めるため、必要になれば
   購入ペース
を一時的に速めることも含め、あらゆる手段を講じる準備を整えることも考えられると続けた。

 また、住宅ローン担保証券(MBS)と米国債の購入が終了した後も当局のバランスシートは高い水準が続くとの認識を示した。

 

 当局は米国債および機関債の残高を市場外で保持し、満期を迎える証券の償還金を再投資するとし、この政策は「長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろうと加えた。

 
 

 証言後の質疑応答では、今後の資産購入について
   経済統計に応じて判断
すると述べ、データが予想より強ければ(購入縮小に)より迅速に動くと続けた。

 

 一方、経済指標が経済の先行きに関する当局の予想と一致しない場合は、縮小プロセスを遅らせるか、一時的に購入を拡大させることもあり得ると語った。

 

 連邦公開市場委員会(FOMC)としては現在
   月額850億ドル
で実施している債券購入の規模を縮小する前に、経済および労働市場が十分勢いをつけているとの確証を得たい考えだが、バーナンキ議長のこの日の証言もそうした認識を浮き彫りにしている。

 

   

ひとこと
 要人発言が市場に悪影響を与えることがよくある。頭に血が上った状態で冷静さを欠いた状態の投資家等に対し冷や水をあたえるのは問題は少ない。しかし、冷静な当市市場に冷や水を与える発言で下落し始めると収拾がつかなくなる。

   

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2013.07.17

中国は年内に大規模な刺激策講じない

 中国財政省のウェブサイトに16日、
   楼継偉財政相
が11日にワシントンでの米国側との会合で、中国が年内に
   大規模な財政による刺激策
を講じることはないとの発言内容が掲載された。

 

 中国政府が経済成長の鈍化を容認することをあらためて示唆している。

 

 同相は中国が成長を促し雇用を拡大させる一方で、政策を微調整し、財政収支における赤字を変えないと表明した。

 
 

 その上で、短期的なマクロ経済政策に対する
   大きな調整
は避けると米国で言明した。

 

   

ひとこと
 中国の巨大な人口が経済発展の足枷になり始めている。動き出せば力が予想以上の影響力を与えるのは明らかだが、これが逆回転すれば、より大きなマイナスとなる。

 一度すべり、転がり落ちる動きになれば底が深くなり到達しても被害は甚大だ。

   

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米国債と住宅ローン担保証券の購入 を9月から調整し始める必要

 ジョージ総裁は16日、米国の経済専門ケーブル局
   フォックス・ビジネス・ネットワーク
のインタビューで、金融当局は
   米国債と住宅ローン担保証券の購入
を調整し始める必要があると述べた。

 

 同総裁は労働市場はこれまで6カ月間
   毎月20万人に近い雇用増
を安定して生み出していると指摘したうえで、それは
   労働市場で持続した改善
がもたらされているこ とを示す明るい兆候であるとの見解を示し、金融当局の
   バランスシート
の規模と緩和策の水準を鑑みると、こうした改善点を反映させた調整を開始するのが適切だと考えていると 続けた。

 
 

 ジョージ総裁(カンザスシティー地区連銀 米)は16日、カンザスシティーで講演、規模や期限を定めないオープンエンド型の債券買い入れプログラムには費用対効果の面で個人的に疑問があるとの認識を示し、雇用市場の改善に伴い
   9月に債券購入のペースを減速
させ、来年に終了することを支持すると述べた。

 

 同総裁は今年、金融当局による資産購入に反対票を投じている。

 労働市場に安定した改善が見られるとして、金融当局は近く月間850億ドルの債券購入を縮小するべきだと述べた。

 

   

ひとこと
 経済回復力に対する認識の差が、各委員の発言の差となっている。経済は生き物であり多数決で決まる場合もあるが、決まらないこともある。誰の意見が正しいかは結果で始めてわかるが、小数派の意見に一致した状況になることたまにあるから難しい。

 経済回復力を読む指標のデータの精度が常に安定していることが必要だが、この数値が気候等の影響を受けやすい人の消費行動に基づく購買力の変化となって表れるからややこしい。

   

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2013.07.16

中銀議事録の内容を好感し豪ドル上昇

 バーナンキ議長(FRB)による今週の議会証言を控え米ドル上昇を見込んだ投資が縮小する中で
   豪ドルとニュージーランド(NZ)ドル
は続伸した。

 
 

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)が公表した7月の
   金融政策決定会合
の議事録で
   インフレ見通し
が最近の通貨安の影響を受けつつあるとの認識を示したことが好感された。

 

 
 

 ニュージーランド統計局が発表した4-6月(第2四半期)の
   消費者物価指数(CPI )
の上昇率がエコノミスト予想を下回ったことから、NZドルの上げは限定的だった。

 

 シドニー時間午後7時5分(日本時間同6時5分)現在、豪ドルは1.08%高の1豪ドル=0.9196米ドル。
 12日には0.8999米ドルと、2010年9月以来の安値を付けていた。

 

 対円では0.88%高の1豪ドル=91円61銭。
 
 NZドルは0.46%高の1NZドル=0.7842米ドル。対円はほぼ横ばいの1NZドル=78円16銭。

 

   

ひとこと
 米国の量的緩和策は限度期間が設定されてない状態でいまのところは毎月行われている。こうした市場への資金投入の時期を巡り株価が変動することが多くなってきており価格操作の状況にある。

 市場での債券取引における量的割合が高くなってしまっており、債券の暴落を引起しやすい状況からの脱却が必要だ。ただ、債券の前倒し償還を行うことが出来るような税収が増加すれば、価格の下落圧力を削ぐことは可能だ。

 

   

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世界経済の成長が今年加速するのは難しい(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は9日に世界経済見通し(WEO)の改定を発表し
   米国景気拡大の鈍化
   中国経済の減速
   欧州のリセッション(景気後退)深刻化
を指摘し、世界経済の成長が今年加速するのは難しいとの見通しを示した。

 今年の世界経済の成長率をプラス3.1%と、昨年と同水準にとどまると予想した。

 

4月時点ではプラス3.3%を見込んでいた。

 

 2013年の世界経済見通しの下方修正は5回連続である。
 米国経済の予想伸び率については13年は4月時点の1.9%から1.7%に、14年は3%から2.7%にそれぞれ引き下げた。

 

   

ひとこと
 経済は生き物であり、無理な矯正で勢いを削ぎすぎれば底が抜けるだけだ。天高くなった後の谷は恐ろしく深い。深い谷底から上るにしても支えが弱ければ地に足がつかず転げ落ちることとなりかねない。

 

   

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2013.07.15

イスラム過激派組織壊滅 に向けた掃討作戦

 アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アルアラビアが13日、エジプト軍がシナイ半島に潜伏し、各種テロ行為を続ける
  イスラム過激派組織壊滅
に向け、掃討作戦を準備していると報じた。

 大部分が砂漠と山岳からなるシナイ半島には、国際テロ組織アルカイダとの関連が疑われている。

 ルカイダ系を示す“黒旗”を掲げるイスラム過激派武装組織「アンサル・アル・イスラム」や、モルシ前大統領の支持基盤「ムスリム同胞団」を生みの親とするパレスチナのイスラム根本主義過激派組織「ハマス」、レバノンのイラン系イスラム教シーア派過激派民兵組織「ヒズボラ」の活動家らが潜伏・活動していると見られている。

 

いずれも、イスラエルとエジプトの関係悪化を意図、イスラエル攻撃も見据えて勢力を温存しているとされる。

 

 各勢力は過去、数多くのテロ行為を断続的に展開してきたが、7月初旬のモルシ政権崩壊後は、ほぼ連日、イスラエルやヨルダン向けのガスパイプライン爆破や、県庁舎、警察署、軍関連施設、検問所などを攻撃、治安要員の殺害を繰り返してきた。

 

 掃討作戦に当たり、軍は武装勢力に降伏と投降を呼びかけ、パレスチナ自治区ガザとエジプト間にあるラファ検問所を閉鎖する。

 掃討作戦の時期は、モルシ氏解放を求める同胞団によるデモ・集会をにらみながら、決定されるという。

 

エジプト軍は、同軍の必要以上の駐留を禁じている、イスラエルと締結したキャンプデービッド合意(1978年)をイスラエルとの合意の上で一時停止しており、開始は時間の問題と見られている。

   
   

 

2013.07.14

海外投資家の投資枠をほぼ2倍に拡大へ(中国証監会 )

 中国証券監督管理委員会(証監会 )は、 中国の金融市場への
   海外投資家の投資規制を緩和
する方針を発表した。

 

 12日、ウェブサイトに掲載した声明によると、適格外国機関投資家(QFII)の投資枠を従来の
   800億ドルから1500億ドル
と、ほぼ2倍に拡大するとともに
   人民元適格外国機関投資家(RQFII)プログラム
をこれまでの香港に加えてシンガポール、ロンドンなど他の都市でも実施する。

 

   

ひとこと
 中国市場への投資機会の増大が進んでいるものの、情報の信頼性に関する問題が解決できなければ何にもならない。

 

   

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2013.07.12

北朝鮮経済の12年は1.3%成長 08年来の高成長(韓国銀行)

 北朝鮮経済はミサイル試射や核兵器計画で経済制裁等で孤立を深めているにもかかわらず、昨年、2008年以来の高成長となったもようだ。

 韓国銀行(中央銀行)が12日公表した推計値によれば、北朝鮮の国内総生産(GDP)は12年に前年比1.3%増えた。
 11年は0.8%増だった。
 なお、韓国銀のまとめでは、北朝鮮経済は過去7年のうち4年でマイナス成長となっている。

