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2013.07.31

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちで98円を挟んでの揉み合い。

 シティグループの主要10カ国(G10)通貨戦略責任者
   スティーブン・イングランダー氏
             (ニューヨーク在勤)
は、日本の政策当局が追加の景気刺激策を実施せざるを得なくなるため円が対米ドルで今後下落する可能性があるとの見方を示した。

 

 なお、現在のところ景気回復が遅々と進まず中国の景気後退が鮮明化する動きの中リスクヘッジの動きが円に資金を流す動きとなり米ドル・円相場は現在、約1カ月ぶりの円高・ドル安水準にある。

 

 安倍政権は参議院選挙を勝ち抜き保守系議員数が予想外に増加した影響から、実行される政策の障害が低下し市場における期待感がより高まっており、逆に、期待できない政策や経済指標が足踏み等になれば市場の変化率はより大きく影響を受ける状況にある。

 

 そのため、日本の政策は厳しい状況に陥っておりこれまで同様に株式市場での評価が期待先行でご祝儀がつくことはなくなっており、アベノミクスは勢いを失った状況にあり、景気刺激策が必要となってきており、金融政策の面で追加策を余儀なくされる見込みだ。

 30日の外国為替市場で円は一時1ドル=97円77銭と、6月27日以来の高値を付けた。
 年初来安値は5月22日に付けた103円74銭。
 その後、米ドル買いが進み23時30分98円33銭まで値を戻し、31日午前4時40分現在97円98銭 という状況。 

  
   

ひとこと
 中国国内の政治闘争の影響がいまだ色濃く残っている。国民の不満は増加しており、これまでのようにガス抜きを日本パッシングで緩和する動きで収束する可能性は低下している。ネット利用により、中国国民への情報量が増加しており、単純に中国公安等が国民の目を外に向けるためのデモ等を画策しても、混乱に拍車をかける可能性が高い。

 

 

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