 
 

 北朝鮮がトウモロコシとコメの生産で
   化学肥料の利用
を増やしたことで農業・漁業が3.9%成長となったと説明した。


 

 北朝鮮の国民1人当たりの所得は昨年、約137万ウォン(約12万円)と、韓国の19分の1程度しかない。

 韓国との取引を除いた北朝鮮の対外貿易は
   68億ドル(約6,740億円 前年比+7.1%)
だった。
 なお、輸出は29億ドル(約2,874億円 前年比+3.3%)、輸入は39億ドル(約3,866億円 前年比+10.2%)となった。

 

   

ひとこと
 北朝鮮経済は中国既存体質がより強くなっている。経済規模は脅威ともいえず、軍事力もABC兵器があるが、兵站線を維持することが出来ない貧相なものだ。

 軍事力で言えば韓国軍のみでの対応が可能であり、一時的に押し捲られ特殊部隊に国境線を突破されたとしても、兵站線が維持できない。

 また、南侵する場合に軍に車両の燃料を渡せば、反金正雲で意見が一致した軍閥によるクーデターが各地で起こり、平壌に進軍する部隊が増えるため、内戦に陥ることになる見込みだ。

 当然ながら、南進した特殊部隊の指揮命令系統も混乱してしまい、個別に攻撃を受け自滅する可能性が高い。

 

   

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米国の新築住宅購入向けローンの申請件数は6月に減少した。

 

全米抵当貸付銀行協会(MBA)が11日、
   全米の大手住宅建設会社
の傘下にある住宅ローン会社に提出されたローン申請を主に対象とした新しい指数によれば、6月のローン申請件数は
   前月比-15%
と減少、住宅ローン金利 の上昇が建設需要を抑えていることを示唆した。

 

 フレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の11日の発表によると
   30年固定金利型の住宅ローン金利(平均)は今週4.51%と、約2年ぶりの高水準となった。5月初め時点では3.35%と過去最低水準の近辺にあった。


 MBAの調査・経済担当バイスプレジデント
   マイケル・フラタントニ氏
は、通常は売買契約時に住宅ローンの申請が行われるため、新指数は
   新築住宅販売の指標
となり得ると記者との電話会議で指摘した。

 また、住宅ローン金利の上昇で市場が小休止しても予想外ではないと指摘した。
 なお、住宅市場の回復は引き続き良い状態にあるとみていると述べた。

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が債券購入を縮小するとの観測に受けた住宅ローン金利の上昇に伴い、購入コストの増加で住宅需要は落ち込むとの懸念が広がっている。

  
  

ギリシャの失業率は若年層で過半数を超えた

 ギリシャの失業率は4月に上昇し、過去最悪を更新した。

 ギリシャの景気低迷は
   歳出削減の影響
で長引き、すでに6年目に入っている。

 
 

 ギリシャ国家統計局が11日電子メールで発表したところによると、4月の失業率(季節調整済み)は
   26.9%(前月 26.8%)
に上昇し続けている。

 

4月の水準は月次集計の公表を開始した2004年以降で最悪となった。
 なお、15-24歳の失業率は57.5%、女性の失業率は30.5%だった。

 

   

ひとこと
 正規の職業に就けない若年層の増加は技術や知識が低下することから貧困化が進みかねない。非正規な仕事で生活費を稼ぐ者が増えれば地下経済が発達し、犯罪組織が増加することを意味する。

 政府機関よりも強大な権力を手に入れる可能性が高まり、一時のイタリア経済と同じ状況になりかねない。

 

 ギリシャの経済悪化はそもそもイランとの経済的な係わりが強いギリシャが欧州連合のイランへの経済制裁の直撃を受けた元が大きい。このため、地政学的なメリットがデメリットに置き換わっており、イランの大統領が後退した影響がどこまで改善するかに関係している。

 

   

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国際スワップ規制で米欧が合意

 国際スワップ市場の規模は
   633兆ドル(約6京2300兆円)
に上るが、米国と欧州連合(EU)の金融当局が11日、取引規制で合意にこぎ着けた。

 当局者はこれで銀行への二重規制や追加負担が回避できると述べた。

 
 

  続きを読む。・・・

 
   
   

6月の財政収支は黒字が拡大、新規失業保険申請件数(季節調整済み)は増加

 米国財務省が発表した6月の財政収支は
   1165億ドルの黒字
     (予想 1150億ドルの黒字)
だった。

 

 労働省の発表による先週分の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   36万件
    (前週比+1万6000件)
と予想外に増加し、2カ月ぶり高水準となった。

 エコノミスト予想では34万件への減少だった。

 

 より変動の少ない4週移動平均は35万1750件(前週 34万5750件)に増加した。

 

 

 労働省の広報担当官は7月は通常、自動車工場の一時閉鎖や独立記念日の祝日といった季節要因で7月の調整は通常より難しく失業保険申請件数が変動しやすいと説明した。

 

 前週は34万4000件だった。

 失業保険の継続受給者数は6月29日までの1週間で2万4000人増加して298万人だった。

 

 
 5月の輸入物価指数は
   前月比-0.2%(前月 同-0.7%)
に低下し、4カ月連続でマイナスとなった。

 エコノミスト予想では5月は前月から変わらずだった。

 

 輸入物価は前年同月比+0.2%と上昇した。
 プラスは14カ月ぶり。

 

   

ひとこと
 季節的要因で労働環境の数値が悪化したようで円買いが再び強まった。ただ、心理的な揺らぎでサポート98.50円の1円レンジでのボックスで固めれれば自力反発に向かうだろう。

 

   

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2013.07.11

エジプト政府に対する軍事支援の見直し(米国)

 米国防総省は10日、声明を発表し、オバマ大統領がエジプト政府に対する
   支援の見直し
を指示したことを明らかにした。

  

 先週発生した軍事クーデターによる政権の崩壊する事態を受け、米国のオバマ大統領は関係省庁および機関に対し、米国によるエジプト政府への支援について見直すよう指示したことを明らかにした。

 

 ただ、ムスリム同胞団議員団長だった
   
モルシ大統領
が軍の活動により追放されたことへの明確な言及はなかった。

 

   

ひとこと
 エジプトにおける政治的混乱が外部に波及することが一番米国にとってはデメリットだろう。軍事支援は中東・北アフリカ地域で緒米の権益を確保するためには必要不可欠のものだ。

 

   

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中国に改革推進とサイバー攻撃中止を要請 米中戦略経済対話

 米中戦略経済対話が10日、ワシントンで始まり、米国政府
   バイデン副大統領は
対話の冒頭で共通の利益について強調し、中国が自国の経済のために取るべき次のステップは米国の国益にもなるものだと指摘し、中国に対し
   経済改革の一段の推進
やサイバー攻撃を通じた
   スパイ行為の中止
を求めた。

 こうした措置の実施が両国にとって恩恵をもたらすとも指摘した。  

 
 

 中国政府が求める改革は困難なものだが
   自由為替相場
   消費主導型経済
へのシフトや
   知的財産権の行使
など実行されれば、われわれ双方に利益をもたらすと述べた。

 

 一方、コンピューターネットワークへのハッカー行為を通じた
   知的財産権の窃盗問題
については率直な態度を示し、米国企業が現在直面しているあからさまなサイバー攻撃による窃盗行為は度を越えていると判断されるべきで、中止が必要だと強調した。

 
  
    

米国の牛飼育数、60年ぶり低水準

 米国最大の牛の産地であるテキサス州が3年連続で旱魃に見舞われたことから米国における牛の飼育数は60年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

 米国食品メーカーの
   タイソン・フーズ
と穀物メジャーの
   カーギル
は、食肉加工能力が過剰となる中、利ざやの押し上げを目指している。

 
 

 カーギルの広報担当者、マイク・マーティン氏によると、USDAの見通しは、米国の肉牛飼育数が2015年か16年までは増加し始めないことを示唆している。

 
 

 米農務省(USDA)によると、気温上昇と乾燥した天候の影響でテキサス州の
   牧草のほぼ半分
が不良または極めて不良の状態となっている。

 飼料コストが3年以上にわたって上昇しているため畜産農家の飼育数を維持するインセンティブは低下している。

 

 

ひとこと
 牛の飼育数がコスト面から低下すれば、牛肉価格は一時的に急落する可能性が高い。ただ、市場に流さずに倉庫に保管して価格をコントロールする動きが出れば、やがて保管コストを付加した価格で市場に流れることとなる。

 ただ、景気回復力が強ければ保管コストや物流コスト、人件費の上昇分を吸収しきれないことも考えられ、先に市場に流すことも考えられる。

 

   

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FOMC議事録で緩和縮小に一層の雇用改善必要と多数が指摘

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が10日公表した
   連邦公開市場委員会
      (FOMC、6月18-19日開催)
の議事録によれば、メンバーの多くは、量的緩和策を
   月額850億ドル
で実施しているが、この債券購入のペース減速を開始するには
   雇用の上向き
を示すさらなる兆候が必要との認識を示した。

 
 

 議事録で多くのメンバーは
   資産購入ペースの減速
が適切になるには労働市場の見通しが一段と改善する必要があると指摘したという。

 

 また、メンバー数人は資産購入の縮小が近く正当化される可能性が高いと判断したと述べた。

 
 

 メンバーは昨年9月の会合以降続く失業者の減少や、現在見られる民間部門での雇用増加で、労働市場が改善されたとの確信を強めたと加えた。

 ただ、購入ペースの減速開始時期について全ての委員が合意しているわけではない。

 
 

 議事録によれば、幾人かのメンバーは資産購入ペース減速の前に、予想される経済活動の加速が起きることを示すさらなる兆候も必要だと指摘した。

 
 

 FOMCでは、12地区連銀の各総裁に7人のFRB理事を合わせた総称を
   参加者
と表現している。
 また、「メンバー」とはFOMCで投票権を有する12人の参加者を指す。

 

 今回明らかにされた議事録によれば、バランスシートの適切な道筋をめぐる議論では、参加者19人のうち「約半数」が
   今年遅くに資産購入を終了
するのが恐らく適切だろう」との見解を示し、他の参加者の多くは2014年に入っても継続するのが適切となる可能性が高いと指摘している。
 一方では「2、3人」は6月の会合での減速もしくは終了を望んでいたことが示された。

 

 

ひとこと
 実体経済の方向性を示す経済指標の好転が続いているが、数値の揺らぎは常にある。この揺るぎの対する判断が各メンバーのスタイルの変化ということになる。

 いろいろな考え方があるのは社会では当たり前のことであり、全ての意見が正しくもあり間違いでもある。

 全ての結果が一致することは不可能で、判断は揺れるものだ。

 

   

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2013.07.10

日銀は景気改善と株高で 10月の追加緩和観測はやや後退し現状維持

 日本銀行は10、11の両日開く金融政策決定会合で、政策運営を現状維持とする見込み。

 4月4日の異次元緩和以降、1万5千円台につけた東京株式市場も欧州の信用不安の再燃や量的緩和の縮小などの発言で、市場からの資金の吸い上げを懸念した売りが入り、リスクヘッジの日本円が反発した。

 東京株式市場を始め循環で世界の株価が下落、5月後半から続いた調整で資産価値は大きく一時は下落した。

 根強かった10月展望リポートのタイミングでの追加緩和観測も7月に入ってからの切り替えしで株式市場が再稼動した流れを受けてやや後退している。

 

足元で景気が改善を続けていることに加え、金融市場で円安・株高基調が続き、長期金利も落ち着きを取り戻していることが背景だ。

 
 

 6月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が
   前月比+19万5000人
と市場予想の16万5000人増を大きく上回った。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)がQE3(量的緩和第3弾)を縮小させるとの思惑から、米10年国債利回りは2.7%台と2011年8月以来の水準に上昇した。 


 

 

ひとこと
 中国のインフレ加速が続いているようで、金市場の上昇が見られた。ただ、上海株式市場など投資環境が悪化しているため、リスクヘッジの金買いが中国で起きているだけだろう。

 政権運営が上手く言っているとはいえない状況であり、再び日本叩きを目論む勢力が中国国民の目を外側に向けさせるような動きが見られる。意図的に日本の選挙を意識した動きのようだ。

 中国経済は水資源がこれ以上増加する余地がないため上昇を目論んだ政治を取ろうとしても天井に突き当たっており、これまで製造業の発展では有利な人口が今後は大きなネックになるだろう。

 爆発的に増え続けた人口を養う食料が国内では確保できない。海外から輸入するためには外貨がいるが、外貨を稼ぐための産業には水が不可欠だ。有限でもある水は中国の農業においても必要であり、旱魃が起き易い土壌ではこれ以上工業分野に分ける水はない。

 

   

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2013.07.09

日本が地域の緊張をつくり出している?(華報道官  中国外務省)

 中国外務省の
   華春瑩報道官
は9日、北京での記者会見で日本政府が発表した
   防衛白書
の内容に触れ、「日本はいわゆる『中国の脅威』を広め、地域の緊張をつくり出している」と指摘した。

 
 

 同報道官は「日本で一部の政治勢力が軍備増強とより頻繁な軍事演習を望んでいることを踏まえれば、日本がどこに向かっているのかについて
   国際社会は懸念
を感じずにはいられないと主張した。

 

 日本がその姿勢を正し、地域の平和を促すためにもっと取り組むことができるようわれわれは望んでいると述べた。

 

 

ひとこと
 中国の覇権主義が増長しすぎている。国内経済の悪化への批難の拡大を防ぐために再び日本を槍玉に挙げたようだ。

 

   

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5月の消費者信用残高 予想外に増加

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が発表した5月の消費者信用残高は
    前月比+196億ドル
に増加した。

 なお、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では125億ドル増だった。

 

 

ひとこと
 将来の収入の拡大を期待する消費者が増えている。景気回復の勢いが増してくるだろう。

 

   

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2013.07.08

エジプトの銃撃戦で43人が死亡、1000人以上が負傷

 エジプト保健省によると、カイロにあるエジプト軍
   「共和国防衛隊」司令部前
で8日早朝
   銃撃戦
が起き、モルシ前大統領の解任に抗議していたデモ参加者ら少なくとも43人が死亡、1000人以上が負傷した。  

 

 デモを主導するイスラム主義組織ムスリム同胞団は声明で
   軍がデモ隊に向けて発砲
したと主張し反発を強めており、事態は一層緊迫している。  

 

 現場を目撃した救急隊員らによると
   私服の武装集団
が、モルシ派のデモ隊が座り込んでいる司令部前に向けて発砲を始めたため司令部を警備する兵士らが銃撃する武装集団に対し応戦した。

 現場は悲鳴と銃声で騒然となり、多数の死傷者が近くの病院に運び込まれた。

 

 この交戦によりデモ隊は銃撃戦に巻き込まれる格好になったという。

 

 

ひとこと
 混乱に乗じて勢力を拡大する狙いがある組織が社会の不安定化を狙って活動しているようだ。

 

   

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豪ドル安 製造業を支援し輸出利益も改善の可能性

 オーストラリアの
   ボーエン財務相
は、7日のスカイニューズとのインタビューで、鉄鉱石や石炭など
   商品相場が世界的に下落
する中で、自国通貨の値下がりは製造業を支え特に輸出業者にある程度の支援材料を提供し
   輸出利益の改善
につながるとの認識を示した。

 

 また、オーストラリア経済にとって課題はあると述べた上で
   予算案の発表
以降、交易条件が悪化しているものの豪ドル安で影響は相殺されていると述べた。

 
 

 同相は新内閣が総選挙前に公表する可能性がある具体的な政策調整についてはコメントを控えた。

 

 与党労働党の党首選挙でラッド前首相が勝利して首相の座に返り咲いたことを受け、ボーエン氏はスワン財務相の後任として先月27日に就任した。

 

 豪ドルはここ3カ月で米ドルに対し13%下落している。

 31の主要通貨で最も下落率が大きく、今月3日には2010年9月以来の安値を付けた。

 

 

ひとこと
 資源国通貨である豪ドルが市場でもてはやされ、国内の資源開発がすすむことが豪経済にとってはオランダ化を意味する可能性が高い。

 資源は有限であり、いつまでも採掘できるものではない。

 

   

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アシアナ航空(Asiana Airlines)が墜落

 ソウル(Seoul 韓国)発の
   アシアナ航空(Asiana Airlines)
のボーイング(Boeing)777型機が
   サンフランシスコ国際空港(San Francisco International Airport 米国)
で着陸に失敗した事故が昨日発生した。

 

  

 

 アシアナ航空の
   尹永斗(Yoon Young-Doo)最高経営責任者(CEO)
は7日、ソウル市内で記者会見し、事故機に機械的な異常はなかったと述べた。

 

 当時の機内放送は着陸前にシートベルト着用を求める通常通りの内容であり、緊急事態の案内はなかったと述べた。

 

 操縦士については、1人は飛行時間が1万時間、もう1人は9000時間をそれぞれ上回っており
   当社のパイロットは航空規則に厳格に適合している
と強調した。

 
 

 韓国国土交通省によると、死亡した2人はいずれも女性で、1996年と97年生まれの中国人。

 機体の尾部が事故直前に滑走路に接触したことで
   機体の進路
が左にそれ、滑走路を外れたという。

 同省は、韓国政府や同航空の関係者を含む20人前後が搭乗した特別便が、サンフランシスコに向けて出発したと発表した。

 
 

 尹CEOは、死亡した2人の座席の位置が機体後方だったことを明らかにした。
 会見に出席した記者団のテレビカメラの前で深く頭を下げて謝罪しした。

 ソウル市内のアシアナ航空本社には事故の詳細や安否に関する情報を求める乗客の家族や親族らが詰めかけた。

 

 同航空の死亡事故は、同社のボーイング737型機が韓国の山に墜落し、68人が死亡した1993年6月以来のこと。

 

 

ひとこと
 CNNでは朝から、一般人が小型家庭用のビデオで墜落事故の状況を撮影した映像が繰り返し流れている。

 

  

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2013.07.07

外国中央銀行の米国における市場性証券類保有高は増加

 米国連邦準備理事会(FRB)が5日発表した3日時点の外国中央銀行の
   市場性証券類保有高
は3兆2,820億ドル(前週比+70億ドル)に増加した。

 
 

 内訳は財務省証券が2兆9,430億ドル(前週比+90億ドル)、政府機関債が3,006億7,000万ドル(前週比-17億ドル)だった。

 また、連銀が保管する非市場性財務省証券、国際機関債、社債、資産担保証券(ABS)、コマーシャルペーパーの「その他証券」は
   385億9,100万ドル
    (前週比+1億4,200万ドル)
と増加した。




ひとこと
 米国の金融マーケットは量的緩和縮小を織り込み始めている。NY株式が資金供給量を維持出来るような景気回復が続けば、投資家の財布は緩み加速するだけだ。

 

 

   

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米国連邦準備理事会(FRB) バランスシートの規模が拡大

 米国連邦準備理事会(FRB)が5日発表したデータによると、3日時点のFRBのバランスシートの規模(金、SDR、貨幣等の現金の保有分を除く)は
   3兆4500億ドル
      (前週 3兆4360億ドル)
に拡大した。

 財務省証券保有額は1兆9430億ドル(前週 1兆9280億ドル)に増えた。

 また、政府機関発行モーゲージ債(エージェンシーMBS)保有は1兆2080億ドルと、前週からほぼ変わらず。


 

 政府機関債(エージェンシー債)保有は
   691億8000万ドル
      (前週 706億5800万ドル)
に縮小した。

 商業銀行向けのプライマリー貸し出しは
   1日平均3600万ドル
だった。
 なお、前週は1日平均2400万ドルであった。

 

 

ひとこと
 量的緩和策の縮小懸念から市場が荒れた影響を修正させるべく努力した結果だ。

 

   

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監視対象として盗聴は欧米では常識の範囲だ。

 佐々江賢一郎駐米大使は5日の記者会見で
   米国家安全保障局(NSA)
が日本を含む各国の在米大使館を
   監視対象として盗聴
していたとされる問題で事実であるとすれば遺憾だと述べた。

 なお、米側に対し事実関係について照会を続けていると強調したものの米側からの回答時期に関しては「特に見通しがあるわけではない」と悲観的な反応を示した。

 

 日本大使館の盗聴防止策に関しては「日頃から行っている」としたが、具体的な方法は「事柄の性質上、答えられない」と言及を避けた。

 

 

ひとこと
 携帯電話やネットを通した情報は全て監視されているのは当たり前の事だろう。セキュリティに暗号化した情報で送っているかどうかだ。また、レーザー等で窓ガラスに照射して情報を聞き出す技術もある。

 盗聴装置などといったリスクの高い手法や、大使館内の職員などを使った情報収集もあるだろう。

 

 ただ、日本国内の情報はIT政府を推進し、行政改革の名のもとに情報機器類の入札等が安かろうでは盗聴器が仕掛けられた製品を購入しているリスクが高い。また、窓ガラスや壁など建物の建設でもこうした防御措置が取られているのか疑問もある。

 そもそも、経費節減で安全保障が確保出来るのか疑問もあるところだ。

 

 情報の取り扱いに甘い民間企業に準拠するのでは話しにならない。

 また、ブラック企業の経営者が政府機関の審議委員等に重用されている現実を見れば、意図的に海外に情報が流れやすい体質を作り出してしまうことが懸念される。

 法律違反を行っているブラック企業の経営者を意のままに動かすだけの情報が海外政府等の手の内に握られておれば、カードとして利用され排除が必要な時には捨てられるということだ。

 こうした経営者が政策を歪めるて社会を混乱化させるリスクが高まっているのは明らかだろう。これでは行政不信が起こり世情が混乱化し取り返しのつかない事態になりかねない。当然、メディアなどは宣伝広告費を稼ぐため、ブラック企業を違法行為があったなどとしては報道しない。

 サービス残業や過労死の問題は金銭を後で支払えば問題が解決したとはとんでもないことだろう。

 法令を遵守した企業は適時金銭を支払っており、運転資金が増えにくい状態で経営している。これが、サービス残業や過重労働を行う企業はきちんとした企業の利益より莫大な利益を手にして、経営活動を活発化させるため、法令を守った企業が競争力を確保できず淘汰の憂き目に会いかねない。

 淘汰された後に、社員がサービス残業を監督署や裁判所に訴えて支払ってもらえば良いというのもおかしな話しだろう。

 

 サービス残業を強いられた労働者は被害者であるが、他の法律を守っている競合企業の経営者や労働者からすれば、何も溶融せずに働くこと事態が加害者と看做される行為でしかない。

 

 自由経済のルールの厳格化が必要であり、罪数が多くても、合算した場合に1罪の1.5倍が上限といった裁判所の判断基準が問題であり廃止すべきだ。経済の自由化を主張するのであれば、自由経済の癌でもあるこうした軽い罰則は規制緩和の前に廃止すべきだ。

 あらゆる捜査機関の捜査費用についても、犯罪者の行為で捜査が必要になるため、捜査費用は犯罪者に支払わせるような仕組みが必要であり、犯罪行為で使われたものは全て没収し捜査費用に回すようにすべきだろう。法律を守る国民が犯罪者の捜査費用を負担すること事態に矛盾があり刑法の改正や公平な税負担という意味から予算措置に関する法律等も改正すべきだろう。

 

 罪数を厳格に数えた上で加算し、罰金額等を積算すべきだ。つまり、サービス残業でいえば、1人が1月のサービス残業をすれば賃金不払いで1罪、100人が1月サービス残業をすれば100罪、100人が1年サービス残業をすれば1,200罪とし、賃金不払いの罰金30万円で、それぞれ30万円、3000万円、3.6億円という罰金を企業と経営者等に支払わせるべきだ。

 米国では賃金不払いは経営者の責任として刑務所送りとなるが...

 

 詐欺でも、オレオレ詐欺など電話で騙す行為でも電話する際に利用する名簿の人数分に対し詐欺罪(懲役10年)に罰金刑を設け、未遂1罪を例えば10万円とすれば1万人の名簿で10億円の罰金を支払うように命令すれば良い。当然、金がなければ1日5,000円程度で逆算して収監し、労役を加える措置をする必要があるだろう。

 

 日本の甘い考えの一部経営者はグローバル化した経済社会では淘汰される運命が待ち構えている。こうした自由経済の基本を壊すようなルール破りの行為は欧米では毛嫌いされ莫大な制裁金等の支払いが命じられるところであり、利益が一時的に出ても、大きく課徴金等で取られ吐き出した日本企業の歴史を思い越すべきだろう。なお、欧米企業も同じ措置が加えられ、かなり高額な制裁金等の支払いを行っている。

  

   

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スマトラ島沖でマグニチュード(M)6・0の地震

 米国の地質調査所(USGS)によると、インドネシア・スマトラ島沖で6日午後0時5分(日本時間同2時5分)ごろ、マグニチュード(M)6・0の地震があった。

 震源はスマトラ島西方のムンタワイ諸島沖で、震源の深さは19・7キロ。  (参考地図

 

 なお、この地震では津波警報は出ていない。

 同島では2日、北西部アチェ州でM6・1の地震があり、少なくとも35人が死亡している。

 インドネシアの国家災害対策庁が被害の有無を確認している。

 

 

ひとこと
 地震の発生が活発化してきたようだ。大陸プレートの移動に伴う地殻の歪でエネルギーが蓄積し地殻が崩壊して起きるものや、惑星の引力等により引起される潮汐力、太陽から放出されるフレアーの影響などが複雑に絡んでいるのだろう。

 

   

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2013.07.06

米国の諜報活動を説明するまで情報アクセス認めず(欧州議会)

 欧州議会は4日、欧州連合(EU)市民の
   金融および渡航データ
への米国のアクセスを認める2つの合意について、米国政府が
   欧州における諜報活動の範囲
を明らかにするまで破棄する決議を賛成多数で採択した。

 
 

 この決議では、米国は電子メールや通信記録の
   監視活動
について明らかにすべきで、さもなければ米同時多発攻撃を受けて結ばれた
   欧米間の情報共有協定
が破棄される恐れがある、としている。

 ただ、EU各国政府と欧州委員会の支持なしに、欧州議会がこの合意を破棄することはできず、実際に破棄される可能性は低くこの決議に拘束力はない。  

 
 

 今回の決議は、中央情報局(CIA)元職員の
   エドワード・スノーデン容疑者
が暴露した米国政府による同盟国への諜報活動に対する欧州の怒りの深さを表している。  

 
 

 一部の欧州の議員は今回、来週始まる予定の
   EU・米国間の自由貿易協定(FTA)交渉
を中断すべきと提案したものの、否決され認められなかった。

 
 

 FTA交渉には、欧州委員会がEU加盟28カ国を代表して臨むことになる。

 欧州議会は最終合意に拒否権を行使することができるため、交渉に影響力をもっている

 

 

ひとこと
 米国の諜報活動だけではなく、他の欧州やロシア、中国、北朝鮮、韓国等の諜報活動もスパイ取締りの法律整備が整っていないため日本の国内では放置された状態だ。

 

   

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新疆ウイグル自治区で「刀狩り」

 中国の通信社、中国新聞社によると新疆ウイグル自治区の公安当局は5日、今月に入って
   一定の長さ
以上の刃物を提出するよう市民に通告を出したと伝えた。

 

 

 公安当局はこれまでに千本近い刃物を回収したことも明らかにしたという。  

 

 公安がウイグル人などの市民に対しての通告は2日に出されており、ウルムチ市の大規模暴動から4年となった5日を前に
   「刀狩り」
を行い、漢民族に対する抵抗力を削ぐための引き締めを図ったとみられる。

 回収の対象とされたのは刃渡り15センチ以上の短剣などで、他に爆発物やテロをあおる内容の書籍やDVDなどの提出も求めたという。

 

 

ひとこと
 提出された「刀」が漢民族かウイグル族のどちらがどれだけ出したかが不明だ。中国共産党の党員の権益を維持するための公安機関であり、日本やフィリッピン、ベトナム等との領土問題を引起している中国が国民の不満の捌け口に、愛国心を高めようと目論み意識を外に向けるために戦争を行えば、中国国内の押さえつけられてきた不満が爆発する可能性が高い。

 中国の歴史を見れば大方こうした流れが常にある。

 

   

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ロシアと中国の両国海軍 ロシア極東ウラジオストク沖等で大規模演習

 ロシアと中国の両国海軍による
   合同軍事演習
が5日、中国艦艇7隻のロシア極東ウラジオストク港への入港により始まった。

 

 ロシア側によると、8~10日に同港沖の日本海で大規模演習を行い
   中露海軍の総括会議
を経て12日に終了する。  

 この演習にはロシアから太平洋艦隊の旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャク」や大型対潜哨戒艇2隻など計7隻が参加する。
 また、中国からはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など7隻の艦艇や航空機やヘリコプターも10機以上が参加している。

 

 ロシア側は演習の目的について、中国との関係のさらなる強化、発展と海上での共同活動の習熟と向上と発表した。

 

 

ひとこと
 日清戦争により冊封建体制から離脱できた大韓帝国を狙い、三国干渉や義和団事件で満州の権益を確保したロシア帝国が南下政策を推し進めたことで引起された日露戦争における国際環境を見るような感じだ。

 手に負えなくなった北朝鮮がこの先暴発し崩壊していく場合に、中露が米韓を排して北朝鮮に傀儡政権を作るための予行演習の一部とも考えられる。

 

   

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統計学が最強の学問である

 統計学によって得られる
   最善の道
を探り活用できれば、お金を儲けることも、自分の知性を磨くことも、健康になることもずいぶんと楽になるだろう。
 
 だがそれはあくまで副産物でしかないという。
 
 統計リテラシーによって手に入る最も大きな価値は、自分の人生を自分がいつでも
   最善にコントロール
できるという幸福な実感なのだ。
 
 
 
  
・ 統計学が最強の学問である
 

  
ひとこと
 自信を持つためには成功という名の果実を手に入れる経験が必要だ。ただ、経験は時間と場所が上手くかみ合わされなければ経験をつくことはできない。
 失敗の経験も同じだろう。
 
 「学ぶ」は真似ることから始まるとも言う。他の経験者が会得したいろいろな情報を活用してみるのもいいだろう。ただ、理論どおりに社会が進む可能性は常に100%ではない。
 
 人の感情が物事を左右することが多いためだ

 

 

   

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チャイナリスク 製造業購買担当者指数(PMI)の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止(中国)

 6月の製造業PMI統計では、新規輸出受注や輸入、完成品在庫などの数値も中国政府の説明が何もないまま省かれていた。

 
 

 中国国家統計局と共にデータを集計している
   中国物流購買連合会
の蔡進副会長は4日、北京で記者団に対し、現段階で
   調査サンプルは3000
に上るがテクニカルな面からみて
   大量の回答結果
を分析する時間が足りないと説明し、製造業購買担当者指数(PMI)の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を一方的に停止した。

 

 なお、データ発表が停止された業界には
   鉄鋼業
などが含まれている。

 

 中国統計の不正確なのは過去から噂され信頼性はまゆつば物であったが、中国税関総署の取締りの結果として6月17日に報道されたは架空取引により
   750億ドル(約7兆円)
偽装取引として経済統計のデータとして計上された、いわゆる
   貿易統計水増し疑惑
に続き、中国経済の分析を妨げる新たな問題となっている。

 

 

ひとこと
 統計の継続性が損なわれる行為だが、過去の統計自体の精度がそもそも疑わしいものであり、中国の実体経済を計る物差しの目盛が出鱈目であったということだ。

 目盛をつくてあったとしても図る位置がバラバラで何度も重複して勘定していたのでは、統計数値を出す意味がない。担当者の嗜好で思うがままに変えられ政治的に活用できる数値を求めるような統計数値で中国経済の発展を期待して中国に投資を行った日本の経営者の判断力や質の悪さを思えば、このような輩が日本の政策に影響を与え国益を毀損しかねないリスクをよくよく考えるべきだろう。

 消費産業の経営者がマスコミにちやほやされ、さも正しい(?)意見として物申しているような環境を作るのも、マスコミに自社の宣伝資金を出すからだ。

 胡散臭いマスコミ等を介した経営者や学者、政治家等の口車に洗脳されない賢い消費者になりたいものだ。

 

   

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景気回復の経済指標ともいうべき「3本の矢」で残るは賃金の上昇が必要

 米国労働省が発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は2カ月連続で
   前月比+19万5000人
と2カ月連続で増加した。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想では16万5000人増だった。

 

 

ひとこと
 新規失業者の申請件数が低下しており、雇用者数も増加すれば残るは賃金の上昇が必要だ。景気回復の目安の指標ともなる「3本の矢」といえるものだろう。

 賃金の上昇が起これば、消費が急激に拡大し始めれば経済回復力の好循環を生み出す。これが起これば税収は急激に増え、年金財政等も株価の上昇や賃金額の増加で大きく改善していくことになる。

 

   

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ECBが4日に発したメッセージを市場は理解したようだ

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
   エルッキ・リイカネン委員(フィンランド中銀総裁)
は5日、フィンランドのミッケリでの会議で、ECBが4日に発したメッセージを市場は理解したようだと述べた。

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は米国のための金融政策を、ECBはユーロ圏のための政策をそれぞれ実施していることをECBは強調しものだと続けた。

 また、ECBが導入した
   フォワードガイダンス(時間軸政策)
について、その時間軸は景気見通し次第だと語った。

 ECBの緩和的政策で金利は低水準 にとどまるかさらに低くなるとわれわれは考えている。
 しかし、もちろん景気見通し次第で変更されるとの認識を示した。

 
 

 欧州連合(EU)の
   オッリ・レーン委員(経済・通貨担当 フィンランド出身
はECBの4日の決定は非常に重要だったと述べた。

 

米国が金融政策を引き締めても
   景気サイクルの中の位置が異なる
欧州は緩和政策を継続できることを示したからだと続けた。

 

 

ひとこと
 フィンランドの外交姿勢は地政学的にロシアに隣接した微妙な位置にあり、経済的な影響を受けやすいためか北欧の他の2国が独自通貨であるのとは対照にユーロを導入している。

 フィンランドの政治は 「西側にあまり尻を出しすぎぬほどにロシアに頭を下げること」との風刺が存在するほどで、日本の中曽根康弘首相が、「ソ連は、日本をフィンランド化しようとしている」と演説で述べている。

 この発言の趣旨としてはソ連が、日本をフィンランドの様なソ連に逆らわない隣国にしようとしている、と言う懸念を述べたものとも言われるが、ソ連を米国に置き換えれば理解できるだろう。

 

   

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2013.07.05

ECBの政策金利は長期にわたり現行水準かそれ以下

 ECBでは、これまでの通例として、将来の金融政策について「決してあらかじめコミットしない」と言明していた。

 

 しかし、これまでの習慣を破り、欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は4日、政策金利は
   長期にわたり」低水準
にとどまると言明、市場金利の上昇に歯止めをかけるため
   コミット(約束)しないECBの原則
を曲げ、またも未踏の領域に踏み込んだ。

 

 ECBは4日、短期金利の調節手段である売り戻し条件付き債券買いオペである
   短期買いオペ
の最低応札金利を過去最低の0.5%で据え置いた。

 

 ドラギ総裁は信用不安が計臆している状況から長期金利上昇が景気回復を脅かす中で、現行の低金利をいつまで続けるかに言及しており、いわゆる
   フォワードガイダンス(時間軸政策)の導入
に踏み切ったようだ。

 金融政策決定後の記者会見では、ECBの政策金利が長期にわたり現行のままかそれを下回る水準にとどまると、政策委員会は考えていると言明した。

 ECBの政策委員会では4日、予見可能な将来における政策金利について下方バイアスを加え、口は非常に遠いと述べた。

 
 

 ドラギ総裁によると、政策委員会はECBの利下げについて
   「じっくりと議論」
した後、行動よりも言葉で示すことを選んだと述べた。

 また、ガイダンスを採用する決定は全会一致だったという。

 

現在ゼロの中銀預金金利をマイナスに引き下げるかどうかについては、引き続き予断を持たず検討していくと語った。

 

 フォワードガイダンスを用い、低金利が長期化するとの認識を市場に定着させる試みが明らかになった。

 

これによって長期金利を押し下げ
   個人や家計の借り入れコスト
を低く抑えて経済活動の活発化を図りたい考え。


 フォワードガイダンス導入という「前例のない」措置に踏み切った理由を、ドラギ総裁はユーロ圏経済が広範囲で弱い中でインフレが中期的に抑制されるとの見通しをECBが抱いているからだと説明した。

 

 ただ、ECBは金利の方向を検討する際の
   特定の経済目標設定
   正式な枠組み作り
はまだ行っておらず、マネーサプライと多様な経済指標を2つの柱とする同中銀の伝統的アプローチを堅持するという。

 

 金利が既に下限あるいは底に近い中で世界の中銀は、市場を動かすために
   コミュニケーションへの依存
を強めている。

 
 

 ドラギ総裁は3月に初めて
   ECBの政策は必要な限り緩和的
にとどまると言明し、将来の方向性を示唆した。

 

 4日のECBのフォワードガイダンスは米金融当局ほど明瞭ではなかった。

 
 

 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は
   事実上のゼロ金利政策の解除時期
を左右する目安として
   失業率とインフレ率
を利用している。

 

 

ひとこと
 ECBの思惑は欧州統一通貨ユーロを導入した国に対するものが中心だ。ただ、自国通貨を使用している他の欧州各国との思惑は異なる。

 ドイツやフランスの政治に翻弄されて周辺国の経済や雇用問題が解決できる日はまだまだ遠い。

 

   

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2013.07.04

6月の英住宅価格 はほぼ3年ぶりの高水準

 英国金融大手ロイズ・バンキング・グループの住宅金融部門
   ハリファクス
によると、6月の英住宅価格 はほぼ3年ぶりの高水準に達した。

 

 イングランド銀行(BOE 中央銀行 英)と政府の講じた措置が需要喚起につながった。

 

 ハリファクスが4日発表した6月の英住宅価格 は
   前月比+0.6%
に上昇し平均16万7984ポンド(約2550万円)と、2010年8月以来の高水準となった。

 前年同月比では4.1上昇した。

 

 BOEの「融資のための資金調達スキーム(FLS)」と政府の住宅購入促進策を背景に、不動産市場で改善兆候が出ている。

 中銀は3日、4-6月(第2四半期)に
   住宅ローン需要
が「著しく」増加したと指摘していた。

 

 

ひとこと
 BOEの取り組みは国家の利益を図り国民の資産を増加する流れを作り出し回転が効き出しそうだ。

 

   

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年収300万円、掃除夫の僕が1億円貯めた方法

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・ 年収300万円、掃除夫の僕が1億円貯めた方法
 
 

  
ひとこと
 自由度のある生活が投資家としては必要だろう。街中を歩く、気になるモノを見つけ出し、調べるといったことは誰でもできるものだが、「気になる」モノを見つけることが難しい。
 気にするかどうかは人の感性が必要でセンスだ。
 
 センスを磨くのが重要だが、磨く環境を作るのが難しい。
 
 誰でもできるが誰もできない
。  

 

  

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軽い気持ち によるもので市場が混乱

 豪準備銀行(RBA、中央銀行)の
   ロウ副総裁
は4日、前日のスティーブンス総裁が前回の理事会では金利据え置き決定をめぐり
   非常に長い時間審議した
と発言したことについて
   軽い気持ち
によるもので市場に誤解されと述べた。

 

 3日の総裁の発言は、金利据え置きが市場が考えていたよりも
   ぎりぎりの決定だった
ことを示すサインと受け止められ
   8月の利下げの可能性
が高まったとの見方が広がり外為市場では豪ドルが急落した。

 

 副総裁は、理事会では長時間審議したが、常にそうしていると発言し市場の不安感の払拭に努めるべく追加修正したようだ。
 なお、前日総裁は軽い気持ちで発言し、メディアと市場がそれを誤解したと述べた。 

 

 

ひとこと
 一国の経済の番人でもある中央銀行総裁の発言が為替市場を混乱させたほど重視されている。日本の総裁発言や政府要人の発言がこれまで軽くあしらわれている現実を直視すべきだろう。

 自主独立の気概もなく欧米のポチ犬と化した政治が一番懸念しなければならないことだ。企業も同様の発言しか出来ず、メディアすら背後で操られているような情報収集の低さが続いている。

 

   

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1兆円を欧州若年層の失業対策としてEU予算で支援

 ドイツのメルケル首相は3日、ドイツが主導してきた
   緊縮策の影響
を和らげることを目指し、ユーロ圏首脳らが出席する
   雇用に関する会議
をベルリンで主催した。

 フランスのオランド大統領とイタリアのレッタ首相、ポルトガルのコエリョ首相らが出席した。

 

 メルケル首相は、欧州連合(EU)予算から
   若年層の失業対策支援
が行われることについて、欧州各国が支援金に頼らずに
   若年層の雇用拡大
に努力するよう強く求めた。

 若年層の失業対策では2014-20年のEU中期予算から
   80億ユーロ(約1兆400億円)の支援
が行われることにメルケル首相は言及した。

 

 メルケル首相は、雇用会議の終了後、われわれは
   自由に支出できる資金
の議論を意識的に避け、より多くの若者が雇用の機会を得るために
   実行可能な対策
を話し合ったと語った。

 

 ポルトガルの借り入れコストが上昇し、過去最も深刻な雇用情勢を和らげるよう求める圧力が各国で高まっている。

 

 また、ドイツのフォンデアライエン労働社会相は、欧州投資銀行(EIB)が13-15年に
   180億ユーロ
の融資を提供することも明らかにした。 

 

   

ひとこと
  財政支出抑制などといった後ろ向きの政策では景気など良くなるわけがない。消費税を引き上げるのは更に悪い愚策だ。消費活動を高め国内需要の喚起を図ることが国益に繋がる理屈がわかっていないのが愚民政治家の欠点だ。

 ニューディール政策は経済クラッシュから米国が立ち直るきかっけを作った。貿易で利益を得ようとする政策では貿易戦争を引起すのは明らかだ。国内の社会インフラが整っておらず、投資効果の少ない山間僻地に道路やトンネルを作ることが需要を喚起するものではない。

 都市における道路標示が消えてしまっている現状を国民は考えるべきだ。

 右から左に資金を移し変えるのでは都市部における需要を相殺してしまい、国全体の需要を押さえ込んでしまいかねない。これでは付加価値が高まることで税収が増えるような流れは乱されてしまうだけだ。

 需要を喚起するために投資減税と所得減税を早急に実施し、付加価値のある商品等が売れる経済環境にすべきだ。付加価値の幅が広い商品が売れなければ税収は細るだけだ。

 投資としてお金が国内に戻りもしない海外ブランドを購入するのではなく、日本の付加価値の高い商品が売れる環境にすべきだろう。

 

   

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5月の米貿易赤字は輸入増で予想外に拡大

 米国の商務省が発表した5月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字 (国際収支ベース、季節調整済み)は前月比12.1%拡大し
   450億ドル(前月 401億ドル)
          速報値403億ドルを修正
と昨年11月以降で最大だった。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では401億ドルだった。

 

 米国は他の地域よりも速いペースでの成長を続ける見通しであり、国内需要の喚起が先行し、欧州や中国なおの新興国の景気回復が遅れていることで輸出の大きな伸びは見込んでいない。

 

 輸入額は1.9%増の2321億ドルで、過去最高だった2012年3月の2343億ドルに次ぐ水準となった。

 

 携帯電話など日用品は18億9000万ドル増加した。

 また、自動車・同部品は過去最高となり、原油・石油製品の輸入も伸びた。

 

 輸出額は変動の大きい分野が影響し0.3%減の1871億ドルだった。

 

 金が11億3000万ドル減り、宝飾品も減少した。
 一方、民間航空機は13億7000万ドル増えた。

 

 なお、国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は
   523億ドルの赤字
となり、赤字額は昨年11月以降で最大となった。

 
 

エジプト軍がモルシ大統領を解任、憲法停止

 エジプト軍は3日、モルシ大統領を解任した。
 同時に憲法を停止、エジプトの分裂状態を解決するために早期に大統領選挙を実施すると発表した。

 

 シシ国防相が3日夕の記者会見で
   48時間前の最後通告後
にモルシ大統領は国民の要求を満たすことができなかったと述べた。 

 

ひとこと
 周辺国からの軍事的脅威が現実問題として存在している国家では、愚かな政治家の居座りが国益を毀損し大禍をもたらしかねない。

 民主的ではない手法だが、一時的にこうした措置も必要だ。

 社会が混乱し騒乱状態に陥れば秩序を破壊し、国民資産を霧散させるような行動を取る政治家や愚民が増加することになり内戦に突入しかねない。事前にこうした状態に陥ることを防ぐためには一時的な民主主義の停止も止むを得ない。

 

   

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ギリシャは第2次救済合意での約束・・・?

 ドイツのウェスターウェレ外相が3日のアテネ入りを前にギリシャは第2次救済合意での約束を守り
   経済の競争力
を向上させ財政赤字削減の目標を達成する取り組みを進めねばならないと述べた。

 

ドイツが信頼できるパートナーであることをギリシャに認識してほしいとの声明を独外務省は出しておりギリシャ経済はサマラス政権下での初成果を上げつつあるとの認識も示した。

 雇用回復が遅々として進まず経済の回復が遅れている
   サマラス政権
はドイツが主導しているEU等との救済策で合意した条件を満たすのに苦戦中だ。 

 

 ドイツの閣僚が総選挙における政権維持を目論んで国民の反発を防ごうと相次いでギリシャを訪問する予定となっているようだ。

 

 ウェスターウェレ外相に次ぎ、ショイブレ独財務相が18日にアテネ入りの予定だ。

 

 金融マーケットでの観測が浮上するギリシャ債務の第2次減免についてはドイツ側が否定したため再び信用不安の芽が出始めた感じだ。

 
 

 欧州中央銀行(ECB)と欧州委員会、国際通貨基金(IMF)で構成するいわゆるトロイカはギリシャの改革進展の度合いを検証中だ。

 

 

ひとこと
 ドイツ国内の選挙にも影響がある問題だ。ユーロ安でドイツのEU統一通貨導入国以外への輸出は増えているがEU内の景気後退が財政支出抑制の影響の直撃から低下しており、そろそろ宗旨替えの時期に来ている。

 

   

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2013.07.03

中国軍艦7隻、対馬海峡を北上

 防衛省海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦が2日午後4時ごろ、対馬海峡を北上する中国海軍の
   軍艦計7隻
     (駆逐艦4隻とフリゲート艦2隻、補給艦1隻)
を長崎県・対馬の南西約150キロの海域で確認、日本海に入ったと3日発表した。

 なお、対馬海峡は国際海峡のため、外国軍艦も自由に航行できる。

 防衛省によると、中国軍艦が対馬海峡を通るのは、2011年8月以来のこと。

 

人民日報の電子版によると、今月上旬から中旬にかけて中国はロシアとの合同軍事演習を予定している。

 
 

 1日午前5時ごろ、沖縄県・尖閣諸島で、中国の
   海洋監視船「海監」 4隻
が日本の領海に侵入した。

 なお、付近には自民党の山田賢司衆院議員(兵庫7区)ら約30人を乗せた日本漁船4隻がおり、主催した東京都内の政治団体によると、海洋監視船と目視できる距離まで近づいたという。

 漁船にはほかに、長尾敬前衆院議員や報道関係者らが乗船していた。

 

尖閣諸島周辺での漁業を目的に、30日夜に石垣島を出港し、1日早朝に尖閣周辺に着いた。
 尖閣周辺への漁船の派遣は、5月に続き15回目だという。

 第11管区海上保安本部の巡視船が中国公船に対して領海からの退去を求めたのに対し、中国公船は
   釣魚島(中国の主張)
は中国固有の領土だと無線で応答したという。

 11管によると、漁船はいずれも昼ごろに現場海域を離れ、中国公船4隻も領海を出た。

  
  

 東シナ海の
   日中中間線付近
の海域で、中国が新たな
   ガス田採掘関連施設
の建設に着手していることが3日、日本政府の調査で確認された。

 

 菅義偉官房長官が午前の記者会見で明らかにし
   一方的な開発
を進めているのであれば、受け入れられないと非難した。
 また、抗議の意向を示すため「外交ルートを通じて重大な懸念を伝えたとも述べた。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐって続く日中対立がさらに先鋭化する可能性がある。

 菅氏や外務省によると、現場は日本が両国の
   排他的経済水域(EEZ)
の境界線と位置づける中間線の中国側約26キロに位置し、日本の陸地から200カイリの範囲内である。

 
 
 

 3日午後0時半ごろ、日本最南端の東京都・沖ノ鳥島から北約85キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船が航行しているのを、第3管区海上保安本部のジェット機が発見した。

 

無線で呼び掛けたが応答はなく、同本部が警戒している。

 海保によると、調査船はワイヤのようなものをえい航しながら、南に時速約7キロで航行していたという。

 中国は沖ノ鳥島を「岩」にすぎず日本のEEZ設定は不当と主張している。
 これまでにも周辺で海軍の訓練を行ったり、海洋調査を繰り返したりしており、今回もその一環とみられる。 

 

 

ひとこと
 領土欲が強い中国が戦略的に日本の領海内の資源を狙っている。

 こうした輩に対して、ノー天気な発言では、何も事態に変わりはない。目に見えない動きを予想した対策が必要であり、メディアなどに踊られる政治家では無理な話だ。

 事態が悪化してから対応を考える間抜けでは国益が毀損されるだけだ。ヒステリックに叫び批難するだけでも話にはならない。

 軍備の増強が必要であり、日米安保条約など現在の日本の国力や兵器開発量を考えればそもそも不要だ。

 

   

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大統領派の集会で銃撃、16人が死亡(エジプト)

 国営テレビは保健省の報道官の話としてエジプトで3日、カイロ大学付近に集結していた
   モルシ大統領
の支持者らに対し武装集団が発砲し、少なくとも16人が死亡し、200人が負傷したと伝えた。

 

 治安当局筋は、モルシ大統領支持派のデモ隊は治安部隊と衝突し、18人が死亡したとしている。

 

また、負傷者の大半はイスラム教徒としている。

 

 目撃者は、銃声を聞いたという。

 

 ムスリム同胞団のスポークスマン、Gehad El-Haddad氏は
   制服を着た警察官
が、国が発給した機関銃と銃弾を使ってデモ隊を攻撃したと語った。 

 

   

ひとこと
 国を二分しかねない状況になりつつある。目には目を歯に歯をといった対応が続き全土に波及していく可能性もある。

 エジプトの社会が不安定化すれば中東全域に拡大しかねない。世俗派と宗教派の対立が精鋭化すれば、シナイ半島を経由した天然ガスや原油のパイプラインが閉じられイスラエルへのエネルギー供給も遮断しかねない。

 国軍は48時間以内の解決を求め最後通告を大統領側に出しており、事態が緊迫化しかねない。

 

   

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政策金利の据え置きに異論?

 豪準備銀行(中央銀行)の
   スティーブンス総裁
は3日、政策金利の据え置きを決めた2日の政策決定会合で
   非常に長い時間にわたる議論
が行われたことを明らかにした。

 この発言を受けて、2日時点で来月利下げが行われる37%の確率を織り込んでいたが、総裁発言後は55%に高ま豪ドルは一時
   1豪ドル=0.9084米ドル
と、2010年9月以来、約3年ぶりの安値を付けた。

 

  この総裁発言について、RBCキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト
   マイケル・ターナー氏(シドニー在勤)
は顧客向けのリポートで
   8月の利下げにドアが開かれている
ことを確認するものだと指摘した。 

 

ひとこと
 据え置きを維持したのを景気回復の兆しを見たためであれば、次回も据え置きになるだろう。扉が開かれていると思うのは景気が停滞している場合だろう。米国の景気回復が加速すれば話は別だ。

 

   

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貯金が1000万円になったら資産運用を考えなさい

 銀行預金だけではどんどん目減りします!

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 資産額に応じた運用法で効率のよい資産形成をはかりましょう。
 
 
 
 
  
  
・ 貯金が1000万円になったら資産運用を考えなさい
 
 

  
ひとこと
 「種金(たねがね)」を作ることが投資家として利益を拡大させる入り口に立つには必要だろう。失敗しても種金を失うような状況に陥るべきではないのは明らかだろう。
 
 景気変動があることは常に意志していることが必要だ。
 
 種金を失えば投資する力が大きく低下し復活するのは並大抵ではない
。  

 

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資源ブームの終わりは通貨安を誘うことになるかも。

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)のスティーブンス総裁は3日、ブリスベーンでの講演し豪経済が
   資源ブームの終わり
を乗り切るには信頼感の改善が必要になるとの見解を示した。

 こうした過渡期を豪ドルの下落が支援する可能性があるとした。

 

 同総裁によれば向こう数年間の投資ブームの下降局面は大きな課題をもたらす公算が大きく、われわれはこれを乗り越える必要があると指摘した。

 多くは『信頼感』にかかっている。 

 これは漠然としたもので、測るのが難しく、高めるのは非常に難しいとした。 
   

 

ひとこと
 資源ブームの終わりへの備えで豪ドルの下落で他の産業の競争力を確保するとしても、競合に勝ち抜くことは可能か疑問。

 

   

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伝え方が9割

 なぜ伝え方で結果が変わるのでしょう?

 たとえば、好きな人がいるとします。
 でもその人は、あなたのことに少しも興味がないとき、
 何と言ってデートに誘いますか?
   「デートしてください」
こう言ってみました。
 あなたのピュアな気持ちそのままですが、これだと断られる確率が高いですよね。
 
 なぜ、伝え方で結果が変わるのか?
 この本で学べば、あなたのコトバが一瞬で強くなり、人生が変わるきっかけになりそうですよ。
 
 
 
  
・ 伝え方が9割
 

  
ひとこと
 意思を相手に伝えるのは難しい。言葉を文字で伝えるには感情が薄くなり読む時の心情で大きく異なってしまう。
 やはり、言葉で話す時の強さや間合いなど話す言葉には感情がこもるものだ。
 
 メールではなかなか感情が表現できない

 

 

   

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米国の経済成長が2014年に加速する公算が大きい

 ダドリー総裁(ニューヨーク地区連銀 米)は、2日、コネティカット州スタンフォードの講演で米国の経済成長が2014年に加速する公算は大きく
   債券購入プログラム縮小
の正当性を示すことになる可能性があるとの見解を示した。

 さらに、財政面の影響が後退し始める中で、民間セクターは回復が続くはずだと指摘した。    

  

 

ひとこと
 金融市場が落ち着いて量的緩和が経済にマイナスではなくプラスだとの認識が持てるような経済指標や株式市場の上昇、企業収益の増大が必要だ。

 

   

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世界基準よりも厳しい資本基準で潰せない金融機関を解体か?

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   タルーロ理事
は2日、米国金融監督当局は
   バーゼル銀行監督委員会
が定める3%の最低基準を上回るレバレッジ比率を大手銀行に求める方向だと述べた。

 

 また、米国の当局は危機に陥った場合に
   大手金融機関等の段階的な清算
が可能になるよう、銀行に保有を義務付ける自己資本と長期債務の最低水準も「今後数カ月に」提案するという。

 

 世界基準よりも厳しい資本基準を
   JPモルガン・チェース
   ウェルズ・ファーゴ
   ゴールドマン・サックス・グループ
など大手銀行8行に適用するため、一連の新たな国内規制の整備を進めていることが明らかになった。

 

 米国の連邦預金保険公社(FDIC)は来週にも提案を公表する可能性があると明らかにした。    

  

 

ひとこと
 潰せない金融機関を解体して小規模化し金融市場への影響力を低下する動きが加速する可能性がある。預金規模が大きな日本の金融機関も預金量の多さや融資先の多様化により、国際資本から虎視眈々と狙われ餌食になりかねない状況が続いている。

 

 アジア通貨危機で国内資本が集積し、規制緩和等で国内市場を海外の投資家にさらけ出した功罪が今後明らかになっていくだろう。政治家の発言に惑わされ、針小棒大に社会への害を声高に叫んだ保守系の首相だが、視点を変えれば、過去日本が国内に溜め込んだ資産を無防備に国際資本の目の前に曝したのと同じだ。

 こうした国際資本の目論見に添った形で日本のメディア(TV、雑誌等)や経済評論家、学者等が一体となり支援した構図で国民の意識をへし曲げ洗脳したうえ、反論を封殺してしまった観がある。

 

   

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6月の英建設業景気指数が予想外に悪化

 6月の英建設業景気指数は
   51(5月 50.8)
に上昇した。

 事前の市場予想でエコノミスト調査では、51.2となっていたため欧州株式市場では売りが膨らむ効果となった。

  
 
 

1カ月ぶりに1ドル=100円台半ばまで円安が進行

 NY時間、外国為替市場では円が米ドルにして下落し、ほぼ1カ月ぶりに
   1ドル=100円台
まで円安が進んだ。

 米国の金融当局が量的緩和策を緩和を縮小させる一方、日本銀行は
   積極的緩和を継続
するとの観測を背景に再び米ドルの需要が高まった。      

 

 ユーロ圏では5月の生産者物価指数が前年比横ばい予想に反し低下し、ユーロも米ドルに対して下落、4週間ぶり安値に接近した。

 

 米ドルは製造業受注額が市場予想を上回る伸びとなったことで、金融当局が債券購入の縮小を開始できるだけのペースで経済が回復しているとの見方が強まり主要通貨の大半に対して値上がりした。

 

 豪ドルは豪準備銀行(中央銀行)が一段の下落の可能性に言及したことが手掛かりとなり値下がりし、米ドル買いの流れに出遅れ対円での上昇は限定的だった。

 

 

 NY時間午後4時25分現在、円は対ドルで1ドル=100.66円。
 一時1.1%安の100.73円と、5月31日以来の円安・米ドル高水準となった。  

 ユーロは対ドルで0.7%安の1ユー米ロ=1.2973ドル。
 一時1.2965ドルを付けた。

 6月26日には1.2985ドルと、同月3日以来の安値に下げた。
 対円では0.3%上げて1ユーロ=130.63円。
 一時131.11円と、6月11日以来の高値となった。    
  

 

ひとこと
 海外の経済指標の影響を受けての流れだが、日本は選挙がらみで有効な政策が打ち立てられていないのが懸念材料になりかねない。早急に有効打を打ち出して国内経済の建て直しを輸出産業主導ではなく内需拡大策の両輪にすべき時期になっている。

 株式市場の再上昇と為替の円安で国内輸出産業の資産ポートフォリオは急速に改善しており、消費税増税などといった後ろ向きで景気回復の足を引っ張るようなものは棚上げ、或いは廃止するような所得減税を強め消費市場を拡大させることが最重要事項だ。

 

   

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2013.07.02

ユーロ圏生産者物価指数が低下しユーロが下落

 ユーロ圏生産者物価指数(PPI)発表後の外国為替市場でユーロは下落した。

 

 5月の同指数は前年比横ばいの事前予想に反して低下したためだ。
 また、前月比も予想以上に低下した。

 

 ロンドン時間午前11時11分現在、ユーロは対米ドルで0.28%安の1ユーロ=1.3027ドル。

 対円は1ユーロ=129円96銭と0.17%下落した。    
  

 

ひとこと
 天井はなかなか高くならない。

 

   

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6月のユーロ圏製造業景気指数(改定値)

 マークイット・エコノミクスが1日発表した6月のユーロ圏製造業景気指数(改定値)は
   48.8(前月 48.3)
に改善した。

 6月20日発表の速報値(48.7)も上回った。 

   
 

ひとこと
 6月のユーロ圏製造業景気指数(改定値)は改善した数値だが、低金利政策の恩恵を受けた経済力の強い国家が見にバブル状態になっている影響だろう。他の国家は景気回復の芽が出ておらず以前不安定なままだ。

 通貨ののみが統合により価値が同じであっても、経済力が大きく異なり、国民の移動も不可能であれば歪が生じるのは当たり前の事だ。

 こうした状況を変えるには欧州国内の労働力の移動が自由になることが必要だが、国家主権と構成する国民の権益が奪われかねず事実上不可能だ。

 

   

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2013.07.01

英国 5月の住宅ローン承認件数

 英国の5月の住宅ローン承認件数は
   5万8242件
    (前月 5万4354件 改定前=5万3710件)
に増加した。

 

イングランド銀行(BOE 中央銀行 英)の信用拡大プログラムが奏功しエコノミスト予想を上回る伸びとなった。

 

 事前のエコノミスト予想では5万5800件への増加が見込まれていた。

 5月の住宅ローン額は2億8200万ポンド(約428億円)の純増となった。 

 
 

ひとこと
 英国の住宅市場の回復はエコノミストの予想よりも早くなっているようだ。

 

   

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欧州域内経済はリセッションからの脱却に苦戦

 欧州域内経済はリセッションからの脱却に苦戦しており、各国政府や欧州中央銀行(ECB)に
   景気刺激策を迫る圧力
が高まっており、ユーロ圏の5月の失業率は上昇した。

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が1日発表した5月のユーロ圏失業率は
   12.1%(4月 12% 改定前=12.2%)
を上回った。

 エコノミスト調査では12.3%への悪化が見込まれていた。

 
 

 ユーロ圏の5月の失業者数は
   1920万人
     (前月比+6万7000人)
に増えた。

 なお、若年層の失業率は23.8%だった。

 

 ドイツでは失業率が5.3%に低下、スペインは26.9%で域内最悪だった。 

 
  

ひとこと
 欧州経済の回復は遅々として進まない。けん引役のドイツ経済もユーロ下落の恩恵を受けているが、欧州内のギリシャやスペイン等の失業率の上昇は致命的になりかねない。

 

   

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企業短期経済観測調査 大企業の景況感が大幅改善

 日本銀行が全国の企業1万社以上を対象に行った
   企業短期経済観測調査
         (短観、6月調査)
は大企業・製造業 の景況感が2期連続で改善し、
   円安進行に伴う輸出採算の好転
   生産と輸出の持ち直し
を背景に、1年9カ月ぶりにプラスとなった。

 

改善幅は予想を上回った。

 景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がプラス4と3月の前回調査から12ポイント改善した。

 プラス圏内に浮上したのは2011年9月調査(プラス2)以来のこと。
 水準としては東日本大震災があった同年3月調査(プラス6)以来の高さとなった。

 

 同・非製造業もプラス12と6ポイント改善した。

 

2期連続の改善で、08年3月調査(プラス12)以来5年3カ月ぶりの水準となった。

 市場の事前調査では、それぞれプラス3、プラス11が見込まれていた。

 また、3カ月先の見通しはそれぞれプラス10、プラス12だった。

 

 中小企業・製造業の業況判断DIはマイナス14と5ポイント改善した。
 同DIが改善したのは11年12月調査以来1年6カ月ぶり。

 

 非製造業はマイナス4と4ポイント改善し、1992年5月調査以来の水準となった。先行きはそれぞれマイナス7、マイナス4を見込んでいる。

 

ひとこと
 心地よいところで円安の流れが止まった影響もあるだろう。105円を突破して円が売られると原料高が直撃しかねない。また、90円を割り込む円高になれば、輸出産業を中心に投資意欲が低下することになる。

 為替のポジションとしては95-105円の間を推移するのが、国力を高め、蓄積していくには理想的な価格帯だ。

 105円を突破して円が売られた場合には原油価格がバレル50ドルを割り込まなければエネルギー価格の上昇が経済の足を引っ張るだろう。物流面からいえばバレル当たり50ドルに近接行くことが必要だが、暫くは無理な話だ。

 価格交渉力が原発が再稼動できずにいる状態では手足が縛られていると考える必要がある。

 

   

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日本をソーシャルデザインする

 社会の問題を楽しく解決する
   ソーシャルデザイン
の種は、日本で花開き世界に羽ばたく。
 月間読者15万人のウェブマガジン「グリーンズ」がおくる、未来をつくるためのグッドアイデア集・第2弾。
 
 今回はホームレス問題と放置自転車問題を一挙に解決する女子大生、おばあちゃんと子育てママが共に働ける工房など、今回は日本発の事例を中心に紹介しています。
 
 
 
  
・ 日本をソーシャルデザインする

 

  
ひとこと
 社会問題は経済の歪が大きく影響している。社会のバランスが崩れる流れが起きないように取り組んでいくことは地味な仕事だが一番重要だ。
 ただ、なかなか評価がされにくい面もある。
 
 問題が起こった場合の解決は目立つし、エネルギーが掛かる「しんどい」ものだ

 

 

   

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